No.60(2014年11月) - J
ARES J-REIT REPORT No.60 November 2014 －C O N T E N T S－ 1 Market News 14 マーケット指標 10 決算発表 17 投資口売買状況 http://j-reit.jp 11 資産売買一覧 18 AJPI 20 上場 J-REIT 一覧 / 主要指標 （2014年10月末時点） 東証REIT指数 配当なし 配当込み 平均予想分配金利回り 用途別指数 前月末比 1,716.55 ( + 2.7 % ) オフィス 2,942.29 ( + 2.9 % ) 住宅 3.3 % 商業・物流等 トータルリターン （総合収益率、累積） 1ヶ月 + 2.9 % + 0.6 % REIT TOPIX 3ヶ月 + 7.0 % + 4.2 % 6ヶ月 + 16.7 % + 15.8 % 1年 + 20.7 % + 13.9 % 2年 + 75.9 % + 86.8 % 前月末比 1,717.19 ( + 4.0 % ) 2,197.46 ( + 2.4 % ) 2,214.23 ( + 1.3 % ) 5年 + 134.8 % + 65.5 % 10年 + 84.9 % + 47.0 % 時価総額 （46銘柄） 売買代金 （立会内） 9 兆 3,428 億円 5,656 億円 10月月間 257 億円 1日平均 資産の取得・譲渡 （10月発表分） 取 得 譲 渡 49 件 5件 2,326 億円 259 億円 ＜10 月ハイライト＞ 3 件の新規上場と 3 件の公募増資が発表された。月末には日本銀行による追加緩和で J-REIT の買入れ額を従来の 3 倍の年 900 億円とすることが発表され、東証 REIT 指数は 6 年 9 ヶ月ぶりの高値を付けた。 日本ヘルスケア投資法人が 11 月 5 日上場へ 日本初のヘルスケアリート ／ 有料老人ホーム 14 物件 132 億円を組入れ ＜ 日本ヘルスケア投資法人の概要 ＞ 東京証券取引所は 10 月 1 日、日本ヘルスケア投資法人の新規上場を コード 3308 承認した。日本初のヘルスケア施設特化型リートとして、11 月 5 日に 設立日 2014年1月7日 上場する。 上場予定日 2014年11月5日 決算期 4月末・10月末 発行済投資口数 19,800口（上場時 58,800口） 出資総額 19.8億円（上場時 75.9億円） 資産運用会社は大和リアル・エステート・アセット・マネジメント。 金融のプロフェッショナルである大和証券グループ（スポンサー）と、 ヘルスケア施設に特化した投資運用を行ってきた AIP ジャパン（アド バイザー）の総力を結集したサポート体制を構築する。 資産運用会社 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント スポンサー 日本ヘルスケアは、日本国内に所在するヘルスケア施設に分散して 投資を行うとともに、ヘルスケア施設の中でも、中長期にわたって大き 大和証券グループ本社 アドバイザー エイ・アイ・ピー・ジャパン （AIPジャパン） 14 物件 取得価格合計 132 億円 鑑定評価額合計 151 億円 ヘルスケア施設の運営事業者（オペレーター）とは長期一括・固定賃料 の賃貸借契約を締結することとし、原則として、取得時における賃貸借 契約の残存年限が、契約更改の可能性も勘案のうえ、実質 10 年以上の 物件を投資対象とする。 6.9 % 平均鑑定NOI利回り 行う。原則として 1 物件当たり 5 億円以上または 30 室以上の物件を投 資対象とし、グレード面では、主に一般向けの施設・住宅に投資する。 ＜ 予定ポートフォリオの概要 ＞ 物件数 な需要が見込まれる有料老人ホーム等の高齢者施設・住宅へ重点投資を 全賃貸面積 46,142 ㎡ 上場当初のポートフォリオは、取得済み及び取得予定の物件を合わ 居室数 1,172 室 せ、有料老人ホーム 14 物件・取得（予定）価格合計 132 億円となって 6.5 年 平均築年数 いる。取得先はすべて AIP ジャパンが運営する不動産私募ファンド。 IPO では 41,000 口の公募・売出しを行う。公開価格は仮条件（148,000 ＜ ＩＰＯの概要 ＞ 公募（一般募集） オーバーアロットメントによる売出し 発行価格・売出価格 発行価格・売出価格の総額 払込金額 39,000 口 円～150,000 円）上限の 1 口当たり 150,000 円に決定した。IPO による 2,000 口 手取金は 59 億円（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者 150,000 円 61.5 億円 144,000 円 払込金額の総額（注） 59.0 億円 主幹事会社 大和証券 （注）第三者割当増資（上限2,000口、2.8億円）を含む。 （出所）有価証券届出書、訂正届出書をもとに作成 割当増資を含む）を見込んでいる。なお、大和証券グループ本社は、セ イムボート出資として、一般募集のうちの 6,080 口（第三者割当増資後 の発行済投資口数の 10％）を取得する。 財務方針に関しては、総資産有利子負債比率（LTV）の上限を原則と して 60％とする。 1 / 21 日本ヘルスケアは、減価償却費の比率が高いアセットの特徴を活かし、減価償却費の 40％を上限として、利益超過 分配を毎期継続して実施する方針としている。 また、日本ヘルスケアが保有するヘルスケア施設のオペレーターと合意することを前提に、体験入居無料券や入居 一時金割引券など（オペレーターにより異なる）の投資主優待制度を設けることを予定している。 10年以内 0.0% ＜ ポートフォリオ構築方針 ＞ 地域区分 組入比率の目安 三大都市圏 50 ％以上 中核都市部 50 ％以下 その他 10 ％以下 ヘルスケア施設タイプ区分 組入比率 有料老人ホーム （介護付・健康型・住宅型） 高齢者 施設・住宅 サービス付き高齢者向け住宅 20年超 36.5% 60 ％以上 予定ポートフォリオの 残存賃貸借契約期間 （取得価格ベース） その他の高齢者施設・住宅 医療施設 病院、メディカル・モール 40 ％以下 その他 ライフサイエンス施設 10 ％以下 （注）組入比率は取得価格ベース （出所）有価証券届出書をもとに作成 10年超 20年以内 63.5% ＜ 予定ポートフォリオの概要 ＞ オペレーター 物件名称 チャーム・ケア・ チャームスイート緑地公園 コーポレーション スーパー・コート スーパー・コート JR 奈良駅前 レストヴィラ広島光が丘 ワタミの介護 レストヴィラ相模原中央 レストヴィラ衣笠山公園 さわやか海響館 さわやか鳴水館 さわやかはーとらいふ西京極 さわやか倶楽部 さわやか日の出館 さわやかリバーサイド栗の木 さわやか大畠参番館 ニチイ学館 シダー 日本介護医療 センター ニチイケアセンター福島大森 ラ・ナシカあらこがわ ヴェルジェ枚方 所在地 大阪府 豊中市 奈良県 奈良市 広島県 広島市 神奈川県 相模原市 神奈川県 横須賀市 福岡県 北九州市 福岡県 北九州市 京都府 京都市 新潟県 新潟市 新潟県 新潟市 福岡県 北九州市 福島県 福島市 愛知県 名古屋市 大阪府 枚方市 施設 取得（予定） 類型 価格 （注1） （百万円） 投資 比率 鑑定NOI 鑑定 評価額 利回り 建築時期 （百万円） （注2） 全賃貸 面積 （㎡） 居室数 （室） 介護付 1,950 14.7 % 2,480 7.4 % 2006 年 5,329 128 住宅型 1,569 11.8 % 1,570 5.8 % 2009 年 5,057 155 介護付 960 7.2 % 1,050 7.2 % 2005 年 4,133 80 介護付 1,170 8.8 % 1,520 7.6 % 2008 年 3,732 80 介護付 1,839 13.8 % 1,840 5.4 % 2011 年 4,265 104 介護付 630 4.7 % 763 7.9 % 2003 年 2,694 65 介護付 590 4.4 % 688 8.0 % 2005 年 4,553 87 住宅型 750 5.6 % 1,000 8.1 % 2007 年 2,459 84 介護付 773 5.8 % 779 6.2 % 2007 年 2,674 50 住宅型 266 2.0 % 267 6.4 % 2009 年 1,349 33 住宅型 289 2.2 % 297 6.2 % 2011 年 1,411 50 介護付 265 2.0 % 304 8.3 % 2007 年 1,964 52 介護付 1,279 9.6 % 1,290 5.8 % 2008 年 3,590 100 住宅型 950 7.2 % 1,290 8.9 % 2007 年 2,925 104 100.0 % 15,138 6.9 % － 46,142 1,172 合計／平均 13,280 （注1）「介護付」は「介護付有料老人ホーム（特定施設）」を、「住宅型」は「住宅型有料老人ホーム」を表す （注2）「鑑定NOI利回り」は鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益を取得（予定）価格で除して算出 （出所）有価証券届出書をもとに作成 2 / 21 積水ハウス・リート投資法人が 12 月 3 日上場へ 積水ハウスが開発した大型築浅オフィスビル 3 物件 1,143 億円を組入れ ／ 海外投資も想定 東京証券取引所は 10 月 31 日、積水ハウス・リート投資法人の新規 ＜ 積水ハウス・リート投資法人の概要 ＞ 上場を承認した。12 月 3 日に上場する。 コード 3309 設立日 2014年9月8日 上場予定日 2014年12月3日 決算期 4月末・10月末 スビル・商業施設・ホテル等。住居を除く）を投資対象とし、中でも、 発行済投資口数 2,000口（上場時 602,000口） 国内の三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）のオフィスビルへ重点 出資総額 2.0億円（10月31日現在） 的に投資を行う方針としている。商業用不動産の豊富な開発、運営実績 資産運用会社 積水ハウス投資顧問 スポンサー 積水ハウス を有する積水ハウスの多様なサポートを最大限に活用することで、中長 積水ハウス・リートは、国内及び海外における商業用不動産（オフィ 期にわたる安定した収益の確保と着実な運用資産の成長を実現し、投資 ＜ 予定ポートフォリオの概要 ＞ 主価値を最大化することを目指す。 3 物件 物件数 上場当初のポートフォリオは、積水ハウスが開発した大型築浅オフィ 1,143 億円 取得価格合計 （オフィス 100.0 % ／ 東京圏 79.8 %、大阪圏 20.2 %） 鑑定評価額合計 スビル 3 物件・1,143 億円で構成される。ガーデンシティ品川御殿山と 1,164 億円 御殿山 SH ビルは旧ソニー本社跡地に一体的に開発された。ガーデンシ 4.2 % ティ品川御殿山は国内最大級の基準階床面積約 2,044 坪を有する。御殿 平均鑑定NOI利回り 57,732 ㎡ 総賃貸可能面積 山 SH ビルは延床面積約 2 万㎡の大規模なデータセンターであり、IT サ 100.0 % 稼働率 ービス企業と 20 年間の定期建物賃貸借契約（一棟貸し）が締結されて 3.8 年 平均築年数 平均賃貸借契約期間 11.8 年 いる。本町南ガーデンシティは大阪市のメインストリートである御堂筋 に面したランドマーク的な建物。いずれの物件も免震構造ないし制振構 ポートフォリオPML値 1.6 % 造が採用され、高い耐震性能を備えている。ガーデンシティ品川御殿山 ＜ ＩＰＯの概要 ＞ と本町南ガーデンシティは積水ハウスと 5 年間の賃料固定型マスター 600,000 口 公募（一般募集） リース契約が締結され、テナント退去や賃料下落等のリスクが緩和され 30,000 口 オーバーアロットメントによる売出し ている（なお、2 物件とも複数のエンドテナントで満室稼働している）。 11月14日 仮条件決定日 上場当初のポートフォリオにはないが、海外不動産については、積水 11月17日～20日 ブック・ビルディング期間 公開価格決定日 11月21日 ハウスの開発実績に基づき知見があるシンガポール、 オーストラリア及 主幹事会社 野村證券 びアメリカを主たる投資対象地域に位置付けている。 （出所）有価証券届出書をもとに作成 IPO では、630,000 口の公募・売出しを行う。調達額は 630 億円を予定している（10 月 31 日現在）。積水ハウス は、一般募集のうち 58,200 口を取得し、既保有投資口と合わせ、上場時の発行済投資口数の 10％をセイムボート出 資として保有する。 財務方針については、総資産有利子負債比率（LTV）の上限の目処を 60％とするが、資金余力の確保に留意して保 守的な水準（40％～50％）で運営することとしている。格付は日本格付研究所（JCR）より「AA－」（格付の見通し： 安定的）の長期発行体格付を取得している。 ＜ ポートフォリオ構築方針 ＞ 用途 オフィスビル 国内 80％以上 商業施設、ホテル等 20％未満 海外 80％以上 20％未満 エリア（国内） 比率 三大都市圏 80％以上 その他地域 20％未満 （注）取得価格ベース （出所）有価証券届出書をもとに作成 ＜ 予定ポートフォリオ一覧 ＞ 区分 物件名称 所在地 取得価格 （百万円） 投資 比率 鑑定評価額 （百万円） 鑑定NOI 利回り 築年数 総賃貸 可能面積 稼働率 賃貸借 契約期間 オフィス ガーデンシティ 品川御殿山 （注1） 東京都 品川区 39,700 34.7 % 39,900 4.1 % 3.8 年 21,033 ㎡ 100.0 % 5.0 年 オフィス 御殿山SHビル 東京都 品川区 51,500 45.1 % 52,100 4.0 % 3.8 年 19,999 ㎡ 100.0 % 20.0 年 大阪市 中央区 23,100 20.2 % 24,400 4.9 % 3.8 年 16,699 ㎡ 100.0 % 5.0 年 114,300 100.0 % 116,400 4.2 % 3.8 年 57,732 ㎡ 100.0 % 11.8 年 オフィス 本町南ガーデンシティ （注2） 合計／平均 （注1）区分所有権（敷地権割合 約54.5%） （注2）区分所有権（敷地権割合 約56.3%） （出所）有価証券届出書をもとに作成 3 / 21 トーセイ・リート投資法人が 11 月 27 日上場へ 東京経済圏を中心とした総合型 ／ 中小規模のオフィス・住宅など 12 物件 174 億円を組入れ 東京証券取引所は 10 月 28 日、トーセイ・リート投資法人の新規上 ＜ トーセイ・リート投資法人の概要 ＞ 場を承認した。11 月 27 日に上場する。 コード 3451 設立日 2014年9月4日 上場予定日 2014年11月27日 決算期 4月末・10月末 ストック』のうち、主に東京経済圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千 発行済投資口数 9,600口（上場時 96,000口） 葉県）に所在する相対的に中小規模のオフィス、商業施設及び住宅（「ボ 出資総額 9.6億円（10月28日現在） リュームゾーンの不動産」と位置付け）を対象としたポートフォリオの 資産運用会社 トーセイ・アセット・アドバイザーズ スポンサー トーセイ 構築を行なう。また、スポンサーであるトーセイのコア・コンピタンス トーセイ・リートは、日本の不動産市場に存在する『膨大な既存建築 （「目利き力」、「リーシング力」、「再生力」）を活用することで、 利回りの水準と安定性を重視するとともに、 バリューアップの可能性を ＜ 予定ポートフォリオの概要 ＞ 視野に入れた投資運用を行い、投資主価値の向上を目指す。 12 物件 物件数 174 億円 取得価格合計 （オフィス 41.6 %、商業施設 13.7 %、住宅 44.7 %） 具体的な投資対象の選定にあたっては、ボリュームゾーンの不動産の 東京経済圏比率 100 % 中でも、「取得競合が相対的に少なく、かつ高利回りが期待可能なエリ 鑑定評価額合計 182 億円 アに所在する競争力の高い不動産」、「築年数にとらわれない高ポテン 6.32 % シャルを有する不動産」 であることの双方またはいずれかを満たすもの 40,788 ㎡ であるかを検討する。また、原則として 1 物件当たり 50 億円以下の不 平均鑑定NOI利回り 総賃貸可能面積 稼働率 92.6 % 平均築年数 19.7 年 動産をターゲットとする。 ポートフォリオ全体に占める各用途の組入比率の上限（取得価格ベー ス）の目処として、オフィス及び商業施設は合わせて 80％、住宅は 50％ ＜ ＩＰＯの概要 ＞ 86,400 口 公募（一般募集） 4,320 口 オーバーアロットメントによる売出し 主要地方都市は 20％以下とする。 11月12日 仮条件決定日 ブック・ビルディング期間 を上限に設定している。 投資地域は東京経済圏をメインターゲットとし、 11月13日～18日 トーセイ・リートは、上場当初のポートフォリオとして、すべて東京 公開価格決定日 11月19日 経済圏に所在するオフィス 3 物件（72.5 億円）、商業施設 1 物件（23.8 主幹事会社 大和証券 億円）、住宅 8 物件（77.9 億円）の計 12 物件（174 億円）をトーセイ （注）グリーンシューオプションはトーセイが付与 （出所）有価証券届出書をもとに作成 から取得する。 IPO では、90,720 口の公募・売出しを行う。調達額は 86 億円を予定している（10 月 28 日現在）。トーセイは、セ イムボート出資として、一般募集のうちの 4,320 口を取得する（グリーンシューオプションがすべて行使された場合、 既保有投資口と合わせ、発行済投資口数の 10％を保有することになる）。なお、トーセイは、ソーシングサポートや ウェアハウジングサポートなどのスポンサーサポートを提供する。 財務方針については、総資産有利子負債比率（LTV）の上限を原則として 60％とする。 ＜ 予定ポートフォリオの分散状況 ＞ ■ 用途別投資比率 ■ ■ 地域別投資比率 ■ 東京経済圏 100.0 % 住宅 44.7 % オフィス 41.6 % 都心5区 22.3 % 東京経済圏 （東京23区を 除く） 51.3 % 商業施設 13.7 % （注）取得予定価格ベース 東京23区 （都心5区 を除く） 26.4 % （出所）有価証券届出書をもとに作成 4 / 21 ＜ 予定ポートフォリオの概要 ＞ 区分 オ フ ィ ス 建築時期 築年数 総賃貸 可能面積 19.3 % 3,370 6.92 % 1989 年 25.0 年 9,737 100.0 % 2,057 11.8 % 2,230 5.79 % 1991 年 22.9 年 3,461 87.1 % 1,830 10.5 % 1,920 6.08 % 1990 年 23.8 年 3,334 100.0 % 7,257 41.6 % 7,520 6.39 % － － 16,533 97.3 % 2,380 13.7 % 2,470 6.96 % 1992 年 21.7 年 5,890 95.7 % 2,380 13.7 % 2,470 6.96 % － － 5,890 95.7 % 9,637 55.3 % 9,990 6.53 % － － 22,424 96.9 % 多摩センタートーセイビル 東京都 多摩市 3,370 KM新宿ビル 東京都 新宿区 日本橋浜町ビル 東京都 中央区 千葉県 千葉市 稲毛海岸ビル 小計 オフィス及び商業施設の中計 住 宅 鑑定NOI 利回り 取得価格 （百万円） 小計 商 業 施 設 鑑定評価額 （百万円） 所在地 物件名称 投資 比率 稼働率 T's garden高円寺 東京都 杉並区 1,544 8.9 % 1,730 5.43 % 2011 年 3.5 年 2,169 91.7 % ライブ赤羽 東京都 北区 1,227 7.0 % 1,280 6.19 % 1989 年 25.4 年 3,876 75.7 % 月光町アパートメント 東京都 目黒区 1,000 5.7 % 1,010 5.11 % 2008 年 6.3 年 1,391 87.9 % T's garden川崎大師 神奈川県 川崎市 980 5.6 % 1,020 5.92 % 2009 年 5.5 年 2,067 94.6 % 東京都 大田区 836 4.8 % 895 6.02 % 1991 年 23.1 年 1,768 74.1 % マーランドファイブ 埼玉県 富士見市 830 4.8 % 855 7.24 % 1990 年 24.3 年 2,726 92.8 % アブニール白妙 神奈川県 横浜市 780 4.5 % 818 6.57 % 1995 年 19.4 年 2,499 91.5 % ドミトリー原町田 東京都 町田市 600 3.4 % 637 6.96 % 1992 年 22.0 年 1,864 96.6 % 小計 7,797 44.7 % 8,245 6.06 % － － 18,364 87.3 % 合計／平均 17,434 100.0 % 18,235 6.32 % － 19.7 年 40,788 92.6 % アビタート蒲田 （注）「鑑定NOI利回り」は鑑定評価書に記載された直接還元法における運営純収益を取得価格で除して算出 （出所）有価証券届出書をもとに作成 日銀追加緩和 J-REIT の年間買入れ額を 3 倍の 900 億円に ＜ 日銀の J-REIT 保有残高（億円）＞ 日本銀行は 10 月 31 日の金融政策決定会合において、2013 年 4 月 に導入した「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。 3,000 足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、マネタリーベースの 増加額を年間約 80 兆円（約 10～20 兆円追加）とする。長期国債は、 2,000 保有残高が年間約 80 兆円（約 30 兆円追加）に相当するペースで増加 1,500 するよう買入れる。ETF と J-REIT については、保有残高が、それぞれ 1,000 年間約 3 兆円（3 倍増）、年間約 900 億円（3 倍増）に相当するペー スで増加するよう買入れを行う。なお、J-REIT について、買入条件（AA 格相当以上の格付を取得していること等）や銘柄別の買入限度（発行 済投資口数の 5％）は据え置かれた。 2,700 実績 2,500 見通し 1,800 500 0 2011 '12 '13 '14 '15 （出所）日本銀行の公表資料をもとに作成 5 / 21 ヒューリックリート 御茶ノ水ソラシティの持分 13％など 7 物件を 467 億円で取得 グローバル・オファリングで 186 億円を調達 ヒューリックリート投資法人（3295）は 10 月、公募増資等による調達資金で、御茶ノ水ソラシティの持分 13％な ど 7 物件を総額 467.4 億円で取得すると発表した。東上野ビルを除く 6 物件はヒューリックから取得する。ヒューリ ックリートは、東京コマーシャル・プロパティ（東京都心を中心としたオフィス及び商業施設）にポートフォリオの 80％程度を、次世代アセット（有料老人ホームやネットワークセンター等）に 20％程度を投資する方針としており、 本取得においても、この投資方針に沿った割合で取得する。本取得により、ヒューリックリートのポートフォリオは 28 物件・取得価格合計 1,482 億円に拡大し、物件及びテナントの分散が進展するとともに、キャッシュ・フローの安 定性が向上する。 ポートフォリオの最大物件となる御茶ノ水ソラシティは、ヒューリックが開発に参画し、2013 年に竣工した最新鋭 の大型複合ビル（一棟の延床面積 96,897 ㎡）。東京メトロ「新御茶ノ水」駅に直結し、ＪＲ・東京メトロ「御茶ノ水」 駅からも徒歩 1 分の位置にあり、徒歩 10 分圏内で 5 駅 9 路線が利用できる。基準階床面積は 907 坪あり、整形な無 柱空間であるため効率的かつ自由なオフィスレイアウトが可能。1 フロアにつき 57 ゾーンに分割したきめ細かな空調 設定が可能になっている点や、ビジネスニーズに応じたセキュリティ対応が可能な点など、快適なオフィス空間が提 供できるハイグレードオフィスとなっている。環境性能面においては、日本政策投資銀行より「国内トップクラスの 卓越した『環境・社会への配慮』がなされたビル」として DBJ Green Building の「Platinum 2013」の認証を受けてい るほか、CASBEE （建築環境総合性能評価システム）においても、5 段階のうち最高ランクである S ランクを取得し ている。ヒューリックリートは、ヒューリックが保有していた本物件の共有持分 31％のうちの 13％を 228.5 億円で 取得し、残りの 18％はヒューリックが継続保有する。 今年 2 月の上場後初めてとなる公募増資は、国内募集と海外募集を同時に行うグローバル・オファリングとした。 調達額はオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を含め 186 億円を予定している。 ＜ 取得（予定）資産の概要 ＞ 区分 物件名称 御茶ノ水ソラシティ （注） 東 京 コ マ │ シ ャ ル ・ プ ロ パ テ ィ 次 世 代 ア セ ッ ト オ フ ィ ス 東上野ビル 取得価格 （百万円） 東京都 千代田区 22,854 48.9 % 23,010 3.9 % 2013 年 8,341 91.4 % 東京都 台東区 2,670 5.7 % 2,740 5.0 % 1988 年 3,262 82.1 % 25,524 54.6 % 25,750 4.0 % － 11,603 88.8 % 小計 商 業 施 設 ネ ッ ト ワ ー ク セ ン タ ー 鑑定評価額 鑑定NOI 総賃貸 建築時期 （百万円） 利回り 可能面積 所在地 比率 稼働率 新宿ゲイツビル 東京都 新宿区 5,550 11.9 % 5,600 4.1 % 1983 年 1,351 100.0 % 横浜山下町ビル 神奈川県 横浜市 4,850 10.4 % 4,860 5.3 % 1993 年 8,958 100.0 % 小計 10,400 22.2 % 10,460 4.7 % － 10,309 100.0 % 中計 35,924 76.9 % 36,210 4.2 % － 21,913 94.1 % 千葉ネットワークセンター 千葉県 印西市 7,060 15.1 % 7,090 5.4 % 1995 年 23,338 100.0 % 札幌ネットワークセンター 北海道 札幌市 2,510 5.4 % 2,530 5.5 % 2002 年 9,793 100.0 % 京都府 木津川市 1,250 2.7 % 1,260 5.8 % 2001 年 9,273 100.0 % 小計 10,820 23.1 % 10,880 5.5 % － 42,405 100.0 % 合計／平均 46,744 100.0 % 47,090 4.5 % － 64,318 98.0 % 京阪奈ネットワークセンター （注）「御茶ノ水ソラシティ」は、取得を予定している共有持分13％に相当する数値を記載 （出所）有価証券届出書、適時開示情報をもとに作成 6 / 21 ＜ グローバル・オファリングの概要 ＞ ＜ 1口当たり分配金の推移 ＞ 122,860 口 公募 64,470 口 （内訳） 国内一般募集 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 58,390 口 海外募集 6,140 口 オーバーアロットメントによる売出し 1口当たり発行価格・売出価格 150,150 円 発行価格・売出価格の総額 19,369 百万円 1口当たり払込金額 144,760 円 18,674 百万円 払込金額の総額 （注） 781,000 口 増資後の発行済投資口数 （注） （円） 2,800 予想 14年 8月期 + 19.8 ％ 投資口増加率（注） ジョイント・グローバル・コーディネーター 2,705 2,383 15年 2月期 15年 8月期 （注）14年8月期が第1期 （出所）適時開示情報をもとに作成 みずほ証券、野村證券 （注）第三者割当増資（上限6,140口、888百万円）を含む （出所）適時開示情報をもとに作成 築浅の賃貸マンション 8 物件を 159 億円で取得 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 2 期連続の公募増資で 98 億円を調達 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル投資法人（8973、SSI）は 10 月、公募増資等による調達資金で、東京・札幌な どに所在する賃貸マンション 8 物件を 159.8 億円で積水ハウスグループから取得すると発表した。8 物件は、積水ハ ウスが開発した「プライムメゾン」シリーズ 7 物件と、積和不動産が開発した「マスト」シリーズ 1 物件。平均築年 数が 2.8 年と新しい上、平均 NOI 利回りも既存ポートフォリオ（5.1％、14 月 3 月期）を上回る 5.6％を確保している。 一方、SSI は、今年 6 月の規約変更で投資対象を「住居」のみとしたことを受け、商業施設「b-town 神宮前Ⅱ」（東 京都渋谷区）を 12 億円で売却した。譲渡益（151 百万円）の一部（78 百万円）は圧縮積立金として内部留保する。 本取得及び譲渡により、SSI のポートフォリオは 106 物件・取得価格合計 1,860 億円となる。 今年 4 月に続き 2 期連続となった公募増資では、93.9 億円を調達した。さらに、オーバーアロットメントによる売 出しに伴う第三者割当増資により、4.6 億円の調達を予定している。 ＜ 取得予定資産の概要 ＞ 物件名称 所在地 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI （百万円） （百万円） 利回り 築年数 総戸数 賃貸可能 （店舗除く） 面積 稼働率 取得予定日 プライムメゾン森下 東京都江東区 1,720 1,770 5.2 % 1.3 年 86 戸 2,180 ㎡ 97.7 % 2014年11月4日 プライムメゾン品川 東京都品川区 1,680 1,700 5.0 % 0.6 年 49 戸 2,107 ㎡ 95.6 % 2014年11月4日 プライムメゾン大通公園 北海道札幌市 2,660 2,830 6.1 % 5.8 年 125 戸 7,360 ㎡ 89.1 % 2014年11月4日 プライムメゾン南2条 北海道札幌市 1,470 1,670 6.7 % 4.8 年 117 戸 6,019 ㎡ 98.3 % 2014年11月4日 プライムメゾン鴨々川 北海道札幌市 970 1,100 6.7 % 4.9 年 96 戸 4,102 ㎡ 98.7 % 2014年11月4日 プライムメゾンセントラルパーク 福岡県福岡市 2,230 2,272 6.0 % 3.6 年 136 戸 10,268 ㎡ 94.0 % 2014年11月4日 マストライフ八広 東京都墨田区 1,670 1,710 5.4 % 3.7 年 102 戸 3,409 ㎡ 97.3 % 2014年11月4日 プライムメゾン恵比寿 （注） 東京都渋谷区 3,585 3,820 4.9 % 0.3 年 98 戸 3,010 ㎡ 25.1 % 2015年1月15日 15,985 16,872 5.6 % 2.8 年 809 戸 38,458 ㎡ 89.4 % 合計／平均 （注）現在順次リーシングが進められているが、建築時期（2014年6月）から間がなく、7月末時点の稼働率は25.1％となっている。これを踏まえ、本物件の取得に係る 売買契約においては、取得予定日においてSSIが満足する稼働率に達したと合理的に判断できることが、売買実行の条件とされている。 （出所）有価証券届出書、適時開示情報をもとに作成 ＜ 1口当たり分配金の推移 ＞ ＜ 公募増資の概要 ＞ 97,970 口 一般募集 オーバーアロットメントによる売出し 発行価格・売出価格の総額 払込金額 払込金額の総額 （注） 増資後の発行済投資口数 （注） 主幹事 2,091 2,107 2,212 2,130 2,128 2,000 99,157 円 発行価格・売出価格 投資口増加率 （注） 2,500 4,900 口 （円） 10,200 百万円 1,500 95,902 円 1,000 9,865 百万円 500 1,018,110 口 0 + 11.2 ％ みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券 （注）第三者割当増資（上限4,900口、469百万円）を含む （出所）適時開示情報をもとに作成 予想 13年 3月期 13年 9月期 14年 3月期 （出所）適時開示情報をもとに作成 7 / 21 14年 9月期 15年 3月期 賃貸マンション 7 物件を 91 億円で取得 ／ 公募増資で 47 億円を調達 スターツプロシード スターツプロシード投資法人（8979）は 11 月、公募増資等による調達資金で、名古屋・東京・千葉などに所在す る賃貸マンション 7 物件をスターツグループから総額 91.1 億円で取得する。このうち、プロシード TX 流山セントラ ルパークはスターツグループが開発に参画した新築・免震物件であり、残りの 6 物件はスターツグループがスターツ プロシードへの譲渡を目的として取得したウェアハウジング物件。平均築年数は 8.7 年、平均鑑定 NOI 利回りは 5.6％ となっている。本取得により、スターツプロシードのポートフォリオは 96 物件・取得価格合計 571 億円となる。 昨年 5 月以来となる公募増資では、47.7 億円を調達し、上記物件取得資金の一部に充当する。 ＜ 取得予定資産の概要 ＞ 所在地 取得価格 （百万円） 鑑定評価額 （百万円） 鑑定NOI 利回り 建築時期 総戸数 賃貸可能 面積 稼働率 プロシード日本橋堀留町 東京都中央区 1,485.8 1,500.0 4.8 % 2006 年 37 戸 1,904 ㎡ 93.6 % プロシード TX 流山セントラルパーク 千葉県流山市 979.7 1,010.0 6.3 % 2014 年 73 戸 2,976 ㎡ 80.0 % プロシード行徳２ 千葉県市川市 830.0 838.0 5.8 % 2006 年 59 戸 1,626 ㎡ 91.8 % プロシード西葛西 東京都江戸川区 875.6 884.0 6.1 % 1993 年 63 戸 2,993 ㎡ 93.4 % プロシード金山２ 愛知県名古屋市 2,040.4 2,060.0 5.6 % 2007 年 72 戸 4,218 ㎡ 94.4 % プロシード新瑞橋 愛知県名古屋市 2,129.6 2,150.0 5.6 % 2005 年 72 戸 5,335 ㎡ 77.9 % 775.6 783.0 6.1 % 2008 年 34 戸 2,659 ㎡ 82.0 % 9,116.7 9,225.0 5.6 % 築8.7年 410 戸 21,715 ㎡ 86.5 % 物件名称 プロシード筑波学園都市 茨城県つくば市 合計／平均 （出所）有価証券届出書、適時開示情報をもとに作成 ＜ 1口当たり分配金の推移 ＞ ＜ 公募増資の概要 ＞ 28,800 口 一般募集 オーバーアロットメントによる売出し 2,880 口 171,882 円 発行価格・売出価格 発行価格・売出価格の総額 払込金額 払込金額の総額 増資後の発行済投資口数 5,445 百万円 5,000 4,000 主幹事 165,888 円 2,000 4,777 百万円 1,000 173,777 口 0 みずほ証券 （注）グリーンシューオプションはスターツコーポレーション が付与 （出所）適時開示情報をもとに作成 オリックス不動産 4,066 4,356 4,196 4,115 4,010 3,000 + 19.9 ％ 投資口増加率 （円） 予想 13年 4月期 13年 10月期 14年 4月期 14年 10月期 15年 4月期 （出所）適時開示情報をもとに作成 大阪・堂島の築浅オフィスビルを 95 億円で取得 ／ 資産規模 5 千億円超え オリックス不動産投資法人（8954）は 12 月、堂島プラザビル（大阪市北区）を 95 億円で取得する（取得先は非開 示）。本物件は、地下鉄「西梅田」駅より徒歩 4 分、ＪＲ「大阪」駅より地下街を経由し本物件の地下に直結し、Ｊ Ｒ、私鉄や地下鉄の各ターミナルが利用可能な利便性の高い立地にあるオフィスビル。延床面積 15,619 ㎡の規模で 2010 年に竣工した。大阪の主要ビジネスエリアである堂島には比較的築古なオフィスが多いなか、築浅・高スペック の本物件は希少性が高いと評価した。基準階約 240 坪の整形フロアは最大 6 区画（最小約 30 坪）に分割できるため、 テナントニーズに応じた柔軟なリーシングが可能。テナントは金融機関や IT、広告、メーカー等の 24 テナントに分 散しており、稼働率は 80.6％となっている。大阪のオフィス市況は、2013 年の大型供給により、一時的に空室率の 上昇が見られたが、足元では空室消化が進み賃料の反転が期待できる状況と見ている。本物件の鑑定 NOI 利回りは 5.1％、償却後利回りは 3.7％であり、既存ポートフォリオ（各 5.1％、3.8％）とほぼ同等の水準となっている。鑑定 評価額は 98 億円。 本取得により、オリックス不動産のポートフォリオは 96 物件・取得価格合計 5,021 億円となる。 ケネディクス・オフィス 横浜のオフィスビルを 72 億円で取得 ケネディクス・オフィス投資法人（8972）は 10 月、アーバンスクエア横浜（横浜市神奈川区）を 72.1 億円でミモ ザ特定目的会社から取得した。本物件は、ＪＲ各線・私鉄各線「横浜」駅から徒歩 6 分、京急本線「神奈川」駅から 徒歩 3 分の横浜東口エリアに位置するオフィスビル。延床面積 15,894 ㎡の規模で 1994 年に竣工した。基準階の貸室 面積は約 311 坪、天井高 2.55m であり、設備面では個別空調、OA フロア、機械式駐車場 72 台を備えている。テナン 8 / 21 トにはシステム業、船舶検査団体、製造業、サービス業をはじめ様々な業種（28 社）が入居し、満室稼働している。 鑑定評価額は 76 億円、鑑定 NOI 利回りは 5.9％となっている。 本取得により、ケネディクス・オフィスのポートフォリオは 94 物件・取得価格合計 3,699 億円となった。 森トラスト総合リート 銀座ＭＴＲビルを 240 億円で譲渡 森トラスト総合リート投資法人（8961、MTR）は 10 月、銀座ＭＴＲビル（東京都中央区）を 240 億円で譲渡する と発表した（譲渡先は非開示）。本物件は、大口テナントの退去（2015 年 3 月末賃貸借契約終了）に伴う対応が当面 の課題であり、MTR はリーシング、譲渡の両面での検討を行ってきた。また、本物件は、交通利便性に優れ、視認性 の良さもあり立地面では競争力があるものの、竣工から 32 年が経過しており、今後物件の競争力を維持するための 修繕費等の増大も懸念されていた。MTR は、本物件の競争力や将来発生しうる費用等を勘案し、保有を継続するより も現在の不動産売買市場において譲渡することが MTR の利益に資するものと判断し、譲渡を決定した。譲渡にあたっ ては、共有持分 50％ずつ（各 120 億円）の 2 回に分けて譲渡することにより、譲渡に伴う賃貸利益の減少分を譲渡 益により 2 期にわたり補うこととした。譲渡益は総額 73 億円を見込んでいる。なお、本物件の 9 月末時点の鑑定評 価額は 146 億円であった。 プレミア・リート・アドバイザーズ ケン・コーポレーションが全保有株をケネディクスに譲渡 ケン・コーポレーションは 10 月、プレミア投資法人（8956）の資産運用会社であ ＜ 本株主異動後の株主構成 ＞ るプレミア・リート・アドバイザーズについて保有していた全株式（発行済株式の 30.0％）をケネディクスに譲渡した。併せて、プレミアのメイン・スポンサーである NTT 都市開発は、ケネディクスとの間で、開発事業の強化、REIT を含むファンド事業 名称 NTT 都市開発 株式所有 比率 53.1 % ケネディクス 30.0 % の強化等幅広い事業機会の獲得を実現するため、戦略的な事業協力を行うことで合意 総合地所 10.0 % した。プレミアは、豊富な J-REIT 運用実績を有するケネディクスを新たなスポンサー 三井住友信託銀行 として迎えることによって、同社が有する運用ノウハウが提供されるものと期待され、 日興プロパティーズ 合計 投資主価値の継続的な向上に資するものとしている。 阪急リート 4.9 % 2.0 % 100.0 % （出所）適時開示情報をもとに作成 投資口分割（5 分割） 阪急リート投資法人（8977）は、今年 1 月から少額投資非課税制度（NISA）が開始されたことを踏まえ、投資単位 当たりの金額を引き下げることにより、更なる投資家層の拡大と投資口の流動性の向上を図ることを目的として、投 資口分割を実施する。11 月 30 日を基準日、12 月 1 日を効力発生日として、1 口につき 5 口の割合をもって分割する。 なお、阪急リートの 10 月末時点の投資口価格は 636,000 円であった。 これにより、NISA 開始後の J-REIT の投資口分割は 17 件（公表ベース）となった。 ＜ 2014 年 J-REIT の資産取得・エクイティファイナンス等の実績 ＞ （金額は単位未満切捨て） 2014年（1月～10月）実績 資産取得（引渡日ベース）（注1） 取得額 譲渡額 投資法人債 前年同期比 12,467 億円 （ - 33 % ） 936 億円 （ - 2 % ） 発行額 前年同期比 1,191 億円 （ + 67 % ） 分配金（支払開始日ベース）（注3） エクイティファイナンス（払込みベース）（注2） 前年同期比 公募増資 4,336 億円 （ - 24 % ） 23 件 （ -6件 ） ＩＰＯ 1,474 億円 （ - 53 % ） 3件 （ -2件 ） 第三者割当 0 億円 （ － ） 0件 （ ±0件 ） 合計 5,810 億円 （ - 35 % ） 26 件 （ -8件 ） 支払額 前年同期比 2,253 億円 （ + 27 % ） （注1）上場前の取得物件は含まない。 （注2）オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当 （注2）増資の金額は、「公募増資」「ＩＰＯ」に含む。 （注3）利益超過分配金は含まない。 （出所）適時開示情報をもとに作成。 9 / 21 《 決 算 発 表 》 10月発表分（発表日順） コード 投資法人 決算期 括弧内は前期比増減（％） 営業収益 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 当期純利益 （百万円） １口当たり 当期純利益 1口当たり 1口当たり 分配金 利益超過 （注1） 分配金 8984 大和ハウス・レジデンシャル 14 年 8 月 期 第 17 期 8,578 (3.1) 3,906 (9.7) 3,082 (14.0) 3,081 (14.0) 8,241 円 8,686 円 - （予想） 15 年 2 月 期 第 18 期 8,651 (0.9) 3,858 (△1.2) 3,047 (△1.1) 3,046 (△1.1) 8,149 円 8,600 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 19 期 8,664 (0.2) 3,846 (△0.3) 3,065 (0.6) 3,065 (0.6) 8,199 円 8,650 円 - 7,779 (2.7) 2,824 (0.8) 2,263 (1.1) 2,262 (1.1) 3,278 円 3,278 円 - 8968 福岡リート 14 年 8 月 期 第 20 期 （予想） 15 年 2 月 期 第 21 期 7,739 (△0.5) 2,815 (△0.3) 2,312 (2.2) 2,311 (2.2) 3,350 円 3,350 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 22 期 7,745 2,830 2,319 (0.3) 2,318 (0.3) 3,360 円 3,360 円 - (0.1) (0.6) 8954 オリックス不動産 6,918 (19.9) 5,129 (22.4) 5,120 (22.4) 2,644 円 2,604 円 - （予想） 15 年 2 月 期 第 26 期 16,929 14 年 8 月 期 第 25 期 15,786 (15.2) (7.2) 7,229 5,489 5,472 (6.9) 2,599 円 2,580 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 27 期 17,328 (2.4) 7,175 (△0.8) 5,428 (△1.1) 5,409 (△1.2) 2,550 円 2,550 円 - 9,613 9,613 (△0.0) (4.5) (7.0) 8953 日本リテールファンド 14 年 8 月 期 第 25 期 29,562 (1.6) 12,223 (0.9) 4,165 円 4,165 円 - （予想） 15 年 2 月 期 第 26 期 30,695 (3.8) 12,793 (4.7) 10,148 (0.3) (5.6) 10,133 (5.4) 4,169 円 4,170 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 27 期 30,811 (0.4) 12,745 (△0.4) 10,138 (△0.1) 10,138 (0.0) 4,171 円 4,172 円 - 3285 野村不動産マスターファンド 14 年 8 月 期 第 3 期 9,468 (3.2) 4,638 (△13.3) 4,081 (△16.1) 4,079 (△16.1) 2,450 円 2,450 円 - （予想） 15 年 2 月 期 第 4 期 9,953 (5.1) 4,648 (0.2) 4,031 (△1.2) 4,030 (△1.2) 2,420 円 2,420 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 5 期 10,146 (1.9) 4,658 (0.2) 4,031 (0.0) 4,030 (0.0) 2,420 円 2,420 円 - （－) 2,480 （－) 1,555 （－) 1,553 （－) 3,450 円 2,383 円 （注2） （予想） 15 年 2 月 期 第 2 期 4,026 (10.0) 2,583 (4.1) 2,187 (40.6) 2,186 (40.7) 2,800 円 2,800 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 3 期 4,457 (10.7) 2,447 (△5.3) 2,114 (△3.3) 2,113 (△3.3) 2,705 円 2,705 円 - 9,322 (15.4) 4,911 (1.2) 3,973 (△2.4) 3,971 (△2.4) 1,893 円 1,893 円 283 円 （予想） 15 年 2 月 期 第 6 期 10,967 (17.6) 5,790 (17.9) 4,662 (17.4) 4,661 (17.4) 1,950 円 1,949 円 294 円 （予想） 15 年 8 月 期 第 7 期 10,962 (△0.0) 5,616 (△3.0) 4,486 (△3.8) 4,484 (△3.8) 1,875 円 1,875 円 296 円 1,326 (10.6) 1,034 (181.0) 1,033 (181.7) 13,759 円 13,760 円 - 886 (△14.2) 11,800 円 788 (△11.0) 10,500 円 11,800 円 - 10,500 円 - 3295 ヒューリックリート 14 年 8 月 期 第 1 期 3,660 3281 ＧＬＰ 14 年 8 月 期 第 5 期 3290 ＳＩＡ不動産 14 年 8 月 期 第 2 期 3,179 (27.5) （予想） 15 年 2 月 期 第 3 期 3,022 (△4.9) 1,196 (△9.8) 887 (△14.2) （予想） 15 年 8 月 期 第 4 期 2,967 (△1.8) 1,112 (△7.0) 789 (△11.0) 3263 大和ハウスリート 4,928 (18.6) 2,853 (22.9) 2,359 (20.4) 2,359 (20.4) 8,188 円 8,039 円 - （予想） 15 年 2 月 期 第 14 期 14 年 8 月 期 第 13 期 5,127 (4.0) 2,930 2,468 2,467 (4.6) 8,400 円 8,400 円 - （予想） 15 年 8 月 期 第 15 期 5,148 (0.4) 2,811 (△4.1) 2,335 (△5.4) 2,335 (△5.4) 7,950 円 7,950 円 - 14 年 8 月 期 第 17 期 10,152 (9.9) 4,304 (3.0) 3,541 (3.1) 3,540 (3.1) 7,672 円 7,672 円 - （予想） 15 年 2 月 期 第 18 期 10,092 (△0.6) 4,311 (0.1) 3,577 (1.0) 3,576 (1.0) 7,750 円 7,750 円 - (2.7) (4.6) 3226 日本アコモデーションファンド （注1）利益超過分配金は含まない （注2）実際に運用を開始した14年2月7日を期首とみなして、日数による加重平均投資口数により算出した１口当たり当期純利益は 2,399 円 （出所）決算短信をもとに作成 10 / 21 《 資産売買一覧 》 10月 公表分 【 10月 取得完了資産 】 取得日 証券 コード 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/1 10/2 10/15 10/16 10/16 10/16 10/16 10/29 10/29 10/31 8954 8954 8954 8954 8953 8953 8953 8953 8953 8952 8961 8960 8972 3295 3295 3295 3295 8972 3296 8985 投資法人 オリックス不動産 オリックス不動産 オリックス不動産 オリックス不動産 日本リテールファンド 日本リテールファンド 日本リテールファンド 日本リテールファンド 日本リテールファンド ジャパンリアルエステイト 森トラスト総合リート ユナイテッド・アーバン ケネディクス・オフィス ヒューリックリート ヒューリックリート ヒューリックリート ヒューリックリート ケネディクス・オフィス 日本リー卜 ジャパン・ホテル・リート 資産名称 所在地 ＯＲＥ錦二丁目ビル SO-CAL LINK OMOTESANDO 愛知県 東京都 アールスタイルズ武蔵小杉 神奈川県 岩槻ロジスティクスセンター 埼玉県 DFS T ギャラリア沖縄 沖縄県 Cute Cube 原宿 東京都 Ｇビル表参道 02（持分15%の追加取得） 東京都 mozo ワンダーシティ（持分20%の追加取得） 愛知県 m-シティ豊中 大阪府 新宿イーストサイドスクエア（持分14%） 東京都 紀尾井町ビル 東京都 ロジスティクス東扇島 神奈川県 千里ライフサイエンスセンタービル 大阪府 東上野ビル 東京都 新宿ゲイツビル 東京都 横浜山下町ビル 神奈川県 京阪奈ネットワークセンター 京都府 アーバンスクエア横浜 神奈川県 合同会社ニコラスキャピタル 1 匿名組合出資持分 － 合同会社ツーリズム・ジャパン１号匿名組合出資持分 － 取得 49 件 232,635 百万円 譲渡 5件 25,901 百万円 （注）下表の備考欄に「NEW」と記載された取引 主用途 名古屋市中区 オフィス 渋谷区 商業 川崎市中原区 住宅 春日部市 物流 那覇市 商業 渋谷区 商業 渋谷区 商業 名古屋市西区 商業 豊中市 商業 新宿区 オフィス 千代田区 オフィス 川崎市川崎区 物流 豊中市 オフィス 台東区 オフィス 新宿区 商業 横浜市中区 商業 木津川市 インフラ等 横浜市神奈川区 オフィス － 出資等 － 出資等 合計 取得価格 （百万円） 10,900 2,300 4,433 6,300 13,130 8,520 5,312 11,740 5,570 23,100 34,300 8,300 13,000 2,670 5,550 4,850 1,250 7,210 500 595 169,530 取得先 備考 オリックス株式会社 オリックス株式会社 オリックス生命保険株式会社 他 オリックス株式会社 合同会社おもろまち41 三菱商事都市開発株式会社 合同会社神宮前425 上小田井SC2合同会社 合同会社豊中イースト 新宿六丁目特定目的会社 白馬キャピタル３特定目的会社 有限会社ジェイ・レップ・L 豊中プロパティー特定目的会社 非開示（国内の一般事業会社） 特定目的会社ソニック・インベストメンツ 6 ヒューリック株式会社 ヒューリック株式会社 ミモザ特定目的会社 合同会社ニコラスキャピタル 1 合同会社ツーリズム・ジャパン１号 百万円 NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW 【 11月以降 取得予定資産 】 取得 予定日 証券 コード 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 8967 8973 8973 8973 8973 8973 投資法人 日本ロジスティクスファンド 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 資産名称 多治見物流センター（追加取得） プライムメゾン森下 プライムメゾン品川 プライムメゾン大通公園 プライムメゾン南 2 条 プライムメゾン鴨々川 所在地 岐阜県 東京都 東京都 北海道 北海道 北海道 11 / 21 多治見市 江東区 品川区 札幌市中央区 札幌市中央区 札幌市中央区 主用途 物流 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 取得予定価格 （百万円） 2,335 1,720 1,680 2,660 1,470 970 取得先 合同会社多治見ロジスティクス 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 備考 NEW NEW NEW NEW NEW 取得 予定日 証券 コード 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/4 11/5 11/5 11/5 11/5 11/5 11/5 11/7 11/14 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 11/28 12/1 12/3 12/3 12/3 12/16 12/16 8973 8973 8979 8979 8979 8979 8979 8979 8979 8968 3308 3308 3308 3308 3308 3308 3295 3278 3278 3451 3451 3451 3451 3451 3451 3451 3451 3451 3451 3451 3451 8976 3309 3309 3309 3295 3295 投資法人 資産名称 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル プライムメゾンセントラルパーク 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル マストライフ八広 スターツプロシード プロシード日本橋堀留町 プロシード TX 流山セントラルパーク スターツプロシード スターツプロシード スターツプロシード スターツプロシード スターツプロシード スターツプロシード 福岡リート 日本ヘルスケア 日本ヘルスケア 日本ヘルスケア 日本ヘルスケア 日本ヘルスケア 日本ヘルスケア ヒューリックリート ケネディクス・レジデンシャル ケネディクス・レジデンシャル トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート トーセイ・リート 大和証券オフィス 積水ハウス・リート 積水ハウス・リート 積水ハウス・リート ヒューリックリート ヒューリックリート プロシード行徳２ プロシード西葛西 プロシード金山２ プロシード新瑞橋 プロシード筑波学園都市 グランフォーレ薬院南 レストヴィラ衣笠山公園 ラ・ナシカあらこがわ さわやか日の出館 さわやかリバーサイド栗の木 さわやか大畠参番館 スーパー・コートJR 奈良駅前 御茶ノ水ソラシティ ＫＤＸレジデンス甲南山手 レオパレス Flat 新栄 多摩センタートーセイビル KM新宿ビル 日本橋浜町ビル 稲毛海岸ビル T's garden高円寺 ライブ赤羽 月光町アパートメント T's garden川崎大師 アビタート蒲田 マーランドファイブ アブニール白妙 ドミトリー原町田 Daiwa 恵比寿４丁目ビル ガーデンシティ品川御殿山 御殿山SHビル 本町南ガーデンシティ 千葉ネットワークセンター 札幌ネットワークセンター 所在地 福岡県 東京都 東京都 千葉県 千葉県 東京都 愛知県 愛知県 茨城県 福岡県 神奈川県 愛知県 新潟県 新潟県 福岡県 奈良県 東京都 兵庫県 愛知県 東京都 東京都 東京都 千葉県 東京都 東京都 東京都 神奈川県 東京都 埼玉県 神奈川県 東京都 東京都 東京都 東京都 大阪府 千葉県 北海道 12 / 21 福岡市東区 墨田区 中央区 流山市 市川市 江戸川区 名古屋市中区 名古屋市瑞穂区 つくば市 福岡市中央区 横須賀市 名古屋市港区 新潟市中央区 新潟市中央区 主用途 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア 北九州市小倉北区 ヘルスケア 奈良市 千代田区 神戸市東灘区 名古屋市中区 多摩市 新宿区 中央区 千葉市美浜区 杉並区 北区 目黒区 川崎市川崎区 大田区 富士見市 横浜市南区 町田市 渋谷区 品川区 品川区 大阪市中央区 印西市 札幌市北区 ヘルスケア オフィス 住宅 住宅 オフィス オフィス オフィス 商業 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 住宅 オフィス オフィス オフィス オフィス インフラ等 インフラ等 取得予定価格 （百万円） 2,230 1,670 1,486 980 830 876 2,040 2,130 776 1,100 1,839 1,279 773 266 289 1,569 22,854 973 3,500 3,370 2,057 1,830 2,380 1,544 1,227 1,000 980 836 830 780 600 4,135 39,700 51,500 23,100 7,060 2,510 取得先 備考 積水ハウス株式会社、福岡商事株式会社 積和不動産株式会社 スターツデベロップメント株式会社 スターツコーポレーション株式会社 スターツデベロップメント株式会社 スターツデベロップメント株式会社 スターツデベロップメント株式会社 スターツデベロップメント株式会社 スターツデベロップメント株式会社 非開示（国内の事業会社） 合同会社さくらシニアレジデンス 合同会社こだまシニアレジデンス 合同会社はやてシニアレジデンス 合同会社はやてシニアレジデンス 合同会社はやてシニアレジデンス 合同会社つばさシニアレジデンス ヒューリック株式会社 非開示（国内の合同会社） 非開示（国内の合同会社） トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 トーセイ株式会社 非開示（国内事業会社） 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 積水ハウス株式会社 合同会社ＮＣ2 ファンディング 合同会社ＮＣ2 ファンディング NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW NEW 取得 予定日 証券 コード 12/22 1/15 3/3 8954 8973 8967 投資法人 資産名称 所在地 オリックス不動産 堂島プラザビル 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル プライムメゾン恵比寿 日本ロジスティクスファンド 相模原物流センター 大阪府 大阪市北区 東京都 渋谷区 神奈川県 相模原市 主用途 取得予定価格 （百万円） オフィス 住宅 物流 合計 9,500 3,585 8,032 224,850 主用途 譲渡価格 （百万円） 商業 オフィス 合計 1,200 6,072 7,272 取得先 非開示（国内の一般事業法人） 積水ハウス株式会社 合同会社IKインベストメント・ツー 備考 NEW NEW 百万円 【 10月 譲渡完了資産 】 譲渡日 証券 コード 10/3 10/9 8973 8958 投資法人 資産名称 所在地 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル b-town 神宮前Ⅱ 近鉄新名古屋ビル（33％共有持分） グローバル・ワン不動産 東京都 愛知県 渋谷区 名古屋市中村区 譲渡先 非開示（国内の一般事業会社） 東和不動産株式会社 百万円 備考 NEW 【 11月以降 譲渡予定資産 】 譲渡 予定日 証券 コード 11/7 8956 プレミア 神田中央通ビル 東京都 千代田区 オフィス 11/27 3240 野村不動産レジデンシャル アーバンステージ駒沢 東京都 世田谷区 住宅 11/28 3240 野村不動産レジデンシャル アーバンステージ南行徳Ⅱ 千葉県 市川市 11/28 8964 フロンティア不動産 イオン秦野ショッピングセンター（持分20％） 神奈川県 秦野市 12/1 8961 森トラスト総合リート 銀座ＭＴＲビル（共有持分 50％） 東京都 4/13 8961 森トラスト総合リート 銀座ＭＴＲビル（共有持分 50％） 東京都 投資法人 資産名称 所在地 （注） 2014年10月末現在。適時開示情報をもとに作成。 13 / 21 主用途 譲渡予定価格 （百万円） 2,778 譲渡先 備考 非開示（国内の事業会社） 461 非開示（国内の一般事業会社） NEW 住宅 240 非開示（国内の一般事業会社） NEW 商業 2,360 中央区 オフィス 12,000 非開示（国内の事業会社） NEW 中央区 オフィス 12,000 非開示（国内の事業会社） NEW 合計 29,839 百万円 合同会社ダブルオーワン 《 マーケット指標 》 東証REIT指数と東証株価指数（TOPIX）の推移（配当なし、2年間） 東証REIT指数・TOPIX の長期推移 （2003年3月末~2014年10月末） 3,500 2,000 東証REIT指数（配当込み） 1,900 東証REIT指数（配当なし） 3,000 TOPIX 1,800 TOPIX（配当込み） 1,700 TOPIX（配当なし） 2,500 1,600 1,500 REIT 2,000 1,400 1,300 1,500 1,200 1,100 1,000 1,000 900 500 800 700 2012/11 0 2013/2 2013/5 2013/8 2013/11 2014/2 2014/5 '03/3 '04/3 '05/3 '06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 2014/8 （注）東証REIT指数の基準日2003年3月末=1, 000、 月末値 （注）TOPIXは東証REIT指数と始点を合わせた相対値 （出所）Bloomberg 東証REIT指数と東証株価指数（TOPIX）の推移（配当込み、2年間） 東証REIT用途別指数シリーズの推移 （2年間） 180 200 （出所）Bloomberg 170 180 160 TOPIX 150 160 REIT 140 140 130 120 120 オフィス指数 110 住宅指数 100 100 商業・物流等指数 90 80 2012/11 2013/2 2013/5 （注）2012年10月末=100 2013/8 2013/11 2014/2 2014/5 80 2012/11 2014/8 2013/2 2013/5 （注）2012年10月末=100 （出所）Bloomberg 14 / 21 2013/8 2013/11 （出所）Bloomberg 2014/2 2014/5 2014/8 65 5.0% J-REIT 分配金利回り （注） 4.0% 3.0% イールドスプレッド （J-REIT と 10年国債の利回り差） 東証1部株式配当利回り 2014/8 9 40 8 35 7 30 6 25 5 20 4 15 3 10 2 5 1 0 '02/1 '03/1 '04/1 '05/1 '06/1 '07/1 '08/1 '09/1 '10/1 '11/1 '12/1 '13/1 '14/1 0 （注）投資法人予想分配金に基づく利回りの時価総額加重平均 （出所）ARES、Bloomberg J-REIT投信の資金動向 資 1,700 3.0 資金流入額 金 1,500 流 入 1,300 額 （ 1,100 億 円 900 ） 700 2014/09 2014/08 2014/07 2014/06 0.0 2014/05 （出所）ARES -300 2014/04 流 出 超 0.5 2014/03 0.0 '02/1 '03/1 '04/1 '05/1 '06/1 '07/1 '08/1 '09/1 '10/1 '11/1 '12/1 '13/1 '14/1 -100 2014/02 0.2 100 → 0.4 300 2014/01 0.6 500 ← 流 入 超 0.8 2013/12 1.0 純 資 2.0 産 総 額 1.5 （ 兆 円 1.0 ） 2013/11 1.2 2012/12 1.4 2.5 純資産総額 2012/11 1.6 2012/10 1.8 （出所） J-REIT公表資料、東京証券取引所、 投資信託協会 2013/10 J-REIT平均NAV倍率の推移（2002年～） 2.0 （注） 月末値 2013/09 2014/5 45 2013/08 2014/2 10 資産規模（評価額ベース） 2013/07 2013/11 上場銘柄数 2013/06 2013/8 11 50 2013/05 2013/5 55 2013/04 2013/2 12 投資口時価総額 2013/03 0.0% 2012/11 10年国債利回り 13 60 2013/02 1.0% (兆円) 資産規模（取得価格ベース） 2013/01 2.0% J-REITの上場銘柄数・時価総額・資産規模 （銘柄数） 百万 J-REIT平均分配金利回りの推移 （2年間） 6.0% （注）資金流入額は設定額から解約額・償還額を差し引いた金額 （出所）投資信託協会 15 / 21 ＜主要指数のリターン＞ 2014年10月末 配 当 込 み 東 証 REIT指 数 2,942.29 TOPIX 1,822.08 日経平均株価 （日経平均トータルリターン） 24,125.54 東証業種別（不動産業） 2,021.52 1 ヶ月 3 ヶ月 6 ヶ月 1年 2年 累積 + 2.9% + 7.0% + 16.7% + 20.7% 年率 - - - 累積 + 0.6% + 4.2% 年率 - 累積 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10 年 + 75.9% + 116.9% + 113.4% + 134.8% + 173.2% + 26.0% + 46.2% + 73.2% + 84.9% - + 32.6% + 29.5% + 20.9% + 18.6% + 18.2% + 3.4% + 4.9% + 6.3% + 6.3% + 15.8% + 13.9% + 86.8% + 85.9% + 79.3% + 65.5% + 74.2% - 4.9% - 3.6% + 9.1% + 47.0% - - - + 36.7% + 23.0% + 15.7% + 10.6% + 9.7% - 0.7% - 0.5% + 1.0% + 3.9% + 1.5% + 5.8% + 15.6% + 16.5% + 90.1% + 93.0% + 92.5% + 79.6% + 113.9% + 11.5% + 15.2% + 40.4% + 79.3% 年率 - - - - + 37.9% + 24.5% + 17.8% + 12.4% + 13.5% + 1.6% + 1.8% + 3.8% + 6.0% 累積 + 6.5% + 3.2% + 13.6% - 2.3% + 91.5% + 138.9% + 125.1% + 117.1% + 110.0% - 10.1% - 4.8% + 42.6% + 132.9% 年率 - - - - + 38.4% + 33.7% + 22.5% + 16.8% + 13.2% - 1.5% - 0.6% + 4.0% + 8.8% 東証REIT指数 1,716.55 累積 + 2.7% + 6.2% + 14.7% + 16.4% + 63.0% + 90.3% + 78.0% + 83.8% + 98.9% - 13.0% - 2.2% + 11.8% + 15.1% 東証REITオフィス指数 1,717.19 累積 + 4.0% + 7.4% + 14.2% + 14.1% + 60.5% + 86.4% + 66.8% - - - - - - 2,197.46 累積 + 2.4% + 7.1% + 17.0% + 19.2% + 55.6% + 91.6% + 94.4% - - - - - - 2,214.23 累積 + 1.3% + 4.4% + 15.1% + 19.3% + 73.1% + 97.3% + 95.6% - - - - - - 1,333.64 累積 + 0.6% + 3.4% + 14.7% + 11.7% + 79.7% + 74.5% + 64.5% + 49.1% + 53.8% - 17.7% - 17.5% - 7.7% + 22.9% 日経平均株価 16,413.76 累積 + 1.5% + 5.1% + 14.7% + 14.6% + 83.8% + 82.6% + 78.4% + 63.6% + 91.4% - 1.9% + 0.1% + 20.6% + 52.4% 東証業種別（不動産業） 1,672.91 累積 + 6.4% + 2.8% + 13.1% - 3.0% + 88.8% + 132.6% + 116.0% + 105.7% + 96.0% - 17.2% - 12.8% + 29.9% + 110.5% 東証REIT住宅指数 配 当 東証REIT商業・物流等指数 な し TOPIX （注） Bloomberg のデータをもとに作成 16 / 21 《 投資口売買状況 》 1,500 （億円） 投資部門別 通算買越（売越）額 投資部門別売買状況 個人 1 年 通算 （2013.10 ～ 2014.9） 海外投資家 買 1,000 い 越 し 500 投資信託 2,295 億円 銀行（日銀除く） 737 億円 銀行（日銀除く） 1,732 億円 海外投資家 654 億円 日本銀行 201 億円 日本銀行 114 億円 その他金融機関 27 億円 その他金融機関 65 億円 海外投資家 5 億円 生保・損保 24 億円 証券会社 -7 億円 証券会社 4 億円 生保・損保 -28 億円 投資信託 -64 億円 その他法人等 -157 億円 その他法人等 -86 億円 事業法人 -478 億円 事業法人 -161 億円 証券会社 ← 投資信託 事業法人 0 → その他法人等 -500 売 り 越 -1,000 し 銀行（日銀除く） -1,500 その他金融機関 日本銀行 2012/10 2012/11 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04 2013/05 2013/06 2013/07 2013/08 2013/09 2013/10 2013/11 2013/12 2014/01 2014/02 2014/03 2014/04 2014/05 2014/06 2014/07 2014/08 2014/09 生保・損保 （注）資本金30億円以上の証券会社を通じた東証における売買（委託取引）。増資時の購入分は含ま ないため、 IPOや増資での購入比率が高い「個人」は売り越し額が大きくなる傾向がある。 「日本銀行」 は日銀が公表する日次の買入結果を集計。「銀行（日銀除く）」は 東証資料中の「銀行」から上記「日本 銀行」を控除した金額。 （出所）東京証券取引所、日本銀行 投資部門別売買代金構成比（売買シェア） 個人 -3,711 億円 (百万口) （兆円） 1.0 売買高 海外投資家 4 売買代金 証券会社 40% -1,385 億円 売買高 ・ 売買代金 個人 50% 個人 （注）左図の注に同じ （出所）東京証券取引所、日本銀行 5 60% 6 ヶ月 通算 （2014.4 ～ 2014.9） 投資信託 0.8 3 0.6 2 0.4 1 0.2 0 0.0 事業法人 30% その他法人等 20% 銀行 生保・損保 10% その他金融機関 2012/09 2012/10 2012/11 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04 2013/05 2013/06 2013/07 2013/08 2013/09 2013/10 2013/11 2013/12 2014/01 2014/02 2014/03 2014/04 2014/05 2014/06 2014/07 2014/08 2014/09 2014/10 2012/10 2012/11 2012/12 2013/01 2013/02 2013/03 2013/04 2013/05 2013/06 2013/07 2013/08 2013/09 2013/10 2013/11 2013/12 2014/01 2014/02 2014/03 2014/04 2014/05 2014/06 2014/07 2014/08 2014/09 0% （注）立会内 （注）委託売買代金全体に対する構成比 （出所）東京証券取引所 17 / 21 （出所） Bloomberg 90% 1,800 1,700 オフィス 全体 1,600 1,500 1,400 商業 1,300 住宅 1,200 1,100 100% 商業 95% 住宅 オフィス 全体 85% 80% 75% 70% 18 / 21 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 総合指数 (全国) 平均稼働率 (全国) 9 3 2 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 1,900 2001/12 2002/06 2002/12 2003/06 2003/12 2004/06 2004/12 2005/06 2005/12 2006/06 2006/12 2007/06 2007/12 2008/06 2008/12 2009/06 2009/12 2010/06 2010/12 2011/06 2011/12 2012/06 2012/12 2013/06 2013/12 《 ARES Japan Property Index - A J P I - 》 確定値（2014 年 1 月まで）を掲載しています。インデックスの詳細及びデータのダウンロードは、AJPI 専用ウェブサイトをご参照ください（http://index.ares.or.jp/index-ja.php） 1,300 1,000 900 900 850 800 800 キャピタル指数 (全国) 1,250 1,200 1,150 オフィス 1,100 1,050 全体 1,000 950 商業 住宅 （千円/㎡、月） 平均賃料 (全国) 8 7 6 オフィス 5 4 住宅 全体 商業 1 0 -5.0% 5.0% 4.0% 4.0% 3.0% 3.0% 2.0% 2.0% 1.0% 1.0% 0.0% 0.0% -1.0% -1.0% -5.0% 四半期収益率 - 商業 （全国） 5.0% 4.0% 4.0% 3.0% 3.0% 2.0% 2.0% 1.0% 1.0% 0.0% 0.0% -1.0% -1.0% -5.0% 19 / 21 2002Q2 2002Q4 2003Q2 2003Q4 2004Q2 2004Q4 2005Q2 2005Q4 2006Q2 2006Q4 2007Q2 2007Q4 2008Q2 2008Q4 2009Q2 2009Q4 2010Q2 2010Q4 2011Q2 2011Q4 2012Q2 2012Q4 2013Q2 2013Q4 四半期収益率 - 全用途 （全国） 2002Q2 2002Q4 2003Q2 2003Q4 2004Q2 2004Q4 2005Q2 2005Q4 2006Q2 2006Q4 2007Q2 2007Q4 2008Q2 2008Q4 2009Q2 2009Q4 2010Q2 2010Q4 2011Q2 2011Q4 2012Q2 2012Q4 2013Q2 2013Q4 5.0% 2002Q2 2002Q4 2003Q2 2003Q4 2004Q2 2004Q4 2005Q2 2005Q4 2006Q2 2006Q4 2007Q2 2007Q4 2008Q2 2008Q4 2009Q2 2009Q4 2010Q2 2010Q4 2011Q2 2011Q4 2012Q2 2012Q4 2013Q2 2013Q4 -5.0% 2002Q2 2002Q4 2003Q2 2003Q4 2004Q2 2004Q4 2005Q2 2005Q4 2006Q2 2006Q4 2007Q2 2007Q4 2008Q2 2008Q4 2009Q2 2009Q4 2010Q2 2010Q4 2011Q2 2011Q4 2012Q2 2012Q4 2013Q2 2013Q4 5.0% 四半期収益率 - オフィス （全国） -2.0% 四半期インカム収益率 -2.0% 四半期インカム収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -4.0% 四半期総合収益率 -4.0% 四半期総合収益率 四半期収益率 - 住宅 （全国） -2.0% 四半期インカム収益率 -2.0% 四半期インカム収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -3.0% 四半期キャピタル収益率 -4.0% 四半期総合収益率 -4.0% 四半期総合収益率 《 上場 J-REIT 一覧（46 銘柄）》 （時価総額順、金額は単位未満切捨て、2014年10月末時点） 証券 ｺｰﾄﾞ 投資法人 投資口価格 （10月末） 騰落率 1ヶ月 1年 時価総額 （10月末） １口当たり分配金（円）（注1） 直近実績 次期予想 運用不動産 （注2） 資産規模 8951 日本ビルファンド 622,000 円 + 7.8% + 2.2% 8,782 億円 8,152 14年 6月期 7,520 12月期 10,743 億円 14年 8952 ジャパンリアルエステイト 608,000 円 + 7.8% + 8.1% 7,609 億円 7,633 14年 3月期 7,600 14年 9月期 8953 日本リテールファンド 223,700 円 + 1.2% + 12.2% 5,436 億円 4,165 14年 8月期 4,170 15年 2月期 3283 日本プロロジスリート 258,700 円 + 1.4% + 32.6% 4,477 億円 3,793 14年 5月期 3,700 11月期 8960 ユナイテッド・アーバン 175,100 円 + 4.0% + 16.7% 4,398 億円 2,804 14年 5月期 2,810 11月期 3269 アドバンス・レジデンス 261,400 円 + 2.5% + 17.6% 3,398 億円 4,593 14年 7月期 4,500 8955 日本プライムリアルティ 410,000 円 + 3.8% + 25.4% 3,382 億円 6,150 14年 6月期 8954 オリックス不動産 148,000 円 + 7.3% + 20.6% 3,138 億円 2,604 3281 ＧＬＰ 125,600 円 - 0.9% + 23.6% 3,002 億円 2,176 8961 森トラスト総合リート 14年 14年 物件数 種 別 73 オフィス 8,611 億円 65 オフィス 8,466 億円 87 商業 4,050 億円 29 物流 5,119 億円 107 オフィス / 商業他 15年 1月期 4,214 億円 223 住宅 6,180 14年 12月期 4,055 億円 62 オフィス / 商業 14年 8月期 2,580 15年 2月期 4,926 億円 95 オフィス / 商業他 14年 8月期 2,243 15年 2月期 3,388 億円 53 199,400 円 14年 - 1.7% + 14.1% 2,632 億円 17,233 3月期 （5分割前） 3,480 14年 9月期 3,616 億円 17 オフィス / 商業他 8976 大和証券オフィス 594,000 円 + 0.3% + 36.2% 2,619 億円 7,621 3,875 億円 46 オフィス 8964 フロンティア不動産 513,000 円 - 2.5% 2,678 億円 30 商業 3234 森ヒルズリート 156,100 円 + 2.4% + 13.3% 2,450 億円 2,151 14年 7月期 2,817 億円 10 オフィス / 住宅他 3279 アクティビア・プロパティーズ 904,000 円 + 2.6% 14年 14年 15,763 5月期 11月期 2,416 億円 28 商業 / オフィス 3285 野村不動産マスターファンド 134,900 円 - 2.0% + 34.1% 2,246 億円 2,450 14年 8月期 2,420 15年 2月期 2,535 億円 56 物流 / 商業 8972 ケネディクス・オフィス 592,000 円 + 0.5% + 34.4% 2,101 億円 9,638 14年 4月期 9,900 14年 10月期 3,699 億円 94 オフィス 8967 日本ロジスティクスファンド 250,300 円 + 3.3% + 22.7% 2,077 億円 3,743 14年 7月期 3,900 15年 1月期 1,863 億円 36 物流 68,700 円 + 2.8% + 48.5% 1,917 億円 1,939 13年 2,058 14年 12月期 （1年間） 12月期 1,734 億円 30 ホテル 3226 日本アコモデーションファンド 405,500 円 + 2.4% + 15.0% 1,871 億円 7,672 14年 8月期 2,877 億円 112 住宅 8959 野村不動産オフィスファンド 494,000 円 - 1.6% 4,095 億円 54 オフィス 8987 ジャパンエクセレント 147,400 円 + 4.6% + 21.2% 1,787 億円 2,482 14年 6月期 2,465 14年 12月期 2,654 億円 30 オフィス 8984 大和ハウス・レジデンシャル 470,000 円 + 0.0% + 15.5% 1,757 億円 8,686 14年 8月期 8,600 15年 2月期 2,376 億円 136 住宅 8957 東急リアル・エステート 154,500 円 + 6.8% + 27.5% 1,510 億円 2,517 14年 7月期 2,500 15年 1月期 2,201 億円 29 オフィス / 商業 3249 産業ファンド 910,000 円 + 0.1% 1,820 億円 36 インフラ / 物流他 3263 大和ハウスリート 498,500 円 + 2.6% + 32.6% 1,462 億円 8,039 14年 8月期 8,400 15年 2月期 1,475 億円 33 8968 福岡リート 208,200 円 + 2.8% + 28.4% 1,436 億円 3,278 14年 8月期 3,350 15年 2月期 1,646 億円 24 商業 / オフィス他 3292 イオンリート 141,400 円 + 3.2% 1,343 億円 2,461 14年 7月期 2,440 15年 1月期 1,589 億円 17 商業 77,400 円 + 1.6% + 7.8% 1,141 億円 1,617 14年 3月期 1,720 14年 9月期 1,895 億円 189 住宅 14年 + 10.0% 1,104 億円 11,062 3月期 （5分割前） 2,128 14年 9月期 1,700 億円 98 住宅 14年 8月期 2,800 15年 2月期 1,157 億円 25 オフィス / 商業他 2,163 億円 56 8985 ジャパン・ホテル・リート 8986 日本賃貸住宅 14年 5月期 14年 + 4.4% 2,544 億円 10,211 6月期 + 5.7% 2,269 億円 15,922 （1年間） 14年 7,820 11月期 14年 9,400 12月期 2,280 7,750 14年 15年 1月期 15年 2月期 14年 + 1.8% 1,840 億円 10,000 4月期 10,400 10月期 14年 14年 + 0.0% 1,506 億円 16,617 6月期 16,850 12月期 - 8973 積水ハウス・ＳＩ レジデンシャル 109,000 円 + 2.0% 3295 ヒューリックリート 167,100 円 - 5.1% 8956 プレミア 489,500 円 - 0.1% + 21.8% 1,070 億円 10,121 4月期 - 1,089 億円 2,383 14年 20 / 21 14年 9,700 10月期 物流 物流 / 商業 オフィス / 住宅 証券 ｺｰﾄﾞ 投資法人 投資口価格 （10月末） 8963 インヴィンシブル 3240 野村不動産レジデンシャル 38,000 円 588,000 円 8975 いちご不動産 騰落率 1ヶ月 時価総額 （10月末） 1年 + 7.6% + 180.9% 1,014 億円 + 2.8% + 4.1% １口当たり分配金（円）（注1） 直近実績 573 14年 6月期 次期予想 656 14年 14年 12月期 14年 945 億円 12,161 5月期 11,600 11月期 14年 4月期 14年 83,700 円 + 0.7% + 36.5% 859 億円 1,541 3282 コンフォリア・レジデンシャル 208,300 円 + 2.2% + 19.9% 14年 838 億円 17,074 4,220 3278 ケネディクス・レジデンシャル 293,300 円 + 4.6% + 39.1% 818 億円 6,033 14年 7月期 6,030 8982 トップリート 459,500 円 - 4.4% 808 億円 10,864 4月期 10,600 10月期 8966 平和不動産リート + 0.4% （4分割前） 7月期 1,530 10月期 14年 14年 5月期 運用不動産 （注2） 資産規模 物件数 種 別 1,179 億円 91 住宅 / ホテル他 1,599 億円 152 住宅 1,140 億円 70 オフィス / 住宅他 15年 1月期 1,162 億円 80 住宅 15年 1月期 1,144 億円 89 住宅 1,978 億円 22 オフィス / 商業他 1,476 億円 92 住宅 / オフィス他 1,393 億円 23 商業 / オフィス 1,612 億円 9 オフィス 14年 14年 91,200 円 + 1.4% + 16.5% 803 億円 1,670 8977 阪急リート 636,000 円 + 0.8% + 12.4% 760 億円 12,462 5月期 12,400 11月期 8958 グローバル・ワン不動産 345,000 円 + 11.5% + 19.2% 668 億円 19,365 14年 3月期 5,800 3227 ＭＩＤリート 279,400 円 + 3.1% + 23.3% 513 億円 6,318 14年 6月期 5,800 12月期 1,576 億円 12 オフィス / 商業他 3296 日本リート 322,000 円 + 7.2% 488 億円 1,207 14年 6月期 7,062 14年 12月期 703 億円 20 オフィス / 住宅他 333 億円 30 旅館、ホテル 786 億円 5 オフィス 743 億円 19 オフィス / 商業 479 億円 89 住宅 3287 星野リゾート・リート 1,125,000 円 - 1,684 11月期 14年 （2分割前） 14年 14年 9月期 14年 14年 14年 - 2.2% + 95.3% 483 億円 13,081 4月期 16,212 10月期 3298 インベスコ・オフィス・ジェイリート 101,200 円 - 1.6% 437 億円 3290 ＳＩＡ不動産 420,000 円 - 3.4% + 1.8% 315 億円 13,760 8月期 11,800 2月期 8979 スターツプロシード 181,900 円 - 1.1% + 5.4% 263 億円 4,196 TOTAL - 836 14年 2,298 10月期 14年 14年 4月期 93,428 億円 15年 4月期 15年 14年 4,010 10月期 123,779 億円 2,783 物件 （注1） 上場後第1期の決算発表を経ていない投資法人の分配金は、上場後第1期の予想分配金を「直近実績」欄に、翌期の予想分配金を「次期予想」欄に記載。 分配金には利益超過分配金を含む。 （注2） 資産規模は保有物件の取得価格の総額 （出所）J-REIT公表資料、Bloomberg のデータをもとに作成 一般社団法人不動産証券化協会（担当：村上） TEL: 03-3505-8001 Email: [email protected] 本レポートは J-REIT 市場についての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、レポートに 記載された内容等は作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正・変更されることがあります。 21 / 21
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