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京都メカニズム活用促進
のための政府の取組について
２００４年９月
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国際対策室長
水野 理
1
京
都
議
定
書
1997年12月の京都会議(COP3)で採択
○先進国の温室効果ガス排出量
先進国全体で少なくとも５％の削減を目標
各国毎に法的拘束力のある数値目標設定
対象ガス
CO2，CH4，N2O，HFC，PFC，SF6
吸 収 源 森林等の吸収源によるCO2吸収量を算入
基 準 年 1990年(HFC､PFC､SF6 は1995年)
目標期間
2008年～2012年
数値目標
日本－6％，米国－7％，EU－8％等
2
1
京都議定書の発効要件
＜先進国の締結状況＞
ルーマニア・チェコ・
アイスランド・
ノルウェー・スロバキ
ア・ラトビア・ブルガリ
その他東欧等
ア・ハンガリー・エス
トニア
4.7%
京都議定書は次の両方の条件
を満たした９０日後に発効。
①５５ヶ国以上の国が締結
→現在１２３国と、欧州共同体
が締結
EU
24%
米国
②締結した先進国の二酸化炭
素の排出量が先進国全体の排
出量の55％以上
ロシアの締結で
議定書発効へ
37％
日本
8.5%
→現在44.2％。
未締結国：米国、豪州、ロシア
締結国計44.2%
44.2%
（55%まであと
55%まであと
10.8%
10.8%）
ロシア
17%
豪州
2%
その他中東欧等
0%
NZ
0.2%
ポーランド
カナダ 3.0%
3%
55%ライン
3
京都メカニズムとは
京都メカニズムの概要
○京都議定書の削減約束達成のための柔軟性措置
○他国における排出削減量等を自国の約束達成に用いることができる。
共同実施（ＪＩ）
ｸﾘｰﾝ開発ﾒｶﾆｽﾞﾑ(CDM)
国際排出量取引
（京都議定書６条）
（京都議定書１２条）
（京都議定書１７条）
先進国と途上国が共同で事
業を実施し、その削減分を
投資国（先進国）が自国の
目標達成に利用できる制度
各国の削減目標達成のた
め、先進国どうしが排出量
を売買する制度
先進国どうしが共同で事
業を実施し、その削減分
を投資国が自国の目標達
成に利用できる制度
先進国Ａ
先進国Ｂ
共同の削減
プロジェクト
削減量
先進国Ａ
途上国Ｂ
資金
技術
先進国Ｂ
代金
共同の削減
プロジェクト
削減量
削減量
先進国Ａ
削減量
排出
割当量
目標以上
の
削減量
資金
技術
※2000年以降の削減量について
クレジットが発生
4
2
地球温暖化対策推進大綱（2002年３月決定）
2002年３月決定）
１００種類以上の対策・施策のパッケージ
→京都議定書の６％削減約束を達成するための具
体的裏付けのある対策の全体像
６％削減約束の
確実な達成
節目節目での大綱の実施状況の
定量的評価・見直し
定量的な裏付けの確保
→温室効果ガス等の区分ごとの定量的目標
→個々の「対策」ごとに定量的「導入目標量」、
「排出削減見込み量」
→2004年、2007年に大綱の内容を評価・見
直し
→本大綱の前提とした各種経済フレーム等も
必要に応じ総合的に評価・見直し柔軟に
対策・施策を見直す
「対策」を推進するための「施策」
→対策ごとにそれを具体化するための規制、
税制、融資、補助等の「施策」を規定
5
６％削減に向けた温室効果ガス別等の区分毎の目標
（基準年総排出量比）
区
① エネルギー起源のCO2
分
産業部門
民生部門
運輸部門
目
基準年比▲ 7%
基準年比▲ 2%
基準年比＋17%
② 非エネルギー起源の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素
③ 革新的技術開発、国民各界各層の更なる地球温暖化防止活動の推進
④ 代替フロン等３ガス
⑤ 森林経営等による吸収量の確保
標
±0.0%
▲0.5%
▲2.0%
＋2.0%
▲3.9%
○①～⑤の目標のうち、第１約束期間において、目標の達成が十分に見込まれる場合につ
いては、こうした見込みに甘んじることなく、今後一層の排出削減を進める。
○しかし一方で、京都メカニズムについて、それが国内対策に対して補足的であるとする原
（１．６％分の活用が目安）
則を踏まえつつ、活用について検討する。
全体として▲6%の目標達成
6
3
節目節目での大綱の実施状況の定量的評価・見直し
節目節目での大綱の実施状況の定量的評価・見直し
第１ステップ
第１ステップから講じる施策
2002年
～2004年
評価見直し
大綱の評価・見直し
第２ステップから講じる施策
第２ステップ
2005年～2007年
評価見直し
第３ステップから講じる施策
第３ステップ
2008年～2012年
（第１約束期間）
¾ 地球温暖化対策推進本部
は、2004年、2007年に新
大綱の内容を評価し見直
す。
¾ この際、新大綱の前提とし
た各種経済フレーム等に
ついても必要に応じて総
合的に評価・見直しを行っ
た上で、柔軟に対策・施策
の見直しを行う。
６％削減約束の確実な達成
7
京都メカニズム活用の進捗状況の評価 ①
z 我が国としては、京都メカニズムのうち、具体的な排出削減努
力に裏打ちされ、途上国の持続可能な発展にも資する
CDM/JIを中心として活用する方針
z CDMプロジェクトを実施し、クレジットを取得するためには以
下のようなプロセスが必要。
①プロジェクト設計書の作成
②ベースライン設定方法等のCDM理事会による事前承認
③投資国・ホスト国それぞれによるプロジェクトの承認
④審査機関（指定運営組織）によるプロジェクトの審査
⑤CDM理事会への正式登録
⑥プロジェクトの実施
⑦排出削減量の審査機関による検証とクレジットの発行
8
4
ＣＤＭ制度の概要
投資国政府
ホスト国
政府
事業の承認
事業の
承認
投資国政府
国別登録簿
事業者
（Ａ社）
国際排出量
取引
Ｂ国政府
Ｂ国政府
国別登録簿
(レジストリー)
Ｂ社口座
口座
口座
…
プロジェクト設計書
の提出等
Ａ社口座
取引
口座
開設
…
指定運営組織（審査機関）
（DOE：Designated Operational Entity）
認証排出削減量（ＣＥＲ）の発行
プロジェクト設計書の有効化審査
排出削減量の検証・認証
信任
※2000年以降開始された事業については2005年末までに
CDM理事会に登録されることにより、事業開始以降の削減
クレジットの発行が遡及して認められる。
ＣＤＭ
登録簿
ＣＤＭ
理事会
9
日本政府が承認したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ一覧
承認日
種別
1
H14.12.12
ＪＩ
2
H14.12.12
3
申請者
実施国
プロジェクト名
排出削減量予
測
NEDO
カザフス
タン
熱電併給所省エネルギーモデル事業
年間約６万２
千㌧ＣＯ２
ＣＤＭ
豊田通商
ブラジル
V&M Tubes do Brazil 燃料転換プロジェクト
年間約１１３万
㌧ＣＯ２
H15.5.22
ＣＤＭ
電源開発
タイ
タイ国ヤラにおけるゴム木廃材発電計画
年間約６万㌧
ＣＯ２
4
H15.7.15
ＣＤＭ
イネオス ケミカル
韓国
韓国ウルサン市におけるＨＦＣ類の破壊事
業
年間約１４０万
㌧ＣＯ２
5
H15.7.29
ＣＤＭ
関西電力
(ｅ７基金を代表して)
ブータン
王国
e7ブータン小規模水力発電ＣＤＭプロジェク
ト
年間約５００㌧
ＣＯ２
6
H15.12.3
ＣＤＭ
日本ベトナム石油
ベトナム
ランドン油田随伴ガス回収・有効利用プロ
ジェクト
年間約６８万
㌧ＣＯ２
7
H16.5.19
ＣＤＭ
住友商事
インド
インド・グジャラット州在ＧＦＬ社ＨＣＦＣ２２製
造プラントにおけるHFC23熱破壊による温
室効果ガス削減プロジェクト
年間約３３８万
㌧ＣＯ２
8
H16.6.29
ＣＤＭ
中部電力
タイ
タイ、ピチット県におけるATB籾殻発電事業
年間約８．４万
㌧ＣＯ２
9
H16.7.22
ＣＤＭ
電源開発
チリ
Graneros工場燃料転換プロジェクト
年間約１．４万
㌧ＣＯ２
10
5
京都メカニズム活用の進捗状況の評価 ②
z 日本としては、1.6％分（年間約2000万tCO2、2008～2012の５年間の合計
で約１億tCO2)を目安として京都メカニズムを活用する必要。
z 日本政府がこれまでに承認したプロジェクト９件からのクレジット発生予測
量は年間約680万tCO2
※ただし、クレジット発生までには、ホスト国による承認、審査機関による審査、CDM理事会に
よる審査・登録といった手続が必要。また、他国企業による取得分も含まれる。
z 現在、審査機関による審査手続が進められ、プロジェクト設計書が公表さ
れているプロジェクトのうち、日本企業が投資するCDMプロジェクトからの
2012年までのクレジット発生予測総量は、4000万～4800万tCO2
※ホスト国による承認、CDM理事会による登録といった手続が必要。また、他国企業による取
得分も含まれる。
z そもそも、クレジットを我が国の議定書遵守に用いるためには、民間企業
が保有しているだけではだめで、政府がクレジットを取得し、国別登録簿の
「償却口座」に入れることが必要だが、そのための制度が未確立。
→1.6％分のクレジットを政府が確保できるかどうかは不透明との評価
11
企業はなぜCDM/JI
に取り組むか
企業はなぜCDM/JIに取り組むか
z 企業はCDM/JIプロジェクト実施の担い手であり、その取組促進が重要。
z 各企業にCDM/JIに取り組む目的・動機を聞いたところ、以下のとおり。
（CDM/JI活用に関するアンケート 平成１６年２月 環境省）
J I/ C D M に 取 り 組 む 目 的 ・ 動 機
4 2 .9 %
4 1 .8 %
3 0 .6 %
2 5 .9 %
将来的に国内において排出
量取引等の制度が導入され
るこ と が あ りうる と 考 え て お
り、そ の リスクに 備 えるた め
将 来 何 らか の 形 で業 務 に関
与 することが 予 想 され る分 野
であ ることか ら、現 状 把 握 を
し て お くた め
経団連自主行動計画等の自
主 的 な 排 出 削 減 目 標 を達 成
するた め
企 業 イメー ジ の 向 上 の た め
0%
10%
20%
30%
40%
50%
12
6
企業がCDM/JI
に着手する条件
企業がCDM/JIに着手する条件
z 各企業に、CDM/JI事業に着手するために必要な条件を聞いたところ、以
下のとおり。
（CDM/JI活用に関するアンケート 平成１６年２月 環境省）
国内における排出削減目標の達成のために
JI/CDMクレジットを含めた排出枠を活用でき
るような国内制度の導入が決定されること
58.8%
JI/CDMに関する情報の十分な提供
49.4%
議定書の発効
47.1%
回答
40.6%
JI/CDMの手続コスト・時間の簡素化
35.3%
14.1%
0.0%
20.0%
政府が対価を支払ってクレジットを取得す
る制度の創設
40.0%
60.0%
80.0%
CDM/JIプロジェクトに対する設備補助事業
の拡充
13
CDM/JI活用のため政府は何をすべきか
CDM/JI活用のため政府は何をすべきか
z 基盤整備…政府事業承認体制の整備、国別登録簿の整備等
z 企業等による京都メカニズム活用の支援
・情報の提供、事業の実現可能性調査、審査機関への支援
z 途上国におけるキャパシティ・ビルディング
といった側面支援に加え、
z さらに、CDM/JIの本格活用のための制度が必要。
本格活用のための制度とは、以下の条件を満たすもの
①事業者等の京都メカニズムによるクレジット取得の動機付け
となる。
②政府がクレジットを取得できる。
14
7
CDM/JIの本格活用のための制度とは
z中央環境審議会地球環境部会においては、以下の４
つのオプションについて議論
①国内排出量取引制度（対象施設指定型）
②国内排出量取引制度（自主参加型）
③CDM/JIクレジットの政府による調達
④CDM/JIプロジェクトへの設備補助を通じた政府へ
のクレジットの移転
15
①対象施設指定型の制度例…EU域内排出量取引制度
„EU域内での排出量取引制度。2005年1月から開始。
„発電所、石油精製、製鉄、セメント等のエネルギー多消費施設を対象として指定。
„各加盟国は対象施設に排出枠を交付。各施設は各年終了後に、排出量と同量の排出枠
を政府に提出する義務あり。義務を果たすため、排出枠等を買ってくることもできる。
„各施設はこの義務を果たすために、CDM/JIによるクレジット(ERU,CER)を使用すること
ができる。 → EU企業は、CDM/JIプロジェクト実施を強く動機づけられている。
EU-ETS
EU-ETS
途上国
途上国
A国
A国
CER
他の先進国の
他の先進国の
国内排出量取
国内排出量取
引制度
引制度
経済移行国
経済移行国
B国
B国
政府
CDM
事業
政府
CER
排出枠
排出枠
排出枠
JI事業
排出枠
ERU
企業
企業
ERU
排出枠
16
8
③政府によるクレジットの調達…オランダの例
１．ERUPT （JIによるクレジットの政府調達制度）
○ オランダ政府は、入札により、中東欧諸国における優良なJIプロジェクト
を選定し、そこから生ずるクレジットを購入する制度を2000年から運用し
ている。
○ これまで、３回入札を行い、合計約5000万tCO2のクレジットの購入につ
いて契約。
２．CERUPT （CDMによるクレジットの政府調達制度）
○ ERUPT同様の仕組みにより、途上国における優良なCDMプロジェクトを
選定し、そこから生ずるクレジットを購入する制度を2001年から運用して
いる｡
○ これまで入札を１回行い、1000～1655万tCO2のクレジットの購入につい
て契約。
→オランダ政府は、必要削減量の半分（約１億tCO2)
を京都メ
オランダ政府は、必要削減量の半分（約１億tCO2)を京都メ
カニズムの活用により達成する方針
17
CDM/JIの本格活用のための施策の方向性
①対象施設指定型の国内排出量取引制度
・対象施設の在り方、排出枠の配分方法など、制度の在り方
について、今後議論を深めていく必要がある。
②自主参加型の国内排出量取引制度
・来年度からの実施を目指し、予算要求中。
（ただし、これにより政府が大量のCDM/JIクレジットを取得
することは期待できない。）
③クレジットの政府による調達
・今後の検討課題
④CDM/JIプロジェクトへの設備補助を通じたクレジットの移転
・平成１７年度予算要求において、CDM/JIプロジェクトへの
設備補助予算を大幅に拡充し、プロジェクト形成と政府によ
るクレジット取得を目指す。 （６億 → １６億）
18
9
企業等による京都メカニズム活用の支援(1)
（１）CDM/JI
実施可能性調査（H11
H11年度～）
年度～）
（１）CDM/JI実施可能性調査（
民間事業者等が途上国等で行う温室効果ガス排出削減・吸収増
大プロジェクト案件についてフィージビリティ・スタディを行い、
CDM/JIとして有望な案件を発掘。
（16年度予算６億円 25件を採択 →17年度予算も同額を財務省
に要求中）
（２）CDM
認証モデル事業（H14
H14年度～）
年度～）
（２）CDM認証モデル事業（
我が国の審査機関が、CDMプロジェクトの審査機関（指定運営組
織）として指定されるよう、審査に係る知見・経験の蓄積を図るため、
事業案件･審査機関を募集し、モデル的にCDMプロジェクトの審査業
務を行う。
（16年度予算１億円。数件を採択予定 →１７年度予算も同額を
財務省に要求中）
19
企業等による京都メカニズム活用の支援(2)
（３）京都メカニズム情報プラットフォーム(H15
年度～）
（３）京都メカニズム情報プラットフォーム(H15年度～）
z
民間事業者がCDM/JIプロジェクトを実施する上で、CDM/JIの手続
やホスト国の制度に関する情報の不足が課題となっている。
z このため、京都メカニズムの手続、ホスト国の国内制度、日本政府
が行う事業者支援策、CDM理事会の動向といった情報を整理して、
日本語でわかりやすく提供するサービス「京都メカニズム情報プラット
フォーム」を、(社)海外環境協力センター（OECC）に委託して、今年６
月から実施中。
z
ウェブサイト
www.kyomecha.org をご覧ください。
20
10
京都メカニズム情報プラットフォーム
（事業名：京都メカニズム相談支援事業）
日本のCDM・JI事業者
情報
マッチメイキング
ホスト国カウンタパート
情報ニーズ
情報ニーズ
・CDM/JIの国内承認の基準・手続
・ホスト国における人的・組織的なバックアップ体
制の情報
・ホスト国の優遇措置等の情報
・案件の発掘および国内外の事業パートナー
の募集
・政府等の事業者支援制度に関する情報
etc.
・日本からのCDM/JI事業者の誘致
・CDM/JIによるクリーンな技術の導入
・日本のCDM等事業者の動向と、ホスト 国
内の重点開発政策との整合性
・CDM投資国からのフィードバック
情報プラットフォーム
etc.
情報提供による事業リスク・コスト低減の促進
より円滑な事業活動の支援
21
www.kyomecha.org
事業者支援のための
情報発信
情報プラットフォームホームページ・イメージ図
22
11
途上国におけるキャパシティビルディング
（１）CDM/JIに関する途上国等人材等育成支援事業
（H15年度～）
CDM/JIの受入国の担当者を対象とし、ワークショップの
開催、専門家の派遣等を行い、 CDM/JIに関する専門的知
見を提供するとともに、 CDM/JI受入に係る制度構築、実施
計画の策定を支援
（16年度予算２．５億円。インド、インドネシア、タイ、フィリ
ピン、カンボジアで実施 → 来年度予算は３億円で要求）
23
CDM/JIの本格活用に向けて
（１）CDM/JI事業設備補助（H15年度～）
z
議定書遵守に用いるためには、政府がクレジットを取得し、日本の
国別登録簿の「償却口座」に入れることが必要。政府は、1.6％分を
見据え、計画的にクレジットを取得する必要。
z 本補助は、CDM/JI事業に必要な設備整備費の一部を政府が補助
することにより、事業着手を促進するとともに、補助額に応じて政府
がクレジットを取得し、議定書遵守に用いることを目的とする。プロ
ジェクト設計書の審査などの手続費用に対する補助も可。
z
16年度予算６億円であり、数件を採択予定（８月末まで公募）。
z 来年度はより多くのクレジット確保を目指し、予算額を１６億円と大
幅に拡充し、要求中。来年度分の対象案件については、来年２月に
公募予定。CDM/JI事業実施をお考えの方におかれましては、幅広
に環境省温暖化対策課までご相談下さい。
※ NEDOにおいても実施しており、来年度も大幅拡充予定
24
12
CDM/JI設備補助事業の概要
設備整備に対する
補助金
環境省
補助事業者
設備整備
補助総額
tCO2当たりクレジット （ｔ）
市場価格相当
CDM/JIプロジェクト
分のクレジットを政府に移転
削減クレジット
25
自主参加型国内排出量取引制度案の概要
温室効果ガス排出抑制設
備導入への補助 (１/3)
削減対策実施期間（H18年度）
稼動（H18.４月～）
～H17.４月
募集・
採択
○設備整備期間
○基準年排出量
の算定と第三
者検証
(設備補助申請の際必要な事項)
・補助対象設備及び導入に必
要な経費
・これにより削減される目標削
減量
・おおよその基準年排出量
（過去３年間の平均）
※参加はサイト単位
政府が費用効率性を勘案して
採択
※１件当たりの上限額あり
終了（H19.3月）
平成18年度排出
量の算定と第三
者 検 証 （ H19
4.5月）
排出枠の引渡し。
参加企業は18年度
中、随時取引可能
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
H19.5月末
基準年排出量
(過去３年の平均)
目標削減量
この分に
ついて排
出枠が渡
される。
H14 H15 H16 H18
参加企業
は、実排
出量に応
じた排出
枠等を提
出
１ 週 間 程 度の 最
終 取 引 期 間： 必
要 な 場 合 は排 出
枠 等 の 取 引を 行
うことができる。
＜ポイント＞
＜ポイント＞
○最終取引期間終了後、実
○最終取引期間終了後、実
排出量に応じた排出枠等
排出量に応じた排出枠等
を提出できない場合には、
を提出できない場合には、
支払われた補助金を返還
支払われた補助金を返還
○他企業から購入した排出
○他企業から購入した排出
枠やCDMクレジットを使用
枠やCDMクレジットを使用
することができる。
することができる。
26
13
日本炭素基金（仮称）について
z
国際協力銀行（JBIC）・日本政策投資銀行（DBJ)と民間事業者によ
り、日本炭素基金（仮称）の設立の準備が進められている。
z 同基金は、上記政府系金融機関がそのノウハウを生かし効率的に
クレジットを調達するとともに自らも出資することにより、民間事業者
の出資とクレジット取得を促進することを目指すもの。
z 現在、4000～5000万ドル（約44～55億円）以上の出資が確保でき
る見通し。
z 運用の方針・手続が固まり次第、出資者の正式募集を開始し、年
内の立ち上げを目指している。
※ 環境省・経済産業省から、DBJの出資分について財務省に財投要求を行い、認
められている。
27
京都メカニズムに関する更なる情報は・・・
z このほか、環境省では以下のような支援を実施
・京都メカニズムを一般向けにわかりやすく解説した「図説京都メカニズム」の作成
・CDM/JIを実施する事業者向けの参考書となる「CDM/JI事業実施マニュアル」
・本CDMフォーラムの開催
等
z 京都メカニズムに関する更なる情報については、以下を参照ください。
・京都メカニズム情報プラットフォーム
www.kyomecha.org
・環境省の京都メカニズム情報コーナー
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/
・(財)地球環境センターのHP http://www.unep.or.jp/gec/index-j.html
・経済産業省の京都メカニズムヘルプデスク [email protected]
28
14