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S-JET
認証サービスのご案内
一般財団法人電気安全環境研究所
JAPAN ELECTRICAL SAFETY & ENVIRONMENT TECHNOLOGY LABORATORIES
目次
はじめに .................................................................................................................. 1
JET の各種サービス .............................................................................................. 2
電気製品等の安全性の確保と信頼性の向上のために......................................... 4
S-JET 認証サービスのご案内①........................................................................... 6
S-JET 認証サービスのご案内②........................................................................... 8
電気用品安全法の概要 ......................................................................................... 10
依頼試験サービス................................................................................................. 12
その他のサービス................................................................................................. 13
はじめに
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）は、1963（昭和 38）年の設立以来、50 年に亘り一貫して、電気
製品及び電気設備の安全に係る試験・検査・認証業務を実施し、電気安全の確保・向上に努めてきております。
本冊子では、S-JET 認証をはじめ、JET が提供している各種のサービスについてご紹介します。
電気製品等に係る
試験・検査・
認証分野
マネジメント
システム
認証分野
国際認証
協力分野
電気使用に係る
安全の中核体
としての諸活動
調査・研究分野
01
JETの各種サービス
JET は、1963（昭和 38）年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品
取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立
されて以来、製造・輸入事業者、販売事業者、使用者などの皆様と
ともに、電気製品・電気設備に関係する安全の確保・向上に努めて
参りました。
これまで培ってきた技術的知見を基に、電気製品、新エネルギー
利用等に係る試験・検査・認証、依頼試験を実施するとともに、海
外機関との連携強化を図り、また、品質保証、環境保全等に係るマ
ネジメントシステム認証サービスを通して、今後も皆様の事業活動
をサポートして参ります。
電気用品安全法に基づく電気製品等に係る試験・検査・認証
電気製品等について、第三者の中立・公正な立場で規格・基準への適合性を評価し、製造工場の品質管理
体制も検証したうえで、製品の認証サービスを行っています。
JET が適合性を評価して表示される認証マークは、市場の信頼を得ています。
電気用品安全法（PSE）に基づく適合性検査
電気用品安全法に基づく登録検査機関として、「特定電気用品」の適合性検査を行
っています。JET は電気用品安全法の技術基準に基づき、すべての電気用品につい
て検査を行う体制を整えています。
Ｓ-JET 認証
電気製品の安全試験と、製造工場の管理体制の確認及び定期的なフォローアップ
検査を実施し、認証を行うサービスです。
適合品には S-JET 認証マークを表示することができ、流通事業者、消費者等の信
頼度向上に寄与しています。
S-JET 認証を取得頂くことで、電気用品安全法に基づき、製造・輸入事業者に課
せられている技術基準適合義務等を補完することができます。
電気製品の部品・材料の試験・登録（CMJ 登録制度）
電気製品の部品・材料を事前に試験し、登録するサービスで、製品製造者が登録
品を使用するメリットにつながります。
登録された部品・材料は、電気用品部品・材料認証協議会（CMJ）に登録されます。
その試験結果は、JET 以外の日本の試験機関にも活用可能となることから、利用範
囲が広がります。なお、ご要望により、JET は、他の試験機関との調整を行います。
ECHONET（エコーネット）規格適合性認証
エコーネットコンソーシアムにより認定された認証機関として、通信プロトコルである
ECHONET 及び ECHONET Lite 規格への規格適合性認証を行っています。
02
その他の試験・検査・認証
前述の他、次のような試験・検査・認証等の業務を実施しています。
・消費生活用製品安全法（PSC）に基づく適合性検査
・工業標準化法に基づく JIS マーク表示制度及び試験事業者登録制度
・薬事法に基づく医療機器認証
・電波法に基づく技術基準適合証明及び認証 他
電気製品等の安全性向上等のニーズに対応した依頼試験
JET では、お客様のニーズに応えて依頼試験を行っています。
依頼試験は、お客様がお取り扱いの電気機器及び電気材料について、第三者の中立・公正な立場で下記に
示すような各種の試験を実施いたします。
・電気用品安全法の技術基準による試験
・電波雑音（EMC）の測定
・絶縁材料に関する試験
・性能評価及び省エネルギー性能試験
・塵埃の侵入及び水の浸入に関する試験
・SG マーク制度に基づく試験 他
新エネルギー利用等に係る試験・認証
JET は、太陽光発電、燃料電池発電等の新エネルギー利用をサポートする認証業務
も行っています。
・太陽電池モジュールの認証業務（JETPVｍ認証）
・小型分散型発電システム用系統連系保護装置等の認証業務
・二次基準太陽電池セルの校正
・比較測定用太陽電池モジュールの性能測定 国際認証協力
海外認証機関との提携に基づき、国内事業者の海外認証取得及び海外事業者の国内認証取得のための各種
サービスを提供しています。
また、IECEE-CB 制度へ参加し、CB 証明書付試験成績書を発行しています。なお、豊富な経験と世界各
国の認証機関との提携を基にした情報網を活用し、規制内容、認証手続き、適用規格などのご相談にお応え
します。
マネジメントシステム認証
品質保証体制、環境保全、労働安全衛生等に対する取り組みを第三者機関が評価することは、企業イメー
ジの向上や、消費者が製品やサービスを選ぶ選択肢の一つへと繋がります。
JET では、ISO9001、ISO14001、OHSAS18001、ISO27001、ISO50001 等に基づく高品質な認証サービス
の提供はもとより、事業者様のニーズに対応した審査、認証を行っています。
03
電気製品等の安全性の確保と信頼性の向上のために
電気用品安全法の対象製品はもちろん、それ以外の電気製品についても安全・安心の
電気用品安全法
特定電気用品
保安上の理由から一定の安全性を確保するべ
きものとして、例えば以下のようなものを中心
差込みプラグ
に選定されています。
・長時間無監視の状態で使用されるもの
（配線器具、直流電源装置（ACアダプター）等）
・社会的弱者が使用することが想定されるもの
（電熱式おもちゃ、電動式おもちゃ等）
・人体に触れて使用するもの
（マッサージ器、自動洗浄乾燥式便器等）
特定電気用品以外の電気用品
マッサージ器
特定電気用品に比べて比較的危険性は低いが、一
定の安全性を確保すべきとされているものとして、
例えば以下のようなものが指定されています。
LED ランプ
・LEDランプ
・冷蔵庫
・洗濯機
洗濯機
テレビ
冷蔵庫
04
電気用品安全法とS-JET認証サービスの関係
S-JET 認証サービスをご利用ください。
S - J E T認証
S-JET 認証の対象範囲
電気用品安全法の対象品目はもちろん、対象とならない直流で
駆動する製品や、部品等も S-JET 認証の対象としています。
AC ADAPTOR
直流電源装置
（AC アダプター）
接地側
給電側
着脱可能
JEL801 対応の直管 LED ランプ
直流で駆動するスタンド
注）従 来 光 源（直 管 形 蛍 光 ラ ン プ 等）と の 互 換 性 の あ る
LED ランプ、LED 電灯器具のうち、誤接続等による危
険を防止する機能のないものについては、S-JET 認証
をお受けできません。
電気用品安全法（電安法）に基づく
適合性検査とS-JET認証の違い
電安法は、国が指定した品目について法による義務として適用されるも
のです。PSE マークは、事業者が電安法の義務を履行したことを表示する
自己確認のマークです。
適合性検査は、JET 等の登録検査機関が型式の区分という製品のグルー
プを代表する試験用の製品と検査設備を評価しますが、市場に流通する製
品の技術基準適合性は、事業者が確認することになります。
一方、S-JET 認証は事業者が行っている自己確認に加え、JET が第三者
の中立・公正な目線で基準への適合性を確認する任意の制度です。評価の
対象は、認証マークを付す全てのモデルとなります。
対象の範囲は、電安法の対象範囲にとどまらず、たとえば電安法の対象
とならない直流で駆動する電気スタンド（上図参照）など、電気製品全般※
について認証を行います。
※安全上の観点から、認証基準が設定できないものを除きます。
05
S-JET認証サービスのご案内①
S-JET認証サービスとは
電気製品等に関し専門的な知見と経験を有する JET の試験員により製品の試験を実施します。
S-JET マークが表示された製品（S-JET 認証製品）は、製造・輸入事業者等の認証取得者による試験・検
査に加え、安全基準への適合性を第三者の専門機関が再確認した製品です。
S は、安全（Safety）の頭文字であり、それを囲む○は
Globe（地球）を表すとともに、「製造事業者や輸入事業
者等の認証取得者」、
「認証機関」、
「消費者」、
「流通事業者」
といった製品に係る皆様の信頼の和を意味し、それに認
証機関のロゴを組み合わせて製品に表示されます。
S-JET 認証製品は、単に代表製品を試験するだけでなく、次のような方法で全ての認証モデルが認証基準
に適合していることを確認しています。
（１）全試験項目を試験した基本モデルと追加モデルとの相違点を試験することで、全モデルの認証基準
への適合性を確認しています。
（２）設計変更時に、設計変更による差異を確認し、必要な試験を実施します。
（３）認証基準に用いた規格・基準が改正された時は、改正された要求事項に従って再試験をします。
（４）試買検査等により認証基準に適合しない電気製品を発見した時は、フォローアップ試験を実施しま
す。
（５）年 1 回の工場調査の際、量産品の抜き取り試験を実施します。
製品試験に加え、工場調査を実施することにより、自らの品質チェックの結果を別角度から再確認でき、
品質・安全性の向上ができます。
06
S-JET認証の流れ
① 認証申込
1）認証取得者（対象は？）
S-JET 認証は、国内の製造・輸入事業者に加え、
海外事業者及び販売事業者も認証を取得すること
申 込 者
①認証申込
ができます。
④認証登録
（契約）
（認証書の発行）
2）対象品目は？
JET
電気用品安全法の対象品目をはじめ、低電圧電
源（100V 未満）及び電池を電源として使用する
②製品試験
機器、電気製品に使用するパーツ類も対象として
（技術基準への適合性を確認）
③初回工場調査
います。認証の単位は、「モデル毎」です。
（品質システムを確認）
3）契約
⑦定期工場調査
（年１回フォローアップ）
初めて S-JET 認証のお申込みを頂いた際に、
マークの使用に係る契約の締結をします。
② 製品試験（試験基準は？）
登録工場
電気用品安全法の対象製品は、電気用品安全法
技術基準を適用しますが、電気製品の安全確保対
⑤認証マーク（ ）表示
策の観点から、独自に追加基準を採用することが
⑥初回ロット検査
あります。
（初めてお申込み頂いた場合等に実施）
また、電気用品安全法の対象外の製品について
出荷
は、JIS、IEC 規格等の公知の安全規格を適用し
ます。
③ 初回工場調査、⑦ 定期工場調査（実施頻度は？）
工場調査には、認証する製品が常に同じ品質で安定して生産できる体制にあることを確認するために行
う初回工場調査と、これをフォローアップする定期工場調査（年 1 回）があります。
工場調査は、認証製品を製造しようとする全ての工場において、JETが設定する製品カテゴリー（製品群）
毎に実施いたします。
④ 認証登録（公表方法は？）
製品試験と初回工場調査に適合した製品について、認証し登録します。登録内容は、JET のホームペー
ジで認証リストとして公表いたします。
⑤ 認証マーク表示、⑥ 初回ロット検査
初めてお申込いただいた場合等に「初回ロット検査」を実施いたします。
認証製品には、 マークと認証機関のロゴから構成される認証マークを表示して出荷して頂きます。
又は
07
S-JET認証サービスのご案内②
S-JET認証をお選びください
● S-JET マークは品質に自信があります
JET は電気用品取締法による試験業務を開始してから、50 年以上の実績があります。また、電気製品
認証協議会（SCEA）に参加している 4 機関の認証モデル約 12 万モデルのうち、約 10 万モデルが S-JET
認証製品です。この経験を生かし幅広い製品に対し、高品質な認証サービスを提供します。
● JET は安全性を追求しています
S マーク認証製品の安全性向上のため、SCEA は電気製品に関する事故、安全に係る動向を常に監視・
把握し、必要な場合には追加基準を制定・公表します。JET は、事故防止の観点から SCEA に対してこ
のような提案を積極的に実施しています。
※例えば、電気ケトルの転倒による、特に幼児のやけど事故が発生したことを踏まえ、転倒流水対策に係る取扱
運用を定めています。
● S-JET 認証に対するご要望をお聞かせください
S-JET 認証がメーカー、輸入事業者、流通・小売り事業などの皆様のビジネスにとって有効かつ安心
できるものであり続けるため、S マーク認証の制度改善を進めていきます。
08
Sマーク認証制度とは
S マーク認証制度は、国の基準・認証制度が自己確認・第三者認証制度に移行することにあわせ、電気製
品等を対象とした民間による第三者認証制度として 1995（平成 7）年よりスタートしました。
この制度は、学識経験者、消費者団体、関係工業会、流通･販売関連団体などの代表（46 団体）で構成す
る電気製品認証協議会（SCEA）によって厳正かつ公正に運用されています｡
Sマークの優位性
S マークは約 20 年の歴史を有し、電気製品の安全・安心を示すマークとして次の優位性があります。
● S マークは広く普及しています
Sマークの店頭普及率は主要電気製品で約78%に達しており、広く電気製品の安全を支えております。
有効モデル数は 2013（平成 25）年 3 月末現在で約 12 万モデルに達しています。
※数字はいずれも SCEA 調べ
● 技術基準への適合性を確保できます
経済産業省が実施している電気用品安全法対象製品の試買試験で、S マーク認証なし製品の不適合は
約 30% であったのに対し、S マーク認証製品は約 5% でした。不適合となった S マーク認証製品につい
ては原因の確認などのフォローアップを行っております。
※2011（平成 23）年度の試買検査の結果。SCEA 調べ
● S マークの認知度向上に努めています
消費者の方々の認知度は約 10 ∼ 30% 程度（調査の時期、場所により異なる）ですが、徐々に向上さ
せるべく、JET は電車広告をはじめ様々な方法にて認知度向上に努め、SCEA に協力してまいります。
09
電気用品安全法の概要
電気用品安全法とは
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民
間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的
としております。（法第 1 条）
この法律の規制を受ける製品（「電気用品」といいます。）は、政令で定められた457品目であり、そのうち、
構造又は使用方法等の使用状況により感電、火災等の危険や障害を発生するおそれが多いものとして「特定
電気用品」が 116 品目指定されております。（法第 2 条）
「電気用品」に該当する製品の製造又は輸入を行う事業者（以下、「届出事業者」という。）は、経済産業
大臣に事業の開始の届け出を行う（法第3条）ほか、技術基準適合義務（法第8条）等のいくつかの義務を負い、
これら義務を果たした事業者が や の表示ができることになります。（法第 10 条）
また、法に基づく表示がなされていない電気用品は販売できない（法第 27 条）などの制限があるほか、
法律に基づく手続きを行わない場合には罰則があるなど、「電気用品」を製造又は輸入する場合は、適切な
手続きと課せられた義務を履行することが不可欠です。
規制対象製品とは
電気用品安全法において、以下のように規定されています。
① 一般用電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十八条第一項 に規定する一般用
電気工作物をいう。）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政
令で定めるもの
② 携帯発電機であって、政令で定めるもの
③ 蓄電池であって、政令で定めるもの
具体的には、電気用品安全法施行令（政令）で定める457品目をポジティブリスト方式で指定しています。
（電
気用品安全法 第 2 条、施行令 別表第一、二 関係）
電気用品の概念図
電気機器
パソコン
プリンタ
モデム
FAX
電気用品：電気用品安全法の規制を受ける製品
特定電気用品 （施行令別表第一）
・直流電源装置（AC アダプター）
・配線器具（差込みプラグ、延長コードセット）
等、116 品目
特定以外の電気用品 （施行令別表第ニ）
・電気ストーブ
・電気冷蔵庫
・電気スタンド
等、341 品目
10
電気用品安全法の体系
① 事業の届出 ( 電安法第 3 ∼ 6 条）
電安法施行令に指定された電気用品を製造また
は輸入しようとする場合、製造事業者または輸入
事業者は、電安法第 3 条に基づき、『届出』が義
務付けられています。
② 技術基準適合義務（電安法第 8 条第 1 項）
届出事業者が製造または輸入しようとする電気
用品について、経済産業省令で定められた技術基
準に適合しなければならないことが義務付けられ
ています。
③ 適合性検査（電安法第 9 条）
特定電気用品を製造または輸入しようとする届
出事業者は、右図の②で行った技術基準適合義務
について、ダブルチェックを行うため、経済産業
省で定める届出に係る型式の区分ごとに、経済産
特定電気用品
特定以外の電気用品
① 事 業 の 届 出
② 技 術 基 準 適 合 確 認
③ 適合性検査
業大臣の登録を受けた国内または外国の登録検査
④ 検 査 等 の 義 務
機関の適合性検査を受け、交付された適合証明書
を電気用品安全法施行令に定められた証明書の有
効期間、保存する義務があります。
⑤ 表示の義務 ⑤ 表示の義務 ④ 検査等の義務（電安法第 8 条第 2 項）
届出事業者は、製造または輸入する電気用品が
技術基準に適合しているかどうか検査し、その検
査記録を作成・保存する義務があります。
⑥ 販 売
⑤ 表示の義務（電安法第 10 条）
届出事業者が電気用品を販売するためには、前
述のすべての義務を履行し、その電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付すことが必要です。
⑥ 販売（電安法第 27 条）
電気用品を製造、輸入または販売する事業者は、⑤の所定の表示が付されているものでなければ、販売
することはできません。
（直流電源装置の場合の表示例）
①
②
○○製造株式会 社
入力：100Ｖ、13ＶＡ、50-60Ｈｚ ④
出力：ＤＣ12Ｖ 200ｍＡ
① 特定電気用品に表示が義務付けられるマーク
② 登録検査機関名
③ 届出事業者名
④ 定格等（技術基準において規定されています。）
注：①②③については、原則近接して表示
（空気清浄機の場合の表示例）
①
○○製造株式会社 ②
④
100Ｖ、42/48Ｗ、50/60Ｈｚ ③
① 特定電気用品以外の電気用品に表示が義務付けられるマーク
② 届出事業者名
③ 定格等（技術基準において規定されています。）
④ S-JET マーク（認証取得の場合）
注：①②については、原則近接して表示
11
依頼試験サービス
JET が保有する試験設備を活用し、次のような依頼試験サービスを提供しています。
電気用品安全法の技術基準による試験
電気用品安全法の技術基準適合義務履行のための依頼試験を実施します。技術基準全項目の試験だけでは
なく、ご希望の試験項目のみの検査も実施します。
電波雑音（EMC）の測定
横浜事業所 EMC 試験センターは、CB 試験所として登録されており、VLAC による ISO/IEC17025 試験所
認定も受けております。
給排水・排気設備付「10m 法電波暗室」
、
「3m 法電波暗室」
、
「放射電界イミュニティ用電波暗室」及び「シールドルーム」
（FCC、VCCI 等の試験・登録）にて、国内外の規格に対応し
た EMC の測定を行っており、お客様の立ち会いによる試験
にも対応できます。
2014（平成 26）年に六甲アイランド（兵庫県神戸市）に移
転する関西事業所は「3m 法電波暗室」を新設し、関西地域
のお客様へのサービスを提供します。
絶縁材料に関する試験
電気製品（機器）の寿命を左右する絶縁材料の性能評価のため、
「耐トラッキング性（CTI）」、
「耐アーク性」
等の試験を実施します。
性能評価及び省エネルギー性能試験
① ルームエアコンの性能評価に関する各種試験（JIS C 9612 及び JIS B 8615 の要求事項に準拠）を行っ
ています。また、空気エンタルピー法（サイクロメトリック方式）による冷暖房能力の測定評価を行う
ことができます。
② LED 電球のエネルギー消費効率測定（全光束／消費電力）の JNLA 登録試験所として、JET が発行し
た JNLA 試験レポートは、「トップランナー基準達成表示」、「エコマーク取得」、「特定調達品目に係る
プレミアム基準への適合確認」等に活用できます。
③ LED をはじめとした各種光源の全光束、色温度、分光分布の他、エネルギー消費効率、輝度等の測
定を行っています。
12
塵埃の侵入及び水の浸入に関する試験
JIS C 0920「電 気 機 械 器 具 の 外 郭 に よ る 保 護 等 級（IP コ ー ド）」、IEC60529 [Degrees of protection
provided by enclosures] に基づく試験を行っています。
SGマーク制度に基づく試験
（一財）製品安全協会が定める「SGマーク」の委託検査機関として、
「浴槽用温水循環器（ジェットバス）」、
「家
庭用の圧力なべ及び圧力がま」、「電動介護用ベッド」等の検査を行っています。
その他のサービス
総合支援サービス
JET の豊富な技術的知見をベースに、電気用品安全法に関するご相談等をお受けしております。（有料）
お申し込み方法・その他詳細につきましては、JET ホームページの「技術相談 > 総合支援サービス
（http://www.jet.or.jp/tech/total/index.html）」よりご確認下さい。
JET情報メール配信サービス
ご登録頂いたメールアドレスに、電気用品に関する法律・規格等の最新情報、海外の規制動向、セミナー
のご案内等、JET をご利用頂いている皆様のお役に立つ情報をスピーディにお届けする「JET 情報メール
配信サービス」を行っています。
お申し込みは、JET ホームページ（ http://www.jet.or.jp/）よりお願いいたします。
13
お問い合わせ先
新千歳空港
名古屋事務所
関西事業所
〒661-0974
兵庫県尼崎市若王寺 3-9-1
総合サービスグループ
TEL：06-6491-0251
FAX：06-6498-5562
E-mail：[email protected]
〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄 3-2-3
名古屋日興證券ビル 4F
TEL：052-269-8140
FAX：052-269-8498
E-mail： [email protected]
※2014
（平成 26）
年 5 月兵庫県神戸市
（六甲アイランド）
へ移転予定
東京事業所
〒151-8545
東京都渋谷区代々木 5-14-12
受付グループ
T EL：03-3466-5234
FAX：03-3466-9219
E-mail：[email protected]
中部国際空港
電気製品安全センター
〒151-8545
東京都渋谷区代々木 5-14-12
T EL：03-3466-9203
FAX：03-3466-9204
E-mail： [email protected]
福岡空港
成田国際空港
羽田空港
関西国際空港
九州事務所
〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前
1-15-20
NOF 博多駅前ビル 2F
TEL：092-419-2385
FAX：092-419-2386
E-mail： [email protected]
研究事業センター
〒230-0004
神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28
総括・管理グループ
TEL：045-570-2070
FAX：045-570-2077
E-mail
系統連系認証関係
[email protected]
太陽電池認証関係
[email protected]
横浜事業所
〒230-0004
神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30
受付・顧客対応グループ
T EL：045-582-2151
FAX：045-582-2671
E-mail：[email protected]
発行：一般財団法人 電気安全環境研究所
2014.01