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JIPDEC IT-Report2014 Spring

JIPDEC IT-Report
2014
Spring
特集
「企業 IT 利活用動向調査 2014」に
みる IT 化の現状
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
JIPDEC IT-Report2014
IT-Report 2014Spring
Spring
ITは今や私たちの生活に深く浸透するとともに、ITの普及により、新たな価値創造の実現と経済活動の活性化を
促すことも、皆様すでにご承知のことと思います。
「コンピュータ白書」「情報化
JIPDECは設立当初より、わが国のIT業界の動向をさまざまな視点から取り上げ、
白書」
にとりまとめ、紹介してきました。
JIPDEC IT-Reportは、これまでの
「情報化白書」
の後継的な情報発信手段として、JIPDECが今取り組んでいる
さまざまな事業に関連するタイムリーなトピックスをお伝えすることを目的として2013年6月に創刊しました。
第3号となる
「JIPDEC IT-Report2014 Spring」
は、昨年の創刊号に引き続き、JIPDECが2011年から継続し
て実施しているIT利活用に関わる独自調査でわかった、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、
モバイルデバイスの活用状況など、広範囲にわたる企業IT化の現状をご報告するとともに、IT業界を俯瞰するデータ
をとりまとめ、ご紹介しています。
ぜひ、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
JIPDEC IT-Report2014 Spring
目 次
特集 「企業IT利活用動向調査2014」
＜資料＞データ編 …………………………………… 24
にみるIT化の現状 ……………………………… 1
情報源リスト ………………………………………… 24
1.調査概要 ……………………………………………… 1
1.世界のITインフラ普及状況………………………… 25
2.経営におけるIT戦略の位置づけ …………………… 1
2.情報処理実態調査 ………………………………… 27
3.インシデントの発生状況と標的型攻撃対策 ………… 3
3.行政の情報化 ……………………………………… 28
4.情報セキュリティに関する認証／評価制度の動向 … 7
4.コンピュータおよび関連装置の生産推移 ………… 29
5.セキュリティ支出と組織的な対策の動向 …………… 9
5.情報サービス市場 ………………………………… 31
6.「重要な情報資産」の取り扱い状況 ……………… 11
6.電子商取引市場 …………………………………… 31
7.情報セキュリティ製品の導入状況 ………………… 13
7.電気通信市場 ……………………………………… 32
8.モバイルデバイスの活用状況 ……………………… 17
8.情報化に関する動向 ……………………………… 34
9.総評 ………………………………………………… 22
回答者プロフィール ………………………………… 23
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
【特集】「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
JIPDECは、調査会社アイ・ティ・アール株式会社（ ITR ）の協力を得て、国内企業の情報システム系および経営企画系部門な
どに所属し、IT 投資と製品選定、もしくは情報セキュリティ管理に携わる役職者を対象に、情報セキュリティ対策に重点を置いた
を実施した。ここでは調査結果の中から特徴的な傾向をピックアップし、日本国内におけるIT 利活用
「企業 IT 利活用動向調査」
の実態を紹介する。
1
調査概要
1-1.調査概要
・実査期間：2014 年 1 月27日∼ 1 月31日
・調査方式：ITR 独自パネルを利用した Webアンケート
・調査対象：従業員数 50 人以上の国内企業に勤務し、IT 戦略策定または情報セキュリティ従事者で、係長相当職以上の役職
者約 2,800 人
有効回答数：656 件
1 - 2 . 回 答 者 のプ ロフィー ル
回答者で最も多かったのはサービス業（ 26.1 ％）、次いで製造業（ 25.3 ％）、情報通信（ 15.7 ％）、卸売・小売業（ 12.2 ％）
と
なった。所属部門では情報システム部門が最も多く
（ 54.9 ％）、役職は部長（ 35.5 ％）、課長（ 30.6 ％）、係長・主任（ 14.3 ％）
が回答者のほとんどを占めている。
「セキュリティ製
IT 戦略、セキュリティへの関与度を見ると、回答者に情報システム部門所属が多いことも関係しているからか、
「全 社 的なリスク管 理 ／セキュリティ管 理に責 任をもっている」
品 の 導 入、製 品 選 定に実 際に関 与している」（ 57.0 ％）、
し
（ 53.0 ％）が半数以上を占めた。前回 56.9 ％だった「セキュリティ対策の実務に関与している」が 20ポイント弱減少（ 37.5 ％）
たが、おそらく今回調査では、実務よりも管理者の立場としてセキュリティに関与している部長クラスの回答が多かったことも影
響していると思われる。
2
経営におけるIT戦略の位置づけ
本調査では、国内企業の間で改めて関心が高まっている
「情報セキュリティ」
をメインテーマとしているが、まず、経営課題の
中で何が重視されているのか、情報セキュリティの位置づけがどのようになっているかを見てみる。
2 - 1 . 重 視 する 経 営 課 題 経営課題として考えられる全 26 項目について、ITの責任者として今後 1 ∼ 3 年で何を重視しようとしているかを調査した。
（図
「業務プロセスの効率化」（ 58.2% ）が過去 2 回の調査に続いて選択率でトップとなった。業務プロセス改革
1-1 ）。その結果、
に対する課題認識は、近年、さまざまな調査で共通して上位となっているが、今回の結果からも、その傾向が続いていることが
うかがえる。
I T-Re p o r t
1
0
業務プロセスの効率化
社内体制・組織の再構築
社内コミュニケーションの強化
経営意思決定の迅速化（スピード経営）
企業間（グループ、業界、
取引先間）
の情報連携
業界標準や主要取引先への対応
法規制への対応（全般）
IFRS 対応
内部統制／ J-SOX 法
個人情報保護法、
プライバシーマーク
情報管理の強化
（ISO27001 ／ ISMS、PCI-DSS 等）
への対応
品質管理基準への対応
環境管理基準、
グリーン IT への対応
セキュリティ強化
（個人情報保護）
への対応
災害やシステムダウンへの対応（BCP ／ DR）
企業の社会的責任（CSR）
の履行
グローバル化への対応
IT 機器・システムの更新時期への対応
基盤環境（通信、OS など）
の変化への対応
サイバー攻撃への対応
営業力の強化
商品・サービスの品質向上
新たな顧客コミュニケーションの構築
自社のプレゼンス／ブランド向上
新商品・新市場の創出基盤の構築
ビッグデータ活用によるビジネス機会の創出
その他 0.3
10
20
30
40
50
60
70（%）
58.2
38.9
41.6
25.8
16.5
10.8
20.1
7.3
13.1
15.9
15.1
13.4
7.5
31.1
25.3
12.0
14.5
25.2
11.1
18.0
27.1
18.8
15.4
9.5
12.7
8.7
(N=656)
図 1-1．今後重視したい経営課題（複数回答）
セキュリティに関する課題の重視度合いを見ると、最も選択率が高いのは「セキュリティ強化（個人情報保護）への対応」で、
「内部統制／ J-SOX 法」に代表されるコンプライアンスに関わる項目は、全般的
31.1 ％の企業が重視している項目に挙げた。
に重視度合いが低くなっている。
「業務プロセ
本調査は、2011 年 5 月、2013 年 1 月に続いて3 度目となるが、上位 8 項目について選択率の経年変化をみると、
スの効率化」が 3 度とも首位となったが、選択率は前年調査よりも若干下がった。その一方で、回を追うごとにじわじわと値が高
（図
まっているのが、最 新の調 査で 2 位となった「社 内コミュニケーションの強 化」、3 位の「社 内 体 制・組 織の再 構 築」である
1-2 ）。業務の自動化・省人化を目的とした IT 整備が一巡するなかで、 ホワイトカラーの生産性向上 が、企業経営においてより
重要度を増していると考えられる。
（%）
48.0
業務プロセスの効率化
33.6
社内コミュニケーションの強化
26.2
社内体制・組織の再構築
セキュリティ強化（個人情報保護）
への対応
営業力の強化
32.7
31.1
15.8
38.9
38.8
26.5
27.1
17.4
IT 機器・システムの更新時期への対応
40.5
41.6
24.6
28.3
25.8
経営意思決定の迅速化（スピード経営）
災害やシステムダウンへの対応
（BCP／ DR）
32.1
62.8
58.2
25.3
24.6
34.0
2011年5月
（N=500）
2013年1月
（N=642）
2014年1月
（N=656）
37.9
25.2
図 1-2．主要経営課題に対する選択率の経年変化（2011年／2013年／ 2014年）
2
IT- Repo r t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
2 - 2 . ばらつきが 大 きい 投 資 効 果 の 満 足 度
次に、同じ項目について、過去に行ってきた投資効果に対する満足度を問うた結果が図 1-3である。これを見ると、
「満足」が
「不満足」
を上回っている項目がきわめて少ないことがわかる。重視する経営課題のトップ 3に挙げられた「業務プロセスの効率
化」「社内コミュニケーションの強化」「社内体制・組織の再構築」
を見ると、いずれの項目も、
「不満足」が「満足」の 2 倍以上の
割合を占めている。
この結果からは、重視されている経営課題が過去の取り組みがうまくいっていないことの裏返しであることが示唆される。
一方、
「個人情報保護法、プライバシーマーク」
などのコンプライアンスに関わる項目、
「基盤環境（通信、OSなど）の変化へ
「過去
の対応」
といった項目は、図 1-1 の結果からは重要度が低くなっているが、その反面で満足度が高くなっている。つまり、
の投資が着実に成果につながっているために、相対的な優先度が下がった」
と見ることができる。
0
業務プロセスの効率化
社内体制・組織の再構築
社内コミュニケーションの強化
経営意思決定の迅速化（スピード経営）
企業間（グループ、業界、取引先）の情報連携
業界標準や主要取引先への対応
法規制への対応（全般）
IFRS 対応
内部統制／ J-SOX 法
個人情報保護法、プライバシーマーク
情報管理の強化（ISO27001 ／ ISMS、PCI-DSS 等）への対応
品質管理基準への対応
環境管理基準、グリーン IT への対応
セキュリティ強化（個人情報保護）への対応
災害やシステムダウンへの対応（BCP ／ DR）
企業の社会的責任（CSR）の履行
グローバル化への対応
IT 機器・システムの更新時期への対応
基盤環境（通信、OS など）の変化への対応
サイバー攻撃への対応
営業力の強化
商品・サービスの品質向上
新たな顧客コミュニケーションの構築
自社のプレゼンス／ブランド向上
新商品・新市場の創出基盤の構築
ビッグデータ活用によるビジネス機会の創出
25
50
75
25.9
100（%）
4.7
4.7
69.4
71.4
22.0
6.7
6.7
61.9
30.8
7.3
7.3
66.9
26.6
6.5
6.5
2.8
64.8
32.4
56.3
39.4
4.2
4.2
49.2
42.4
8.3
33.3
47.9
18.8
38.4
52.3
9.3
9.3
36.5
57.7
58.6
33.3
5.8
5.8
8.1
8.1
61.4
35.2
3.4
44.9
49.0
6.1
6.1
56.4
40.7
2.9
2.9
62.7
28.3
9.0
9.0
45.6
45.6
8.9
57.9
32.6
9.5
9.5
52.7
44.2
3.0
3.0
43.8
54.8
1.4
3.4
3.4
64.4
32.2
83.1
13.5
19.8
72.3
67.7
24.2
13.3
21.1
3.4
70.7
26.8
79.5
61.4
2.4
7.9
7.9
8.1
8.1
7.2
7.2
17.5
（N=656）
満足
不満足
取り組んでいない
図 1-3．経営課題に対する過去の投資効果の満足度
3
インシデントの発生状況と標的型攻撃対策
本節では、国内企業の直近におけるセキュリティインシデントの発生状況と、近年国際的に被害が急増している
「標的型攻
撃」に対する意識、具体的な対策状況を見る。
3 - 1 . セ キュリティイン シ デ ントの 認 知 状 況 過去 1 年間に回答者の勤務先がセキュリティインシデントを経験したか調査した。なお、ここでは被害の規模や回数は考慮し
ていない（図 1-4 ）。
I T-Re p o r t
3
0
5
10
15
20
社内PCのマルウェア感染
30
35
40（%）
20.4
モバイル用PCの紛失・盗難
16.2
スマートフォン、携帯電話、
タブレットの紛失・盗難
18.6
USBメモリ／記録媒体の紛失・盗難
15.2
非デジタル文書の紛失・盗難
5.8
個人情報の紛失・漏えい・誤廃棄
11.9
人為ミス等による業務データの消失
17.2
標的型のサイバー攻撃
6.7
公開サーバ等に対するDDoS攻撃
5.0
Webサイトへの不正アクセス
7.0
Webサイトの不正改ざん
2.4
社員・職員に対するなりすましメール
5.6
制御系システムのダウン
5.5
その他
25
0.6
インシデントは経験していない
36.6
(N=656)
図 1-4．過去 1年間に経験したセキュリティインシデント
認知率が最も高かったのは、
「社内 PCのマルウェア感染」
で、20.4 ％の企業・組織が経験している。次いで「スマートフォン、
携帯電話、タブレットの紛失・盗難」が 18.6 ％で続いている。機器や文書の紛失・盗難は、情報漏えいの主な経路であるが、そ
の中でモバイル端末がトップとなったのは、近年のスマートデバイスの普及拡大の影響によるものと見られる。今後その活用がさ
らに拡大していけば、それに比例して紛失・盗難の発生率も高まると懸念される。
（「 Web サイトへの不正アクセス」「社員・職員に対する
ちなみに、前年の調査結果と比較すると、今年新たに追加した 2 項目
なりすましメール」）
を除く全項目について、認知率は前年より低下している
（図 1-5 ）。特に、前年調査で認知率が高かった「人
為ミス等による業務データの消失」「制御系システムのダウン」が、大きく数値を下げているのが特徴である。これは、個々の企
業におけるミス撲滅の地道な努力や、政府系機関等による制御系システムの安全性確保のための広報活動などが実を結んだ
結果として評価できるであろう。
「 Web サイトへの不正アクセス」
といった、外部攻撃に
なお、
「標的型のサイバー攻撃」
「公開サーバ等に対するDDoS 攻撃」
よってもたらされるインシデントは、いずれも1 桁台にとどまった。ただし、これらのインシデントは秘密裡に実行されるケースが多
く、企業にとってその発生がきわめて検知しにくいという特性があることに留意が必要である。
4
I T- Repo r t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
0
5
10
15
20
30
35（%）
25.4
社内PCのマルウェア感染
20.4
モバイル用PCの紛失・盗難
23.4
16.2
21.0
スマートフォン、
携帯電話、
タブレットの紛失・盗難
18.6
USBメモリ／記録媒体の紛失・盗難
15.2
18.5
13.4
非デジタル文書の紛失・盗難
5.8
2013年調査
（N=642）
2014年調査
（N=656）
13.7
11.9
個人情報の紛失・漏えい・誤廃棄
29.8
人為ミス等による業務データの消失
17.2
8.3
6.7
標的型のサイバー攻撃
公開サーバ等に対するDDoS攻撃
5.0
6.9
Webサイトへの不正アクセス
7.0
3.0
2.4
Webサイトの不正改ざん
社員・職員に対するなりすましメール
5.6
制御系システムのダウン
5.5
その他
25
0.6
18.8
12.1
図 1-5．過去 1 年間に経験したセキュリティインシデント
（前年調査との比較）
3 - 2 .「 標 的 型 攻 撃 」の 重 視 度とリスク 対 策
本調査において、前年調査から注視している動向の一つが、
「標的型攻撃」に対する国内企業の意識である。図 1-5で示し
たように、標的型のサイバー攻撃に遭ったとする企業の割合は前年よりも減少したが（ 8.3 ％から6.7 ％）、そのリスクを重視する
企業の割合はむしろ増加している。標的型攻撃のリスクを「最優先で対応するよう求められている」
とした企業の割合は、前年調
査の 14.3 ％から18.9 ％へと上昇した。それにより、他のセキュリティ課題よりも優先度が高いテーマと位置づける企業が全体の
半数を超えた（図 1-6 ）。知的財産や機密情報の重要性が高まるなかで、そうしたデータの窃取を狙う標的型攻撃に対する危機
感が、より幅広い企業に共有されるようになったことがうかがえる。
その一方で、
「リスクの度合いがわからない」
とする回答が増加しており
（ 2.6%から7.9% ）、実態が掴みにくい標的型攻撃の
影響度合いを測りかねる企業が増えていることも見てとれる。
I T-Re p o r t
5
0
2013年度
（Ｎ=642）
20
14.3
40
60
100（%）
80
32.4
35.2
15.4
2.6
2014年度
（Ｎ=656）
18.9
31.4
27.4
14.3
7.9
きわめて重視しており、経営陣からも最優先で対応するよう求められている
重視しており、セキュリティ課題の中でも優先度が高い状況である
他のセキュリティ課題と同程度に重視している
さほど重視していない
リスクの度合いがわからない
図 1-6．
「標的型攻撃リスク」の重視度合い（前年調査との比較）
次に、標的型攻撃対策で有効とされるものをいくつかピックアップし、その実施状況についても問うた。その結果、最も実施率
が高かったのは「 PCの管理者パスワードの個別化（使い回しをしない）」であり、54.9 ％が実施済みであると回答した（図 1-7 ）。
とする企業の割合
今回取り上げた各対策について、実施率そのものは前年から上昇していないものの、
「 1 年以内に実施予定」
が全体的に高く、今後に向けて対策が進むと期待される。特に、
「標的型攻撃対策サービス
（専門家による有人監視等）の利
を合わせると約 24 ％が実施を予定している。大企業を中心に、技術だ
用」は、
「 1 年以内に実施予定」「 3 年以内に実施予定」
けでなく人的なサポートを望む企業が増加していることがうかがえる。
0
25
重要システムのインターネットからの隔離
50
11.9 5.9
53.7
OSやサーバ・ソフトの定期的な脆弱性診断
11.0 6.1
52.0
電子メールの送信者認証
9.9
45.1
54.4
10.1 5.9
クライアントOSに対するパッチ適用の徹底
53.5
10.7 5.6
51.5
IT部門によるPCの管理者権限の集中管理
52.3
PCの管理者パスワードの個別化
（使い回しをしない）
9.3
11.1
社内ネットワーク流量の常時監視
11.4
40.7
ネットワーク・トラフィック・データの保存と分析
12.0
38.7
重要データの暗号化
11.1
42.8
標的型攻撃対策製品（クライアント型）
の利用
30.6
12.8
標的型攻撃対策製品（ネットワーク型）
の利用
30.6
14.3
標的型攻撃対策サービス
（専門家による有人監視等）
の利用
21.8
15.1
7.3
7.9
8.8
7.8
6.7
8.2
8.4
21.0
8.2
20.1
8.2
29.4
10.5
30.6
10.7
28.0
8.1
8.5
6.6
23.9
7.9
8.5
24.4
22.0
12.0 4.7
54.9
7.8
22.9
6.9
6.7
20.7
30.2
7.0
メール添付ファイルのフィルタリング
PC用アプリケーションに対するパッチ適用の徹底
100（%）
24.8
11.4 4.6
52.4
端末からの外部通信の経路制御（プロキシ経由等）
75
33.1
32.5
38.6
9.9
14.9
14.0
15.7
(N=656)
実施済み
1年以内に実施予定
3年以内に実施予定
予定なし
図 1-7．
「標的型攻撃対策」の実施状況
6
IT- Repo r t
わからない
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
4
情報セキュリティに関する認証／評価制度の動向
情報セキュリティに対する組織の対応レベルを可視化するための仕組みとして、企業の間で広く認知されているのが第三者に
よる認証／評価制度である。本調査では、主要な制度について、現在の取得状況と今後の取得意欲について問うた。
4 - 1 . 引 き続 き 高 い 認 知 率 を 維 持 するプ ライバ シ ー マ ー ク 制 度
国内において取得可能な主要 8 つの認証／評価制度を取り上げ、それぞれの取得状況と今後の取得意欲を問うたところ、最
となった（図 1-8 ）。この上位 2 つの
も取得率が高かったのは「プライバシーマーク制度」であり、次いで「 ISMS 適合性評価制度」
制度は、回答者の認知度もいずれも7 割を超えており、最も定着している認証／評価制度であると評価できる。その他の制度
は、いずれも取得率が最大 10 ％台、認知率が最大 50 ∼ 60 ％台であり、大きな差は見られない。全体的に、認知度と取得率は
比例関係にあり、認知度が高い制度ほど取得率も高いことがわかる。こうした評価制度は、多くの企業が認知するものほど取得
のインセンティブが働くことになる。認知度向上に向けた取り組みは、制度そのものの有効性を高めるうえでも必須と考えられる。
その一方で、すべての制度について、
「取得済みだが、今後の継続はしない予定」
とする回答が前年調査に比べ若干増加し
た。
0
25
30.3
プライバシーマーク制度
6.6
24.8
ISMS
（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度
ITSMS
（ITサービスマネジメントシステム）適合性評価制度
50
6.3
15.9
5.9
12.7
5.0
14.3
PCI DSS
（データセキュリティスタンダード）
11.7
6.3
12.3
インターネット接続サービス安全・安心マーク
WebTrust制度
9.1
6.9
13.4
9.5
6.1
12.3
10.8
15.7
11.7
11.7
10.8
12.8
13.9
11.7
5.9
14.0
14.2
BCMS
（事業継続マネジメントシステム）適合性評価制度
TRUSTeシール制度
12.3
75
12.2
11.9
100（%）
21.8
18.1
17.4
26.7
16.0
35.2
17.5
34.8
16.5
17.1
39.3
43.4
19.7
18.4
37.0
41.8
（N=656）
取得済みであり、今後も継続予定
取得済みだが、今後の継続はしない予定
今後取得する予定
取得予定はないが、制度内容を参考にしている
取得予定はないが、制度の概要は知っている
制度の概要をよく知らない
図 1-8．情報セキュリティに関わる認証／評価制度の取り組み状況
I T-Re p o r t
7
4 - 2 . 制 度 取 得に積 極 的な 情 報 通 信 業
取得率、認知率とも最も高い「プライバシーマーク制度」
を取り上げ、その取り組み状況をより詳細に見てみると、業種別では、
「情報通信」において圧倒的に取得率が高い（図 1-9 ）。同業界においては、マークの付与を受けることがビジネス取引における
主要な要件とされているためであると考えられる。
0
25
50
75
100（%）
業種別
製造
（N=166）
24.7
4.8
12.7
建設（N=32）
25.0
3.1
3.1
15.6
卸売・小売
（N=80）
25.0
7.5
情報通信
（N=103）
25.3
12.5
6.3
17.5
25.0
サービス
（N=171）
24.0
18.8
23.8
20.0
4.9
15.4
5.8
15.4
9.6
9.6
取得済みであり、
今後も継続予定
15.4
15.2
8.8
13.5
3.9
11.7
17.3
21.1
19.2
取得済みだが、今後の継続はしない予定
50
4.9
13.5
25.1
15.4
25
8.7
13.5
取得予定はないが、
制度内容を参考にしている 取得予定はないが、
制度の概要は知っている
0
21.1
25.0
66.0
金融・保険
（N=52）
公務・その他
（N=52）
11.4
26.9
今後取得する予定
制度の概要をよく知らない
75
100（%）
従業員数別
36.8
1,000 人以上（N=250）
300 ∼ 999 人（N=159）
299 人以下
（N=247）
9.2
30.8
23.5
取得済みであり、
今後も継続予定
16.4
8.2
2.8
2.8
10.1
12.0
13.4
11.6
5.7
5.7
14.0
16.4
22.6
29.1
取得済みだが、今後の継続はしない予定
取得予定はないが、制度内容を参考にしている 取得予定はないが、
制度の概要は知っている
16.4
21.1
今後取得する予定
制度の概要をよく知らない
図 1-9．
「プライバシーマーク制度」
の取り組み状況（業種別／従業員数別）
8
I T- Rep or t
4.9
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
また、今後に向けて取得意欲の高い業種は「建設」「金融・保険」「サービス」であるが、そのうちの「金融・保険」は、
「取得
済みだが、今後の継続はしない予定」
とした企業の割合も15.4 ％と他業種よりも高い。
4 - 3 . 高 まる 中 堅 以 下 の 認 証 取 得 意 欲
従業員数別では、大企業ほど取得率が高いのは当然であるが、今後に向けては、従業員数 300 ∼ 999 人の中堅企業におい
て、取得に向けた意欲が高まっているのが特徴的である。昨今では、サプライチェーン全体でセキュリティレベルを向上させる取
り組みが推進されるケースが増加しており、その一環として第三者による認証の取得が取引の条件とされるケースが少なくないこ
とも、取得意欲の高まりの一因であろう。
5
セキュリティ支出と組織的な対策の動向
今回、新たにセキュリティ支出の動向にまつわる調査項目を追加した。本節では、組織的なセキュリティ対策の実施状況とあ
わせて紹介する。
5 - 1 . 支 出 増 が 見 込まれ る「 モ バ イル 対 策 」と「 外 部 攻 撃 対 策 」
セキュリティ対策の重要性は、多くの企業で認識されているものの、振り分けられる予算には限りがある。そこで、今回の調査
では、どの領域に対して支出を増やそうとしているのか、新たに調査項目を追加した。主要な用途として15 項目をピックアップ
し、それぞれに対して2014 年度の支出の増減傾向を問うた結果が、図 1-10である。
これを見ると、全体的に支出を増加する項目が目立つが、セキュリティ製品の利用・購入費、とりわけ「モバイル対策」
と
「外部
攻撃対策」に対して、20 ％以上の企業が支出増を計画しており、特に重視されていることがわかる。前者についてはスマートデ
バイスの普及、後者については標的型サイバー攻撃に対する懸念の高まりが背景にあることは間違いないであろう。
その他の項目の中では、
「災害対策（ディザスタリカバリ対策）」「セキュリティ関連の認証取得に関する費用」について、支出
増を見込む企業の割合が高い。
教育・研修もまた、セキュリティ対策においては重視される取り組みであるが、教育関連費用も、一般従業員向け、ITスタッフ
向けともに2014 年度は支出増を見込む企業が多い。
I T-Re p o r t
9
0
セキュリティ関連の認証取得に関する費用
セキュリティスタッフの人件費
セキュリティ製品の利用・購入費
（外部攻撃対策）
セキュリティ製品の利用・購入費
（内部犯行対策）
セキュリティ製品の利用・購入費（モバイル対策）
25
50
52.9
18.3
13.0
セキュリティ
（脆弱性）診断・アセスメントサービスの利用費
（外部公開システム向け）
13.0
52.7
50.6
14.5
50.5
入退室管理、
カメラ監視などの物理セキュリティ対策
14.2
50.9
16.9
ITスタッフのための研修・教育費用
16.3
内部統制／J-SOX対策費用
10.5
個人情報保護法対策費用
12.0
個人情報保護法以外のプライバシー保護対策の費用
11.6
56.7
54.7
25.6
29.4
5.6
27.3
7.6
5.8
6.6
53.7
22.0
30.2
54.7
52.3
17.1
29.7
4.6
49.8
19.7
従業員のための研修・教育費用
4.3
6.3
認証基盤の構築・強化のための費用
災害対策（ディザスタリカバリ対策）
5.9
48.6
21.5
19.8
6.4
54.9
17.2
24.8
7.6
55.9
20.6
100（%）
4.0
57.6
14.9
セキュリティ
（脆弱性）診断・アセスメントサービスの利用費
（内部システム向け）
75
7.3
24.7
21.8
22.7
30.3
6.9
5.8
6.3
25.5
27.4
（N=656）
増加する見込み
横ばい
減少する見込み
計画していない
図 1-10．セキュリティ支出の増減傾向
5 - 2 . 継 続し て 強 化 が 進 む 組 織 体 制 の 整 備
2013 年に実施した前回調査において、大きな改善が見られたのが、組織的なセキュリティ対策の実施率であった。東日本大
震災の発生と前後して大規模な個人情報漏えい事件や標的型攻撃による国内企業への被害が次々と明るみに出たことにより、
多くの国内企業が真っ先に強化したのが組織体制の整備であったといえる。
今回の調査では、実施率そのものは前年調査から若干低下したものの、すべての項目にわたって実施率が 50 ％前後となり、
一定のレベルで取り組みが継続されていることを示す結果となった（図 1-11 ）。
全体的な情報セキュリティ担当責任者（ CISO ）の任命率は 49.4 ％とほぼ半数に上り、情報セキュリティ担当部署の設置や、
情報セキュリティ担当スタッフの配備に取り組む企業の割合も、全体の半数を超えている。
10
IT- Repo r t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
0
25
経営者による情報セキュリティへの取り組み方針の
明確化／社内への周知
全社的な情報セキュリティ担当責任者(CISO)の任命
49.4
一般社員に対する情報セキュリティ教育・研修の実施
20.0
20.6
58.7
情報セキュリティ担当スタッフの配備／明確化
インシデント発生時の対応手順の確定
75
55.6
情報セキュリティ担当部署の設置／明確化
情報セキュリティ担当スタッフの育成・教育
50
47.7
46.0
19.7
26.4
27.4
49.7
24.4
30.0
17.2
56.6
100（%）
27.9
24.1
23.8
25.9
26.5
22.4
（N=656）
実施済み
今後実施予定
予定なし
図 1-11．組織に関わるセキュリティ対策の実施状況
6
「 重 要 な 情 報 資 産 」の 取 り 扱 い 状 況
近年のセキュリティ対策において、より重視されるようになってきているのが、個人情報や機密情報などの情報資産の保護で
ある。今回の調査では、センシティブ情報の保護に関する取り組みなど新たな調査項目を追加し、より多角的に国内企業の情
報資産の取り扱い状況の可視化を試みた。
6 - 1 . 依 然として 課 題 が 残 る「 重 要 な 情 報 資 産 の 定 義・特 定 」
過去の調査結果において、明確な課題の一つとして浮かび上がったのは、本来最も基本であるはずの「重要な情報資産の
定義・特定」ができている企業が思いのほか少ないという事実であった。その傾向は今回の調査にも引き続き表れた。重要な情
報資産の取り扱いの現状については、
「重要な情報資産」の定義・特定・他の情報資産との分類を行っていると答えた企業の割
「アクセスできる人員（部署）の制限」や「管理者の任命」
を下回る結果となった（図 1-12 ）。
合は 36.4 ％にとどまり、
これは、
「守るための仕組み（体制）は構築しているが、守るべき情報が特定されていない」
という企業が一定数存在すること
を示している。
I T-Re p o r t
11
0
25
「重要な情報資産」
の定義・特定・
他の情報資産との分類
50
36.4
「重要な情報資産」
にアクセスできる
人員（部署）
の制限
75
34.8
44.5
「重要な情報資産」
の取り扱いに関する
手順・方法の決定
13.6
11.3
34.3
33.7
16.8
10.4
33.1
35.5
「重要な情報資産」
の利用履歴
（ログ）
の取得
12.0
31.6
38.9
「重要な情報資産」
についての管理者の任命
100（%）
16.8
12.5
33.1
17.7
14.2
19.1
（N=656）
行っている
どちらかと言えば行っている
どちらかと言えば行っていない
行っていない
図 1-12．重要な情報資産の取り扱い状況
また、
「重要情報」
と定義している情報の種類を問うた質問では、
「顧客・従業員・採用応募者等の個人情報」については、
「営業資料／契約書」「技術／研究開発情報」
などは対象としていない企
70 ％以上の企業が重要情報と定義しているものの、
業が目立つ。また、サイバー攻撃の被害拡大を防ぐためにきわめて重要となる
「社内システムの認証情報」
も、あまり重視されて
いないとの結果が示された（図 1-13 ）。
重要情報を定義することに対する管理者の意識、定義の範囲の明確化は、早急に見直すべき課題だといえる。
0
20
40
60
70.4
顧客・従業員・採用応募者等の個人情報
52.1
他社から受け取った営業機密
55.9
従業員の人事・給与、勤怠情報
51.4
経営／財務情報
営業資料／契約書
37.3
技術／研究開発情報
30.8
会議の議事録
20.1
電子メールデータ
23.6
社内システムの認証情報
その他
定義はされていない
80（%）
24.8
0.5
11.6
（N=656）
図 1-13．重要と定義している情報の種類
12
IT- Rep or t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
6 - 2 .「 セン シ ティブ 情 報 」保 護 に 向 け た 取り組 み
個人情報保護法で定める
「個人情報」
とは、
「生存する個人の情報であって、特定の個人を識別できる情報」
とあるように、個
人を識別する氏名や生年月日などきわめて限定的である。昨今、ビッグデータの活用といった新しい ITトレンドが生まれつつある
ことを受けて、従来までの個人情報の範疇を越えたセンシティブ情報（思想・信条や政治的立場、医療・性などに関わる情報
や、社会的差別の原因となる情報など。機微情報とも呼ばれる。）
を保護することの重要性も指摘されるようになってきた。そこ
で、今回の調査では、こうしたセンシティブ情報の保護に向けた取り組み状況についても調査対象とした。
その結果、
「組織として、保護すべきセンシティブ情報の定義ができている」
と回答した企業は 40 ％以上に上り、一定の取り
「取得・活用にまつわる方針を外部に公開している」
と
組みが進んでいることをうかがわせる結果が示された（図 1-14 ）。ただし、
した企業の割合はわずか 14.2 ％にとどまっており、自社のスタンスを外部に明示するところまでには至っていない企業が多いこ
ともわかる。
業種によっては、顧客や患者の履歴データの活用などが今後ますます進むと予想されるだけに、そうした情報のライフサイク
ルを企業としていかに管理していくかは、セキュリティ対策の中でも重要な柱となる可能性がある。
0
20
40
41.0
組織として、
保護すべきセンシティブ情報の定義ができている
36.4
センシティブ情報の取得・活用にまつわる方針が定まっている
14.2
センシティブ情報の取得・活用にまつわる方針を外部に公開している
15.5
センシティブ情報の取得・活用にまつわる課題を組織内で議論している
14.0
センシティブ情報の保護に向けた具体的な対策に着手している
23.0
いずれも実施していないが、
今後必要だと考えている
いずれも実施しておらず、
その必要もないと考えている
60 （%）
9.9
（N=656）
図 1-14．センシティブ情報の取得・活用に関する取り組み状況
7
情報セキュリティ製品の導入状況
セキュリティ管理業務は複雑化の一途をたどっており、その中で技術が果たす役割は日増しに大きくなっている。本節では、
主要なセキュリティ製品の導入状況を分野別に見ることにする。
7 - 1 . ネットワー クセキュリティ製 品 の 導 入 状 況
社内ネットワークと社外ネットワーク
（インターネット）の境界線で動作するネットワークセキュリティ製品は、現在、最も企業の導
I T-Re p o r t
13
入意欲がさかんなカテゴリである。導入率では、
「ファイアウォール」が約 8 割と最も高い導入率となり、
「 VPN（ Virtual Private
「次世代ファイアウォール」「 DLP（情報漏えい防止）」「フォレンジクスツール」
など、今後に向
Network ）」が続いている。また、
けて導入を予定する企業の割合が高い項目が多いのも、この分野の特徴である
（図 1-15 ）。
0
25
50
ファイアウォール
次世代ファイアウォール
79.1
16.5
14.9
IDS／IPS
12.3
37.7
VPN
36.3
6.9
10.2
6.3
40.4
Webセキュリティゲートウェイ
44.4
29.9
URLフィルタリングツール
45.7
DLP
（情報漏えい防止）
25.6
統合ログ管理
（SIEM）
ツール
15.7
27.3
12.8
10.4
14.5
14.8
8.2
10.4
13.1
25.3
7.0
13.0
24.2
30.3
9.0
14.3
26.4
5.8
8.1
16.0
5.6
6.4
11.6
3.7
20.1
9.5
13.7
7.3
19.4
29.9
60.2
トラフィック監視ツール
100（%）
6.3 3.7
13.0
30.8
Webアプリケーションファイアウォール
（WAF）
フォレンジクスツール
75
12.7
20.3
30.8
35.1
18.4
29.1
（N=656）
導入済み
1年以内に導入予定
3年以内に導入予定
予定なし
製品自体を知らない
図 1-15．セキュリティ製品の導入率（ネットワークセキュリティ）
7 - 2 . クライアントセキュリティ製 品 の 導 入 状 況
主としてクライアントPCの保護を目的に利用される製品としては、
「ウイルス対策ソフト
（クライアント型）」の導入率が際立って
といった集中管理型の製品の導入も比較的進
高いが、
「パッチ管理ツール」「 PC 資産管理ツール」「 PC 操作ログ管理ツール」
（ 25.1% ）、端
んでいる。また、今後に向けては、
「シンクライアントシステム」の導入意欲が前年調査（ 20.5% ）に引き続き高く
末にデータを保存させずにサーバ上で運用できることの価値がセキュリティの観点から重視されていることがうかがえる
（図
1-16 ）。
14
IT- Rep or t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
0
25
50
ウイルス対策ソフト（クライアント型）
75
100（%）
83.2
パッチ管理ツール
7.5 2.7 4.0 2.6
51.7
7.8
6.4
24.8
9.3
ディスク暗号化ツール
42.5
9.5
6.4
32.9
8.7
ファイル暗号化ツール
43.4
8.4
7.3
32.2
8.7
検疫ネットワークシステム
（NAC）
アプリケーション制御ツール
27.3
11.9
30.6
13.1
PC資産管理ツール
39.2
6.7
42.5
PC操作ログ管理ツール
シンクライアントシステム
7.8
37.7
12.0
40.5
14.3
11.9
7.6
11.9
25.9
13.9
28.4
7.9
10.8
9.5
30.0
9.6
37.2
11.7
（N=656）
導入済み
1年以内に導入予定
3年以内に導入予定
予定なし
製品自体を知らない
図 1-16．セキュリティ製品の導入率（クライアントセキュリティ）
7 - 3 . メー ル セキュリティ製 品 の 導 入 状 況
外部からのサイバー攻撃の初期侵入に利用されることの多いメールのセキュリティ対策としては、
「スパム対策ツール」の導入
率が最も高く、それに続いて暗号化や誤送信防止ツールが続く。今後に向けて
「メール監査ツール」や「添付ファイルの暗号化
ツール」の導入意欲が高いことから、内から外へ向かう送信メール対策を強化しようとする企業が多いことがうかがえる
（図
1-17 ）。
0
25
32.3
メール通信の暗号化（S／MIMEなど）
メール監査ツール
（上長確認等）
11.0
13.6
7.5
8.1
7.0
34.5
6.9
9.8
35.7
7.6
12.0
5.8
16.6
34.5
8.4
13.6
34.9
100（%）
40.4
7.8
12.0
38.1
27.6
4.3
9.8
38.1
添付ファイルの暗号化ツール
メールアーカイブツール
75
63.6
スパム対策ツール
メール誤送信防止ツール
50
10.1
41.2
7.6
（N=656）
導入済み
1年以内に導入予定
3年以内に導入予定
予定なし
製品自体を知らない
図 1-17．セキュリティ製品の導入率（メールセキュリティ）
I T-Re p o r t
15
7 - 4 . ア クセ ス 管 理 製 品 の 導 入 状 況
ユーザ 認 証をつかさどるアクセス管 理 製 品は、過 去の調 査 結 果と同 様、他 分 野と比 較して導 入 率が 低い分 野である
（図
1-18 ）。スマートデバイスの普及に伴うモバイル業務の浸透、在宅勤務の普及など、今後、ワークスタイルの多様化が想定され
るだけに、認証基盤の堅牢性は企業のセキュリティレベルに直結すると考えられる。外部攻撃に備える意味でも、セキュリティ
（製品）業界を挙げてその重要性を訴求していくことが望まれる。
0
生体認証ツール
25
18.1
PKI／デジタル証明書
アイデンティティ管理ツール
ワンタイムパスワード（専用トークン型）
ワンタイムパスワード（携帯電話型）
11.4
21.6
12.0
25.6
11.3
8.2
12.5
47.7
7.3
11.6
100（%）
58.4
11.1
16.8
75
7.3
11.3
15.5
シングルサインオン基盤
50
51.1
10.1
54.7
8.5
11.1
14.0
39.6
8.7
4.7
59.0
13.6
8.2
8.7
（N=656）
実施済み
1年以内に実施予定
3年以内に実施予定
予定なし
製品自体を知らない
図 1-18．セキュリティ製品の導入率（アクセス管理）
7 - 5 . セ キュリティサ ービ ス の 利 用 状 況
今回の調査では、新たにセキュリティサービスの利用状況についても調査対象に加えた。脆弱性診断、SSL 証明書、アウト
ソーシングを対象としたが、多くの項目が 30 ％前後で横並びの利用率となった（図 1-19 ）。
2013 年度にWeb サイトに対する不正アクセスや不正改ざんなどの被害が頻発したことから、脆弱性診断サービスや SSL 証
明書サービスといった、外部 Web サーバ向けのサービスに対する注目度が高まると予想していたが、今回の結果を見る限り、現
在の利用率、今後の利用予定ともに、社内サーバとほぼ同程度の水準にとどまった。
外部 Web サーバの保護は、自社の顧客を被害から守るという意味でも重要な対策となるだけに、業界としても、こうしたセ
キュリティサービスの認知度をより高めていくためのさらなる取り組みが不可欠となる。
16
IT- Rep or t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
0
25
50
35.8
社内サーバに対する脆弱性診断サービス
13.0
33.8
外部Webサーバに対する脆弱性診断サービス
社内サーバ向けのSSL証明書サービス
9.3
9.9
32.3
75
5.2
100（%）
40.4
5.6
6.6
43.4
6.9
7.8
42.4
7.6
外部Webサーバ向けのSSL証明書サービス
34.1
10.4
8.4
38.7
8.4
外部から社内ネットワークへの侵入検知サービス
34.1
10.8
7.3
38.9
8.8
セキュリティ機器の運用アウトソーシング
セキュリティオペレーションセンター(SOC)による
総合的なセキュリティ監視
25.3
22.6
9.6
12.0
9.6
46.2
9.3
9.1
47.0
9.3
（N=656）
利用済み
1年以内に利用開始予定
3年以内に利用開始予定
予定なし
サービス自体を知らない
図 1-19．セキュリティ製品の導入率（セキュリティサービス）
8
モバイルデバイスの活用状況
スマートフォン、タブレットの普及拡大を受けて、企業 IT の中でもメインプレイヤの一角を占めるようになったモバイルデバイ
ス。今回の調査では従来よりも範囲を拡大し、その導入状況から導入目的、実運用におけるポリシーの動向についても対象とし
た。本節では、その動向をまとめて紹介する。
8 - 1 . スマ ートデ バ イス の 導 入 状 況
まずは、国内企業におけるスマートデバイスの導入状況を概観する。スマートフォン、タブレットそれぞれについて、会社支給と
私物利用許可の両方の取り組み状況を見ると、会社支給については、
「試験的に実施」
までを含めれば、いずれも50 ％を超え
ており、導入が着実に進んでいることが確認できる
（図 1-20 ）。注目すべき点は、タブレットの全社利用（ 50 ％以上）がスマート
フォンとほぼ同水準にまで進展していること、今後の伸びしろは、タブレットのほうがむしろ高いことである。
また、この結果を見る限り、導入は会社支給が主流であり、私物端末の業務利用（すなわちBYOD ）の進展は比較的緩やか
であることが見てとれる。
I T-Re p o r t
17
0
25
13.4
会社支給によるスマートフォンの導入
9.9
私物スマートフォンの業務利用許可
私物タブレットの業務利用許可
28.2
12.2
会社支給によるタブレットの導入
8.7
50
12.8
20.4
13.6
12.8
19.8
10.2
8.4
75
10.5
100（%）
35.1
15.2
32.3
12.2
54.1
12.7
57.5
（N=656）
全社的に実施
（50% 以上）
特定部門で実施
（10 ∼ 50% 未満）
今後に向けて計画中
予定なし
試験的に実施（10% 未満）
図 1-20．スマートデバイスの導入・活用状況
8 - 2 . 増 加 する 会 社 支 給と私 物 の「 併 用 型 」
ただし、図 1-20 の結果をクロス集計すると、ユニークな傾向が見えてくる。それは、BYODを許可している企業の大半は、会
社支給も同時に行っている
「併用型」
であるということである。図 1-21にスマートフォン、タブレットそれぞれの運用形態を示した
が、スマートフォンを例に取れば、私物端末の業務利用を10 ％以上認めているとした企業（ 23.5 ％）のうち、4 分の 3（ 18.0% ）
は併用型であり、タブレットもほぼ同じ傾向である。
企業の間では「会社支給か、私物か」
といった議論は収束しつつあり、両者の共存が当たり前になりつつあることがうかがえ
る。
スマートフォン
計画なし
29.3%
タブレット
会社支給中心
16.9%
会社支給中心
23.6%
計画なし
28.4%
併用
15.7%
併用
18.0%
試験・計画中
（私物のみ）
3.2%
試験・計画中
（併用）
9.3%
試験・計画中
（会社支給のみ）
11.1%
試験・計画中
（私物のみ）
2.3%
試験・計画中
（併用）
11.6%
私物中心 （N=656）
5.5%
図 1-21．スマートデバイスの運用形態
18
IT- Repo r t
試験・計画中
（会社支給のみ）
19.4%
私物中心
5.8%
（N=656）
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
8 - 3 . スマ ートデ バ イス の 用 途
スマートデバイスの導入目的を見ても、その用途が多岐にわたっていることが確認された（図 1-22 ）。現時点で多く導入されて
いるのは「外勤営業スタッフの業務支援」
と
「役員・管理職の業務支援」の 2 つであるが、今後に向けて、他の項目についても用
途は拡大すると見込まれる。特に、
「在宅勤務者の業務支援」は、今後検討している企業の割合が最も高く
（ 24.4 ％）、柔軟な
ワークスタイルを実現するためのツールとして、スマートデバイスがきわめて重視されていることをうかがわせる結果となった。
0
10
20
外勤営業スタッフの業務支援
40
50
19.6
38.9
24.4
15.8
在宅勤務者の業務支援
22.8
23.0
一般スタッフ向けのコミュニケーション強化
22.8
25.5
社内会議のペーパーレス化
20.4
19.8
内線電話の代替
80（%）
23.6
23.8
役員・管理職の業務支援
70
22.2
28.1
フィールドサポートスタッフの業務支援
60
18.2
51.3
顧客窓口スタッフの業務支援
19.2
28.3
携帯電話の代替
クライアント PC の代替
20.0
顧客向けの情報提供手段
19.4
専用端末
（POS レジ、工場内端末など）
の代替
30
9.4
すでに利用している
（N=499）
23.2
21.0
20.6
現在は利用していないが、今後検討している
（N=499）
図 1-22．スマートデバイスの導入目的（現在／今後）
また、導入目的のデータで興味深いのは、幅広い用途に活用している企業は、
「会社支給中心」
ではなく、むしろ
「併用型」
で
「すでに利用している」
とした項目の割合を、スマートフォンの
運用している企業であるということである。図 1-22 の結果のうち、
運用形態別（会社支給中心／併用型／私物中心）に集計すると、併用型の企業が最も多目的にデバイスを活用していることが
「会社支給中
示された（図 1-23 ）。とりわけ「在宅勤務者の業務支援」が「併用型」の企業では 35 ％利用されているのに対して、
心」や「私物中心」の企業では、10 ％強にとどまっている。
一方、同じBYOD の採用企業でも、会社支給を行わず「私物中心」で運用している企業は、用途の幅が最も狭い。そうした
企業では、メールチェックやスケジュールの確認など、きわめて限定された用途でスマートデバイスが活用されていると推察され
る。
BYODを採用する企業において、活用の意欲や実態に明確な差が見られたのも、今回の調査の一つの特徴である。
I T-Re p o r t
19
（%）
75
会社支給中心
（N=155）
併用（N=118）
私物中心（N=36）
50
25
外
勤
営
業
ス
顧
タ
フ
客
ッ
ィ
フ
窓
ー
の
口
ル
業
ス
ド
務
タ
サ
ッ
支
ポ
フ
援
ー
の
ト
業
ス
務
タ
ッ
支
役
フ
援
員
の
一
・
業
般
管
務
ス
理
支
タ
職
援
ッ
在
の
フ
宅
業
向
勤
務
け
務
支
の
者
コ
援
の
ミ
業
ュ
務
ニ
社
支
ケ
内
ー
援
会
シ
議
ョ
ン
の
強
ペ
化
ー
パ
ー
レ
内
ス
線
化
電
話
の
携
代
帯
専
ク
替
電
用
ラ
イ
端
話
ア
の
末（
ン
代
顧
PO
ト
替
客
PC
S
向
レ
け
の
ジ
の
代
、工
情
替
報
場
提
内
供
端
手
末
段
な
ど
）の
代
替
当
て
は
そ
ま
の
る
他
も
の
が
な
い
0
図 1-23．スマートフォンの運用形態別に見る現在の導入目的
8 - 4 . ユ ー ザ 本 位 に 向 か い つ つ あ る 運 用 ポリシ ー
スマートデバイスの導入に取り組む企業が、技術的な課題とは別に頭を悩ませるのが、端末内へのデータ保存を認めるか、
社内のイントラネットへのアクセスを許可すべきか、といった運用ポリシーである。今回は、そうした運用ポリシーのバランスをど
こに見いだしているか、今後どのような方針をとろうとしているか、スマートデバイス導入企業を対象に回答を求めた。
その結果、多くの項目について、現在よりも今後のほうが、ルールを緩和しようとする傾向が示された（図 1-24 ）。こうした運用
ポリシーは厳しく設定すればリスクは抑えられるが、その一方でユーザビリティを犠牲にすることも多く、活用の阻害要因となる。
今回の結果からは、国内企業が今後に向けてより
「活用」
を強く意識していることがうかがえる。
なお、スマートデバイス向けセキュリティツールの導入率は、今後に向けて伸びが見込めるものの、現時点での導入率は決し
て高くない（図 1-25 ）。今後、運用ポリシーを緩める傾向が本格化するならば、技術的に端末やデータを保護するツールの重要
性は大いに増すことになるだろう。
20
IT- Repo r t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
0
25
端末内への業務データ保存 現在
40.4
今後
39.4
個人によるモバイルアプリのダウンロード 現在
50
40.1
45.4
26.1
47.0
29.7
48.2
32.8
19.0
今後
51.1
29.2
23.3
個人の希望に応じた機種の会社支給 現在
24.5
34.0
19.7
今後
29.0
33.3
41.6
私物端末に対する費用の会社負担 現在
27.3
33.3
37.8
今後
28.0
38.5
39.4
スマートデバイスによるイントラネットへのアクセス 現在
37.1
34.7
33.5
今後
29.9
23.5
28.5
公衆Wi-Fi通信の業務利用 現在
100（%）
29.7
25.2
今後
75
45.6
30.9
23.5
（N=421）
許可
未定
不許可
図 1-24．スマートデバイスの運用ポリシー
（現在／今後）
0
25
50
38.9
スマートデバイス用ウイルス対策ソフト
17.2
31.5
URLフィルタリングツール
15.0
27.9
MDM（モバイルデバイス管理）
ツール
14.2
11.6
20.8
15.0
13.0
MCM（モバイルコンテンツ管理）ツール
20.2
15.8
11.4
モバイル対応のオンラインストレージ
22.0
19.8
16.8
16.6
7.8
100（%）
30.1
10.2
MAM
（モバイルアプリケーション管理）ツール
セキュアブラウザ
75
6.0
36.7
6.6
36.7
9.6
40.3
10.8
41.5
10.6
11.0
40.7
9.0
9.8
44.7
9.8
（N=499）
導入済み
1年以内に導入予定
3年以内に導入予定
予定なし
製品自体を知らない
図 1-25．スマートデバイス向けセキュリティツールの導入率
I T-Re p o r t
21
9
総評
本調査は、IT 活用と情報セキュリティ対策に関する包括的な動向を探ることを目的に実施しており、今回が 3 回目となる。リー
マンショック、東日本大震災といった緊急対応が必要な 歴史的な事件 を経て、国内の経済環境が回復局面にあるなかでの実
を目指す思いと、サイバー攻撃に代表される
「セキュリティリスク」
を
査となったが、そうした事情を反映してか、
「攻めの IT 活用」
懸念する思いとの狭間で、情報セキュリティ責任者が難しい局面に立たされていることがうかがえる結果となった。
たとえば、経営課題を取ってみても、コミュニケーションや組織改革、営業力向上といった攻めのテーマに対する重要度が増
しており、売上げの増大や生産性の向上が強く求められていることが確認された。技術面でも、スマートデバイス、クラウド、ビッ
グデータといった、従来までの IT 基盤のあり方を大きく変容させるテーマが浮上している。そうしたなかで、セキュリティ対策は、
重要度こそ高いものの、具体的な対策についてはやや停滞したといえる。組織体制の整備やツールの導入率、重要情報の取り
扱い状況などを見ても、前年の調査から実施状況が同水準かむしろ後退した項目が目立った。サンプルの違いがあるため単純
に比較はできないが、セキュリティ面について、前年から大きく進展した取り組みを把握することができなかった。
セキュリティ関連の支出は 2014 年度に向けて増加傾向にあり、個々の製品・サービスの導入・利用を検討する企業の割合も、
総じて前年よりも高かった。増加分の予算をどこに振り向けるかは、セキュリティ責任者の腕の見せ所となろう。
「活用」
と
「リスク対策」のバランスをどこに見いだすかは、すべての
新しいテクノロジが続々と企業 ITに入り込む今日において、
企業にとって大きな課題である。それを象徴するテーマの一つが「モバイル」である。この分野では、ルールを極力緩和し、活用
を推進しつつツールの活用によってリスクを抑えようとする 積極派 と、活用シーンを限定して利用させる 消極派 が明確に分
かれつつあることが確認された。こうした動きは、今後モバイルだけでなく、さまざまな分野に及ぶと考えられる。攻めと守りのバ
ランスをいかに 拡大均衡 へと持っていくか。これが、セキュリティ責任者に与えられた重要なミッションである。
22
IT- Rep or t
「企業 IT 利活用動向調査 2014 」にみるIT 化の現状
回 答 者 プ ロフィー ル
業種
回答数
％
製造
166
25.3
建設
32
4.9
卸売・小売
80
情報通信
金融・保険
サービス
公務・その他
全体
年間売上高
業種
食料 : 飲料品
回答数
％
12
1.8
繊維工業
3
0.5
12.2
パルプ・紙・印刷
3
0.5
103
15.7
化学工業
11
1.7
52
7.9
石油製品
2
0.3
171
26.1
鉄鋼・金属
14
2.1
52
7.9
機械 / 電気機器
50
7.6
656
100.0
8
1.2
電子部品・電子回路
11
1.7
精密機器
11
1.7
21
3.2
2
0.3
回答数
％
情報通信機器
1,000 万円未満
1
0.2
輸送機器
1,000 万∼ 1 億円未満
5
0.8
医薬
63
9.6
その他の製造業
18
2.7
10 億∼ 100 億円未満
212
32.3
建設
32
4.9
100 億∼ 500 億円未満
140
21.3
卸売
24
3.7
500 億∼ 1,000 億円未満
58
8.8
小売
25
3.8
1,000 億∼ 3,000 億円未満
48
7.3
商社
31
4.7
3,000 億∼ 5,000 億円未満
28
4.3
通信
12
1.8
5,000 億円以上
72
11.0
（情報システム子会社以外の）情報処理サービス
56
8.5
売上げなし
29
4.4
メディア・出版・放送・広告代理店
3
0.5
656
100.0
情報システム子会社（外販率50%以上）
17
2.6
1 億∼ 10 億円未満
全体
従業員規模
回答数
情報システム子会社（外販率50%未満）
15
2.3
％
銀行
27
4.1
中小企業
250
38.1
証券
9
1.4
中堅企業
159
24.2
保険
8
1.2
大企業
247
37.7
その他金融（リースなど）
8
1.2
656
100.0
電力・ガス
9
1.4
全体
運輸・倉庫
27
4.1
％
不動産
10
1.5
77
11.7
教育
6
0.9
100∼299 人
170
25.9
医療・福祉
45
6.9
300∼499 人
71
10.8
宿泊・飲食
12
1.8
500∼999 人
88
13.4
娯楽・広告
7
1.1
1,000∼2,999 人
90
13.7
その他のサービス
55
8.4
3,000∼4,999 人
46
7.0
官公庁
6
0.9
5,000∼9,999 人
41
6.3
地方自治・公共団体
27
4.1
10,000 人以上
73
11.1
その他の公務
12
1.8
656
100.0
農林・水産・鉱業
1
0.2
その他の業種
6
0.9
656
100.0
従業員規模
50∼99 人
全体
回答数
全体
I T-Re p o r t
23
〈資料〉
データ編
データ編では、世界の IT インフラ普及状況、産業・行政の各分野の情報化の進展状況、コンピュータ・
情報サービス・電子商取引・電気通信の市場動向の図表と、情報化に関する動向を掲載。
情 報 源リスト
1.世界のITインフラ普及状況
（ITインフラ普及状況、ユーザ数）
IT基本データ
総務省
「通信利用動向調査」
総務省
「ブロードバンドサービスの契約数等」
（一社）電気通信事業者協会
（TCA）
OECD各国の固定電話・ワイヤレスブロードバンド加入率（比較）
OECD「Broadband statistics」
2.情報処理実態調査
1社平均情報処理関係諸経費と対年間事業収入比
経済産業省
「情報処理実態調査」
3.行政の情報化
国の行政機関が扱う申請・届出等手続きのオンライン利用状況
（オンライン利用促進対象手続）
総務省
「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」
国の行政機関が扱う手続き
（オンライン利用状況）
4.コンピュータおよび関連装置の生産推移
コンピュータおよび関連装置の生産推移
コンピュータおよび関連装置の生産推移（数量）
コンピュータおよび関連装置の生産推移（金額）
経済産業省
「機械統計年報」
5.情報サービス市場
情報サービス産業の年間売上高と常用従業員数
経済産業省・特定サービス産業実態調査および経済センサス─活
動調査をもとに、
（一社）情報サービス産業協会（JISA）
で作成
6.電子商取引市場
日本の電子商取引市場規模推移（BtoC）
経済産業省
「電子商取引に関する市場規模・実態調査」
7.電気通信市場
携帯電話・PHS・無線呼び出し・BWA累計契約数の推移
24
（一社）
電気通信事業者協会
（TCA）
、総務省 情報通信国際戦略局
「第3世代（3G）携帯電話の契約数の推移」
ブロードバンドサービス等の契約数の推移
総務省 総合通信基盤局 「ブロードバンドサービス等の契約数の
推移」（2013年12月末現在）
8.情報化に関する動向
2013年10月から2014年3月の動向
IT- Rep or t
データ編
1
世界の IT インフラ普及状況
データ編 /図表2-1.IT基本データ
（ITインフラ普及状況、ユーザ数）
カテゴリ
統計データ
（調査年月）
調査元・調査名
備 考
総務省（通信利用動向調査）
調査は毎年。利用端末別（PC、
携 帯 電 話、 携 帯 情 報 端 末、
ゲーム機・TV）ユーザ数（推
計）を算出
9,652 万人
人口普及率 79.5％
（2012 年 12 月末）
インターネットユーザ数
CATV アクセスサービス
契約数
DSL アクセスサービス
契約数
ブロードバンド
FTTH アクセスサービス
契約数
FWA アクセスサービス
契約数
BWA アクセスサービス
契約数
3.9 世代携帯電話アクセス
サービス契約数
携帯電話・PHS アクセスサー
ビス契約数
9,610 万人
人口普及率 79.1％
（2011 年 12 月末）
606 万 3,951 契約
（2013 年 12 月末）
600 万 5,616 契約
（2012 年 12 月末）
470 万 1,879 契約
（2013 年 12 月末）
29 事業者の合計契約数
574 万 214 契約
（2012 年 12 月末）
2,501 万 9,373 契約
（2013 年 12 月末）
238 事業者の合計契約数
2,354 万 9,430 契約
（2012 年 12 月末）
8,026 契約
（2013 年 12 月末）
9,257 契約
（2012 年 12 月末）
総務省（ブロードバンドサー
ビスの契約数等）
679 万 8,269 契約
（2013 年 12 月末）
3,875 万 8,260 契約
（2013 年 12 月末）
5 事業者の合計契約数
2013 年 12 月 末 よ り、 一 部
事業者で集計方法に変更あり
1,362 万 7,610 契約
（2012 年 12 月末）
6 事業者の合計契約数
2013 年 6 月 末 お よ び 12 月
末より、一部事業者で集計方
法に変更あり
1 億 4,564 万 9,441 契約
（2013 年 12 月末）
1 億 3,172 万 4,900 契約
（2013 年 3 月末）
48 事業者の合計契約数
24 事業者の合計契約数
465 万 9,363 契約
（2012 年 12 月末）
1 億 3,955 万 2,000 契約
（2014 年 3 月末）
携帯電話契約数
348 事 業 者 の 合 計 契 約 数。
2010 年 3 月末より、一部事
業者で集計方法に変更が生
じている
（一社）電気通信事業者協会
（TCA）
3 事業者の合計
PHS ユーザは含まない
＜資料＞各種公表資料より作成
I T-Re p o r t
25
26
IT- Repo r t
＜資料＞ OECD「Broadband statistics」
0
20
40
60
80
100
25.6
30.5
32.3
27.8
37.1
39.7
29.3
24.8
36.6
29.5
32.7
34.9 35.1
23.3
40.0
25.6
17.0
25.3
15.4
22.4
37.0
25.0
32.8
24.7
15.2
12.8
10.7
16.5
11.9
13.7
15.6
22.3
ワイヤレス
39.1
33.5
30.9
24.8 23.2
43.1
40.7
固定
34.5 34.0
66.366.0
62.9
56.8
59.6
59.259.0
56.7
52.8
51.4
50.2
46.145.6
43.8
82.0
82.5
80.4
74.7
89.1
86.9
96.0
（%）
120
114.0
112.9
107.9
105.3
102.9102.7
26.7
68.4
データ編 /図表 2-2.OECD各国の固定電話・ワイヤレスブロードバンド加入率（比較）
OECD
メキシコ
ハンガリー
トルコ
チリ
ポルトガル
スロベニア
ベルギー
ドイツ
スロバキア
ギリシャ
カナダ
イスラエル
フランス
スイス
イタリア
ポーランド
スペイン
チェコ
オーストリア
オランダ
アイルランド
アイスランド
イギリス
ルクセンブルグ
ニュージーランド
ノルウェー
エストニア
アメリカ
デンマーク
韓国
日本
スウェーデン
フィンランド
オーストラリア
データ編
2
情報処理実態調査
データ編 /図表2-3.1社平均情報処理関係諸経費と対年間事業収入比
（％）
（百万円）
1,200.0
1.6
1.5
1.4 1035.5
1,000.0
944.1
1.2
800.0
1.3
932.3
1.3
880.9
1.4
958.1
1.2
1.2
802.9
798.9
748.5
1.0
1.2
1.1
736.4
0.9
1.0
1.0
624.5
600.0
0.9
581.2
0.8
622.7
0.6
400.0
0.4
200.0
0.2
0.0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
1社平均情報処理関係諸経費
1 社平均情報処理
関係諸経費
（百万円）
2006
2007
2008
2009
2010
0.0
2011
（年度）
対年間事業収入比
前年度比
（％）
対年間事業収入比
（％）
2000 年度
944.1
89.2
1.2
2001 年度
802.9
85.1
1.3
2002 年度
880.9
109.7
1.5
2003 年度
932.3
105.8
1.4
2004 年度
1,035.5
111.1
1.3
2005 年度
958.1
92.5
1.2
2006 年度
748.5
78.1
0.9
2007 年度
798.9
106.7
1.0
2008 年度
736.4
92.2
1.2
2009 年度
624.5
84.8
1.1
2010 年度
581.2
93.1
1.0
2011 年度
622.7
107.1
0.9
（注） 1.1 社平均情報処理関係諸経費については、小数点第2 位以下を切捨て。
2.2005 年度以前は、情報処理関係諸経費とは、
「コンピュータ・FAX・携帯情報端末関連費用計」+「ソフトウェア関連費用計」+「サービス関連
費用」+「その他費用」
をいう。
3.2006 年度より、情報処理関係諸経費とは、
「コンピュータ・周辺機器関連費用計」+「通信機器関連費用計」+「その他の情報機器関連費用
をいう。
計」+「ソフトウェア関連費用計」+「サービス関連費用」+「その他費用」
＜資料＞経済産業省「情報処理実態調査」
I T-Re p o r t
27
3
行政の情報化
データ編 /図表2-4.国の行政機関が扱う申請・届出等手続きのオンライン利用状況（オンライン利用促進対象手続）
（件）
（%）
45
600,000,000
41.2
38.5
490,303,745
500,000,000
442,189,654
400,000,000
458,496,901
442,868,928
433,878,771
35
30
31.8
31.5
40
26.8
25
300,000,000
20
188,960,305
200,000,000
170,504,798
155,943,915
118,411,924
136,805,641
15
10
100,000,000
5
0
2008年度
2009年度
全申請・届出等件数
2010年度
2011年度
オンライン利用件数
2012年度
0
オンライン利用率
「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年９月12日ＩＴ戦略本部決定。）
において、
「利用率が極めて低調である等の手続のオンライン化については見直しを図る」
とされ
たことから、2010年度にオンライン利用の見直しが行われた。
＜資料＞総務省「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」（2013年12月）
データ編 /図表 2-5.国の行政機関が扱う手続き
（オンライン利用状況）
全申請・届出等件数（件）
オンライン利用件数（件）
うち重点手続
オンライン利用率（%）
うち重点手続
うち重点手続
2008 年度
442,189,654
405,517,359
118,411,924
115,717,628
26.8
28.5
2009 年度
433,878,771
394,880,802
136,805,641
132,314,961
31.5
33.5
2010 年度
490,303,745
403,819,006
（438,352,232）
155,943,915
149,920,227
（155,414,761）
31.8
37.1
（35.5）
2011 年度
442,868,928
405,824,947
170,504,798
163,807,924
38.5
40.4
2012 年度
458,496,901
421,297,165
188,960,305
181,479,301
41.2
43.1
「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年９月12日ＩＴ戦略本部決定。）
において、
「利用率が極めて低調である等の手続のオンライン化については見直しを図る」
とされ
たことから、2010年度にオンライン利用の見直しが行われた。
（注） 1.重点手続は、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が 100 万件以上の手続及び 100 万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に
利 用 する手 続（計 71 種 類）
をい い、オンラインで 利 用 が 可 能な 申 請・届 出 等 手 続 の 全 申 請・届 出 等 件 数 の 91.9 ％（2012 年 度 458,496,901 件 中
421,297,165件）を占めている。
2.2010年度の（ ）内の数値は、国勢調査の件数を除いた申請等件数、オンライン利用件数及びオンライン利用率を示している。
＜資料＞総務省「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」（2013年12月）
28
IT- Repo r t
178,949
3,067
3,008
153,962
18,912
991,696
492,537
259,459
37,586
202,114
磁気ディスク装置
光ディスク装置
その他の陸上移動通信装置
公衆用 PHS 端末
携帯電話（スマートフォンを含む）
陸上移動通信装置
その他のネットワーク接続機器
ハブ
ルーター
ネットワーク接続機器
2,604,537
900,279
43,685 3,275,024
16,275 1,203,609
841,695 23,907,273
24,045,127
85,160
901,655 28,385,906
2,223
93,965
281,630
366,790
39,230
27,549,943
22,723
24,946
353,304
259,339
12,047
57,312 1,326,686
1,256,730
モニタ（電子計算機用）
43,345
115,515 4,044,315
4,102,270
プリンタ
その他の入出力装置
184,874 5,410,231
5,402,345
189,415
38,351
179,136
346,408
753,310
入出力装置
その他の外部記憶装置（※）
ディスクアレイ装置
外部記憶装置
342,272
36,228
67,688
−
446,188
−
−
971,256
26,597
61,099 3,495,755
24,069 1,797,917
710,640 19,793,759
795,808 25,087,431
2,236
22,513
24,749
9,112
61,753 1,236,157
121,068 3,825,276
191,933 5,088,030
14,816
167,336
2,034
1,784
185,970
377,903 5,534,218
363,823 6,163,541
6,394,041
周辺装置
421,630 3,624,865
407,625 4,388,837
142,685
ノートブック型（タブレット型を含む）4,098,657
58,744
265,932 2,451,937
148,590
216,761 2,973,562
54,542
166,408
342
746,306 6,219,487
125,068
39,833
911,207 6,386,237
デスクトップ型（タワー型および一体型を含む） 2,406,509
サーバー用
121,895
6,627,061
パーソナルコンピュータ
184,374
678,928 7,510,989
121,272
169,565
469
848,560 7,695,832
ミッドレンジコンピュータ
6,797,092
48,360
汎用コンピュータ（メインフレーム）
2011 年
2012 年
2013 年
168,113
290
152,070
218,917
43,247
43,975
−
306,139
−
−
842,364
17,935
51,389 3,779,204
24,938 1,225,286
572,455 17,234,948
648,782 22,239,438
−
−
39,844
8,233
58,599 1,260,518
92,503 2,946,569
159,335 4,225,022
13,457
166,553
1,270
−
181,280
340,615 4,531,161
333,727 3,978,351
188,421 2,524,748
58,617
580,765 6,655,169
114,330
25,563
720,658 6,823,572
139,631
312
158,811
165,589
40,431
27,211
−
233,231
14,313
−
−
56,515 4,601,247
15,460 1,301,891
564,637 8,761,874
636,612 14,665,012
−
−
41,914 1,124,088
7,710
55,155 1,354,557
84,930 1,937,357
147,795 3,306,227
15,230
174,012
824
−
190,066
337,861 3,539,458
332,889 4,031,833
186,996 3,027,160
54,327
574,212 7,217,804
98,695
40,976
713,883 7,357,747
97,491
12,745
300,842
411,078
−
−
41,459
8,516
58,628
74,705
141,849
12,856
172,050
518
−
185,424
327,273
334,399
216,808
60,268
611,475
83,044
40,342
734,861
4
466
電子計算機本体
2010 年
数量
（台） 金額（百万円） 数量
（台） 金額（百万円） 数量
（台） 金額（百万円） 数量（台） 金額（百万円） 数量
（台） 金額（百万円）
2009 年
データ編
コンピュータおよび関連装置の生産推移
データ編 /図表2-6.コンピュータおよび関連装置の生産推移
（注） 1.調査の対象事業所が国内で実際に生産（受託生産を含む。）
した製品が対象となる。
ただし、仕掛中の半製品は除く。なお、生産には調査対象で他の製品に加工又は消費するために生産したものも含む。
2.生産金額は契約価格又は生産者販売価格により評価した金額をいう。
3.−印：実績のないもの。 4.調査対象事業所の見直し等により、発生年月以前の数値と発生年月以降の数値をそのまま比較できない品目がある。
※ 2011年以降、
「磁気ディスク装置」は「その他の外部記憶装置」
に含む。
＜資料＞経済産業省「機械統計年報」
I T-Re p o r t
29
データ編 /図表2-7.コンピュータおよび関連装置の生産推移（数量）
（台）
70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
電子計算機本体
周辺装置−外部記憶装置
ネットワーク接続機器
陸上移動通信装置
2011年 2012年 2013年
周辺装置−入出力装置
（注） 調査対象事業所の見直しにより、発生年月以前の数値と発生年月以降の数値をそのまま比較できない品目がある。
＜資料＞経済産業省「機械統計年報」
データ編 /図表2-8.コンピュータおよび関連装置の生産推移（金額）
（百万円）
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
電子計算機本体
周辺装置−外部記憶装置
ネットワーク接続機器
陸上移動通信装置
周辺装置−入出力装置
（注） 調査対象事業所の見直しにより、発生年月以前の数値と発生年月以降の数値をそのまま比較できない品目がある。
＜資料＞経済産業省「機械統計年報」
30
IT- Repo r t
データ編
5
情報サービス市場
データ編 /図表2-9.情報サービス産業の年間売上高と常用従業員数
（百万円）
（人）
25,000,000
1,000,000
946,707
879,461
820,723
959,193
912,284
786,677
800,000
20,000,000
536,994
15,000,000
515,462
10,000,000
526,318
534,731 535,892 533,062
600,000
18,895,191
20,630,740
18,843,745
18,826,100
14,556,004
14,170,633
13,703,868
400,000
14,527,056
13,973,141
10,722,844
19,259,955
21,495,260
200,000
5,000,000
0
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
年間売上高（百万円）
2007
2008
2009
0
2011
2010
（年）
従業者数（人）
（注） 1.2001、2006、2008、2009年は調査対象の見直し／拡大等があった。
2.2001∼2005年の従業者数には「出向・派遣者（受入）」
を含む。
3.2006∼2009年の売上高には「情報サービス以外の売上げ」
を含む。
4.2008∼2009年は「インターネット付随サービス業」
を含む。
5.2011年は「平成24 年経済センサスー活動調査結果」の数値を使用。
＜資料＞経済産業省・特定サービス産業実態調査および経済センサス─活動調査をもとに、
（一社）情報サービス産業協会（JISA）
で作成。
なお、2014年2月に経済センサスの確報データ修正があったため、JIPDECで2011年データを修正して掲載。
6
電子商取引市場
データ編 /図表2-10.日本の電子商取引市場規模推移（ BtoC）
（BtoC EC 市場規模，単位：億円）
（BtoC EC 化率，単位：％）
100,000
3.11
90,000
2.83
3.5
3.0
80,000
70,000
60,000
2.08
1.79
1.52
40,000
1.02
20,000
0.03
10,000
645
1998
0.11
1.01
44,240
0.55
1.25
56,430
30,000
26,850
95,130
77,880
1.5
66,960
60,890
1.0
53,440
43,910
0.26
0.5
34,560
14,840
3,360
2.0
84,590
1.6
50,000
0
2.5
2.46
2.1
8,240
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
BtoC EC 市場規模（単位：億円）
2006
2007
2008
2009
BtoC EC 化率（％）
2010
2011
2012
0.0
（年）
（注） 2005年より計測方法を変更。
＜資料＞経済産業省「電子商取引に関する市場規模・実態調査」
I T-Re p o r t
31
7
電気通信市場
データ編 /図表2-11.携帯電話・PHS・無線呼び出し・BWA累計契約数の推移
（件）
（件）
140,000,000
5,000,000
120,000,000
4,000,000
100,000,000
3,000,000
80,000,000
60,000,000
2,000,000
40,000,000
1,000,000
20,000,000
0
0
2008年度末
2009年度末
2010年度末
2011年度末
2012年度末
2013年度末
携帯電話
携帯 IP 接続サービス（参考）
第3・第3.9世代携帯電話(参考)
PHS
無線呼び出し
（ポケベル）
BWA
（件）
2009 年度末
2010 年度末
2011 年度末
2012 年度末
2013 年度末
112,182,900
119,535,400
124,187,600
131,724,900
139,552,000
93,237,500
97,375,500
102,700,700
106,078,300
109,847,600
4,112,500
3,751,800
4,556,400
5,085,900
−
無線呼び出し（ポケベル）
152,600
146,200
150,600
148,500
147,000
BWA
150,300
806,600
2,296,400
5,301,000
−
109,056,900
118,151,100
124,136,500
131,724,900
136,558,100
携帯電話
携帯 IP 接続サービス（参考）
PHS
第 3・第 3.9 世代携帯電話（参考）
※ 1.イー・アクセスが 2011 年 12月末より契約者数公表方法を変更し、TCAを通じた公表を行わないこととしているため、2011 年度以降の契約数には、イー・アクセス分
は含まれていない。
※2.2013年 10月末以降、PHSおよび BWA事業者からの情報提供が取りやめられたため、契約数の掲載なし。
※ 3.第 3・第 3.9世代携帯電話の最新加入数については、2013年12月末現在の加入数を計上。
＜資料＞（一社）電気通信事業者協会（TCA）、総務省 情報通信国際戦略局 「第3世代（3G）携帯電話の契約数の推移」
32
IT- Repo r t
データ編
データ編 /図表2-12.ブロードバンドサービス等の契約数の推移
（万件）
（万件）
4,500
1.2
4,000
1.0
3,500
3,000
0.8
2,500
0.6
2,000
1,500
0.4
1,000
0.2
500
0.0
DSL
12
月
9月
6月
3月
20
20
20
CATV
12
年
12
月
9月
6月
11
年
3月
12
月
9月
6月
10
年
3月
0
FTTH
BWA
総数
FWA
（万件）
2011 年
2012 年
3月
6月
9月
CATV
567.2
573.2
577.7
DSL
820.1
778.9
741.2
FTTH
12 月
2013 年
3月
6月
9月
590.5
590.6
595.5
598.1
705.8
670.5
634.4
604.6
12 月
3月
6月
9月
12 月
600.6
601.2
604.2
604.7
606.4
574.0
542.5
515.7
492.4
470.2
2,021.8 2,093.1 2,143.1 2,190.0 2,230.5 2,284.2 2,320.3 2,354.9 2,385.4 2,429.5 2,463.4 2,501.9
FWA
1.0
1.0
1.0
0.9
1.0
1.0
0.9
0.9
0.9
0.9
0.8
0.8
BWA
81.1
103.6
124.4
169.6
230.4
304.7
401.3
465.9
531.3
576.9
636.8
679.8
総数
3,491.2 3,549.9 3,587.4 3,657.0 3,723.0 3,819.9 3,925.2 3,996.4 4,061.2 4,127.2 4,198.1 4,259.1
（注） 1.FTTHアクセスサービスとは、光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス
（集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む）
。
（ADSL等）。
DSLアクセスサービスとは、電話回線（メタル回線）でネットワークに接続するアクセスサービス
CATVアクセスサービスとは、固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス。
FWAアクセスサービスとは、固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス。
BWAアクセスサービスとは、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（WiMAX）でネットワークに接続するアクセスサービス。
2.四捨五入しているため、内訳と総数が一致しない場合がある。
＜資料＞総務省 総合通信基盤局 「ブロードバンドサービス等の契約数の推移」
I T-Re p o r t
33
8
情 報 化 に 関 す る 動 向（ 2 0 1 3 年 1 0 月 ∼ 2 0 1 4 年 3 月 ）
国 内
海 外
・ NTT
、
攻撃 痕跡
手法・被害 迅速 特定
専門組織「
・
」 設立
・ 東京地裁、紙 本 電子書籍化 「自炊代行」 対 、著作権侵
害 初 司法判断
・ 総務省、ISP 、
企業
連携 、不正 Web
未然 防止
注意喚起
実証実験 11 月1
日 開始
発表。総合的
感染対策 官民連携 実
施
世界初
・
発
販売
「 e+ 」、約 15,000 件 不正
表
・
「 Mobage 」
版
・ ・ （ DeNA ）、
316
件 不正
確認
・ 国立情報学研究所（ NII ）、NTT 、物性科学基礎研究所 共同 世
界初
量子
理論的 統合評価
方法 開発
・ KADOKAWA 、紀伊國屋書店、講談社、学校・公立図書館向
電子書籍貸出準備
合弁会社「株式会社日本電子図書館
」（ JDLS ）設立 発表
関係政令 官報 公布
・ 特定個人情報保護委員会 設置
・ 経済産業省、
「 3D
」 活用方法
議論 「新
研究会」 初回会合 開催
・
・
、
・
＆
RPG「
」 国内累計 2,000 万
突破
発表
、文 化 審 議 会 小 委 員 会 打 出 「電 子 出 版
・ 日本
権」 創設 反対
意見 表明
・ 任天堂、据 置 型
機「 Wii 」本体 生産 終了
・日本音楽著作権協会
（ JASRAC ）
、音楽
違法
著作権 侵害
鹿児島市内在住 少年 告訴
発表
、不正
受 顧客
・
情報最大 15 万 165 件 閲覧
可能性
発表
・ 工学院大学、計測技術研究所 共同 4K
信号 8K 表示
処理
超解像技術 開発 成功
発表
、
半導体事業 縮小 、海外 中心 数千人減
方向
・
・ 携帯電話各社、11 月1日 「 070 」 始
電話番号 利用開始
発表
・ 米 Interbrand 世 界
価 値 調 査、Apple 初 1 位、
Google 2 位、Facebook 急成長
・ Adobe Systems 、
攻撃
情報 不
290 万人
正
可能性
発表
・ Microsoft 、
「 Internet Explorer（ IE ）11 」 脆 弱 性 情 報 総 額
超 賞金 支払
発表
28,000
・ Google 、
普 及 推 進 図 団 体「 Alliance for
加
発表
Affordable Internet（ A4AI ）」 設立
・ 米 Square 、電子
手持
個人間 送金
無料
「 Square Cash 」 発表
情報
「 Krebs on Security 」、米国人
・米
個
人情報 米大手信用情報機関 Experian
不正
渡
発表
・ Google 、
攻撃 検閲
保護
Web
取 組 「 Project Shield 」 発表
・ 台湾公平交易委員会、宏達国際電子（ HTC ）
中
傷
Samsung 1,000 万台湾 （約 3,300 万円） 罰金
命
・ Adobe Systems 、Twitter 訪 問 者 当
売上高 前年比
300 ％増、Facebook 39 ％増 発表
・「 Krebs on Security 」、Adobe Systems
情報
不
正
事件 影響 受
少
3,800 万
人 上
発表
2013年10月
34
IT- Rep o r t
データ編
国 内
海 外
・ 北陸先端科学技術大学院大学、東芝、清水建設、
呟
音声内容 共有
開発
発表
・ 近畿大学 北山一郎准教授 、重度 障害者 対象 息 操作
用
開発
発表
・ Apple 、
端末 新
機種「 iPad Air 」
日本発売開始
・「
保証基金」、顧客 名前 勤務先、年収
12 万件分
個人情報 記載
申込書 紛失
発表
・ NEC 、
上
暗号化
処理
秘匿計算技術 世界 初
開発
発表
・ 東京大学
複合機 読 取
3 大学、
上 閲覧
状態
3,264 人 分 個 人 情 報
発表
・
、
共同
、
、違法・有害情報削除 働
警察
通報 行 一般社
団法人
協会（ SIA ） 設立
・
、医療用医薬品
販売
権利 確認
求 、国 相手取 東京地裁 提訴
・
、2013 年上半期
販売動向 発表。PC 落 込 中、
PC
前年比 89 ％増
・ 警察庁、交流
犯罪被害 遭
子供 2013 年
上半期 598 人 上
発表
・ 総務省、
得 50 万人分 「位置情報」 第三者 提供
「個人情報保護法上必要 同意 表示
NTT
」 指摘
・ MMD 研究所、
「歩
関
実態調査」 発表、日常的操作
、8 割 迷惑
5 人 1 人 事故
・
省
性能 競 世界
「
500 」、東京工業大学 「
KFC 」 日本初 世界１位
・ NTT
、携帯電話
介
同士
情
報 伝達
技術 開発
発表
・ 政府、2015 年 個人情報保護法 改正
方針 固 、個人情
報保護 考慮
「
」利用 向
整備
・ LINE 、利用者数 世界 ３億人 超
発表、
展開
加速
・ 情報通信研究機構（ NICT ）、地上
放送 割 当
電波
高速
通信
「 LTE 」 利用
技術 開発
・ IDC Japan 、企 業
端末 活用状況 調査 結 果
導入率 33.1 ％ 発表
・ 米連邦航空局（ FAA ）、2013 年度中 航空機 離着陸時 電子機
器使用 認
方針 発表
、米国家安全保障局（ NSA ） 首脳 通信 盗聴
・
受 、
通信 含 通信
不法 干渉
行
、各国 求
決議案 国連総会 提出
・ Apple 、各 国 政 府
受
情報提供要請 関
報告書 公
表。政府
情報開示
強制的 介入
報告書
盛 込
・ Anonymous 、
首相府
一部
攻撃 改
・ Twitter 、
証券取引所 上場、終値 売 出 価格
約 73 ％高 44.90
26
・ 米 Solid Concepts 、3D
金属製 拳銃 「 50 発 射
撃 成功
」 発表
・ 写真投稿 SNS 大手 米 Pinterest 、日本
開始
・ Microsoft 、
犯 罪 対 策 組 織「 Microsoft Cybercrime
Center 」 開設 発表
・ 米連邦裁、著作権侵害 Google 訴
作家団体
訴訟
棄却
・
性能
「 TOP500 」最新版、中国国
防科学技術大学 「天河 2 号」 前回 続
・ Yahoo! 、自社
経由
世界 全
2014 年
高度 暗号化 、安全性 高
発表
3月
・ Samsung 、腕時計型端末「
」 世界販売数 80
万台 突破
発表
・
州
連 邦 地 裁 知 的 財 産 侵 害 訴 訟 審 理、
賠償金 2 億 9,045 万 6,793
支払
Samsung Apple
命
・ 台湾鴻海精密工業、
共同 進
中国大陸
事業 「継続
」 関係解消 認
・ 国連総会、NSA
情報収集問題 受 、
「
時代
権利」 決議
（大多数 合意）
採択
・ 米連邦裁、Apple 顧客 個人情報 不正 収集
共有
関連 訴訟 棄却
・
保護当局、
同意
統合
保護法 違反
Google 慣行 同国
判断
2013年11月
I T-Re p o r t
35
国 内
海 外
・ NEC 、世界初 災害時 通信事業者 通信回線設備 使
、動画 画像
大容量
取
技術 開発
発表
・ 市販薬
販売 解禁
改正薬事法、参院本会議
可決、成立。
・ 理化学研究所、
「京」
解析 行
列固有値 高速計算 成功 発表
公務員
罰則 強化
特定秘密保護法、参
・ 機密 漏
院本会議 自民、公明両党 賛成多数 可決、成立。
・「楽天市場」
不正 接続
、80 万人分 ID
保有
中国人容疑者 2 人 逮捕
・ 内閣官房情報
（ NISC ）、大規模 情報
発生 想定
８回目 分野横断的演習 、重要
事業者
参加
実施
・ 富士通、富士通
、NICT 、北陸先端科学
技 術 大 学 院 大 学 、IPv4
異
機器 共有
技術 大規模実証実験 成功
・ 警視庁、25 銀行
口座 不正送金 2011 年 4 倍近 11
億円超 発表
・ JR 旅客 6 社、首都圏 大手私鉄、2014 年 4 月 消費税率引 上
対応 運賃改正 申請。JR 東日本、首都圏私鉄 IC 乗車券
「 1 円単位運賃」 導入
・ 文部科学省、ICT 活用
高校
遠隔授業 正式 授業
認
方針
中国語 使
三菱重工
・ 警視庁公安部、不正
攻撃事件、容疑者特定
終結
・ 政府、
通関手続 円滑化
、初
通関
輸出
・ 文部科学省、京都大学基礎物理学研究所 筑波大学計算科学研
究
認証
相次 不正侵
入
発表
・ 警察庁、海外 「偽
」詐欺被害増大 対応
、名称
対策会社
情報提供
発表
URL
・ 文化庁、
「電子出版権」 紙 本 対象
現在 「出版権」 範
囲 広
形 組 込 方針 固
・ IT 総合戦略本部、
「
」 匿名化
個人情報 本人
同意
第三者 提供
、新
方針
決定
・ 各府省庁 公開
公共
案内・横断的検索 可能
「
試行版」 公開
・ IT 総合戦略本部、IT 規制緩和 一環
、対面 義務
不動産取引
重要事項 説明
電話 可能
行動計画 策定
・ 政府、首都直下地震 備 、非常事態時 優先
業務 定
初 業務継続計画（ BCP ）
発表
・
会社
、
「善玉
」養成
、原則 20 歳以
下 若者 対象
支援
作
発表
・
通販
不正
、顧客 2,926 件
、住所
不正 閲覧
恐
発表
・ 半導体
研究所、
携帯電話 省
液晶 使
「 IGZO 」 呼 化合物 使
次世代
開発
・ 中国検索最大手「百度」製 日本語入力
、入力
文字情報 同社
送信
、NISC
中央省庁 大学、研究機関
約 140 機関 使用停止 呼
・ 米連邦取引委員会（ FTC ）、米司法省、Microsoft
Nokia
事業買収 承認
・ Adobe Systems 調査、米
小売総
売上高 過去最高 約 23 億
。
4
億 1,900 万
・
、Facebook
企業 Trustwave SpiderLabs
人気
盗
名
約
Google
発見
200 万件 入
・ 中国工業情報化省、中国移動通信集団
携帯電話会社３社 第
４世代携帯電話「 TD-LTE 」
事業免許 与
発表
・ 米紙 Washington Post（電子版）、NSA 世界中 携帯電話 関
記録 日々収集
報
・ Google 、東京大学 OB 設立
企業 SCHAFT
７社
買収 、
事業 参入
方針 明
・ Apple 、世 界 最 大 携 帯 電 話 会 社 中 国 移 動 通 信 集 団
「 iPhone 」 発売
同社 合意
発表
・ 露 Yota Devices 、世界初 両面
発売。背面 電子
使
常時
、起動
最新情報
可能
・ Google 、Facebook
米 IT 大手 8 社、NSA 情報収集問題 巡
、
米大統領 米議会 対策 求
公開書簡 送付
・ Google 、
用 不正
証明書 発行 発見、失効
措置。Microsoft 、Mozilla 対応表明
・ IBM 、
研究所、
再
生
治療薬 変
技術 開発
・
中央地裁、特許侵害 Apple 訴
Samsung 主張 退
判決
・ 米調査会社 AppAnnie 、日本 10 月 米国 抜
使
市場規模世界一
発表
・ Google 、台湾
初 地域
始
動
・
米大統領、Google 、Yahoo!
IT 大手 最高経営責任者
会談、NSA
情報収集問題
意見 交
・ 米 Sprint 、米衛星放送大手 Dish Network LTE 電波 使
固
定
通信
試行 発表
・ NSA
情報収集活動 見直
検討
米諮問委員会、
防止目的 情報収集 必要性 認
一方、市民情報収集・
保管 見直
提言
報告書 公表
・米
、
Target 、顧客
4,000 万枚 口座情報、暗証番号 流出 発表
・
課税 盛 込
上院、
「 Google 税」 呼
2014 年予
算案 下院 続 賛成多数 可決
・ 台湾公平交易委員会、Apple 台湾子会社 iPhone 販売業者 自
由競争 妨
、2,000 万台湾
罰金 科
2013年12月
36
IT- Re p o r t
データ編
国 内
海 外
・ 内閣府、
法 基
、特定個人情報 有用性 配慮
適正 取 扱
確保
措置 講
目的
特定個人情報保護委員会 設置
・ 日本原子力研究開発機構（ JAEA ）、高速増殖炉「
」 事務
用
感染、
一部 外部 漏
可
能性
発表
・ NTT
経営研究所、
「
・
・
NTT
（ APN ）」 、日本企業
初
加盟
発表
・ KADOKAWA 、自社 Web
一部 不正
攻撃 受 、
改
判明
発表
・ 日本
東京
全
放送協会（ JCBA ）
国 FM 放送協議会（ JFN ）、
「災害時
地域情報
構築 関
協定」 締結
・ NHK 、地上波
放送 想定
長距
8K
離伝送実験 成功
発表
・ NEC 、子会社
「 NEC
」 国内投資
日本産業
売却
方針 発表
・ 情報処理推進機構（ IPA ）、2013 年第 4 四半期 Android 関
脆弱性
、71% Android
発表
・ 動画再生
際
感染
「 GOM Player 」
新
手口
攻撃 行
判明
・ NICT 日立国際電気、地上
放送 周波数帯
利用
長距離
通信実験 実施
発表
・ 産業技術総合研究所（ AIST ）、日本
「
」 適切 場所 掲載
割合 49 国中 45 位
発表
・「情報
政策会議」、政府情報 安全対策強化
、民
間
共有
禁止
SNS 機密情報 扱
統一基準案 公表
・ NTT 、大規模災害時 被災地 出向
通信 情報共有 手段
提供 「 ICT
」 開発
発表
・
楽天子会社
通販
「 Stylife 」 運営
、不正
攻撃
最大 2 万 4,158 件
情報 第三者 漏
可能性
発表
・ NTT 、
（ 106 番） 自 動
（ 108 番）
発表
2015 年 7 月末 終了
・
調査、
「 Windows XP 」 利用
IT 管理者
半数以上 、
終了
後 業務用端末
利用、約 2
割 移行 予定
回答
・ 家電・
」「
」「特価 COM 」
通販
「 EC
運営
、3
不正
最大
可能性
発表
9 万 4,359 件 個人情報 漏
・ Intel 、
「 2014 International CES 」 基調講演 SD
形状 超小型
「 Edison 」 同年夏 出荷開始
発
表
・仏
対
保護当局（ CNIL ）、Google
罰金 科
発表
15 万
・ IBM 、人 工 知 能
「 Watson 」 中 核
新
事業
「 Watson Group 」 立 上
発表
・ FTC 、子
向
販売 巡 問題 Apple 和解
発表。Apple 払 戻 金額 少
3,250 万
見通
・ Microsoft 、Windows XP 向
製品
提供
発表。XP
2015 年 7月14日
4月8日 終了
・
中立性 巡 米 Verizon Communications 米
連邦通信委員会（ FCC ） 裁判、米連邦巡回控訴裁 Verizon 一
部主張 認
判断
・ 米政府、NSA 情報収集活動 関
改革案 発表
・ 米 Proofpoint 、
冷蔵庫
家電
大量 不正
送信 「物
」 利用
攻撃
最初 事例 一
発表
・ 複数 海外
、
約 1,600 万人分
情報流出 確認
報道
・ 韓国、
会社３社
１億件 超
顧客情報 流出
・ 中国国家
応急
、一時 Web
多
受 、初期的 判断
攻撃
原因
見解
・ Verizon Communications 、2013 年 米司法当局
同社 顧
客記録 関
約 32 万 2,000 件 提出要請
公表
・
海外
政府、Amazon.com eBay
通販
買 物 規制、外貨準備高 減少 歯止
・
通信、
政府 知的財産 当
情報 盗 目的 、
米欧
企業数百社
攻撃 仕掛
可能性
伝
・ Samsung 、Google 世界規模 特許
契約 結
発表
・ Google 、
不 具 合 一 時「 Gmail 」「 Google ＋」 多
数
障害
・ Apple 、同 社
「 Macintosh 」 誕 生 30 周 年 祝 特 別
開設
・ IDC 調査、2013 年 携帯電話市場
割合 55.1 ％、初
10 億台 突破 発表
・ IDC 調査、2013 年 世界
型多機能携帯端末 出荷台
数 前年比 50.6 ％増 2 億 1,710 万台 上
発表
・ Google 、傘下 Motorola Mobility 2,970 億円 中国
売却
合意
発表
2014年1月
I T-Re p o r t
37
国 内
海 外
・ LINE 、2013 年
除
売上
世界 1 位獲
得 発表
・ NTT
、日本初 大規模公開
講座「 gacco（
）」
開講 発表
・ 政府、医薬品
販売 関
新規制 盛 込
改
正薬事法 改正薬剤師法 施行期日 6 月12日 決定
・ JAL
不正
、
特典 交換
Web
多数発生 、約 2,700 万人
変更 依頼
・ 警察庁、2013 年
被害 口座 預金
勝手 送金
盗
事 件 1,315 件、被 害 総 額 約 14 億
600 万円 過去最悪 発表
・ IPA 、
利用
、意図
機密情報 漏
場合
注意喚起
・ NTT
、KDDI 、
、
、 ・
各社、携帯電話 PHS 間 携帯電話番号
10
月1日
提供
発表
・ 日米両政府、
攻撃
対処 協議
作業部会 開催
・ 慶應義塾大学 中心
産学官、
特許 活用
共同体組織「新世代
」 発足。
日本発 世界標準確立 目指
・ KDDI 研究所、交流
投稿
情報 中
個人情報
瞬時 検出、伏字
開発
発表
・
譲渡
、
「 VAIO 」
PC 事業 日本産業
合意
発表
・ NICT 、新世代
技術実現 向
試験環境「 JGN-X 」下
、8K/4K 映像 非圧縮 IP 伝送 実証実験 世界 初
成功
、
銀行口座 開設
・ 大日本印刷 東芝
（ iOS/Android ） 開発 発表。国内
初
銀行
開始
・ ICT 総研、
公式 Web
利用
、17 ％
上 課題 見
Web
発表
・ IDC Japan 調 査、2013 年 国 内
出荷台数 前年比
増加
、個人向
100.2 ％ 1,562 万台 発表。法人向
押
前年比 77.7 ％
・ 楽天、
用無料通話
「 Viber 」 9 億 （約 920 億円）
買収
発表。3 億人 利用者 加
利用者
一気 5 億人規模 拡大
・
上 仮想通貨「
」発行
遠隔操作
攻撃 日本 集中 、被害 6,000 件
以上
・ AIST 制御
研究
、
、制
御
重要
防御
装置「 SBD 」 開発
・ 情報
国際会議「
」、第 1 回会合 開催
・ 東 京 大 学、米 国 発 大 規 模 公 開
講 座（ MOOC：
参加、英
Massive Open Online Course ）「 edX 」 今年秋
語
講義 無料公開
発表
・ Twitter 、IBM 保有
900 件以上 特許 買 取 契約 結
発表
・ 米 EMC 傘下 RSA Security 、POS 端末 感染
決済
個人情報 盗 出 「 ChewBacca 」 米国、
、
世界 11 国 見
発表
・ Google 、Microsoft 、Facebook 、Yahoo! 、LinkedIn 、米政府
受
情報開示要請 関
公開
米大統領、全米
学校 図書館 「 iPad 」 提供
・
、生 徒 一 人
情報端末 使
使
授業 受
想定
計画 発表
・ 欧州委員会（ EC ）、Google
検索 広告 関
独占
禁止法 基
調査 Google
改善案 受 、調査終了 発表
・ Adobe Systems 、
修正
Flash
Player 脆弱性
盗 出
攻撃 悪用
、標的
含
発表
中
日本 Web
・ Twitter 、公開
学術研究者 無償 提供
Twitter
試験的
「 Twitter Grants 」 発表
・ 米 NBC
、英国 情報機関 Anonymous LulzSec 対
妨害（ DDoS ）
攻撃 仕掛
報道
・ 複数 米
全通話記録
、NSA 通話記録収集力 実際
報道
30 ％ 満
・
、米 国
電子書籍販売事業
撤 退、日本
英国、
、
、豪州
継続
・ Nokia 、台湾 HTC
複数 特許訴訟 和解
発表
・ Google 、
検索
（約 2,100 万
15 万
円） 罰金 科
告知 、仏政府当局 命令 表示
・「 2 / 1 1
大規模監視
抗議
日」
、A O L , A p p l e ,
2014年２月
38
IT- Rep o r t
Facebook, Google, LinkedIn, Microsoft, Twitter, Yahoo!
多数
組織 「 The Day We Fight Back 」
参加
・ 仮想通貨「
」 有力取引所
Bitstamp 、DoS
攻撃
不具合
引 出
停止
・ EC 、
管理
化 向
改革案 発表。
名 IP
管理
非営利組織 ICANN
資
源管理組織 IANA 機能
化、
国際会議「 Internet Governance Forum 」 強化、
透明性 確立
「 Global Internet
取 組 、
包括
Policy Observatory 」 開設 向
的
性質 保護
原則 策定 提案
・ Microsoft 、Windows 8 累計販売本数 2 億本 超
発表
・米
攻撃 受
Kickstarter 、
個人情報 流出
発表
・ Microsoft 、
版
「 Office 365 」 強
化策
、電子署名
米 DocuSign 提携 Office
直接 DocuSign 署名
「 eSignature 」 利
365
用
発表
データ編
国 内
海 外
2014年２月
・
、2013 年 国内外 情報
銀行詐欺
、
感染
端末数
動向 分析。
前年度 2 倍
増加
・ 電子書籍
禁止機能 回避
製造者 著作権法
違 反（技 術 的 保 護 手 段 回 避
製 造） 疑
逮
捕。同項適用 全国初
・ 内閣府調査、10 ∼ 17 歳 子
6 割 携帯電話保有、
利用 平均 2 時間。有害
機能 利用率
前年度
減少
・
、
不具合
、
購入利用者
、3 億円近 二重請求
・ NTT
、
・
技術
（ RESTEC ） 宇宙
航空研究開発機構（ JAXA ） 衛星画像 利用
世界最高精度
「全世界
」 開始
3D 地図提供
・ Twitter Japan 、
五輪期間中 累計
数 3,810 万件
発表
・ 日本
、災害復旧対応
国
内初 自前
埼玉・大阪 開設
・
戦略 推進
福井県鯖江市、Web 技術 標準化
団体「 W3C 」 自治体 初 参加
・
不正
影響 17,000 件 身 覚
投稿
・ 掲示板
、
影響 、長時間
2
不能
・ Microsoft
版
「 Office 365 」強化
、米 DocuSign 電子署名
統合
・ F a c e b o o k、
手
米
買収
WhatsApp 企業買収額過去最高 160 億
・ Google 、株 式
「 Google Capital 」 立 上 、教 育 機 関
向 評 価・分 析・
企 業 米 Renaissance
Learning 出資
通信機器大手 Ericsson 携帯電話市場調査、2013
・
年末 世界携帯電話加入契約数 67 億件、携帯電話普及率 92 ％
記録
・
活用
競「
・
・
」 2 月22日 世界約 110 都市 開催。日本 1 国
開催数
世界最多 36 所 参加
・ 世界最大 携帯電話見本市
・
・
（ MWC ）
激安
販売 発表
Mozilla 25
・ EC 、
内 課 金 問 題 対 策 会 議 各 国 施 行 当 局、Apple 、
開催
Google 招
国 内
海 外
・ 日本政府、個人 関 「
」 取 扱
関
法
改正 向 、
関連制度担当室 発足
・
大手取引所 Mt.Gox 、東京地裁 民事再生法 適用
申請 、破綻。約 480 億円分
消失
・ KDDI 、国内初 災害用大
基地局 導入。大規模災害時
携帯電話
提供 可能
・ NTT
「 OCN 」、約 7 時間
送受
信障害 発生。約 200 万人 影響
・ 政府、
「
通貨 該当
、取引 利用
場合
課税対象
」 見解 閣議決定
・
編集
「 @wiki 」 全
、運 営
Web
個人情報 流出。全
強制的
、変更 求
・ NICT 、大阪
ICT 技術 利用実証実験 延
期 決定。
利活用
懸念 考慮
・ 全日空 ANA
、会員 9 人分
不正 iTunes
交換
、約 65 万円分
奪
企業 IPCom Apple 対
・ 特許
標準必須特許 2 件
特許侵害訴訟 敗訴
・ Gartner 、全世界 Android 搭載
iPad 販売台数
上回 、全世界 6 割 占
発表
取引所 flexcoin 、
・
攻撃 受 、取引業
務 停止。約 6,000 万円相当 被害
・米電子
情報
（ EPIC ） 消 費 者 保 護 団 体、
Facebook WhatsApp 買収 関 、
影響調査 FTC 依頼
・ Twitter 、IBM 特許群購入 3,600 万
支払 。米証券取引委
員会（ SEC ）宛 提出書類 明
・ 韓国通信大手 KT 、顧客情報約 1,200 万件 漏
。過去
被害
約 870 万件 個人情報流出
・ Mt.Gox 、米連邦破産法 適用 申請
・ 世界知的所有権機関（ WIPO ）発表、2013 年国際特許出願件数
首位 返 咲 。
2010 年以来 3 年
自動車 10 位圏内
2014年3月
I T-Re p o r t
39
国 内
海 外
・ IDC Japan 調査、2013 年 国内
端末出荷台数 前年
比 67.2 ％増 。第 4 四半期 国内初、220 万台 出荷実績
・ 電子情報技術産業協会（ JEITA ）調査、
出荷台数 前年同
月 16.4 ％増 109 万 1,000 台 、出荷台数割合
上
回
・ 東芝、NAND 型
研究
韓国企業 不正流
出。業務提携先 半導体
元技術者 不正競争防止法違反
（営業秘密開示） 逮捕
・ 法務省、2013 年
上
人権侵害事件、相談 過
去最高 。
侵害 名誉毀損 全体 98 ％ 占
・ 総務省調査、LTE 契約数 光回線
固定 高速回線 契約数
初
上回 、前年同期比 2.8 倍 急増
・ JG
、国内初 政治版
。政治家 立候補予定者 資金調達 支援
・ NTT 、三菱電機、福井大学 連携
暗号化
改
検
知
新
暗号方式 開発
・ 東京 「
関
日米政策協力対話第 5 回
局長級会合」開催。
「開
堅持
協力推進」
「個人情報保護 配慮
利活用
協力推進」「情報
対
日米協力体制 整備」
共同声明
・ JR 東日本 Suica
、17 時間
攻撃。会
員情報 不正 閲覧
可能性
、1 週間後 全
再開
・ JR 東日本、Suica 乗降履歴
社外提供 是非 関
有識
者会議 中間
発表。利用者
配慮不足 指摘。
提供 引 続 見送
・ 日本政府、東京
開催 視野 入
国防強化 一環
、全府省庁
重要
事業者
大規模
訓練 実施
・ 総務省、家計消費状況調査 2013 年
通販
世帯支出
過去最高
・ 日本政府、2015 年国勢調査
、
回答
可能
公的統計基本計画 決定
・ JEITA 調査、2 月 国内 PC 出荷台数 前年同月比 122.2 ％、123
万台 発表。Windows XP
切 対策
買 替 需要
過去最高。3 月連続 単月最高記録 更新
影響。2 月単月
・ Apple日本法人、製品技術特許 巡 、Samsung 特許権侵害
基
損害賠償請求権
認
、勝訴
・ 自衛隊、
防衛隊 発足。約 90 人 24 時間態勢 監視 、
被害発生時 緊急対応
・ 警察庁調査、2013 年 不正
被害 前年比 2.4 倍 急増。
不正送金 1,325 件 。他人 推測
設定
、利用者 安全管理 甘
要因
・ JCB
、
「 MyJCB 」
不正
、
交換
不正利用 発生。
JCB
T
一部 停止
・ 北大西洋条約機構（ NATO ）、Web
攻撃
閲
覧不能
・ 米商務省電気通信情報局（ NTIA ）、主要
名機能 監督権
限 手放 意向 発表。
、IP
管理 民間組織 移行
・ Google 、Viacom 、YouTube 7 年 及 著作権侵害訴訟 和解
・ 米 政 府、気 候 変 動 関
政 策 方 針「 President's Climate
、Google 、
Action Plan（大統領気候行動計画）」 取 組
協力
、
「 Climate Data Initiative 」立
Intel 、Microsoft
上
・ Google 、Gmail 通信 暗号化
設定
削除
・
政 府、Twitter 、YouTube 、Google DNS
一時遮断。後日行政裁判所 政府 対 、Twitter 遮断中止命令
・ 米政府、
「
金
「
」、資産 見
、課税対
象
」 発表
・ 米内国歳入庁（ IRS ）、仮想通貨 対 、株、債券 同様 、譲渡益
対
課税 決定
・ Microsoft Dell 、Android 、Chrome OS 、XBox 特許料支払
関
特許
契約 締結
・
米大統領、NSA 通話記録大量収集・蓄積活動 終了 正
式発表。今後 裁判所 許可 得 電話会社
入手
2014年3月
40
IT- Re p o r t
JIPDEC IT-Report2014 Spring
2014 年 5 月30日発行（通巻第 3 号）
発行所
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