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DNP Solutions Seminar
まだ間に合う！ マイナンバー実践セミナー
～ 企業が取るべき対応策と将来の民間利用への期待 ～
2015年10月にマイナンバーが通知され、2016年1月から制度運用が開始されます。個人情報保護法
の改正も国会で議論され、生活者の個人情報に関する意識や関心が強まるなか、企業にはマイナンバー
を含む個人情報の保護についての適切な対応が従来以上に求められるようになります。
本セミナーでは、マイナンバー制度の概要と企業の対応策、ならびにDNPの番号収集に関わるBPO
サービス、企業が取るべきセキュリティ対策、さらに将来のマイナンバー民間利用における期待に
ついてもご紹介します。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
【日 時】 2015年4月9日（木） 14:00 - 17:10（受付開始13:40）
【会 場】 大日本印刷株式会社 五反田ビル ホール（1階）
【定 員】 100名（先着順とさせていただきます）
【参加費】 無料（Web事前申し込み）
【お申し込み】事前のお申し込みを下記URLからお願いいたします。
http://www.dnp.co.jp/seminar/150409/
＊同業者および学生の方のお申し込みは、ご遠慮いただきますようお願いいたします。
会場のご案内
〔交通〕
JR山手線
五反田駅西口から徒歩6分
東急池上線
五反田駅西口から徒歩6分
都営浅草線
五反田駅A2出口から徒歩6分
※ 駐車場はございませんので、
お車でのご来場はご遠慮願います。
お問い合わせ
大日本印刷株式会社 情報ソリューション事業部 セキュリティソリューション営業部
セミナー事務局（TEL：03-3513-2404）
DNP Solutions Seminar 2015/4/9
まだ間に合う！ マイナンバー実践セミナー
～ 企業が取るべき対応策と将来の民間利用への期待 ～
2015年4月9日（木）14:00 – 17:10 （受付開始 13:40）
14:00 – 14:10
イントロダクション
14:10 – 15:20
民間事業者におけるマイナンバー導入に伴う対応策
2015年10月から住民票を有する住民に個人番号、設立登記された法人に法人番号が配布され、2016年
1月からマイナンバー制度が始まります。配布された個人番号は、税・社会保障・災害対策の３分野で
利用可能とされています。個人番号利用開始、個人情報保護法の改正といった大きな動きの中で、これ
まで以上に幅広い層の民間事業者が個人番号を含む個人情報の保護についてより適切な対応が求められ
るようになります。
当セッションでは、マイナンバーの概要、事業者が取るべき対応について解説いたします。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
電子情報利活用研究部 部長
マイナンバー対応プロジェクト室 主席研究員 坂下 哲也 様
15:20 – 15:50
DNPが提供可能なソリューション - 1
～ 番号収集BPOサービスについて ～
マイナンバー制度の導入により、民間企業は税・社会保障分野における指定の申告書、申請書、法定
調書などに個人番号、法人番号を記載する必要があります。そのため、各企業は個人番号、法人番号を
収集する業務が発生し、さらなる業務負荷が予想されます。DNPでは、番号収集に関わる業務について、
お客さまのご要望に応じたアウトソーシングサービスを提供し、お客さまの負荷を軽減します。
当セッションでは、DNPが提供する番号収集BPOサービスについてご紹介します。
大日本印刷株式会社 情報ソリューション事業部
事業企画本部 社会情報基盤プロジェクトチーム
リーダー 今井 哲之
15:50 – 16:00
16:00 – 16:40
休憩 （10分間）
DNPが提供可能なソリューション - 2
～ 特定個人情報のセキュリティ対策について ～
マイナンバー制度に対する国民の懸念は大きく、生活者は「個人番号を用いた個人情報の追跡・突合が
行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか」「他人の個人情報を用いたなりすまし
により財産その他に被害を負うのではないか」などの不安を抱えています。
マイナンバー法 *1に関連する法律では個人番号の利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での利用を
禁止するなど保護措置を規定しています。また法律で規定された保護措置およびその解釈について、
具体例を用いて分かりやすく解説された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が
2014年12月に公開されました。当セッションでは、本ガイドラインにもとづき、企業が取るべき
セキュリティ対策についてご紹介します。
大日本印刷株式会社 情報ソリューション事業部
セキュリティソリューション営業部 企画営業課
工藤 雄大
16:40 – 17:10
進化型CRM「VRM*2を核としたViRM事業」始動！
～ もしもマイナンバーが民間利用できるようになったら ～
今到来しようとしている「企業が顧客にとって対等なパートナーになる世界」に対応するため、DNPは
VRMを核とした進化型CRM「ViRM事業」の推進に着手しています。
「生活者の確からしさ」、「サービスの確からしさ」を保証するVRMツール（マッチングツール）を
提供し、両者の信頼関係を形成、さらに対等性を築き上げるプラットフォーム事業です。
本事業において最も重要となる「生活者の確からしさ」を保証するためには、マイナンバーとの連携が
重要となることを前提に、民間利用の動向を見据えつつ、DNPは新たなビジネスの可能性を見出す事業
を展開する方針です。当セッションでは、本事業の概要についてご紹介します。
大日本印刷株式会社 ＡＢセンター
第２本部 生活者情報ビジネス開発ユニット ＶＲＭビジネス推進グループ
リーダー 勝島 史恵
*1 マイナンバー法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）
*2 VRM： Vendor Relationship Management
※ 講演内容、スケジュール等は変更になる場合がありますことをあらかじめご了承ください。
DNP Solutions Seminar 2015/4/9