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AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
お取引先 様
環境関連化学物質管理基準
第4版
文書番号： AE-01-0001-04
制定
2009
年
03
月
04
日
改訂
2014
年
09
月
01
日
施行
2014
年
10
月
01
日
品質・環境本部 環境推進部
承認
検認
検認
作成
2014.09.01
2014.09.01
2014.09.01
2014.09.01
品質・環境
品質・環境
品質・環境
品質・環境
藤原
濱野
渡邉
桜田
ミツミ電機株式会社
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AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
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１．目的
本基準は、ミツミ電機製品（以下、ミツミ製品という）を構成する部品、材料、副資材、梱包材等
に含有される環境関連化学物質について、使用禁止、削減および管理する物質と基準を明確に
し、部品、材料、副資材、梱包材等の取引先様に周知するとともに積極的に取り組みをお願いし
て、環境に負荷を与えない企業活動を推進することを目的とします。
２．適用範囲
本基準は、ミツミ製品を構成する以下の物品に適用します。
・部品（電気部品、機構部品、IC、プリント基板、プレス品、メッキ品、成形品等）
・材料（鋼材、プラスチック、はんだ、電線等）
・副資材（接着剤、インク等）
・梱包材（段ボール、プラスチックトレー、ポリ袋等）
ただし、ミツミ電機グループ（以下、ミツミグループという）が適用除外の旨を事前に通知した
梱包材は対象外とします。
３．運用
本基準は、各国の法規制に基づいて制定していますので、本基準の順守をお願いします。関
連する各国の法規制・業界指針・他の要件の変更が発生した場合、個別に対応をお願いする場
合があります。また、本基準をご了解いただけない場合は、協議の上対応を決定させていただき
ます。
４．取引先様へのお願い事項
環境関連化学物質の禁止、削減、管理を行い環境に負荷を与えないためには、取引先様の
ご理解とご協力が必要となります。弊社の製品に使用される購入品が本基準に適合していること
を確認するために、取引先様に以下の実施をお願いします。
4．1 新規に取引を行う部品、材料、副資材、梱包材の選定および検定について
取引先様におかれましては、ミツミグループの各事業部、海外工場との間での新規取引部
品、材料、副資材、梱包材の選定および検定時に下記の資料の提出をお願いします。
（1） 提出資料
1） 環境関連化学物質不使用証明書
ミツミ指定書式 F-0045 での提出をお願いします。
2） 製品含有化学物質調査票
JAMP AIS を標準とします。本基準 6 項の環境関連化学物質リストに記載されている化
学物質についても情報開示対象とさせていただきます。化学物質情報は、含有する全成
分を記入していただきます。
3) 分析データ（精密分析データ）
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4) 分析データ照合表
調査票と分析データを関連付けるための照合表です。ミツミ指定書式 F-0054 での提
出をお願いします。
5） 構成成分表
納入品の構成材料毎の成分を示す表です。
弊社の要求があった場合、ミツミ指定書式 F-0071 で提出して下さい。
6) その他資料
弊社の顧客要求への対応などにより、上記以外の資料の提出を個別にお願いする場
合があります。例）別様式の含有化学物質調査表、使用材料の成分表、SDS、ハロゲン
等の分析データなど。
(2) 納入品が化学品単体の場合は、2）の代わりに JAMP MSDSplus でも可とします。
(3) 製品用途によっては、1） 2）の代わりに JAMA/JAPIA 統一データシートをお願いする場合が
あります。
(4) 弊社が要求する資料について提出が困難な場合は、個別に弊社の依頼元と協議をお願いし
ます。
(5) 分析データについては下記内容で RoHS 指令禁止 6 物質に関して全ての部品の全ての部
位について提出をお願いします。
メッキについては、用語の定義の（9）項および下図を参考にデータの提出をお願いします。
均質材料の分解例（半導体リード端子）
仕上げメッキ（金メッキ等）
下地メッキ
素材（リードフレーム）
リード端子断面
半導体リード端子の場合、素材、下地メッキ、仕上げメッキは均質材料と見なせないため
別々の部位としてデータの提出をお願いします。
1) プラスチック中のカドミウムおよび鉛については、ICP-AES（誘導結合プラズマ発光分光
分析法）データ、ICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析法）データまたは AAS（原子吸光分
析法）データの提出が必須です。
2) 前 1)項以外のデータについては、下記の精密分析データを基本としますが、担当部門と
の間で合意があれば蛍光 X 線簡易分析データでも可とします。
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＜標準の精密分析＞
・プラスチック中のカドミウム、鉛、水銀：ICP-AES、ICP-MS または AAS
・プラスチック中の六価クロム：ＵＶ-Ｖｉｓ（紫外-可視分光分析法）
・プラスチック中の PBB、PBDE：GC／MS（ガスクロマトグラフィー質量分析法）
・金属中のカドミウム、鉛、水銀：ICP-AES、ICP-MS または AAS
・金属中の六価クロム：ＵＶ-Ｖｉｓ（紫外-可視分光分析法）
3) 精密分析データは、第三者分析機関または取引先様の社内ラボにて分析したデータを有
効とします。また、ミツミグループの顧客要求により、ISO 17025 の認証取得機関でのデー
タを要求する場合がありますが、その際は適合する分析データの提出をお願いします。
4) 精密分析データはその前処理方法を記載してください。
5) データの有効期限は、分析データ、成分表、SDS については、変更が発生するまで有効
とします。ミツミグループ顧客から期限について特に要求がある場合は、それに準じて提
出お願いします。期間が定められた場合、分析データの期間の開始は分析日（分析が複
数日に渡って行われた場合は最初の測定日）、成分表と SDS の期間の開始はミツミグル
ープへの発行日（又はそれに近い入手日）とします。
4．2 納入仕様書類への記載事項
新規に納入仕様書を取り交わす際、本基準の 6 項で規定した禁止物質（区分 AA）および製
品限定禁止物質（区分 A）の不使用を納入仕様書に明記をお願いします。
[納入仕様書への記載例]
ミツミ電機が発行する 環境関連化学物質管理基準(AE-01-0001)で規定している禁止物質
および製品限定禁止物質は含有および使用しておりません。
4．3 提出資料の更新
各提出資料は、変化点発生時はもとより、新しい情報の入手、報告対象物質の追加や適用
除外の変更等によって、報告内容に変更が生じた場合は、自主的に速やかに更新版の提出を
お願いします。
５．用語の定義
（1) 環境関連化学物質
部品、材料、副資材、梱包材等に含有する化学物質のうち、人体または地球環境に影響を
与える物質で、ミツミグループが指定するものをいう。
（2) 禁止物質（区分 AA）
環境関連化学物質のうち、法規制順守、得意先限定要求および業界団体指針等により、ミ
ツミ製品に使用する全ての部品、材料等に意図的使用または閾値を超えて含有してはなら
ない物質。（適用除外を除く）
(3) 製品限定禁止物質（区分 A）
環境関連化学物質のうち、得意先限定要求により、ミツミ製品中特定製品において、部品、
材料等に意図的使用または閾値を超えて含有してはならない物質。（適用除外を除く）
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(4) 早期全廃物質（区分 B）
環境関連化学物質のうち、法規制、得意先要求等により部品、材料等から早期に全廃を推
進する物質。
(5) 管理物質（区分 C）
環境関連化学物質のうち、ミツミグループとして使用量等を把握し管理を推進する物質。
（REACH 高懸念物質を含む）
(6) 意図的使用
特定の特性、外観、または品質をもたらすために、含有率に係わらず、製品または部品の製
造時に意図して使用すること。
(7) 不純物
天然原料中に含まれ、精製過程で既存技術により除去しきれない、または化学的合成反応
の過程で生じ、既存技術により除去しきれない物質で、意図的使用には含めない。
(8) 部位
部品における均質材料で構成されたユニット。
(9) 均質材料
機械的にそれ以上単一の材料に分離できないユニット。
（注 1） メッキは素地とは均質材料ではないため、別部位とする。
（注 2） メッキが下地メッキと仕上げメッキに分かれている場合、下地メッキと仕上げメッキ
は均質材料とはみなせないため、別々の部位とする。
(10) プラスチック
本基準でのプラスチックは、化学的に合成される高分子化合物で、加熱・加圧により自由に
成形できる材料で合成樹脂とも呼ぶ。熱可塑性エラストマー（プラスチックの構造でゴム弾性
を持つ一群の材料、合成ゴム）、ゴム、繊維、レザー（皮革）、塗料、インク、接着剤及び複合
材料（コンポジット）なども含む。
(11) 化学品
化学物質及び、その混合物。混合物の例としては、塗料、インク、合金のインゴット、はんだ、
樹脂ペレットなど。
(12) JAMP AIS
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が推奨する、製品に含有する化学物質情報を
開示・伝達するための情報伝達シート。
(13) JAMP MSDSPlus
JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が推奨する、化学品に含有する化学物質情報
を開示・伝達するための情報伝達シート。
(14) SDS
安全性データシート（Safety Data Sheet）のことで、従来 MSDS と呼んでいたもの。
(15) 成分表
各取引先様の書式による材料の成分情報が記載された表。
(16) JAMA/JAPIA 統一データシート
JAMA(日本自動車工業会)、JAPIA(日本自動車部品工業会)の合意のもとに標準化された
成分調査データシート。
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６．環境関連化学物質リスト
(1) 禁止物質（区分 AA）
関連法令等で使用が禁止されている、または使用することが不適切であるとミツミグループ
が判断した物質です。ミツミグループへ納入される材料、部品等は、規制値を満足することを保
証願います。
また、併記しておりますミツミグループ管理値（精密分析）については、ミツミグループ管理値を
超えている場合または超える恐れがある場合は速やかにミツミグループへご連絡いただくととも
にミツミグループと協議をお願い致します。
No
1
化学物質（群）名
規制対象
カドミウムおよびその化
適用除外に示す用途以
合物
外の全ての用途
規制値
ミツミグループ
備考
(*1)
管理値
主な参照法規制
意図的使用禁止
金属中；
100ppm
75ppm
(*3)
プラスチック中；
2
意図的使用禁止
（2011/65/EU）
EU REACH 規則
5ppm
AnnexⅩⅦ
はんだ中；
<適用除外>
20ppm
包装部品・包装部品に
RoHS 指令
意図的使用禁止
RoHS 適用除外品
EU 指令（94/62/EC）
使用する塗料・インキ等
(*2)
(*2)
鉛およびその化合物
適用除外に示す用途以
意図的使用禁止
金属中；
RoHS 指令
(*3)
外の全ての用途
1,000ppm
500ppm
（2011/65/EU）
メッキ中；
800ppm
<適用除外>
RoHS 適用除外品
プラスチック中；
100ppm
3
包装部品・包装部品に
意図的使用禁止
意図的使用禁止
使用する塗料・インキ等
(*2)
(*2)
六価クロム化合物
適用除外に示す用途以
意図的使用禁止
金属中；
RoHS 指令
(*4)
外の全ての用途
1,000ppm
100ppm
（2011/65/EU）
プラスチック中；
100ppm
4
RoHS 適用除外品
意図的使用禁止
意図的使用禁止
使用する塗料・インキ等
(*2)
(*2)
水銀およびその化合物
適用除外に示す用途以
意図的使用禁止
金属中；
RoHS 指令
(*3)
外の全ての用途
1,000ppm
500ppm
（2011/65/EU）
100ppm
6
<適用除外>
包装部品・包装部品に
プラスチック中；
5
EU 指令（94/62/EC）
包装部品・包装部品に
意図的使用禁止
意図的使用禁止
使用する塗料・インキ等
(*2)
(*2)
PBB、PBDE；特定臭素
プラスチックへの難燃剤
意図的使用禁止
プラスチック中；
系難燃剤(*5)
など全ての用途（Deca を
1,000ppm
100ppm
含む）
(PBB、PBDE 各
(PBB、PBDE 各
1,000ppm)
100ppm)
全ての用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
PCB；ポリ塩化ビフェニル
EU 指令（94/62/EC）
<適用除外>
RoHS 適用除外品
EU 指令（94/62/EC）
RoHS 指令
（2011/65/EU）
化審法
EU POPs 規則
AnnexⅠ
7
アスベスト類；石綿；クリ
絶縁材・充填材など全て
ソタイル、クロシドライト、
の用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
安衛法
ドイツ化学品禁止規則
アモサイト、アンソフェラ
EU REACH 規則
イト、トレモライト、アクチ
AnnexⅩⅦ
ノライト
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8
塩素化パラフィン(炭素
プリント配線板への難燃
数 10-13、塩素 50wt%以
剤など全ての用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
7／17
化審法
EU REACH 規則
上)
AnnexⅩⅦ
EU POPs 規則
AnnexⅠ
9
オゾン層破壊物質
洗浄などの製造工程に
*モントリオール議定書
おける使用も禁止
意図的使用禁止
意図的使用禁止
オゾン層保護法
モントリオール議定書
附属書 A（グループⅠ、
Ⅱ）
附属書 B（グループⅠ、
Ⅱ、Ⅲ）
附属書 C（グループⅠ、
Ⅱ、Ⅲ）
附属書 E（グループⅠ）
10
PCN；ポリ塩化ナフタレン
可塑剤・機械油など全て
（塩素数 3 個以上）
の用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
PCT；ポリ塩化ターフェニ
潤滑油、プラスチックへ
意図的使用禁止
意図的使用禁止
ル
の難燃剤など全ての用
50ppm
50ppm
化審法
EU POPs 規則
AnnexⅠ
11
途
12
13
化審法
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
ビス（トリブチルスズ）=オ
塗料・インキ・防腐剤・か
意図的使用禁止
意図的使用禁止
キシド；TBTO
び防止剤等全ての用途
スズ元素として
スズ元素として
1,000ppm
1,000ppm
三置換有機スズ化合物
塗料・インキ・防腐剤・か
意図的使用禁止
意図的使用禁止
（トリブチルスズ(TBT)化
び防止剤等全ての用途
スズ元素として
スズ元素として
1,000ppm
1,000ppm
意図的使用禁止
意図的使用禁止
合物、トリフェニルスズ
化審法
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
化審法
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
(TPT)化合物など）
14
15
特定アミン類を生成する
人体に持続的に触れる
一部のアゾ染料・顔料
用途（イヤホン、ヘッドホ
（着色剤）（*6）
ン等）
ホルムアルデヒド；ホル
繊維板（ファイバーボー
マリン
ド）、パーティクルボード及
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
0.1ppm
意図的使用禁止
ドイツ化学品禁止規則
1,000ppm
意図的使用禁止
EU 指令（94/27/EC）
び合板を用いた木工製品
（スピーカー、ラック等）
16
ニッケル化合物
人体に持続的に触れる
用途（イヤホン、ヘッドホ
EU REACH 規則
ン等）
17
砒素及びその化合物
AnnexⅩⅦ
木材の防腐剤など
1,000ppm
意図的使用禁止
EU 指令（89/677/EC）
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
PRTR 法
＜適用除外＞
半導体、ガラス（液晶
パネル以外）、感光剤
、マグネットフィルタ
、銅箔、電池
18
放射性物質
光学ガラスを含む全ての
意図的使用禁止
意図的使用禁止
放射線障害防止法
意図的使用禁止
意図的使用禁止
化審法
用途
19
パーフルオロオクタンス
メッキ、塗 料 ・接 着 剤 な
ルホン酸(PFOS)及びそ
ど全ての用途
EU POPs 規則
の塩
20
特定ベンゾトリアゾール
AnnexⅠ
全ての用途
意図的使用禁止
2-(2H-1,2,3-ベンゾトリ
アゾール-2-イル)-4,6ジ-tert-ブチルフェノー
ル
ミツミ電機株式会社
意図的使用禁止
化審法
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21
塩化コバルト
全ての用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
8／17
化審法
PRTR 法
EU 指令
（2003/34/EC、
98/98/EC、
2004/73/EC）
22
ハイドロフルオロカーボ
冷媒・断熱材等の製品
ン（HFC)、パーフルオロ
に使用される場合
意図的使用禁止
意図的使用禁止
EU 規則
（2006/842/EC）
カーボン(PFC)
23
PVC；ポリ塩化ビニル；
1. 結束バンド（PVC 製）
塩化ビニルポリマ；塩化
2. 製品梱包に用いるシ
制
ビニル樹脂
ート
＜適用除外＞
3. 製品に同梱される梱
1. 安全規格の規制で
包材
問題となるもの（高圧
4. 熱収縮チューブ
ビニル電線、絶縁テー
5. 非接触 IC カード
プ、電源コード等）
（FeliCa）用基材
2. 樹脂用バインダ、
6. キャリングバッグ、キ
高圧ビニル電線、絶縁
ャリングケース、キャリン
テープ、スピーカグリ
グポーチ用の生地
ル、電源コード、規制
7. クリップ類、電解コン
対象以外で、塩化ビニ
デンサのスリーブ、ボン
ル共重合及びポリ塩
ネット、バリア、スペーサ
化ビニルを含有する部
ー類、ＦＬフィルター、表
品、材料、副資材、梱
示窓、リモコン銘板、ゲッ
包材,
意図的使用禁止
意図的使用禁止
ミツミグループ自主規
ター、表示シート、ラベル
8. 成形外装部品（25ｇ
以上）
9. 木製スピーカーの外
装に使用されるシート、
ラミネート
10. 絶縁板、化粧板、ラ
ベル、シート、ラミネート
11. 接続コード（1）：ウェ
アラブル機器用コード（イ
ヤホン、ヘッドホン、イヤ
ホンマイク用ケーブルな
ど）
12. フレキシブルフラット
ケーブル（FFC）
24
酸化ベリリウム
全ての用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
ミツミグループ自主規
制
25
フマル酸ジメチル(DMF)
防カビ剤、乾燥剤など全
ての用途
意図的使用禁止
意図的使用禁止
0.1ppm
0.1ppm
欧州委員会決議
(2009/251/EC)
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
26
ジブチルスズ(DBT)化合
全ての用途
物
27
ジオクチルスズ(DOT)化
合物
全ての用途
スズ元素として
スズ元素として
1,000ppm
1,000ppm
意図的使用禁止
意図的使用禁止
スズ元素として
スズ元素として
1,000ppm
1,000ppm
ミツミ電機株式会社
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
EU REACH 規則
AnnexⅩⅦ
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28
フタル酸ビス（2-エチル
ケーブル・コード（プラ
ヘキシル）（DEHP)
グ、コネクタ部含む）への
フタル酸ジブチル（DBP）
可塑剤用途、レザー・フ
意図的使用禁止
意図的使用禁止
各 1,000ppm
各 1,000ppm
1000ppm
1000ppm
9／17
EU REACH 規則
AnnexⅩⅣ
ィルム等への可塑剤用
フタル酸ブチルベンジル
途、塗料・接着剤等への
(BBP)
添加物用途を含む全て
フタル酸ジイソブチル
の用途
（DIBP）
29
リン酸トリス（2-クロロエ
全ての用途
チル） （TCEP）
EU REACH 規則
AnnexⅩⅣ
バーモント州 法規制
30
リン酸トリス（1-メチル
樹脂、繊維への難燃剤
-2-クロロエチル）
用途
1000ppm
1000ppm
バーモント州 法規制
1000ppm
1000ppm
バーモント州 法規制
意図的使用禁止
意図的使用禁止
（TCPP）
31
リン酸トリス（1,3-ジクロ
樹脂、繊維への難燃剤
ロ-2-プロピル）
用途
（TDCPP）
32
ヘキサブロモシクロドデ
全ての用途
化審法
カン（HBCDD）及び全主
EU REACH 規則
要ジアステレオマー
AnnexⅩⅣ
EU POPs 規則
33
4,4’-ジアミノジフェニル
エポキシ樹脂、接着剤
メタン
等への硬化剤用途
1000ppm
1000ppm
EU REACH 規則
AnnexⅩⅣ
(*1) 規制値の ppm 表示は、すべて未満とします。また、「意図的使用禁止」と数値の両方が示
されている場合は、両条件を満足してください。
(*2) 梱包材については、水銀、カドミウム、六価クロム、鉛の重金属の不純物許容濃度を合計
100ppm 未満とします。但しプラスチックの部位は、カドミウム許容濃度を 5ppm 未満としま
す。
(*3) カドミウム、鉛及び水銀の分析
・ICP-AES を標準としますが、ICP-MS 法または AAS も有効とします。
・試料の前処理は下記を標準とします。
1) カドミウム
a) プラスチック中の前処理
硫酸存在下での湿式分解法(BS EN1122：2001「プラスチック-カドミウムの定量-湿式分
解法」準拠）とします。なお、硫酸存在下での灰化法、または密閉容器内での加圧酸分
解法（マイクロウェーブ法）などを用いて、含有しているカドミウムの検出限界が 5ppm を
保証できる方法であれば良いものとします。
b) 金属中の前処理
「塩酸・硝酸の混酸下による湿式分解法」又は「硝酸、塩酸単独又は混酸によるマイク
ロウェーブ分解法（MW 法）」などを用いて、含有しているカドミウムの検出限界が 5ppm
を保証できる方法であれば良いものとする。
2) 鉛
硫酸、硝酸、過酸化水素水での湿式分解法による完全溶解とします。他の方法でも含
有している鉛の検出限界が 30ppm を保証でき、完全溶解する方法であれば良いものと
します。
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3) 水銀
硝酸・塩酸下での加圧酸分解法（マイクロウェーブ法）とします。
4) カドミウム、鉛及び水銀の前処理方法として、IEC62321 に記載の方法を用いることも可能
です。
(*4) 六価クロムの分析
a) 紫外－可視分光分析法（UV-Vis 分析法）を標準とします。
b) 試料の前処理は、熱水抽出法（JIS）を標準とし、アルカリ抽出法（EPA）も推奨しますが、
ミツミグループが指定した場合を除き、外部の分析機関へ委託する場合は、それぞれの
前処理を優先します。
c) IEC62321 Annex に記述されている Spot test および沸騰水抽出法を用いた定性分析に
よる分析データは有効とは認められません。分析データに温水抽出-ジフェニルカルバ
ジド吸光光度法、沸騰水抽出-ジフェニルカルバジド吸光光度法などの表記があり、吸
光光度による定量分析を行っていると判断できる場合、分析データは有効と認めます。
また、デジタルパックテストにおいても定量分析であることを条件で、分析データを受け
入れることは可能です。
(*5) プラスチック中の PBB および PBDE の分析
a) GC/MS 法（ガスクロマトグラフィー質量分析法）を標準とします。
b) 試料の前処理は、溶媒抽出法、溶解再沈殿法（熱可塑性樹脂）または高速溶媒抽出
法（熱硬化性樹脂）を推奨しますが、ミツミグループが指定した場合を除き、外部の分析
機関へ委託する場合は、それぞれの前処理を優先します。
c) 前処理方法として、IEC62321 に記載の方法を用いることも可能です。
(*6) 特定アミン化合物一覧
化学物質名
CAS No.
1
4-アミノアゾベンゼン
2
o-アニシジン
60-09-3
90-04-0
3
2-ナフチルアミン
91-59-8
4
3, 3-ジクロロベンジジン
91-94-1
5
4-アミノジフェニル
92-67-1
6
ベンジジン
92-87-5
7
o-トルイジン
95-53-4
8
4-クロロ-o-トルイジン
95-69-2
9
2, 4-トルエンジアミン
95-80-7
10
o-アミノアゾトルエン
97-56-3
11
5-ニトロ-o-トルイジン
99-55-8
12
4, 4’-メチレン-ビス-（2-クロロアニリン）
101-14-4
13
4, 4’-ジアミノジフェニルメタン
101-77-9
14
4, 4’-オキシジアニリンおよびその塩
101-80-4
15
p-クロロアニリン
106-47-8
16
3, 3’-ジメトキシベンジジン
119-90-4
17
3, 3’-ジメチルベンジジン
119-93-7
18
p-クレシジン
120-71-8
19
2, 4, 5-トリメチルアニリン
137-17-7
20
4, 4’-チオジアニリン
139-65-1
21
2, 4’-ジアミノアニソール
615-05-4
22
3, 3’-ジメチル-4, 4’-ジアミノジフェニルメタン
838-88-0
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
11／17
(2) 製品限定禁止物質（区分 A）
環境関連化学物質のうち、得意先限定要求により、ミツミ製品中特定製品において、部品、
材料等に意図的使用または閾値を超えて含有してはならない物質です。
ミツミグループの各事業部からお願いする環境関連化学物質不使用証明書に使用禁止の記載
がある物質は、規制値を満足することを保証願います。
No
1
化学物質（群）名
天然ゴム
規制対象
全ての用途
規制値
備考
(*1)
主な参照法規制
意図的使用禁止
アレルギー性接触皮膚炎を引き起
こす可能性が高い
2
フタル酸ビス（2-エチルヘキシ
玩具、子供向け製品
ル）（DEHP)
意図的使用禁止
EU REACH 規則 AnnexⅩⅦ
6 物質の総和が
台湾 CNS4797（玩具の安全規格）
1,000ppm
フタル酸ジブチル（DBP）
米国消費者製品安全法改正
(CPSIA)
日本玩具安全基準(ST 基準)
フタル酸ブチルベンジル(BBP)
フタル酸ジイソノニル（DINP）
フタル酸ジイソデシル（DIDP）
フタル酸ジ-ｎ-オクチル
（DNOP）
3
4
塩素化炭化水素類（*2）
全ての用途
1,000ppm
オゾン層保護法
ハロゲン化ジフェニルメタン
全ての用途
1,000ppm
ミツミグループ自主規制
カテゴリ 2 基準；
ドイツ機器・製品安全法
（*3）
5
PAHs（*4）
手に触れる恐れがある
外殻部品
18 種の合計が
10ppm 以下、か
分析は「ZEK01．4-08」に基づいて
つ、ベンゾ[a]ピレ
実施
ン 1ppm 以下
6
臭素
全ての用途
900ppm
ミツミグループ自主規制
臭素+塩素；1,500ppm
7
塩素
全ての用途
900ppm
8
三酸化ニアンチモン
全ての用途
1,000ppm
ミツミグループ自主規制
9
赤リン
樹脂の難燃剤
意図的使用禁止
ミツミグループ自主規制
10
TBBP-A
全ての用途
1,000ppm
ミツミグループ自主規制
鉛およびその化合物
手に触れる恐れがある
（分析については 6.項 1)の(*3)
外殻部品
11
コーティング材；
米国消費者製品安全法（CPSIA）
90ppm
参照）
コーティング材以
ミツミグループが指定した外殻部品
外の外殻部品；
を規制の対象とする
100ppm
12
ベンゼン
製造工程での使用禁止
5mg/kg
13
ベリリウムおよびその化合物
バネ材（ベリリウム銅）、
意図的使用禁止
電気接点用合金以外の
1,000ppm
EU REACH 規則 AnnexⅩⅦ
ミツミグループ自主規制
用途
14
15
トリス（1-アジリジニル）ホスフィ
直接皮膚に触れる繊維
ンオキシド （TAPO）
製品
リン酸トリス（2,3－ジブロモプロ
直接皮膚に触れる繊維
ピル） （TBPP）
製品
意図的使用禁止
EU REACH 規則 AnnexⅩⅦ
意図的使用禁止
EU REACH 規則 AnnexⅩⅦ
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
16
N-フェニルベンゼンジアミンと
12／17
全ての用途
意図的使用禁止
カナダ環境保護法
全ての用途
1,000ppm
カリフォルニア州プロポジション 65
全ての用途
1,000ppm
カリフォルニア州プロポジション 65
全ての用途
1,000ppm
ノルウェー特定有害化学物質の使
スチレンと
2,4,4-トリメチルペンタンの反
応生成物 （BNST）
17
フタル酸ビス(2-メトキシエチ
ル) （DMEP）
18
フタル酸ジ-n-ヘキシル
（DnHP）
19
パーフルオロオクタン酸
（PFOA）及びその塩と
用等に関する規則
そのエステル（*5）
20
5-tert-ブチル-2,4,6-トリニトロ
香水、セッケンなどへの
-m-キシレン(ムスクキシレン)
調合香料用途
1000ppm
EU REACH 規則 AnnexⅩⅣ
(*1) 基準値の ppm 表示は、すべて未満とします。また、「意図的使用禁止」と数値の両方が示
されている場合は、両条件を満足してください。
(*2) 塩素化炭化水素類詳細
No
化学物質（群）名
CAS No.
1
1,1-ジクロロエチレン
75-35-4
2
ペンタクロロエタン
76-01-7
3
ジクロロメタン(別名塩化メチレン)
4
テトラクロロエタン
75-09-2
25322-20-7
5
1,1,2,2-テトラクロロエタン
79-34-5
6
テトラクロロエチレン
127-18-4
7
クロロホルム
67-66-3
8
1,1,2-トリクロロエタン
79-00-5
9
トリクロロエチレン
79-01-6
(*3) ハロゲン化ジフェニルメタン
No
1
化学物質（群）名
CAS No.
モノメチルテトラクロロジフェニルメタン
76253-60-6
2
モノメチルジクロロジフェニルメタン
81161-70-8
3
モノメチルジブロモジフェニルメタン
99688-47-8
(*4) PAHｓ（Polycyclic Aromatic Hydrocarbons：多環芳香炭化水素類）
No
化学物質（群）名
CAS No.
1
ナフタレン
91-20-3
2
アセナフテン
83-32-9
3
アセナフチレン
208-96-8
4
フルオレン
86-73-7
5
フェナントレン
85-01-8
6
アントラセン
120-12-7
7
フルオランテン
206-44-0
8
ピレン
129-00-0
9
クリセン
218-01-9
10
ベンゾ[a]アントラセン
56-55-3
11
ベンゾ[b]フルオランテン
205-99-2
12
ベンゾ[k]フルオランテン
207-08-9
13
ベンゾ[j]フルオランテン
205-82-3
14
ベンゾ[e]ピレン
192-97-2
15
ベンゾ[a]ピレン
50-32-8
16
インデノ[1,2,3-cd]ピレン
193-39-5
17
ジベンゾ[a,h]アントラセン
53-70-3
18
ベンゾ[g,h,i]ペリレン
191-24-2
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
13／17
（*5）パーフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩とそのエステル
No
化学物質（群）名
CAS No.
1
パーフルオロオクタン酸（PFOA）
335-67-1
2
パーフルオロオクタン酸アンモニウム (APFO)
3825-26-1
3
パーフルオロオクタン酸のナトリウム塩
335-95-5
4
パーフルオロオクタン酸のカリウム塩
2395-00-8
5
パーフルオロオクタン酸の銀塩
335-93-3
6
パーフルオロオクタン酸フルオリド
335-66-0
7
パーフルオロオクタン酸メチル
376-27-2
8
パーフルオロオクタン酸エチル
3108-24-5
(3) 早期全廃物質（区分 B）
ミツミグループとして、法規制等に基づき“ミツミグループ使用禁止時期”までに全廃する物質
です。期日以降は規制値以上の含有が禁止になります。
No
1
化学物質（群）名
CAS No.
PAHs （下記 8 物質）
規制対象
規制値
ミツミグループ
備考
(*1)
使用禁止時期
主な参照法規制
2014.12.27
EU REACH 規則
直接皮膚や口
玩具：
ベンゾ[a]ピレン
50-32-8
腔に長期、繰り
各成分
ベンゾ[e]ピレン
192-97-2
返し接触するゴ
0.5ppm
ベンゾ[a]アントラセン
56-55-3
ムやプラスチック
クリセン
218-01-9
部分を含む玩
玩具以外の
ベンゾ[b]フルオランテン
205-99-2
具・成型品
成型品：
ベンゾ[j]フルオランテン
205-82-3
各成分
ベンゾ[k]フルオランテン
207-08-9
1ppm
ジベンゾ[a,h]アントラセン
53-70-3
AnnexⅩⅦ
(*1) 規制値の ppm 表示は、すべて未満とします。
(*2） 区分 B の PAHs8 物質は区分 A、区分 B 両方の管理対象になります。区分 A では規制対
象や規制値が異なります。
(4) 管理物質（区分 C）
ミツミグループとして含有量を把握し適正に管理を推進する物質です。基準値以上の含有が
ある場合、又は意図的使用がある場合は、正しい含有量の情報提供をお願い致します。
No
化学物質（群）名
CAS No.
規制対象
基準値
備考
(*1)
主な参照法規制
1
REACH 規則 高懸念物質（SVHC）（*2）（*3）（*4）
---
全ての用途
1,000ppm
2
代替ジフェニルアミン（*5）
---
全ての用途
意図的使用
カナダ環境保護法
EU REACH 規則
111-41-1
カナダ環境保護法
3
2-(2-アミノエチルアミノ)エタノール
全ての用途
意図的使用
4
ヒ素およびその化合物
全ての用途
意図的使用
ミツミグループ
5
ベリリウムおよびその化合物
全ての用途
意図的使用
自主規制
6
ニッケルおよびその化合物
全ての用途
意図的使用
7
セレンおよびその化合物
全ての用途
意図的使用
8
PBB，PBDE 類を除く臭素系難燃剤
全ての用途
意図的使用
80-05-7
全ての用途
意図的使用
---
全ての用途
意図的使用
102-83-2
全ての用途
意図的使用
9
ビスフェノールＡ
10
アルキルフェノール （炭素数 5～9）
11
2,4-ジクロロフェノール
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
12
アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル
103-23-1
全ての用途
意図的使用
13
ベンゾフェノン
119-61-9
全ての用途
意図的使用
14
オクタクロロスチレン
29082-74-4
全ての用途
意図的使用
15
トリクロロエチレン
79-01-6
全ての用途
意図的使用
16
テトラクロロエチレン
127-18-4
全ての用途
意図的使用
14／17
化審法
（*1） 基準値の ppm 表示は、すべて未満とします。
（*2） REACH 規則の高懸念物質（SVHC）は、下記の欧州化学品庁（ECHA）の公式サイトより
最新版リストを入手し管理をお願います。
ECHA Candidate List URL http://echa.europa.eu/web/guest/candidate-list-table
(*3) 今後、新たに SVHC が追加された場合、原則としてその時点で区分 C の対象となります。
取引先様におかれましては、SVHC が追加された場合、速やかに含有情報を提供できる仕
組みの構築をお願いいたします。
(*4) No.4 ヒ素、No.6 ニッケルは特定用途において区分 AA にも該当します。その場合区分 AA、
区分 B 両方の管理対象になります。SVHC 物質について、区分 AA、区分 A、区分 B に記
載がある物質はその区分の管理対象にもなります。但し、区分によって規制対象や規制値
が異なります。
(*5) 代替ジフェニルアミン一覧
化学物質名
1
CAS No.
4-オクチル-N-（4-オクチルフェニル）ベンゼンアミン
101-67-7
2
4-オクチル-N-フェニルベンゼンアミン
4175-37-5
3
4-（1-メチル-1-フェニルエチル）-N-[4-（1-メチル-1-フェニルエチ
10081-67-1
ル）フェニル]ベンゼンアミン
4
4- （ 1,1,3,3- テ ト ラ メ チ ル ブ チ ル ） -N-[4- （ 1,1,3,3- テ ト ラ メ チ ル ブ チ
15721-78-5
ル）フェニル]ベンゼンアミン
5
4-ノニル-N-（4-ノニルフェニル）ベンゼンアミン
24925-59-5
6
ar-オクチル-N-（オクチルフェニル）ベンゼンアミン
26603-23-6
7
ar-オクチル-N-フェニルベンゼンアミン
27177-41-9
8
ar-オクチル-N-（ノニルフェニル）ベンゼンアミン
36878-20-3
9
N-フェニルベンゼンアミンと 2,4,4-トリメチルペンタンの反応生成物
68411-46-1
10
スチレン化 N-フェニルベンゼンアミン
68442-68-2
11
2-エチル-N-（2-エチルフェニル）ベンゼンアミン，（トリプロペニル）
68608-77-5
誘導体
12
N-フェニルベンゼンアミン，（トリプロペニル）誘導体
68608-79-7
13
N-フェニルベンゼンアミンとイソブチレン、2,4,4-トリメチルペンタン
184378-08-3
の反応生成物
(5） 化学物質に関する主な法規制
対象
備考
化審法 （第一種特定化学物質）
労働安全衛生法
毒劇物法（特定毒物）
PRTR 法
日本玩具安全基準(ST 基準)
EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006 Annex ⅩⅣ
EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006 Annex ⅩⅦ
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
EU REACH 規則 (EC) No 1907/2006
15／17
ECHA Candidate List URL
高懸念物質（SVHC）
http://echa.europa.eu/web/guest/candidate-list-table
EU RoHS 指令 (2011/65/EU)
EU 電池指令 (2006/66/EC)
EU CLP 規則
EU POPs 規則
EU 包装および包装廃棄物指令 （94/62/EC）
EU ニッケル指令 （94/27/EC）
EU 危険物質および調剤の上市と使用の制限
（89/677/EEC）
EU 適応化委員会指令 （2004/73/EC）
EU 特定フロン温室効果ガスに関する規則
（2006/842/EC）
欧州委員会決議
(2009/251/EC)
ノルウェー、特定有害化学物質の使用等に関する規
則
デンマーク、カドミウム規制
米国消費者製品安全法改正 (CPSIA)
カリフォルニア州プロポジション 65
バーモント州 法規則
カナダ 環境保護法
台湾 CNS4797（玩具の安全規格）
７．制定、改廃
本基準に関する事項の審議による決定は、各部門、各事業部の代表からなる「全社化学物質
管理委員会」（以下、化学物質管理委員会という）で行います。審議により決定された事項につい
ては、品質・環境本部の本部長が決裁します。
本基準について改廃の必要が生じた場合は、化学物質管理委員会で審議し、改廃を決定しま
す。
８．本基準に関するお問い合わせ先
個別のお問い合せは、ミツミグループ調査依頼元までお願いいたします。
全般的なお問い合せは、下記担当窓口までお願いいたします。
ミツミ電機株式会社 品質・環境本部
TEL：042-310-5072（部門代表）
課長 渡邉 淳一
桜田 浩
FAX：042-310-5082
E-mail：[email protected]
E-mail：[email protected]
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
16／17
改訂来歴表
来歴
1版
2版
3版
4版
改訂日
2009.03.04
2010.09.28
2011.12.07
2014.08.29
改訂者
渡辺
渡辺
渡邉
桜田
頁
項
改訂内容
------全
2
全
4．1 (1)
1）～4）
3
5),6)
(2),(3),(4)
(5)
1)
2)
3)
5)
4．2
4
5
6
7
8
4．3
5.
(7)
(11)
～(15)
(16)
6. (1）
No.1
～No.5
No.3
9
No.25
No.28
No.29
No.30
No.31
No.32
11
一部削除し修正。
<環境関連化学物質リスト 禁止物質（区分 AA）>
法規制名称修正 RoHS 指令：（2002/95/EC）⇒（2011/65/EU）
No.5
No.6,
N.8,10,19
No.17
No.22
No.23
No.33
（*3）
6. (2）
No.2
No.5
No.9
No.11
No.14
No.15
環境関連化学物質管理規程から分離して制定。
見直し改訂。
見直し改訂。
項目番号の構成を変更。
<提出資料一覧>
1）～4）番号変更、内容見直し。
製品含有化学物質調査表を JAMA シートから AIS に変更。
5)構成成分表、6)その他 を追加。
(2),(3),(4)項 を追加。
分析データの説明文：誤記を訂正し、(5)に記載。
分析方法名称修正 ICP⇒ICP-AES、ICP-MS
説明文修正、＜標準の精密分析＞を追加。
「社内ラボ」⇒「取引先様の社内ラボ」に変更。
「MSDS」⇒「SDS」に修正。
<納入仕様書類への記載事項>
「ミツミ電機 環境関連化学物質管理規定（AE-01-0001）付属書」⇒
「ミツミ電機 環境関連化学物質管理基準（AE-01-0001）」 に修正。
4．3 項 <提出資料の更新>を追加。
<用語の定義>
「意図的使用に含めない。」を追記。
(11)～(15） を追加。
規制対象修正 「全ての用途」⇒「適用除外に示す用途以外の全て
の用途」
物質名欄：注記番号変更 （*4）⇒（*5）
備考欄：法規制名称追記 「EU POPs 規則 AnnexⅠ」
備考欄：法規制名称追記 「EU POPs 規則 AnnexⅠ」
備考欄：＜適用除外＞修正 「ガラス」⇒「ガラス（液晶パネル以外）」
規制対象修正 「全ての用途」⇒「冷媒・断熱材等の製品に使用され
る場合」
備考欄：法規制名称訂正 「EU 指令」⇒「EU 規則」
備考欄：＜適用除外＞修正 「電源コード（レベル 3 以外の仕向け）」
⇒「電源コード」、 「レベル 1、2、3 以外の対象で、塩化ビニル共
重合及びポリ塩化ビニル」⇒「規制対象以外で、塩化ビニル共重
合及びポリ塩化ビニルを含有する部品、材料、副資材、梱包材,」
備考欄：法規制名称追記。「EU REACH 規則 AnnexⅩⅦ」
区分 AA 物質追加 フタル酸エステル 4 物質（DEHP、DBP、BBP、
DIBP）
区分 AA 物質追加 リン酸トリス（2-クロロエチル）
区分 AA 物質追加 リン酸トリス（1-メチル-2-クロロエチル）
区分 AA 物質追加 リン酸トリス（1,3-ジクロロ-2-プロピル）
区分 AA 物質追加 ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）及び全主
要ジアステレオマー
区分 AA 物質追加 4,4’-ジアミノジフェニルメタン
分析方法名称を修正 「原子吸光分析法」⇒「AAS」
<環境関連化学物質リスト 製品限定禁止物質（区分 A）>
規制対象修正 「すべての用途」⇒「玩具、子供向け商品」
備考欄：「規制値は GC/MS 法による分析値とする」を削除。
規制値欄修正 「16 種の合計」⇒「18 種の合計」
備考欄：「精密分析；GC/MS 法」を削除。
備考欄：法規制名称修正 「ZEK01-08」⇒「ZEK01．4-08」
規制対象修正 「全ての用途」⇒「樹脂の難燃剤」
規制値修正 「1,000ppm」⇒「意図的使用禁止」
化学物質（群）名欄：「（分析については 6.項 1)の(*3)参照）」を追記
区分 A 物質追加 トリス（1-アジリジニル）ホスフィンオキシド
区分 A 物質追加 リン酸トリス（2,3－ジブロモプロピル）
ミツミ電機株式会社
AE-01-0001-04 環境関連化学物質管理基準
12
No.16
No.17
No.18
No.19
No.20
13
(*2)
(*4)
(*5)
6. (3）
No.1
（*1）
（*2）
6. (4）
No.1
14
15
No.2,
No.3
No.4
No.5
No.6
No.7
No.8
No.9
No.10
No.11
No.12
No.13
No.14
No.15
No.16
（*2）
（*3）
（*4）
（*5）
6. (5）
8.
17／17
区分 A 物質追加 N-フェニルベンゼンジアミンとスチレンと
2,4,4-トリメチルペンタンの反応生成物
区分 A 物質追加 フタル酸 ビス(2-メトキシエチル)
区分 A 物質追加 フタル酸ジ-n-ヘキシル
区分 A 物質追加 パーフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩と
そのエステル
区分 A 物質追加 5-tert-ブチル-2,4,6-トリニトロ-m-キシレン(ムスク
キシレン)
塩素化炭化水素類詳細に CAS No.を追記。
物質の順番を変更。
パーフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩とそのエステル 一覧を
追加。
<環境関連化学物質リスト 早期全廃物質（区分 B）>
説明文を修正。
7 物質を区分 AA または区分 A に移したため削除。
区分 B 物質追加 PAHs（8 物質）
注記変更。
注記追加。
<環境関連化学物質リスト 管理物質（区分 C）>
説明文を変更。1 物質を区分 A に移したため削除。
REACH 規則 高懸念物質（SVHC）を個々の記載をやめて、“SVHC”
として 1 つに記載。
区分 C 物質追加 代替ジフェニルアミン
区分 C 物質追加 2-(2-アミノエチルアミノ)エタノール
区分 C 物質追加 ヒ素およびその化合物
区分 C 物質追加 ベリリウムおよびその化合物
区分 C 物質追加 ニッケルおよびその化合物
区分 C 物質追加 セレンおよびその化合物
区分 C 物質追加 PBB，PBDE 類を除く臭素系難燃剤
区分 C 物質追加 ビスフェノールＡ
区分 C 物質追加 アルキルフェノール（炭素数 5～9）
区分 C 物質追加 2,4-ジクロロフェノール
区分 C 物質追加 アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル
区分 C 物質追加 ベンゾフェノン
区分 C 物質追加 オクタクロロスチレン
区分 C 物質追加 トリクロロエチレン
区分 C 物質追加 テトラクロオレチレン
注記を追加。
注記の文章を変更。
注記を追加。
代替ジフェニルアミン一覧 を追記。
6. 5）化学物質に関するおもな法規制 の項目を追加。
問合せ先担当窓口を追加。
ミツミ電機株式会社