1. No category

2014年度 IR説明会資料
2014年10月23日
新潟市
City of Niigata
目
次
１．新潟市の財政状況
・・・・
１
２．将来見通し
・・・・
１０
３．市債運営
・・・・
１３
１．新潟市の財政状況
1
春夏秋冬。
美味。珍味。
新潟市
平成２６年度当初予算の状況

新潟市の平成２６年度当初予算は、全会計合計で７，１５２億円

うち、一般会計当初予算は３，６６３億円、２０政令市中１５番目の規模
会計別当初予算額
一般会計
平成26年度一般会計当初予算（政令市比較）
（億円）
３，６６３億円
＋７９億円（＋２．２％）
18,000
16,628
16,000
（H２５：３，５８４億円）
特別会計
14,182
14,000
２，１２０億円
＋４５億円（＋２．２％）
（H２５：２，０７５億円）
企業会計
12,000
10,000
8,000
１，３６９億円
6,000
＋２３５億円（＋２０．７％）
（H２５：１，１３４億円）
合 計
4,000
10,572
8,848
7,763
7,395
7,071
6,171
5,856
5,581
5,421
4,649
3,797 3,753 3,663
2,889
2,807 2,762 2,741
2,576
2,000
７，１５２億円
0
＋３５９億円（＋５．３％）
（H２５：６，７９３億円）
2
新しい「目」で、
新しい「心」で、
新しい「新潟市」
平成２５年度普通会計の決算状況

国の緊急経済対策に伴う公共事業の増加により、国庫支出金及び市債が増加

定員適正化により人件費は減少、臨時財政対策債の償還増により公債費は増加
歳入内訳
諸収入その他
530
市税
1,190
平成25年度
3,709億円
＋８（＋０．７％）
△１５（△２．８％）
地方交付税
426
その他
197
市債
689
国県支出金
677
△２９（△６．４％）
＋９２（＋１５．７％）
地方交付税
455
国県支出金
585
2,000
2,500
公債費
395
普通建設事業費
721
物件費
437
＋１６（＋４．２％）
＋８４（＋１３．２％）
＋１３（＋３．１％）
＋７３（＋１１．９％）
＋３（＋１．５％）
＋１３２億円
（＋３．７％）
諸収入その他
545
市税
1,182
平成24年度
3,577億円
0
500
1,000
1,500
その他
194
市債
616
3,000
3,500
4,000
億円
歳出内訳
人件費
512
平成25年度
3,655億円
扶助費
655
△１７（△３．２％）
＋１３（＋２．０％）
補助費等
323
△４（△１．２％）
その他
612
＋１７（＋２．９％）
＋１２２億円
（＋３．５％）
人件費
529
平成24年度
3,533億円
0
扶助費
642
500
1,000
公債費
379
1,500
普通建設事業費
637
2,000
物件費
424
2,500
補助費等
327
その他
595
3,000
3,500
4,000
億円
3
花開く活力、
広がる笑顔、
政令市新潟
義務的経費の構成割合

義務的経費の比率は他政令市と比較してトップクラスの低さ

人件費比率は合併の影響により一時的に上昇したが、行財政改革による人員削減効果により改善傾向
（ ⑰20.2％®㉕14.0％）
義務的経費 （Ｈ
（Ｈ25
25年度
年度政令市比較）
政令市比較）
（％）
70.0
人件費
扶助費
60.0
60.0
公債費
※端数処理により合計が一致しない場合がある
53.8
49.2 49.5
政令市平均 51.6
50.0
54.2 54.3
55.1 55.6
39.4
11.3
9.7
12.3
12.5
15.7
16.0
55.6
56.7
51.1 52.5
12.7
46.6 47.2
42.8
40.0
50.1 50.7
53.9 54.2
16.3
15.2
15.8
15.5
15.6
14.2
15.7
15.7
14.5
16.5
16.7
14.0
11.6
30.4
30.0
22.9
23.4
23.4
20.0
15.8
17.9
12.1
10.8
23.3
20.3
19.2
13.5
14.9
23.0
30.1
25.1
26.1
27.5
13.0
12.6
11.0
27.0
24.6
24.3
13.0
14.7
15.6
25.6
32.1
26.4
10.0
13.5
11.5
13.4
15.8
11.4
9.7
9.3
13.5
17.0
10.0
0.0
4
春夏秋冬。
美味。珍味。
新潟市
財政力指数と経常収支比率

財政力指数は、0.721。昨年度（㉔0.703）よりも良化

経常収支比率は、92.2％（㉔91.2％）。政令市平均（94.6％）より良好、政令市中６番目に低い
財政力指数
経常収支比率
（％）
105
1.20
1.00
0.80
0.996 0.983 0.971
0.961 0.950
0.946
0.905 0.896
0.866
政令市平均 0.845
0.851 0.848 0.840
0.808
政令市平均 94.6
0.7620.762 0.760
0.721
100.2100.3
100
0.6950.692
0.678
95
95.1
94.3 94.5
95.5 95.6
96.3 96.4
97.0 97.3
97.8
98.3
92.2 92.3
0.60
90.7 90.8 91.1
89.5
90
87.5
0.40
85
0.20
0.00
80
5
花開く活力、
広がる笑顔、
政令市新潟
健全化判断比率

実質公債費比率は、10.9％（㉔10.6％）、政令市平均（10.8％）と同程度
※平成24年度の実質公債費比率について，11.3％®10.6％に修正し，平成26年10月に総務省へ報告。

将来負担比率は、122.7％（㉔113.5％）、政令市平均（123.1％）と同程度

実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに黒字
実質公債費比率
（％）
将来負担比率
（早期健全化基準 ： 25％）
（早期健全化基準 ： 400％）
300.0
20.0
（％）
18.4
18.0
16.0
15.4
248.0
250.0
228.2 230.2
14.0
14.0
12.4 12.6
12.0
15.6
政令市平均 10.8
10.1
10.0
9.0 9.1
10.9
10.3 10.5 10.6 10.8
13.4
198.7
200.0
174.8
164.9 169.3
11.3
152.5
150.0
134.6
政令市平均 123.1
122.5 122.7
111.5
8.0
6.7
5.2 5.5
6.0
4.0
100.0
94.6
76.2 78.0
3.9
54.0
50.0
39.8
25.7 27.6
2.0
8.9
0.0
0.0
6
春夏秋冬。
美味。珍味。
新潟市
全会計の市債残高（平成25年度末）

全会計の平成25年度末市債残高は9,344億円

経常一般財源に対する市債残高の倍率（全会計平成25年度決算）：
（全会計市債残高：9,344億円）÷（経常一般財源：1,716億円）＝ 5.44倍 （㉔5.24倍）
経常一般財源に対する全会計市債残高倍率（政令市比較）
会計別市債残高
単位：百万円
倍
8.00
区分
一般会計
24年度末残高
473,426
25年度末残高
509,146
6.86 6.95
7.00
6.53
特別会計
水道事業会計
企
業
会
計
病院事業会計
14,219
46,672
25,798
13,109
6.00
5.44
46,251
26,769
344,023
339,124
小 計
416,493
412,144
904,138
934,399
合 計
5.90
6.11 6.11
政令市平均 5.02
5.00
4.20
下水道事業会計
5.52 5.55
5.71 5.74
4.00
3.00
4.31 4.38
4.51
3.78 3.79
2.88 2.94
3.11
2.00
1.00
0.00
7
みなとまち。
みらいまち。
新潟市
普通会計の市債残高（平成25年度末）
歳入総額に対する市債残高の倍率（普通会計平成25年度決算）：

（市債残高：5,089億円）÷（歳入総額：3,709億円）＝ 1.37倍 （㉔1.32倍）
経常一般財源に対する市債残高の倍率（普通会計平成25年度決算）：

（市債残高：5,089億円）÷（経常一般財源：1,716億円）＝ 2.97倍 （㉔2.74倍）
⇒ いずれも政令市平均並み
倍
歳入総額に対する市債残高倍率（Ｈ25年度政令市比較）
経常一般財源に対する市債残高倍率（Ｈ25年度政令市比較）
倍
2.20
4.50
2.00
2.00
3.97
4.00
3.86 3.87
3.61 3.65
1.75 1.76 1.76
1.80
4.09 4.11
3.50
1.58 1.60
1.60
政令市平均 1.39
1.40
1.37
1.44
1.47 1.48
1.52 1.54
3.00
2.97
2.81 2.84
2.50
1.05
0.80
3.23
1.32
1.20
1.00
3.13 3.14
政令市平均 2.99
0.95 0.96
0.99
1.07
2.38 2.39
2.24
1.10 1.12
1.97
2.00
1.72
2.03
1.81
1.50
8
新しい「目」で、
新しい「心」で、
新しい「新潟市」
外郭団体の状況

出資比率25％以上の出資団体一覧
（単位：千円）
設立形態
法人名
地方三公社
新潟市土地開発公社
100.00%
1,922,513
新潟市国際交流協会
100.00%
1,014,142
△ 885
新潟市芸術文化振興財団
100.00%
1,054,820
△ 2,908
會津八一記念館
50.40%
239,476
△ 294
新潟市産業振興財団
38.62%
232,367
20,288
新潟観光コンベンション協会
71.38%
524,208
1,106
新潟市勤労者福祉サービスセンター
98.04%
238,890
2,773
新潟ミートプラント
40.00%
155,508
△ 2,062
新潟県環境保全事業団
27.11%
1,067,384
263,582
新潟市体育協会
100.00%
508,898
△ 3,009
新潟水道サービス
100.00%
52,101
△ 39,348
新潟市南区農業振興公社
46.15%
13,840
△ 263
新潟地下開発
52.62%
△ 197,505
△ 297,505
1,850
新潟市環境事業公社
34.64%
1,135,283
1,085,283
37,837
エフエム新津
57.35%
48,562
△ 17,438
△ 1,270
まちづくり豊栄
50.00%
42,554
9,254
16,215
桜井の里福祉会
25.00%
3,384,805
財団法人
出資比率
資本勘定
剰余金
単年度損益
1,922,513
71,056
借入金残高
10,489,630
債務保証額
損失補償額
10,489,630
1,012,512
株式会社
その他
合計
11,437,846
88,901
2,702,107
453,569
11,502,142
10,489,630
0
平成26年3月31日現在
9
２．将来見通し
10
花開く活力、
広がる笑顔、
政令市新潟
中期財政見通し（一般会計）
※試算の前提条件
平成２７年１０月に消費税率（国・地方）が１０％に引き上げられることを前提
【歳入】 市税等:
地方交付税:
市債:
その他:
H27：前年比＋1.9％ 、H28：前年比＋1.9％
H25交付額をベースに公債費関係等の増減を加味し、その他については市税と連動
建設事業費推計に連動、臨時財政対策債は交付税と連動、退職手当債は各年度退職手当額と連動
国･県支出金 事業費推計に連動
【歳出】 人件費:
人員削減効果は織り込み済
新発債 事業費連動（3年据置き20年償還･利率2.5%）
公債費:
普通建設事業費: 大規模建設費･新潟駅周辺整備事業織り込み
その他:
扶助費は高齢者人口の増加や保育園入園児童数の推計を考慮
合併建設計画事業（H17∼H26）の終了後は普通建設事業費を徐々に縮減し、

H29以降については、大合併以前における建設事業の実績を考慮して設定
区 分
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度
（単位：億円）
32年度
33年度
34年度
3,603
3,527
3,581
3,795
3,879
3,913
3,981
4,027
4,116
1,202
1,179
1,191
1,346
1,334
1,349
1,364
1,354
1,370
地方交付税
422
451
474
877
958
953
996
1,019
1,081
市債
621
570
504
247
259
256
261
235
251
1,358
1,327
1,412
620
1,328
1,355
1,360
1,419
1,414
3,663
3,592
3,615
3,832
3,892
3,939
3,984
4,032
4,081
人件費
522
490
483
837
838
826
816
810
809
公債費
408
446
471
483
504
521
536
548
553
普通建設事業費
636
584
557
450
450
450
450
450
450
2,097
2,072
2,104
2,062
2,100
2,142
2,182
2,224
2,269
60
65
34
37
13
26
3
5
35
7
14
21
28
35
42
49
56
歳入合計
市税
その他
歳出合計
その他
歳入−歳出
行財政改革効果（削減 額）
−
基金活用額（財政調整，都市整備）
60
58
20
16
15
9
39
44
91
収支
0
0
0
0
0
0
0
0
0
162
104
84
68
83
92
131
175
266
基金残高
11
みなとまち。
みらいまち。
新潟市
市債残高・公債費等の推移と見通し（一般会計）

市債発行額は合併建設計画事業の最終年度である平成26年度にピークを迎え、
これに合わせて市債残高も平成28年度まで増加するが、平成29年度以降は減少

公債費は合併建設計画事業の影響により、平成34年度まで増加するが、平成35年度以降は減少
市債残高・公債費等の推移と見通し（一般会計）
市債残高
（億円）
6,000
5,874
5,537
5,745
発行額及び公債費
（億円）
5,744 5,608
900
5,455
5,091
5,000
12市町村
合併
5,290
5,089
4,734
1町合併
4,699
4,434
3,881
4,000
3,270
800
4,900
3,454 3,515
700
4,083
600
3,562 3,697
500
3,000
400
2,133
300
2,000
200
1,000
100
0
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
臨時財政対策債，減税補てん債 361
649
751
809
825
831
858
992 1,142 1,286 1,450 1,597 1,770 1,944 1,848 1,738 1,617 1,481 1,338 1,198 1,064
合併特例債
38
50
125
231
287
360
474
550
655
749
821
838
796
748
697
641
584
527
470
414
358
退職手当債
−
−
−
10
40
80
115
114
154
179
200
231
243
229
214
200
186
171
156
142
128
その他通常債
0
1,734 2,571 2,578 2,465 2,410 2,426 2,434 2,427 2,483 2,520 2,620 2,871 2,936 2,953 2,985 3,029 3,068 3,111 3,125 3,146 3,149
公債費
199
336
354
339
345
347
356
354
363
377
394
408
446
471
483
504
521
536
548
553
535
市債発行額（借換債含まず）
203
273
307
321
326
417
473
492
648
612
687
780
570
504
247
259
256
261
235
251
222
※H25までは決算値、H26以降は中期財政見通しを反映して算出。H26の市債発行額はH25からの繰越分を含む。
※臨時財政対策債については、現行法上の延長の終期とされているH28まで発行するものと設定。
12
３．市債運営
13
春夏秋冬。
美味。珍味。
新潟市
発行計画

全国型市場公募地方債を継続して発行

２０年度から共同発行市場公募地方債を発行し、今年度も継続発行

安定的かつ適正な資金調達の取り組みを重視
平成25
平成25年度
年度市債発行実績及び平成
市債発行実績及び平成26
26年度
年度市債発行計画（全会計）
市債発行計画（全会計）
市債発行額
全国型市場公募債（個別債）10年債
H25実績
H26計画
単位：億円
備 考
100.0
100.0
発行月 ：Ｈ２６．１２月
100.0
100.0
発行月、発行額
発行月
発行額
Ｈ２６．７月 ５０億円
Ｈ２６．８月 ５０億円
20.0
20.0
銀行等引受債
370.7
403.2
銀行等引受債（借換債）
68.1
75.6
民間資金小計
658.8
698.8
公的資金
260.3
216.2
合計
919.1
915.0
（Ｈ１９発行開始）
全国型市場公募債（共同債）10年債
（Ｈ２０発行開始）
住民参加型市場公募債 5年債
（Ｈ１５発行開始）
発行月 ：Ｈ２６．１１月
14
新しい「目」で、
新しい「心」で、
新しい「新潟市」
償還に備えた基金の積立て

満期一括償還に備え、通常ルールを上回る3年据置後17年間6％ずつ（最終年度4％）減債基金へ積立て

公債費に対する基金の割合は68.3％（㉔68.3％）
基金積立ルール
（満期一括償還積立金除く）
億円
新潟市: 20年償還モデル
350
⇒ 3年据置後17年間6％ずつ（最終年4％）
国モデル:30年償還モデル
300
25
250
71
1
200
50
80
119.0
堺市
294
25
【積立額比較（新潟市・国ﾓﾃﾞﾙ）】
320.0
仙台市
312
⇒ 30年間1/30（3年間で10％）ずつ
％
100
公債費に対する基金割合（H25年度政令市比較）
基金残高推移
287
284
281
25
10
0
58
46
2
7
50
50
50
50
110.3
浜松市
104.9
岡山市
83.3
相模原市
81.2
さいたま市
75.8
静岡市
25
55
75.1
札幌市
73.6
新潟市
新潟市
40
30
150
大阪市
60
68.3
56.3
北九州市
熊本市
56.1
神戸市
55.1
51.0
京都市
100
40
165
159
159
159
146
国モデル
市ルール
0
0
0
5
10
15
20
25
30
年
川崎市
名古屋市
50
20
42.6
福岡市
H21
H22
財政調整基金
満期一括積立分
特定目的基金（果実運用型）
H23
H24
H25
減債基金
特定目的基金（元本取崩型）
37.7
31.2
広島市
22.2
千葉市
19.9
横浜市
19.5
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
（％）
15
みなとまち。
みらいまち。
新潟市
IR活動について

投資家の視点を意識したIR活動に取り組みます
機関投資家/
機関投資家/アナリスト個別訪問、説明会の実施等、

を重視
投資家の皆様が必要とする情報について、タイムリーにわかりやすく発信します
ホームページを通じ、
【
してＩＲ情報を公開
財政IRサイト 】
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/zaimu/ir/index.html
16
春夏秋冬。
美味。珍味。
新潟市
【 新潟市民のシンボルマーク 】
政令市・新潟の魅力を内外にアピールするシンボルマークとして
一般公募の中から選ばれたものです。
いつの時代も変わらない新潟の大地を包む雄大な夕日をもとに、
大小の赤い月の形はアジア大陸と新潟を、白い扇の形は日本海を
表現、マーク全体でアジア大陸の国々をはじめとする海外へ向かう
新潟を表しています。
【お問い合わせ先】
新潟市財務部財務課資金室
TEL：
FAX：
E-mail：
URL：
025-226-2202
025-223-1557
[email protected]
http://www.city.niigata.lg.jp/