1. No category

通常ルート
既存建築物判定フロー（Ｓ造用）
緩和ルート
*1、*2
【緩和ルート 1】
Y
検査済証
あり
Y
Ｎ
着工時以後の改正法令等にすべて適合
Ｎ
(緩和条件は別表による)
Y
Ｎ
【緩和ルート 2】
*1、*2
Y
確認済証
あり
Ｎ
Ｎ
【緩和ルート 3】
*3
既存不適格判定
ルート Ｃ
既存不適格判定
ルート Ｂ
既存不適格判定
ルート Ａ
現行法適合判定
*4
確認図書あり
（意匠図・構造図・構造計算書等）
Ｎ
＊四号建築物は構造図・構造計算書省略可
Y
*4
現地調査に基づき着工時の法令に適合する
意匠図・構造図・構造計算書等の復元
＊四号建築物は構造図・構造計算書省略可
Ｃ
○
Ｂ
○
調査報告書１
＊原則として、建築士資格証の写しを添付すること
＊原則として、増築等の履歴がある場合は、これに係る建築物の部分が分かる図面等を添付すること
Ｃ
○
Ｂ
○
Ａ
○
調査報告書２−Ｓ（意匠・設備）及び（構造）
＊定期調査報告書等で代替可
Ｃ
○
Ｂ
○
Ａ
○
調査報告書３−Ｓ
Ｃ
○
【緩和ルート 4】
Ｂ
○
調査報告書５−Ｓ
調査報告書４−Ｓ
＊耐震診断報告書等で代替可
＊耐震診断報告書等で代替可
【緩和ルート 5】
【検査済証なしの場合】
理 由 書
調査の結果、着工時の法令等に適合すると判断できる
Y
Ｎ
不適合部分の是正（現行法適合の是正が必要）
Ｎ
Y
法第 10 条【保安上危険な建築物等に対する措置】における是正勧告、命令の対象となるか確認する（特殊建築物等）
＊対象となった場合は特定行政庁の指示により、耐震補強等の是正措置を行う
既存不適格建築物
不適合建築物
＊１
現行法適合建築物
＊法令等適合状況表を添付すること
当フローにおける検査済証・確認済証とは、判定対象となる独立部分について取得したもののみとし、
他の独立部分（エキスパンションジョイントでつながる独立部分等）や、別棟の建築時に取得したも
のは対象としない
＊２ 検査済証、確認済証又は建築計画概要書がある場合は、その写しを添付すること
＊３ 着工年を推定できる書類（登記事項証明書等）を添付すること
＊４
確認図書又は現地調査に基づく復元図書を添付すること
別表
※
「既存建築物判定フローにおける緩和事項の適用条件」
下表の緩和条件を満たし、かつ、緩和が支障ないと特定行政庁が認めた場合に適用することができる
＜ルート別緩和表＞
緩和
ルート
検査
済証
確認
済証
1
有
有
2
無
有/無
3
無
無
4
有（無）
有
5
有
通常ルート
緩和条件
緩和内容
既存不適格判定
（ルート決定前）
既存不適格判定
ルートＢ、Ｃ
既存不適格判定
ルートＣ
既存不適格判定
ルートＡ
（緩和ルート 2 適用後含む）
判定対象の既存独立部分が、下表の
ア∼カのいずれかに該当する場合
判定対象の既存独立部分が、下表の
ア∼ウのいずれかに該当する場合
判定対象の既存独立部分が、下表の
エ∼カのいずれかに該当する場合
判定対象の既存独立部分が、下表の
キ（竣工後 10 年以内）の場合
調査報告書 2
の省略可
ルートＡ
に変更可
ルートＢ
に変更可
有
＊検査済証無は、ア∼ウに該当時のみ可
判定対象の既存独立部分が、下表の
キ（竣工後 10 年以内）の場合
現行法適合判定
調査報告書 2
の省略可
調査報告書 2
の省略可
＜判定対象独立部の条件別緩和表＞
判定対象独立部分、今回増築等部分との関係
緩和条件及び緩和内容
判定対象の既存独立部分が、今回の増築等部分と別棟（1 敷地内の 2 以上
の建築物）である場合
ア
1 の建築物（独立部分）
判定対象
1 の建築物（独立部分）
別棟
今回
増築等部分
調査報告書 2 省略可
判定対象の既存独立部分が、2 以上の独立部分のうち、増築等する独立
部分以外の独立部分（他の独立部分）である場合
他の独立部分
検査済証：有
確認済証：有
増築等する独立部分
イ
更に、ウ（用途変更）の場合は、
・建築士以外の調査者可
・増築等の部分が分かる
図面等の添付不要
今回
増築等部分
判定対象
検査済証：無
確認済証：有/無
EXP.J
判定対象の既存独立部分に対する、構造耐力上安全な用途変更の場合
ウ
判定対象
ルートＢ又はＣから
ルートＡに変更可
構造耐力上安全な用途変更の場合
（耐震補強工事が必要となる場合等は
緩和対象外）
＊理由書は添付すること
判定対象の既存独立部分への今回の増築等部分が、延べ面積の 1/20 以下
かつ 50 ㎡以下で、既存建築物の構造耐力上の危険性が増大しない場合
増築等する独立部分
エ
判定対象
検査済証：有
確認済証：有
今回増築等部分：
延べ面積の 1/20 以下
かつ 50 ㎡以下
調査報告書 2 省略可
EXP.J
判定対象の既存独立部分に対する、構造耐力上の危険性が増大しない
大規模修繕・大規模模様替えの場合
オ
判定対象
構造耐力上の危険性が増大しない
大規模修繕・大規模模様替えの場合
検査済証：無
確認済証：無
判定対象の既存独立部分に対する、構造耐力上安全な昇降機申請の場合
カ
判定対象
構造耐力上安全な昇降機申請の場合
（耐震補強工事が必要となる場合等は
緩和対象外）
ルートＣから
ルートＢに変更可
判定対象の既存独立部分が、竣工後 10 年以内である場合
キ
竣工後 10 年以内
確認済証：有
検査済証：有
確認済証：有
検査済証：無
ア∼ウに該当
判定対象
調査報告書 2 省略可
調査報告書１
建築基準法第１２条第５項の規定に基づく
既 存 建 築 物 調 査 結 果 報 告 書
平成
特
定
行
政
庁
事 務 所 名 ：
調 査 者
(設 計 者)
年
月
日
殿
所
在
地
級建築士事務所（
：
）知事登録第
号
TEL
FAX
Mail
申 請 者
(建 築 主)
氏名・資格
：
住
所
：
氏
名
：
級建築士
（□大臣・□知事）登録第
号
印
⃝
印
⃝
既存建築物の調査を実施した結果、建築基準関係規定において、下記のとおり、
（ □現行法適合建築物 ・ □既存不適格建築物 ）であることを確認したことを報告します。
記
建築場所
着 工 年
□昭和・□平成
年
（□確定・□推定）
建物名称
確
認
済
証
□有（□昭和・□平成
□有（平成
年
年
月
月
日第
号）
・ □無
日第
号）
・
□無
・ □適用外
中間検査済証
新
検査対象特定工程（
築
）
完了検査済証
□有（□昭和・□平成
建築物の
確認・検査機関名
□建築主事・□指定確認検査機関（
履
確
□有（□昭和・□平成
歴
認
済
証
□有（平成
増
築
年
年
月
年
月
月
日第
号）
・ □無
）
日第
号）
・ □無
日第
号）
・
□無
・ □適用外
中間検査済証
検査対象特定工程（
）
大規模修繕等
完了検査済証
□有（□昭和・□平成
確認・検査機関名
□建築主事・□指定確認検査機関（
□昭和・□平成
年
年
□法・□令・□告示
月
日第
号）
・ □無
）
第
最初に不適格となった法令等
不適格理由：
総 合 所 見
耐
震
診
断
の
有
無
□診断なし
□診断あり
（
□一次診断
，
□二次診断
，
□精密診断
）
法第 10 条の対象の有無
□無
□有（保安上危険な建築物等（特殊建築物等）に対する措置における是正勧告、命令）
緩 和 ル ー ト 適 用 の 有 無
□無
□有（緩和ルート：□1 □2 □3 □4 □5 − □ア □イ □ウ □エ □オ □カ □キ）
※ 該当するすべての欄を記入してください。
区受付欄
区決定欄
調査報告書２−Ｓ（意匠・設備）
■既存建築物の概要等
設計図書等
意
の
その他資料（
）
構造種別
□Ｓ・□その他（
）
階
地上
有
無
匠
図
数
敷地面積
□有 ・ □無
階・地下
造
図
階・搭屋
□有 ・ □無
階
構 造 計 算 書
最高の高さ
ｍ
□有 ・ □無
軒の高さ
ｍ
交付時
㎡
建築
交付時
㎡
延べ
交付時
㎡
現
㎡
面積
現
況
㎡
面積
現
況
㎡
指定
交付時
％
指定
交付時
％
建ぺい率
現
行
％
容積率
現
行
％
交付時
％
交付時
％
現
％
現
％
況
交付時
建築物概要
構
地域地区
現
行
建ぺい率
行
容積率
行
主要用途
設 計 者
□不明
監 理 者
□不明
施 工 者
□不明
※ 「交付時」欄は、既存建築物の検査済証交付時（検査済証の交付を受けていない場合は確認済証交付時、
確認済証の交付を受けていない場合は着工時）について記入してください。
■Ｓ造外観等調査（意匠・設備）
調
査
項
目
調
査
結
果
敷地内の通路等
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
共同住宅等の主要な出入口からの通路等
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
窓先空地及び屋外通路
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
特殊建築物等の内装の状況
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
居室の採光及び換気の状況
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
石綿等を添加した建築材料の状況
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
避難施設等の状況
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
排煙設備等の状況
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
□適用有（□適
□否（
）） □適用無
外壁、軒裏及び外壁の開口部で延焼の
おそれのある部分の防火対策の状況
屋根の防火対策の状況
防火区画の状況（区画に対応した防火設備
の設置、作動状況を含む）
その他設備（非常用の進入口、非常用エレ
ベーター、非常用の照明装置等）の状況
■その他特記事項等（意匠・設備）
調査報告書２−Ｓ（構造）
※
調査に伴う写真等を添付してください。
■Ｓ造外観等調査（構造）
調
査
項
目
ひび割れ・剥落等
調
□非常に多い
□有
基
→
査
結
□多い
□やや多い
□鉄筋の露出
□錆汁発生
果
□少ない
□ほとんどなし
□その他（
礎
鉄筋の腐食状況
）
（所見：
）
□無
□鉄筋なし
外壁等
ひび割れ・剥落等
□非常に多い
□多い
□やや多い
□少ない
□ほとんどなし
□有
建築物の傾斜
（所見：
）
□無
不同沈下
目視により不同沈下なしと判断した場合、
レベル測定の必要なし
□有（相対沈下量：
→
□進行性
既存エキスパンションジョイント
程度）
□非進行性
→
□所要の間隔が保たれている
→
□所要の間隔が保たれていない
（現況の間隔：
□無
■設計図書と現況の相違箇所（構造）
□有（相違箇所と状況を具体的に記入してください。
）
■その他特記事項等（構造）
／
□無
□有
□無
1
ｍｍ／所要の間隔：
ｍｍ）
調査報告書３−Ｓ
■既存建築物材料等調査
コンクリ ート
杭
普
基
通
礎
(
軽
)
）N/mm2
□確定・□推定
Fc：□18・□21・□24・□27・□30・□（
）N/mm2
□確定・□推定
Fc：□18・□21・□24・□27・□30・□（
）N/mm2
□確定・□推定
Fc：
N/mm
） Fc：
N/mm
量
（
Fc：□18・□21・□24・□27・□30・□（
種
類
丸鋼
鉄
筋
異形鉄筋
□確定・□推定
使 用 箇 所
□確定・□推定
径
使
用
箇
所
□SR235・295
D
∼D
□確定・□推定
□SD295
D
∼D
□確定・□推定
□SD345
D
∼D
□確定・□推定
□SD390
D
∼D
□確定・□推定
□
D
∼D
□確定・□推定
溶接金網
□確定・□推定
種
類
使
用
箇
所
現 場 溶 接
鉄
骨
□SS400・□SM400・□SM490
□有 ・ □無
□確定・□推定
□SN400（□A・□B・□C）
□有 ・ □無
□確定・□推定
□SN490（□B・□C）
□有 ・ □無
□確定・□推定
□STKR400・□STKR490
□有 ・ □無
□確定・□推定
□BCR295・□BCP235
□有 ・ □無
□確定・□推定
□SSC400
□有 ・ □無
□確定・□推定
□
□有 ・ □無
□確定・□推定
ボルト
□高力ボルト（□F8T・□F10T・□S10T）
□中ボルト（M
）
□アンカーボルト
□頭付スタッドボルト（φ
）
□確定・□推定
その他
□確定・□推定
□確定・□推定
□確定・□推定
■基礎調査
支 持 地 盤
□表土
□ローム
□その他（
□改良地盤（工法：
直 接 基 礎
□べた基礎
杭
□RC 杭
□PHC 杭
□PRC 杭
□場所打ちコンクリート杭
□その他（
基
礎
□布基礎
□砂礫
）
）
□独立基礎
□確定・□推定
□SC 杭
GL−
地耐力
□鋼管杭
m
□確定・□推定
kN／㎡
□確定・□推定
□木杭
□確定・□推定
）
■工事関係書類（施工時）
□地盤調査結果報告書
□地盤改良施工結果報告書又は杭施工結果報告書
□コンクリート圧縮強度試験成績書
□コンクリート塩化物量測定結果報告書
□鉄筋ガス圧接継手試験成績書
□鉄骨溶接部検査報告書
□ミルシート（□鉄筋・□鉄骨）
□建築工事施工結果報告書
□鉄骨工事施工結果報告
□施工図
□施工写真
□（
※
工事関係書類（施工時）がある場合は、写しを添付してください。
）
調査報告書４−Ｓ（確認済証あり）
※
次の該当する事項を調査してください。
※
写真及び試験成績書等を添付してください。
※
耐震診断報告書、施工時の試験成績書等で代替することができます。
■コンクリートの調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
備
考
圧縮強度試験
（原則、コンクリートコアによるもの）
原則、基礎部分から 3 本以上
中性化深さ試験
塩化物量の検査
■鉄筋の調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
備
考
径、本数、ピッチ、かぶり厚さ等の確認
（原則、はつり調査によるもの）
・鉄筋がある場合
・原則、基礎部分から 1 箇所以上
・鉄筋探査機等の使用可能
圧接部分の超音波探傷試験
・圧接部分がある場合
・はつり調査時に圧接部分が現れるなど、
調査可能な場所のみ
・資格所有者が試験を行うこと
■鉄骨の調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
備
考
鋼材等の材質試験
原則、各階の所要構造部材ごとにサムスチール
チェッカー等を用いて調査すること
（柱、はり、ダイヤフラム等）
溶接部の検査
・検査率 30％程度
UT 検査 ：完全溶込み溶接部
外観検査：隅肉溶接部
・CIW 認定事業者の資格所有者が検査を行うこと
■部材の調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
部材断面・寸法等の計測
■その他特記事項等（調査報告書３、４関係）
備
考
原則、各階の所要構造部材ごとにスケール等
を用いて調査すること
（基礎、柱、はり、ダイヤフラム、ブレース等）
調査報告書５−Ｓ（確認済証なし）
※
次の該当する事項を調査してください。
※
写真及び試験成績書等を添付してください。
※
耐震診断報告書、施工時の試験成績書等で代替することができます。
■コンクリートの調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
備
考
圧縮強度試験
（原則、コンクリートコアによるもの）
原則、基礎部分から 3 本以上
中性化深さ試験
塩化物量の検査
■鉄筋の調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
備
考
径、本数、ピッチ、かぶり厚さ等の確認
（原則、はつり調査によるもの）
・鉄筋がある場合
・原則、基礎部分から 2 箇所以上
・鉄筋探査機等の使用可能
圧接部分の超音波探傷試験
・圧接部分がある場合
・はつり調査時に圧接部分が現れるなど、
調査可能な場所のみ
・資格所有者が試験を行うこと
■鉄骨の調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
備
考
鋼材等の材質試験
原則、各階の所要構造部材ごとにサムスチール
チェッカー等を用いて調査すること
（柱、はり、ダイヤフラム等）
溶接部の検査
・検査率 50％程度
UT 検査 ：完全溶込み溶接部
外観検査：隅肉溶接部
・CIW 認定事業者の資格所有者が検査を行うこと
■部材の調査
適用：○
適用外：−
調
査
項
目
部材断面・寸法等の計測
■その他特記事項等（調査報告書３、５関係）
備
考
原則、各階の所要構造部材ごとにスケール等
を用いて調査すること
（基礎、柱、はり、ダイヤフラム、ブレース等）
理
由
書
平成
特
定
行
政
庁
年
月
日
殿
申請者（建築主）住所
：
申請者（建築主）氏名及び印
：
㊞
下記の理由により、当該既存建築物における確認済証・検査済証の取得を行わなかったこと
を報告します。
記
１
建築場所：
２
建物名称：
３
理
由：
□確認済証・検査済証の必要性を認識していなかったため
□確認済証・検査済証の必要性を認識していたが、申請手続を失念したため
□完了検査を受検したが、以下の理由により不合格となったため
□建築確認を申請したが、以下の理由により不適合となったため
□完了検査・建築確認を申請したが、以下の理由により申請を取下げたため
□その他
（その他の場合又は不合格・不適合・取下げの理由がある場合は、以下に記入してください。）
提出書類等チェックリスト（Ｓ造用）
※ ルートによって必要な書類等が異なりますので、「既存建築物判定フロー（Ｓ造用）」を参照してください。
※ 必要に応じて、リスト以外の書類等を求める場合があります。
ﾙｰﾄ ﾙｰﾄ ﾙｰﾄ
提 出 書 類 等
備
考
Ａ
Ｂ
Ｃ
○
−
−
検査済証の写し
−
○
−
確認済証の写し
−
−
○
着工年を推定できる書類（登記事項証明書等） −
＊
＊
＊
建築計画概要書の写し
当該書類がある場合
−
○
○
確認図書又は現地調査に基づく復元図書
（意匠図、構造図、構造計算書等）
四号建築物は構造図、構造計算書の省略可
当該書類がない場合は、
記載事項証明書等で代替可
増築等の履歴がある場合は、これに係る
建築物の部分が分かる図面等を添付すること
（検査済証のある構造耐力上安全な用途変更
の場合は、本図面等の添付不要）
建築士法第 3 条、3 条の 2、3 条の 3 の
規模等に適合する者
（検査済証のある構造耐力上安全な用途変更
の場合は、建築士以外の調査者可）
○
○
○
調査報告書１
○
○
○
調査者（設計者）の建築士資格証の写し
○
○
○
調査報告書２−Ｓ（意匠・設備）
○
○
○
調査報告書２−Ｓ（構造）
○
○
○
調査に伴う写真等
−
−
○
○
調査報告書３−Ｓ
−
−
＊
＊
地盤調査結果報告書
−
＊
＊
地盤改良施工結果報告書
又は杭施工結果報告書
−
＊
＊
コンクリート圧縮強度試験成績書
−
＊
＊
コンクリート塩化物量測定結果報告書
−
＊
＊
鉄筋ガス圧接継手試験成績書
−
＊
＊
ミルシート（鉄筋、鉄骨）
−
＊
＊
建築工事施工結果報告書
−
＊
＊
鉄骨工事施工結果報告書
−
＊
＊
施工図
−
＊
＊
施工写真
−
○
−
調査報告書４−Ｓ（確認済証あり）
−
−
−
○
調査報告書５−Ｓ（確認済証なし）
−
−
○
○
−
○
○
−
○
○
−
○
○
部材断面・寸法等の計測の写真等
−
○
○
理由書
−
＊
＊
＊
法令等適合状況表
現行法適合建築物の場合
定期調査報告書等で代替可
・施工時のもの
・当該書類がある場合、写しを提出
コンクリート調査の写真及び試験成績書等
（強度試験、中性化深さ試験、塩化物量検査）
鉄筋調査の写真及び試験成績書等
耐震診断報告書、施工時の試験成績書等で
（鉄筋調査、圧接部分の超音波探傷試験）
代替可
鉄骨調査の写真及び試験成績書等
（鋼材等の材質試験、溶接部の検査）