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IR Presentation
2014年 11月-12月
株式会社NTTデータ
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation
ＩＮＤＥＸ
A. Executive Summary・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3
B. 当社の概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
C. 中期経営計画・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
D. 中期経営計画 進捗状況と今後の取組み・ ・ ・ ・ 29
E. 当社の業績推移・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 35
F. 取組み事例・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 49
G. Ｍ＆Ａ実績（国内外） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 81
H. その他・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation
86
A．Executive Summary
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation
3
世界のITサービス市場規模
〔単位：十億ドル〕
世界合計
1,148
932
）は世界合計に占める比率
1,000
中・東欧エリア
（1.4%）
（
（1.4%）
西欧エリア
（28.6%）
800
（28.1%）
2013
13
323
2018
16
267
2013
2013
2018
日本
中東・アフリカエリア
19
2013
（2.0%）
23
2018
（42.5%）
488
（42.0%）
2018
（2.0%）
北米エリア
391
（11.7%）
（9.5%）
109
109
2013
2018
アジア・太平洋エリア
（中国を含む・日本を除く）
（10.3%）
96
2013
（11.6%）
133
2018
2013
2018
中南米エリア
（3.9%）
（5.0%）
36
57
2013
2018
【出典：ガートナー「Forecast: IT Services, 2012-2018, 2Q14 Update」 , Published: 13 June 2014】
(*) ガートナーのデータを基に当社にてグラフを作成
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものでは
ありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。
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4
国内での高いプレゼンス
NTTデータの
ITサービスベンダランク
（国内分野別）
政府・医療市場
金融市場
16.9%
4位
2013年
ITサービス市場規模
約10兆6,400億円
１位
26.0%
民間市場
57.1%
5位
出典：ガートナー 「Market Share： IT Services, 2013」 2014年3月31日
政府・医療：Government, Education, Healthcare 金融：Banking & Securities, Insurance 民間：上記以外
（注）ガートナーのデータを基に当社にてグラフを作成しています。ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジケート購読サービ
スの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート
発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されるこ
とがあります。
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5
業績の経年推移 （1/2）
（単位：億円）
売上高
営業利益
（セグメント別は内部取引を含む）
13,019
13,437
14,600
4,220
2,449
3,145
1,670
1,791
1,850
3,011
2,793
2,820
（セグメント別は内部取引を含む）
※GBは、のれん償却前の営業利益
7,216
16,899
15,243
850
856
79
70
132
645
7,288
総資産
7,280
105
625
56
84
601
90
100
1,842
1,716
3,439
4,911
1,828
1,813
1,409
1,325
6,852
7,009
2013/3
2014/3
690
▲ 37
2013/3
2014/3
2015/3
(予想)
2013/3
■パブリック&フィナンシャルセグメント（P&F）
■ソリューション&テクノロジーセグメント（S&T）
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2014/3
2015/3
(予想)
■エンタープライズITサービスセグメント（E-IT）
■グローバルビジネスセグメント（GB）
6
業績の経年推移 （2/2）
EPS・ROE
（単位：円）
15.0%
200
EPS
180.52
180
172.40
ROE
155.14
12.0%
133.02
127.13
9.0%
100.24
9.8%
160
108.57
131.90
140
120
108.54
8.7%
100
83.02
6.9%
6.0%
5.8%
80
6.3%
6.2%
5.6%
60
5.0%
3.0%
3.5%
40
20
0.0%
0
2006/3
2007/3
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2008/3
2009/3
2010/3
2011/3
7
2012/3
2013/3
2014/3 2015/3期
(予想）
キャッシュフローの増減
（単位：億円）
営業キャッシュフロー
2,500
1,902
2,000
718
1,613
770
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
2,345
542
1,500
1,436
1,000
1,597
1,538
500
500
▲1,598 ▲ 1,150
▲659
▲ 1,896
365
0
16
0
▲ 413
▲ 500
0
▲489
▲ 695
▲ 500
▲1,167
▲1,354
▲ 500
▲1,506
▲ 1,000
▲ 1,000
2012/3期
2013/3期
当期純利益
減価償却費・除却費
その他
2014/3期
2012/3期
▲ 1,500
▲193
▲76
▲168
▲111
▲5
▲168
▲19
2013/3期
2014/3期
▲ 1,000
▲243
▲390
▲ 2,000
■ 有利子負債の増減等
配当金の支払い額
■ その他
■
▲ 2,500
2012/3期
2013/3期
2014/3期
その他
■ 設備投資（有形・無形固定資産）
設備投資（有形・無形固定資産）
■ その他
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▲168
▲1
▲356
8
中期経営計画の目標
中期経営計画の目標値(2016年3月期)
Ｇｌｏｂａｌ ＴＯＰ ５
売上高１．５兆円 超
（2012年3月期比 ＋2,500億円以上）
ＥＰＳ ２００円
（ 2012年3月期比 ＋85%）
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9
2015年3月期 第2四半期決算のポイント
（単位：億円【EPSを除く】）
2015年3月期
実績
（4∼9月）
前年同期比
2015年3月期
第2四半期
（7∼9月）
前年同期比
受 注 高
7,244
▲937
▲ 11.5%
2,869
▲ 139
▲ 4.6%
売 上 高
6,958
＋828
+ 13.5%
3,599
＋411
+ 12.9%
営業利益
220
＋193
+738.3%
164
＋189
−%
セグメント利益
195
＋197
−%
151
＋214
−%
当期純利益
71
＋108
−%
67
＋127
−%
EPS（円）
25.41円
＋38.81円
−%
24.02円
＋45.44円
−%
(*1)
(*2)
(*1)セグメント利益は税金等調整前当期純利益/四半期純利益を示す。
(*2)2013年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行いました。本記載については分割後の発行済株式総数にて算定しております。
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10
受注残高の推移
(億円)
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
13,414
9,000
11,661
11,565
2010/3
2011/3
11,319
11,402
2012/3
2013/3
13,030
8,000
7,000
6,000
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11
2014/3
2015/3（予想）
2015年3月期 通期連結業績見通し
（単位：億円【営業利益率、EPS、年間配当金を除く】）
2014年3月期
実績
2015年3月期
予想
前期比
受 注 高
14,002
13,200
▲ 802
▲ 5.7%
売 上 高
13,437
14,600
+ 1,162
+8.6%
営業利益
625
850
+ 224
+ 35.8%
4.7%
5.8%
+ 1.1P
542
750
+ 207
+ 38.2%
当期純利益
232
370
+ 137
+ 58.9%
EPS（円）
83.02
131.90
+ 48.88
+ 58.9%
年間配当金（円）
60
60
±0
営業利益率
セグメント利益
(*)
(*)セグメント利益は税金等調整前当期純利益/四半期純利益を示す。
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B．当社の概要
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13
世界のITサービス市場規模
〔単位：十億ドル〕
世界合計
1,148
932
）は世界合計に占める比率
1,000
中・東欧エリア
（1.4%）
（
（1.4%）
西欧エリア
（28.6%）
800
（28.1%）
2013
13
323
2018
16
267
2013
2013
2018
日本
中東・アフリカエリア
19
2013
（2.0%）
23
2018
（42.5%）
488
（42.0%）
2018
（2.0%）
北米エリア
391
（11.7%）
（9.5%）
109
109
2013
2018
アジア・太平洋エリア
（中国を含む・日本を除く）
（10.3%）
96
2013
（11.6%）
133
2018
2013
2018
中南米エリア
（3.9%）
（5.0%）
36
57
2013
2018
【出典：ガートナー「Forecast: IT Services, 2012-2018, 2Q14 Update」 , Published: 13 June 2014】
(*) ガートナーのデータを基に当社にてグラフを作成
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものでは
ありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。
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14
国内での高いプレゼンス
政府・医療市場
金融市場
16.9%
4位
2013年
ITサービス市場規模
約10兆6,400億円
１位
26.0%
民間市場
57.1%
5位
出典：ガートナー 「Market Share： IT Services, 2013」 2014年3月31日
政府・医療：Government, Education, Healthcare 金融：Banking & Securities, Insurance 民間：上記以外
（注）ガートナーのデータを基に当社にてグラフを作成しています。ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジケート購読サービ
スの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート
発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されるこ
とがあります。
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15
NTTグループ構成図
NTTデータは、ソフトウェアに強みを持つ、NTTグループ内で唯一のプレイヤー
ソフトウェア（アプリケーションレイヤー）
・グループ全体の経営戦略
・基盤的研究開発の推進
日本電信電話株式会社
（株）NTTデータ
【54.2%】
B to B
IT
サービス
マネージドICT／データセンタ・ネットワーク
NTTグループ
総資産： 20兆2,849億円
NTTコミュニケーションズ（株）
【100%】
売上高： 10兆9,251億円
239,750人
連結子会社：
946社
※2014年3月末現在
通信キャリア
従業員数：
（株）NTTドコモ
【66.6%】
※ 【】内は、NTTの議決権の所有割合（2014年3月末時点）
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16
Dimension Data Holdings plc.
【100%】
東日本電信電話（株）
西日本電信電話（株）
【 100% 】
【100%】
ＮＴＴデータグループの事業領域
ITを活用した幅広い領域でグループの総合力を活かしたトータルサービスを提供
システムインテグレーション
事業内容
戦略立案
システム企画
システム
設計・建設
運用・保全
決済系ネットワーク
クラウドサービスなど
当社の特徴
• NTTグループの中立性による社会インフラシステム、
業界（標準）共同利用型システムの構築力
• ナショナルプロジェクトなど超大規模システムの構築実績
• メインコントラクターとして多数のベンダを統率できるプロジェクト管理能力
• ハードウェアによらないマルチベンダでのシステム構築力
• コンサルティングから運用・保全までフルラインでのサービス提供
• 世界41カ国・地域に拠点を融資、グローバルなサポートが可能
• 「ANSER」「CAFIS」など決済系ビジネスでの圧倒的な競争力
• パブリッククラウド、コミュニティクラウドなど様々なお客様ニーズに対応可能
• ASP、セキュリティ、データセンタ事業などをフルラインでサービス展開
コンサルティング
• システム構築能力、IT戦略立案ノウハウに基づくシステムコンサルティング力
システムサポート
• 大規模システムで培った運用・保守ノウハウ
• 全国200カ所以上のサポート拠点
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17
ＮＴＴデータグループのセグメント
セグメント別 売上高構成
（2014年3月期）
パブリック&フィナンシャル
（P&F）
（単位：億円）
2,793
7,216
3,145
1,791
製造・流通・サービス・メディア・
エンタープライズITサービス 通信などの事業活動を支える
高付加価値なＩＴサービスを
（E-IT）
グローバルに提供
ソリューション&テクノロジー
（S&T）
グローバルビジネス
（GB）
（*）セグメント別売上高は内部取引を含む
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行政・医療・金融・決済などの
社会的な基盤を担う
高付加価値なＩＴサービスを提供
18
先進的なITサービスを支える
基盤・ソリューションを提供
海外市場において
高付加価値なITサービスを提供
業績の経年推移 （1/2）
EPS・ROE
（単位：円）
15.0%
200
EPS
180.52
180
172.40
ROE
155.14
12.0%
127.13
9.0%
100.24
9.8%
160
133.02
108.57
131.90
140
120
108.54
8.7%
100
83.02
6.9%
6.0%
5.8%
80
6.3%
6.2%
5.6%
60
5.0%
3.0%
3.5%
40
20
0.0%
0
2006/3
2007/3
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2008/3
2009/3
2010/3
2011/3
19
2012/3
2013/3
2014/3 2015/3期
(予想）
業績の経年推移 （2/2）
（億円） 16,000
売上高・営業利益
14,000
連結売上高
12,000
単独売上高
13,437
13,019
12,511
11,619
11,429
11,390
10,744
10,449
連結営業利益
10,000
9,072
単独営業利益
8,010 8,019
8,000
6,765
6,116
5,622
6,000
4,335
4,552
6,692
8,541
8,321 8,467
8,563 8,597 8,526
7,101 7,253
7,867
7,054 7,164
7,678 7,806 7,507
7,382
8,217 8,200 8,120 8,180
7,828
7,575
6,028
4,799
5,535
3,949
4,000
3,449
3,061
2,288
2,000
4,335
4,552 4,705
3,949
3,449
3,061
625
2,288
568 507 587 594 615 597 392 468
380 326 346 330 409 523 475 502
174 312
（連単倍率）
売上高
営業利益
902 959 985 816 783 804 856
0
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14/3期
14
00
1.01
1.00
01
1.02
1.01
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02
1.04
1.06
03
1.07
1.07
04
1.13
1.17
05
1.16
1.30
06
1.20
1.28
20
07
1.22
1.11
08
1.25
1.21
09
1.34
1.19
10
1.39
1.22
11
1.42
1.24
12
1.54
1.19
13 14/3期
1.59 1.71
1.19 1.31
C. 中期経営計画
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21
中期経営計画の目標
中期経営計画の目標値(2016年3月期)
Ｇｌｏｂａｌ ＴＯＰ ５
売上高１．５兆円 超
（2012年3月期比 ＋2,500億円以上）
ＥＰＳ ２００円
（ 2012年3月期比 ＋85%）
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22
中期経営計画の位置付けと注力分野
“Global Top 5” (売上高１．５兆円超), EPS200円の実現のため、「国内の大規模ＳＩ
事業中心の企業グループ」 から「グローバルで多様なＩＴサービスを効率的に提供する
企業グループ」へ。
多様なITサービス
の提供
<注力分野①>
Global Top 5
新規分野拡大・
商品力強化
(売上高１．５兆円 超)
現在
進化の途上
大規模ＳＩ
依存
個別
最適
EPS200円*
<注力分野②>
グローバルビジネスの
拡大・充実・強化
過去
国内依存
グローバル市場へ進出
(*) 2013年10月1日実施の株式分割（1株につき100株の割合をもって分割）に伴い、20,000円から200円に変更しております。
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23
注力分野① 新規分野拡大・商品力強化
リマーケティング
Ｒｅ
・既成概念を打ち破る
・環境変化をとらえ直し、継続的に行う
Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ
・既存市場をひっくり返す
・新しい市場を作り出す（能動的な行動）
マクロ環境
の変化
政治
経済
社会
リマーケティング①
お客様の変化
競合の変化
既存の市場における環境変化や
変化を捉えた
技術革新による参入機会をとらえ、
①シェアＵＰ
②新市場創出 市場成長に打ち勝ちシェアを向上する
自社の変化
リマーケティング②
最新の技術を最大限活用し、お客様の
ニーズを先取りしたこれまでにない
新しい市場を創出する
技術
製造医療 官公庁
通信金融
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24
注力分野① 新規分野拡大・商品力強化
戦略的R&D
- 開発作業の徹底的な自動化による労働集約からの脱却
- 高度化、スピードアップを実現し、お客様のビジネスに貢献
稼働量
TERASOLUNA自動化技術
・プログラム自動生成・実行
・設計のデジタル化・自動検証
要件定義
設計
設計＋
製造
プログラム
要件定義 自動検証 自動生成
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テスト
自動化
25
テスト
工期短期化
稼
働
量
削
減
注力分野② グローバルビジネスの拡大・充実・強化
グローバルビジネスの拡大
欧米
主要マーケットでのシェア拡大 →ケイパビリティの強化
ü 既存ビジネスの拡大・利益向上
（ニアショアを含めたグローバルデリバリーの強化、再編の効果享受等）
ü 大規模顧客（MNC等）拡大(*)
（AMOへの取組み強化、M&Aによるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・BPO強化等）
新興国（APAC、南米、アフリカ等）
中国
現地ビジネスの開拓と拠点の拡大
→3rd Stageへ向けた基盤整備
現地ビジネスの拡大 →オフショアモデルからの転換
ü 営業力の強化によるSI、サービスの獲得
ü 社会インフラの海外展開
（現地企業とのパートナーシップ、日本で強みがあり
現地ニーズも高い共同利用型システムの構築等）
（NACCS、PANADES等、当社が提供して
きた社会インフラの海外展開）
ü サービス型ビジネスへの注力
（NTTグループとの協力）
（*）多国籍企業(multinational corporation)
共通
ü NTT DATA ブランドのグローバル浸透
ü Global One Teamの推進
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26
注力分野② グローバルビジネスの拡大・充実・強化
“Global One NTT DATA”体制
海外における”NTT DATAブランド”のプレゼンス強化を目的とし、海外グループ会社の統合・
再編とブランド統合を実施。
Japan
NTT DATA
米州
EMEA
APAC
中国
NTT DATA,
Inc.
NTT DATA
EMEA
NTT DATA
APAC
NTT DATA
China
発足：2012年1月
発足：2012年4月
発足：2012年7月
発足：2012年2月
主な統合会社
・Keane
・Intelligroup
・MISI
・The Revere Group
・NTT DATA Agile Net
・Vertex Software
主な統合会社
・Cirquent
・Value Team
・Keane(EMEA拠点)
・Intelligroup
主な統合会社
主な統合会社
・NTT DATA China
・北京NTT DATA
・無錫NTT DATA
・NTT DATA Asia Pacific
・PT.NTT DATA Indonesia
・NTT DATA Malaysia
・NTT DATA Vietnam
(イギリス、デンマーク拠点) ・NTT DATA FA
Insurance Systems
“NTT DATA Business Solutions”
・itelligence ・NTT DATA Business Solutions (APAC, Australia, Malaysia, Singapore, CSA)
※2014年1月everis買収。
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27
注力分野③ 全体最適の追求
管理費等の低減
■グループ全体の管理費等を低減
「グローバルレベルでの業務の標準化・効率化・集約化」「組織の再編・統合」
「リソースの流動化と最適配置」を通じ、グループ全体の管理費等を10%削減する。
2012年3月期
2016年3月期
① グローバルレベルでの業務の標準化・効率化・集約化
グループ全体
の管理費等
約1,100億円
グループ全体
の管理費等
１０％削減
② 組織の再編・統合
③ リソースの流動化と最適配置
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28
D. 中期経営計画 進捗状況と今後の取組み
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29
中期経営計画の進捗状況
n 中期経営計画の目標達成に向け、売上高は、特に海外において順調に成長。
利益は不採算案件の発生等により、一層の努力が必要な状況。
これまでの２年
これからの２年
国内売上高は
新規顧客獲得等あるものの
既存大規模システム減の影響大
国内は
売上高を最大化し、
それに伴い利益を創出する
順調な売上高成長
海外が牽引
海外は
更なる売上成長を目指すと共に
事業の黒字化を達成する
不採算案件の同時多発
による多額の評価損発生
不採算案件の抑止を徹底すると
共に、利益改善施策を推進し
利益の確保を実現する
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30
国内ビジネスの状況と今後の見通し
国内ビジネスについては、「リマーケティング」「戦略的Ｒ＆Ｄ」といった中期経営計画の取組みのもと、
各セグメントごとに具体的戦略を推進し、引き続きビジネス拡大を目指す。
10,706億円
P&F
E-IT
S&T
2013年3月期
売上高
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10,540億円
10,450億円
P&F
E-IT
S&T
10,800億円∼
【公共分野】
Ø 既存ビジネスの更改案件堅守
Ø 中央と地方が一体となった新規ビジネス創出
Ø 「公共」の枠を超えた新規領域拡大
【金融分野】
Ø メガバンク・地銀向けビジネスの拡大
Ø 保険・共済、クレジット分野の
新規顧客、新規サービス拡大
P&F
【法人分野】
Ø ユーティリティ業界、製造業、流通・サービス
業界でのビジネス拡大
E-IT
Ø BigData等のｿﾘｭｰｼｮﾝ拡販
Ø ITO、BPO等による新規顧客開拓
S&T
2014年3月期
売上高
2015年3月期
売上高（予想）
31
2016年3月期
売上高（予想）
海外ビジネスの状況と今後の見通し
大型M&Aにより、中計の目標は1年前倒しで達成、2016年3月期に4,300億円を目論む。
今後は、Global 2nd Stageを見据え、各領域での競争力強化を通じた事業拡大、日本の強みと
グローバルリソースのシナジーを発揮した収益力強化に取り組む。
4,300億円∼
4,060億円
2,987億円
North America
2,313億円
Ø
North America Ø
Ø
Ø
EMEA
市場の深耕・市場成長に応じた拡大
顧客基盤の拡充とケイパビリティ強化
グローバルＳＡＰビジネスの成長
日本からのインフラ輸出等、国内ノウハウの展開
Solutions
APAC
China
2013年3月期
売上高
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EMEA
Solutions
APAC
China
everis Group
2014年3月期
売上高
2015年3月期
売上高（予想）
32
2016年3月期
売上高（予想）
Global 2nd Stage
Global IT Innovator
Global 3 rd Stage
Global 2 nd Stage
50%
グローバルブランドの確立
Global Synergy
Local Presence
Global 1st Stage
各領域での競争力強化を
通じた事業拡大
日本国外の事業基盤づくり
~ 地理的カバレッジの拡大~
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日本の強みとグローバル
リソースのシナジーを発揮した
収益力強化
25% 海外売上比率
33
EPS200円達成に向けた取り組み
✓不採算案件の削減
✓売上増に伴う利益増・コスト削減
✓海外ビジネス改善
✓不採算案件の削減：＋150億円∼
✓売上増に伴う利益増・コスト削減：＋50億円∼
✓海外ビジネス改善：∼＋20億円
850億円
200円
625億円
■■ 営業利益
―
131円
83円
2014年3月期
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2015年3月期（予想）
34
2016年3月期（予想）
EPS
E．当社の業績推移
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35
2014年3月期決算のポイント
（単位：億円【EPS以外】）
2014年3月期
実績
（4∼3月）
前期比
2014年3月期
第4四半期
（1∼3月）
前年同期比
受 注 高
14,002
+ 2,030
+ 17.0%
3,009
+ 225
+ 8.1%
売 上 高
13,437
+ 418
+ 3.2%
4,012
+ 111
+ 2.9%
営業利益
625
▲231
▲27.0%
368
+0
+ 0.1%
セグメント利益
542
▲227
▲29.6%
278
▲70
▲20.3%
当期純利益
232
▲202
▲46.5%
131
▲83
▲38.7%
EPS（円）
83.02円
▲72.12円
▲46.5%
46.90円
▲29.59円
▲38.7%
(*1)
(*2)
(*1)セグメント利益は税金等調整前当期純利益/四半期純利益を示す。
(*2)2013年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行いました。本記載については分割後の発行済株式総数にて算定しております。
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36
2015年3月期 第2四半期決算のポイント
（単位：億円【EPSを除く】）
2015年3月期
実績
（4∼9月）
前年同期比
2015年3月期
第2四半期
（7∼9月）
前年同期比
受 注 高
7,244
▲937
▲ 11.5%
2,869
▲ 139
▲ 4.6%
売 上 高
6,958
＋828
+ 13.5%
3,599
＋411
+ 12.9%
営業利益
220
＋193
+738.3%
164
＋189
−%
セグメント利益
195
＋197
−%
151
＋214
−%
当期純利益
71
＋108
−%
67
＋127
−%
EPS（円）
25.41円
＋38.81円
−%
24.02円
＋45.44円
−%
(*1)
(*2)
(*1)セグメント利益は税金等調整前当期純利益/四半期純利益を示す。
(*2)2013年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行いました。本記載については分割後の発行済株式総数にて算定しております。
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37
2015年3月期 通期連結業績見通し
（単位：億円【営業利益率、EPS、年間配当金を除く】）
2014年3月期
実績
2015年3月期
予想
前期比
受 注 高
14,002
13,200
▲ 802
▲ 5.7%
売 上 高
13,437
14,600
+ 1,162
+8.6%
営業利益
625
850
+ 224
+ 35.8%
4.7%
5.8%
+ 1.1P
542
750
+ 207
+ 38.2%
当期純利益
232
370
+ 137
+ 58.9%
EPS（円）
83.02
131.90
+ 48.88
+ 58.9%
年間配当金（円）
60
60
±0
営業利益率
セグメント利益
(*)
(*)セグメント利益は税金等調整前当期純利益/四半期純利益を示す。
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38
受注残高の推移
(億円)
14,000
13,000
12,000
11,000
10,000
13,414
9,000
11,661
11,565
2010/3
2011/3
11,319
11,402
2012/3
2013/3
13,030
8,000
7,000
6,000
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39
2014/3
2015/3（予想）
業績の経年推移
（単位：億円）
売上高
営業利益
（セグメント別は内部取引を含む）
13,019
13,437
14,600
4,220
2,449
3,145
1,670
1,791
1,850
3,011
2,793
2,820
（セグメント別は内部取引を含む）
※GBは、のれん償却前の営業利益
7,216
16,899
15,243
850
856
105
79
70
132
625
56
84
645
7,288
総資産
601
7,280
90
100
1,842
1,716
3,439
4,911
1,828
1,813
1,409
1,325
6,852
7,009
2013/3
2014/3
690
▲ 37
2013/3
2014/3
2015/3
(予想)
2013/3
2014/3
2015/3
(予想)
■パブリック&フィナンシャルセグメント（P&F）
■エンタープライズITサービスセグメント（E-IT）
■ソリューション&テクノロジーセグメント（S&T）
■グローバルビジネスセグメント（GB）
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40
国内顧客分野・サービス別の推移−受注高・売上高 （1/2）
パブリック＆フィナンシャル
※数値は再掲
（単位：億円）
中央府省等
受注高
金融機関
売上高
受注高
4,000
4,000
売上高
5,000
5,000
784
806
1,064
1,049
158
820
193
3,000
3,000
196
167
1,100
185
4,000
170
1,018
175
1,018
2,000
2,000
980
895
1,050
982
1,000
2,005
0
2014/3
780
2,000
969
970
1,652
1,680
2014/3
2015/3
（予想）
1,000
1,397
0
2013/3
917
950
1,200
1,145
980
3,000
864
2,000
1,000
130
150
3,000
1,076
4,000
2015/3
（予想）
2013/3
1,369
2014/3
1,450
1,000
0
2015/3
（予想）
■ 中央府省関係・海外公共機関等
■ 地方自治体・地域ﾋﾞｼﾞﾈｽ
■ ヘルスケア
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1,963
1,000
1,703
0
2013/3
2014/3
2015/3
（予想）
■銀行
■協同組織金融機関
41
1,837
1,500
2013/3
■保険・証券・ｸﾚｼﾞｯﾄ
■決済ｻｰﾋﾞｽ
国内顧客分野、サービス別の推移−受注高・売上高 （2/2）
※数値は再掲
（単位：億円）
エンタープライズＩＴサービス
受注高
売上高
3,000
受注高
3,000
499
442
400
467
480
2,000
1,069
1,000
2013/3
2014/3
600
500
500
400
400
968
980
2015/3
（予想）
1,104
300
200
200
0
100
1,050
0
2013/3
2014/3
2015/3
（予想）
■通信・放送・ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ
■製造
■流通・ｻｰﾋﾞｽ
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300
1,381
1,070
310
330
216
226
210
2013/3
2014/3
290
1,000
1,177
600
948
920
1,317
売上高
500
2,000
896
0
ソリューション＆テクノロジー
172
215
164
100
20
25
20
2013/3
2014/3
2015/3
（予想）
■ネットワーク
■データセンタ等
42
0
2015/3
（予想）
原価率、販管費等の推移
◇原価率
◇営業利益率
（％）
（％）
10.0
79.0
77.0
76.2
76.7
75.9
75.3
75.3
8.0
75.3
75.0
6.0
73.0
4.0
71.0
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
6.7
6.4
6.6
5.8
4.7
2.0
2015/3
（予想）
◇販管費・販管費率
7.1
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
2015/3
（予想）
◇当期純利益率
（%）
（億円）
3,000
16.7
17.3
18.2
135
1,500
113
18.8
20
121
15
6.0
1,270
1,080
（％）
8.0
128
107
1,056
823
18.6
130
2,500
2,000
18.1
1,138
10
911
4.0
3.1
500
968
994
1095
1,155
5
1,350
0
0
2010/3
2011/3
管理費等
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation
2012/3
販売費
2013/3
2014/3
研究開発費
2015/3
（予想）
販管費率
43
2.5
2.4
1,000
1,232
3.3
3.2
1.7
2.0
0.0
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
2015/3
（予想）
設備投資等の状況
◇従業員1人当たり平均年間給与（単独）
◇設備投資（連結）
（千円）
（億円）
1,800
10,000
1,625
1,390
1,500
1,339
1,477
1,221
1,400
7,898
7,822
7,881
7,937
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
8,000
7,982
1,200
6,000
900
4,000
600
300
2,000
0
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
0
2015/3（予想）
2014/3
◇従業員平均年齢（単独）
◇減価償却費等（連結）
（億円）
（歳）
1,800
40
35.8
1,597
1,619
1,600
1,538
1,585
36.0
36.2
36.5
36.7
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
35
1,436
1,500
30
25
1,200
2010/3
2011/3
2012/3
Copyright © 2014 NTT DATA Corporation
2013/3
2014/3
20
2015/3（予想）
2010/3
44
キャッシュフローの増減
（単位：億円）
営業キャッシュフロー
2,500
1,902
2,000
718
1,613
770
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー
2,345
542
1,500
1,436
1,000
1,597
1,538
500
500
▲1,598 ▲ 1,150
▲659
▲ 1,896
365
0
16
0
▲ 413
▲ 500
0
▲489
▲ 695
▲ 500
▲1,167
▲1,354
▲ 500
▲1,506
▲ 1,000
▲ 1,000
2012/3期
2013/3期
当期純利益
減価償却費・除却費
その他
2014/3期
2012/3期
▲ 1,500
▲193
▲76
▲168
▲111
▲5
▲168
▲19
2013/3期
2014/3期
▲ 1,000
▲243
▲390
▲ 2,000
■ 有利子負債の増減等
配当金の支払い額
■ その他
■
▲ 2,500
2012/3期
2013/3期
2014/3期
その他
■ 設備投資（有形・無形固定資産）
設備投資（有形・無形固定資産）
■ その他
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▲168
▲1
▲356
45
経営指標の推移
（％）
◇負債比率*・有利子負債
（億円）
（％）
◇総資産利益率（ＲＯＡ）
4.0
45.0
■
負債比率
(左目盛）
有利子負債
(右目盛）
40.2
40.0
5,000
38.0
37.5
36.2
4,042
35.0
6,000
2.8
4,000
3,699
3,716
3.0
4,056
2.9
2.7
31.8
30.0
2,722
3,000
2.1
2.0
25.0
2,000
1.4
20.0
1,000
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
1.0
2010/3
*負債比率＝有利子負債÷（有利子負債+自己資本）
◇自己資本比率
2011/3
2012/3
2013/3
2014/3
◇1株当たり純資産（ＢＰＳ）*
（％）
（円）
50.0
（円）
2,500
ＢＰＳ(右目盛り）
■ ＲＯＥ(左目盛り）
■
2,000
45.0
45.7
1,500
42.7
41.0
41.1
40.1
40.0
1,000
2,084
2,145
2,159
2010/3
2011/3
2012/3
2,322
2,413
2013/3
2014/3
500
35.0
2010/3
2011/3
2012/3
2013/3
0
2014/3
(*)2013年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行いました。
本記載については分割後の発行済株式総数にて算定しております。
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46
EBITDA／株主還元
◇EBITDA・EBITDAマージン
◇１株あたり年間配当金・配当性向（連結）
（億円）
（%）
（円）
2,500
25
70
（％）
（円）
80
72.3
20.6
2,000
70
60
19.7
20
18.3
17.7
60
55.3
50
15.4
1,500
47.2
15
45.5
45.1
50
40
38.7
2,348
2,293
40
2,300
2,284
2,069
1,000
30
10
60
60
60
60
60
60
30
20
20
500
5
10
0
2010/3
2011/3
EBITDA
(左目盛）
2012/3
2013/3
2014/3
0
10
0
0
2010/3
EBITDAマージン
(右目盛）
2011/3
2012/3
一株あたり配当金
(左目盛）
2013/3
2014/3 2015/3（予想）
配当性向
(右目盛）
(*)2013年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行いました。
本記載については分割後の発行済株式総数にて算定しております。
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47
四半期情報（連結）
■受注高
受注高
（単位：億円、％）
前年同期比（右軸）
6,000
4,330
22%
11%
4,000
0%
6%
2,467
40%
5,172
24%
2,389
18%
19%
8%
3,009
2,783
2,811
4,374
20%
2,869
-5% 0%
3,009
-15%
2,000
-20%
0
-40%
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
2013/3
■売上高
売上高
4Q
1Q
2014/3
2Q
2015/3
前年同期比（右軸）
6,000
20%
4,012
3,900
9%
4,000
3%
2,940
3,070
8%
7%
3,188
3%
2,941
3,108
14%
3,599
10%
3,359
3,295
0%
3%
0%
2,000
13%
-3%
-10%
0
-20%
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
2013/3
■営業利益
営業利益
133
前年同期比(右軸）
168
15%
4Q
368
368
8%
23%
0%
51
-9%
70%
230
27%
187
2Q
2015/3
-13%
0
1Q
2014/3
400
200
3Q
164
0%
55
-35%
△ 24
-62%
-200
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
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-70%
2Q
2013/3
3Q
2014/3
48
35%
4Q
1Q
2Q
2015/3
F．取組み事例
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49
当社担当システムの更改等スケジュール
2010年
社会保険
オンラインシステム
記録管理
システム
2011年
周辺サーバ更改
（2009∼）
2012年
2014年
▲2015.1
サービス開始
▲2011.5
サービス開始
更改
次期記録管理
システム
2015年
▲2011.1
サービス開始
更改
基礎年金番号
システム
▲2011.7
納品
基本設計
補完業務
運用・保守
通関情報処理システム
（NACCS）
官庁会計
システム
次期官庁会計
システム
2013年
更改
運用・保守
2009∼
次期ハードウェア等
機器への更改
運用・保守
▲2013.1ｻｰﾋﾞｽ開始
厚生労働省
システム
保守
設計・開発（2006∼）
労働基準行政
システム
ハローワーク
システム
▲ 2010.12
基準Ⅱサービス開始
▲2011.5
労災サービス開始
運用
HW更改
運用・保守
設計・開発（2006∼）
▲2010.2
雇用保険ﾌﾛﾝﾄ
H21分ｻｰﾋﾞｽ開始
国税電子申告・納税システ
ム
HW保守
▲2013.5 サービス開始
▲2011.1
助成金等ｻｰﾋﾞｽ開始
HW更改に伴うSW保守
運用・保守
再編成・統合の設計・開発
▲2011.11 ｻｰﾋﾞｽ開始
運用・保守
▲2015.3
特許庁システム
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電子出願システムの二重化
サービス開始
▲2015.1
ホスト更改
サービス開始
50
金融ビジネス等（主な事例）
件
名
内
容
ＡNSER
顧客からの振込依頼・残高照会・金融商品購入指示等の金融業務の共同利用型
リモートチャネルサービス
DENTRANS
金融機関向け電子記録債権対応ASPサービス
全国のクレジットカード会社、金融機関、加盟店を結ぶオンラインネットワーク。
決済ネットワーク
ＣＡＦＩＳⓇ
クレジット情報（与信照会、売上など）、資金移動情報（デビット・サービスなど）のオンラ
イン・トランザクションを中継し、月間トランザクションが４億件を越える日本の決済イン
フラ。
INFOX
Ⓡ
決済端末であるINFOX端末から入力されたカードの取引情報やポイント情報をオンライ
ンで中継する決済ネットワーク。
提供サービスは、クレジットデータ中継サービスの他、デビットデータ中継サービス、売上
集計サービス、ポイントサービス、口座振替契約受付サービス、電子マネーサービス等。
マルチペイメント
ネットワーク
“Pay-easy （ペイジー）”
全国の金融機関や収納機関を結び、税金や各種料金の収納事務の効率化が図れ
る決済ネットワーク。
「Pay-easy（ペイジー）」というサービス名称で認知。
郵便貯金システム
ゆうちょ銀行における勘定系オンラインシステム。2カ所の貯金事務計算センターを中
心に、11箇所の貯金事務センターと全国の郵便局・ゆうちょ銀行店舗を通信回線でつ
ないだネットワークシステム。
りそな銀行オンラインシステム
りそな銀行における勘定系/情報系オンラインシステム。
「ＮＴＴデータ保険会社共同
ゲートウェイ」
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生保・損保業界共通のシステム仕様に基づく、Webベースのネットワークインフラ。
保険代理店のＰＣ及びスマートデバイスから、各保険会社サイトへのシングルサインオン
やデータ交換サービスを提供する。
51
共同センター参加行の状況と今後の見通し
・「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ®」において、2014年3月に荘内銀行、5月に北都銀行へのサービスを開始。
・「ＮＴＴデータ地銀共同センター」において、2013年5月に大分銀行へのサービスを開始。
同月「STELLA CUBE®」が仙台銀行へのサービスを開始。
・地銀共同センター、共同利用システム（横浜・ほくほくＦＧ・七十七）、「STELLA CUBE®」及び
「BeSTAcloud®」における共同開発により、更なるコストメリットの拡大を目指す。
ＢｅＳＴＡ®※
ＮＴＴデータ地銀共同センター （１４行）
・2013年5月より大分銀行が利用開始
・2013年1月より西日本シティ銀行が利用開始
地銀・第二地銀の基幹系システムについて、
当社が約３割のシェアを獲得しトップシェア！
また、あおぞら銀行が、地域金融機関以外で初となる
BeSTAcloud®の利用を決定。
北海道銀行
その他の共同センター(SBK)
共同利用システム （4行）
・2012年5月に七十七銀行の参加について
4行と基本契約締結
・横浜銀行に続き、2011年5月より
北陸銀行、北海道銀行が利用開始
ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ® （8行）
・2013年5月より仙台銀行が利用開始
・2012年7月にきらやか銀行と
基本契約締結
・7行にサービス提供中、今後、1行が利用予定
ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ® （3行）
・2014年５月より北都銀行が利用開始
・2014年３月より荘内銀行が利用開始
・2013年7月あおぞら銀行の利用が決定
・6行にサービス提供中
青森銀行
秋田銀行
北都銀行
その他（単独）
・1行にサービス提供中
（2014年５月現在)
きらやか銀行
荘内銀行
北越銀行
東北銀行
岩手銀行
仙台銀行
北陸銀行
七十七銀行
富山銀行
足利銀行
但馬銀行 福井銀行
千葉興業銀行
長野銀行
鳥取銀行
あおぞら銀行
京都銀行
西日本シティ銀行
東京都民銀行
愛知銀行
福岡中央銀行
大分銀行
神奈川銀行
池田泉州銀行
佐賀共栄銀行
近畿大阪銀行
横浜銀行
長崎銀行
豊和銀行 四国銀行
南日本銀行
宮崎太陽銀行
•現在サービスご利用中又は
参加表明いただいている銀行
※ＢｅＳＴＡ（ＮＴＴデータ次世代標準バンキングアプリケーション）：当社が開発した業態を超えて共通的に適用可能なバンキング・アプリケーション
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52
しんきん共同システムにおける共同化の進展
2015年1月に苫小牧信用金庫、平塚信用金庫、豊川信用金庫が新たに加盟予定。
◇ 概要
○勘定系・情報系などのバンキング基幹業務を、
全国規模で展開する共同利用型総合オンライン
システム。
○全国267の信用金庫のうち、241の信用金庫が
利用中。
（東日本センターは106、西日本センターは135）
◇ 最近の動向と今後の展開
○2013年6月にタブレット端末を活用したクラウド
型営業支援サービス「CONTIMIXEクラウド」の
サービス開始。
しんきん共同システム
西日本センター
しんきん共同システム
東日本センター
（135の信用金庫が加盟）
（106の信用金庫が加盟）
○2015年1月に苫小牧信用金庫、平塚信用金庫、
豊川信用金庫が共同加盟予定。
○信金業界全体に対して、経営力強化、コスト効率
向上に資するＩＴサービスを継続的に提供していく。
（2014年9月末現在）
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53
日本企業として初めてAsian Payment Network（APN)へ加盟
アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体である、Asian Payment Network（APN）が
日本企業として初めて当社の加盟を承認。APNを通して国内金融機関を各国金融機関と接続し、
海外からの渡航者が日本国内において、自国金融機関のキャッシュカードを用いて円を引き出す事
が可能になる。
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54
ヘルスケア事業領域の重点3事業とシステム例
ヘルスケア事業領域のビジネス強化と社会基盤構築への貢献を果たす。
事業領域
勘定系
勘定系事業
電子レセプトのバリュー
チェーンに着目して保険に
係るシステムについて積極
的に推進し、ビジネスの核
とする
診療系事業
保健医療福祉のサービス
実施機関間の情報連携を
安全かつスムーズに実現
し、市民のＱＯＬ向上に資
するビジネスを展開する
予防系事業
診療系
個人が自らの健康情報を
管理できる社会の実現に
着目し、様々なステークホ
ルダへの事業展開を図る
予防系
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55
取組例
概要
レセプト電算処理シ
ステム
電子化したレセプトデータを使用し、審査支払業務の
効率化を図るシステム
レセプト博士NEO
レセプト院内審査業務の効率化と精度向上を図り、レ
セプト電算処理の導入効果をより高めるシステム
かいけい博士
レセプトオンライン請求対応の電算処理機能やDPC
請求機能をもつ医事会計システム
@OnDemand
高セキュリティなオンライン請求専用のネットワークを
実現できるレセプトオンライン接続サービス
特定健診に関連する
システム
健診機関、保健指導機関、審査支払機関等の特定
健診・特定保健指導に関する各種業務を行うシステ
ム
レセック
日本歯科医師会会員向け電子レセプト作成機能を提
供するASP型のサービス
病院向けシステム
医事会計システムや電子カルテシステム等、多岐に
渡る病院内システムをインテグレートし、提供する
地域医療
糖尿病などの慢性疾患や救急医療等を中心に地域
のHIE（Health Information Exchange）や、遠隔地医
療、災害医療など広域における診療情報共有の実現
に向けたＩＴシステム
EDC (e-Clinical）
臨床試験電子化ソリューションのトータルなサービス
救急医療システム
都道府県内をネットワークでつなぐことにより、迅速か
つ適切な救急搬送を実現する
Health Data Bank
健康診断情報を一括管理するASPサービス
クリエイティブヘルス
ネクスト
生活習慣改善支援サービス。ヘルスポイントによる健
康増進活動継続のためのインセンティブを導入
BRIMOSシステム
各種センサで計測したデータをリアルタイムで情報センタに送信、
データ加工後の情報をリアルタイムでユーザへ配信
主要な導入先
２０１０年
中国江蘇省錫澄立体交差橋 (実証実験)
２０１２年
東京ゲートブリッジモニタリングシステム （BRIMOS®の技術をベースにシステムを構築）
２０１２年
ベトナム カントー橋 モニタリングシステム
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56
ベトナムにおける貿易手続き・通関システムの開発を受託
ベトナム政府から、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCS注１およびCIS注２を活用した貿
易手続き・通関システム（VNACCS/VCIS）の開発を受託（2014年4月サービス開始）。
特徴
日本のNACCSおよびCISの行政手続きにかかわる機能を活用し、輸出入申告や入出港手続き等の
貿易手続き・通関に関する行政手続きの効率化等を実現。
（注1）NACCS 輸出入・港湾関連情報処理システム：Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System
輸出入申告や船・航空機の入出港手続き等の行政手続きと、輸出入手続きに関連する民間業務を処理する官民共同利用の電子申請システム
（注2）CIS 通関情報総合判定システム：Customs Intelligence Database System
輸出入の通関実績や輸出入者情報を一元的に蓄積して、通関審査に活用する情報システム
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57
飛行経路設計システムをグローバル展開
飛行経路設計システム「PANADES」がラオス、ミャンマーにて採用
◆ラオス： 独立行政法人国際協力機構（JICA）より受注し、2013年7月採用決定、2015年3月に運用開始
◆ミャンマー： 独立行政法人国際協力機構（JICA）より受注し、2013年9月採用決定、2015年2月運用開始
タイ、インドネシア、ベトナムに続き、海外5カ国目の導入
PANADES
グローバル展開を目的に、国際基準に基づいた航空機の飛行
する経路の設計を行うためのソフトウェアパッケージ製品
進入経路
空港
出発経路
航空路
空港
特徴
・飛行経路設計業務における複雑な計算の多くを
自動的に処理する機能を実装
・最少限のパラメータ設定で飛行区域を自動的に作成
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58
メリット
・飛行経路の設計作業時間短縮
・設計結果の品質及び信頼性確保
・飛行経路の安全性向上
医療連携ネットワークシステム
2011年の実証事業での経験やノウハウを活かし、利根医療圏内の医療機関や関係施設を
安全なネットワークで接続し、地域全体で患者をケアするためのアプリケーション（地域医療
連携パスや診療情報参照など）を商用システムとして提供中
自治体
自宅
かかりつけ医
カード
救急搬送
かかりつけ医
情報等
統計情報等
かかりつけ医
情報等
脳卒中連携パス
診療所
中核病院
電子カルテ等
データセンター
処方・検査・
画像情報等
地域医療連携
システム「とねっと」
患者情報参照
グループウェア
紹介/受診・検査予約
統計機能
連携パス
連携用GW
糖尿病連携パス
患者情報参照
医療診断センター
診療・検査予約
画像情報等
検査情報等
臨床検査センター
医師会
画像診断装置（既存）
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臨床検査システム（既存）
59
図書館向けデジタルアーカイブサービスの提供開始
当社が国立国会図書館（NDL）等で培ってきたデジタルアーカイブの技術ノウハウをもとに、公共図書館にお
ける電子図書館サービスを実現するデジタルアーカイブサービス「AMLAD®（アムラッド）」の構築および提供を
開始。
このサービスにより図書館、公文書館、美術館、博物館をはじめとする各種資料保存機関は、独自にシステム
を構築することなく、安価に迅速に高機能なデジタルアーカイブサービスを提供することが可能となる。
図書館のメリットと特長
利用者のメリットと特長
1
資料を一括／個別に
登録
1
地域資料にいつでも、ど
こからでもアクセス
2
登録資料の情報を
画面上で更新可能
2
連携MLA注1機関資料
も一緒に検索可能
3
登録資料の情報を
一括DL可能
3
多彩な
検索ナビゲーション
4
NDLサーチから
メタ情報を補完
4
電子書籍貸し出し
5
公開／非公開を
個別に設定可能
5
パソコン、タブレット、ス
マホに対応
注１ MLA：博物館・美術館（Museum）、図書館（Library）、文書館（Archives）のそれぞれの頭文字をとった略称
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60
バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画
・ヴァチカン図書館が進める､同館所有の人類貴重資産文献等の「長期保存事業」に当社が参画。
・ヴァチカン図書館は、本事業のために新たに基金を設立し、広く賛同を呼びかけ、事業費を収集。
・当社はデジタルアーカイブ（ＤＡ）分野での実績を元に、電子化・ＤＡシステムの構築・運用を行う。
ヴァチカン図書館 “BIBLIOTECA
基金
APOSTOLICA VATICANA”
プロモーション
アーカイブ画像閲覧
企業・法人
個人
賛同
©BIBLIOTECA APOSTOLICA VATICANA
サービス提供
研究者/機関等
“Global IT Innovator”
Ⅰ 電子化・保存:｢人類資産保全｣貢献
Ⅱ 公開・プロモーションポータル:事業PR
・15年間で、82,000冊の電子化
(4年間 3,000冊を1stフェーズとし契約）
Digitization
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NTTDATA “DA” Solution
61
・アーカイブデータ公開、賛同誘因
・賛同金オンライン収集
Portal
System Integration
大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーとして選定
Ø デリバティブ売買システムの統合対応に引き続き、次期デリバティブ売買システムの開発ベンダー
に選定
Ø 次期デリバティブ売買システムの開発は、日本取引所グループ様の中期経営計画の重点戦略の
一つとして掲げている「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取組み
Ø 2016年中の稼働に向け、2014年8月次期デリバティブ売買システムの開発に着手
2013年、東京証券取引所と大阪証券
取引所（現：大阪取引所）の合併により
日本取引所（ＪＰＸ）が誕生
日本取引所
東京証券取引所
大阪取引所
デリバティブ
売買システム
2014年
統合
デリバティブ
売買システム
大阪取引所
次期デリバティブ売買システム
（2016年稼働予定）
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・拡大するデリバティブ市場に対応
・取扱商品の拡大
・リスク管理機能の強化
62
マツモトキヨシの公式アプリを構築
㈱マツモトキヨシホールディングスのオムニチャネル化の第一弾となるスマートフォンアプリ
「マツモトキヨシ公式アプリ」を「レコメンドプッシュ® （※）」をベースに構築
①会員証としてポイントを貯蓄・利用
②直接ECサイトや店舗サイトへの
アクセス、店舗検索
商品情報
クーポン
③店舗の近くにいる顧客にクーポン配信、商品情報配信
個人情報
購買情報
年齢性別
・・・
※「レコメンドプッシュ® 」： 顧客ニーズに合わせた情報をスマートフォンアプリへ配信し、
実店舗への来店を促進させるオムニチャネルソリューション
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63
電力会社向けスマートメータ運用管理システムの展開
Ø電力会社向けスマートメーター運用管理システムの構築において、東京電力㈱に続き、他電力会社
においても当社を採用決定
Ø本システムは、対象となる電力会社管内に導入予定のスマートメーターを管理・運営するとともに、
「電力使用量の見える化サービス」等、電力システム改革による新たなサービスのための情報管理基
盤として活用されていく予定
電力システム改革
小売完全自由化
スマート
メーター
発送電分離
新たなサービス
スマートメーター
運用管理システム
電力見える化
ﾒｰﾀｰﾃﾞｰﾀ管理
企業
託送管理
ﾒｰﾀｰｱｾｯﾄ管理
電力需給調整
ネットワーク管理
・
・
・
住宅
高齢者見守り
情報連携基盤
・
・
・
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64
東京電力㈱
＋
他電力会社
に展開
高度なサイバー攻撃を速やかに検知∼フォレンジック・ラボ設立
l デジタル・フォレンジック分野の先行的な技術開発を行う専門組織「フォレンジック・ラボ」を2013年10月に設立
l 従来の「予防・防御」中心のセキュリティ対策では防ぎきれない高度なサイバー攻撃に対する、速やかな「検知」
「復旧・回復」を実現、強化するための技術開発を実施
l 今後、運用監視からインシデント対応までの総合的なセキュリティサービスをグローバルに展開していく
l NTTグループの北米研究開発拠点であるNTT Innovation Institute, Inc.とも連携
平常時
予防・防御
従来型の
セキュリティ対策
（運用監視等）
インシデント発生後
インシデント
発生
検知
復旧
標的型攻撃等の
最新の攻撃も早期に
検知したい
訴訟対応
マルウェア感染による
影響範囲や被害の
実態がわからない
被害に対する法的措置
に向けた要因特定や
証拠性確保ができない
技術、ノウハウの提供
最新の攻撃情報を収集
フォレンジック・ラボ
高度化するサイバー攻撃に対抗可能な検知、復旧・回復技術の研究開発を実施
サイバー
攻撃
予兆検知
攻撃分析
証跡保全
証跡分析
フォレンジック技術
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証跡収集
65
ハイブリッドクラウドへの対応∼クラウドブローカーサービス
顧客ニーズに最適なクラウド基盤の選定や複数クラウド基盤の統合管理・運用をサポート。
「マルチクラウドインフラ提供サービス」では、自社データセンターやNTTコミュニケーションズのパブリッククラウド
「Bizホスティング Cloudn」に加え、Amazon Web Serviceもラインアップに追加。
お客様
バースト
トラフィック
マイグ
レーション
セキュリティ
個別のクラウド基盤インテグレーション
最適な基盤の選定
マルチクラウド基盤の調達
パブリッククラウド
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プライベートクラウド
66
ITO
マルチクラウド
コントロール
センターでの
統合クラウド運用
オンプレミス
無線環境を手軽に構築活用∼無線LANおまかせサービス
企業などの社内ネットワーク環境を利用し、高セキュリティーな無線LAN環境を5∼10営業日と短期間で
構築運用することができるクラウドサービス。
１台の無線アクセスポイントで従業員の利用に加え、来客者向けの店舗利用も実現するインターネット接
続オプションも選択可能。
従業員のワークスタイル変革、店舗への来店者数増戦略（O2O：online to offline）など、付加価値の高い
サービスの基盤として活用可能。
無線LAN
おまかせサービス
無線ＬＡＮ
サービスセンター
オフィスでの利用
会議室やロビーで
インターネット網
お客様
ネットワーク
お客様データセン
ター
無線
ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ
従業員
端末
ゲスト端末
：業務データ
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従業員用
社内接続
各拠点
各店舗
ゲスト（協働者等）用
インターネット接続
店舗での利用
来客者端末
従業員用
社内接続
：インターネット通信
67
来店者用
インターネット接続
BYODやマルチユーザ対応に∼スマートデバイス自動モード切り替え技術
スマートフォンやタブレット端末の業務活用を促進するため、スマートデバイスの利用者や利用される場所、時間帯
に合わせて、カメラ起動やWi-Fi接続、アプリケーションの起動を、スマートデバイスが自律的に制御する技術を
開発。(スマートデバイス自動モード切り替え技術)
本技術により、企業のセキュリティポリシーに応じた安全で便利なBYOD(※)の導入や、一台のスマートデバイスを
複数人で利用するマルチユーザー利用が可能。
今後、本技術を活用したモバイルサービスをグローバルに展開していく。
オフィスビル内では
普段は
13:00 2013/01/20
社内
SNS
MDM
社内システムが利用可
個人利用アプリの利用は制限
※「BYOD(Bring Your Own Device)」は私物スマートフォンやタブレット端末を企業などで業務利用すること
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68
長期のソフトウェア保守運用コストを低減∼設計書リカバリーサービス
既存システムのソースコードから設計書を自動再生し提供するサービス。
長期にわたって運用されるシステムで起きる設計書整備の不備・不足に対して、ソースコードを100%自動解析
して、設計書を自動で再生。
保守工数の大幅削減と品質向上をサポート。
ソースコードから設計書を作成する作業時間
プログラム設計書相当のドキュメントを
100%自動生成
100
1/10
3.0 (注釈の付与)
7.6 (レビュー)
10.6
日本語辞書情報を含めることにより
業務レベルの理解が可能
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69
設計書リカバリサービス
適用前
適用後
クラウドを活用したBCP対策事例∼“BizXaaS Office”
いつでもどこでも利用できるオフィス環境を提供するクラウドサービス。
お客様の既存のメール環境と二重化することで、地震等の大災害時も情報伝達による業務継続不可のリスク
を回避。導入も短期間、低コストで実現。
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クラウドを活用したBCP対策事例∼“BizXaaS CRM”
「Microsoft Dynamics® CRM」をベースに、NTTデータが開発したカスタマイズ可能なモバイル用アプリケーショ
ンを付加することで、Dynamics CRMの特長を生かしつつ、各ユーザーのスマートデバイス利用シーンに合った
機能を提供可能。
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TERASOLUNAの自動化ツールを連携適用 ∼ “TERASOLUNA Suite 1.0”
u NTTデータが目指す「生産技術革新」の主力として、ソフトウェア開発における自動化技術を利用したソ
リューションの開発に注力し、生産性の大幅な向上を目指します。
要件定義
製造（※）
設計
結合テスト
システムテスト
TERASOLUNA Suite開発手順/管理手順
不要化
リバース技術者
AP設計者
テスト技術者
従来のプログラマ
既存システムの把握
画面設計
処理設計
機能結合テスト
TERASOLUNA
Reengineering
TERASOLUNA
IDE 開発機能
TERASOLUNA
ViSC
TERASOLUNA
IDE 試験機能
要件定義
設計
自動生成
自動整合性検証
ソース
コード 自動生成
テスト
ケース
テスト環境
レビュー
TERASOLUNA DS
リリース作業
仕様管理者
ライブラリ管理者
※手組部分には
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システム
テスト
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TERASOLUNA
T RACTES for UT
を使用
ビッグデータによるビジネス創出をお客様と目指す
∼データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ
ビッグデータを活用したビジネスの創出・変革として、お客様とNTTデータが一体となって取り組む場である、
「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ」を用意。
蓄積したデータを活用したい企業に対して、多数の専門家集団が結集し、トライアル環境や外部データを利用
することによって解決の糸口を見出したり、新たなビッグデータ活用の仕組みを創出。
人材
課題認識
データ
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ビッグデータを
活用した新たな
サービス事業を
作り出したい
トライアル
社外のデータも使って
環境
いろいろな分析パターンを
試して見ましょう
複数あるＢＩツールで
最も要件に合うものを
探してみましょう
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データ
グローバル各社との連携によりR&D活動を強化
u シンガポールにAPAC地域の研究開発活動推進を目的とした拠点を設立。
u インドネシアではバンドン工科大学とスマートコミュニティーにおける共同研究を開始し、中国では中国科学
院ソフトウェア研究所とSNS,ITS分野における共同研究を開始。
中国科学院−NTT DATA共同研
究センタ（中国ラボ）
NTT DATA
Innovation Laboratories
Singapore
NTT DATA
Innovation Laboratories
Bandung
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品川データセンターおよびＩＴアウトソーシング・オペレーションセンター開設
u 事業継続性に優れた、「品川データセンター」を開設。同センター内には、 「ITアウトソーシング・オペレーション
センター」を設置し、当社が提供する国内外のデータセンターサービスの運用集約拠点として活用予定。
u ITアウトソーシング・オペレーションセンターでは、IT基盤を構成する「ネットワーク」・「データセンター」・「クラウ
ド」・「ファシリティ」・「セキュリティ」の各機能・運用体制を集約し、迅速な対応が可能。
Shinagawa
Data Center
ITアウトソーシング・オペレーションセンターの運用
受付・連絡
トラブル発生
問合せ
User
各領域の技術者がその場で打合
せ・連携して迅速に対応
連絡
Operator
NW
DC
Security
Facility
Cloud
従来、複数の居室、拠点に分散していた各領域の技術者を集約し、密接に
連携しながら、お客様システムの各種問題に対処する。
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SAPビジネスの強化・発展
・NTT DATAの主要な事業領域であるSAPビジネスにおいて、新たな注力領域を更なるM&A等を通
じて強化し、グローバルに高品質なサービスを提供できるソリューション及びデリバリ体制を整備。
・SAPとのアライアンス強化を可能とするGlobal Strategic Service Partnershipを締結。
2014年度 第2四半期までの主な取組み状況
•
itelligence社を通じて、エネルギー・公共分野を中心に •
SAPホスティング・サービス、ITコンサルティング等の提
供を行うGISA社を51%子会社化。
•
ドイツSAP社とGlobal Strategic Services Partnerを締
結。アジア企業としては初のパートナーシップとなり、今
後、次世代基盤技術と高い専門性を用いたサービスを
促進していく。
•
北米の調査会社HfS Researchが出版したSAP
Services Blueprint Report 2014で、イノベーション・
実行力の面で高く評価され、最高ランクである
Winner’s Circleに選定。
全世界共通のプロジェクトマネジメント標準メソドロジ
One MethodのCoEを整備。プロジェクト導入メソドロ
ジの標準化によるグローバルデリバリ強化に加え、統
一メソドロジに基づく顧客への付加価値を今後提供
していく。
One Method グローバルCoE
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NTT DATA, Inc. TｘDOTとのパートナーシップ締結
米国NTT DATA, Inc.とDimension Dataが連携し、幅広い業界へのサービス提供実績を評価さ
れ、Texas Department of Transportation（テキサス州交通局）とパートナーシップ契約を締結。
アプリケーションの開発・保守、サービスデスクサポート、ネットワーク・通信システムのサポート等、
エンドユーザーのサポートを含めた総合的なサポートを提供。
Texas Department of Transportation
（テキサス州交通局）
・ パートナーシップ契約を締結。
Application
management
IT security
management
・ アプリケーションの開発・保守、
Customer relations
services
Support for
engineering
services
Communications
services
サービスデスクサポート、ネット
ワーク・通信システムのサポート
等、エンドユーザーのサポートを
含めた総合的なサポートを提供。
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Yum！ Brands, Inc.へのアウトソーシングサービスの提供
当社子会社である米国NTT DATA, Inc.は、米国において、顧客企業へ業務プロセスや情報シス
テムのBPO（注１）・ITO（注２）を提供するサービスデリバリーセンターを開設。
世界各国でケンタッキーフライドチキン、Pizza Hutなど外食事業を手掛けるYum! Brands, Inc.に
財務、総務、人事等の管理業務及び関連する情報システムのアウトソーシングサービスを提供。
・ ファイナンス業務、管理業務、
人事給与業務等について、
アプリケーションサービス、
クラウドサービス、ビジネス
プロセスをアウトソース提供
Yum! Brands, Inc.
Business
Process
Application
Service
Cloud
Service
・ ケンタッキー州（Louisville）に
デリバリーセンタを開設。
【今後の展開】
・ NTTグループで連携しながら、
Yum! Brands, Inc.のグローバル
展開の支援をしていく
（注１）BPO（Business Process Outsourcing）：お客様企業の業務の一部を請け負い、効率的かつ柔軟な業務運用を実現するアウトソーシングサービス。
（注２）ITO（Information Technology Outsourcing）：お客様企業の情報システムの運用を請け負い、柔軟性に富みかつ変化に迅速対応可能なITインフラを実現する
アウトソーシングサービス。
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everis社の子会社化
◇
everis Groupの概要
＜主な拠点状況＞
l事業内容
コンサルティング、アプリケーション開発、SI、保守・運用、
AMO・BPOなどのアウトソーシング事業を中心とした総合
ITサービス
l設立年月
1996年
l本店所在地
スペイン・マドリッド
l特徴
・主にスペインや中南米各国の大手銀行・保険会社、大手通信事業者、
政府機関、大手グローバル製造会社等を主要顧客とし、公共・民間の
両分野において幅広いITサービスを提供
・スペイン南部3箇所と南米3箇所（ブラジル、チリ、アルゼンチン）にCMMI
Level 5認証を受けたニアショア・オフショア拠点（High Performance
Center）を有しており、高品質かつ低価格なアプリケーション開発・保守、
ならびに、 各種アウトソーシングサービスを提供する体制を整えている
◇ 目的
• スペイン市場への進出、中南米主要各国における高成長の事業基盤を
獲得することによる同地域でのサービス提供力と、当社グループの
プレゼンス向上
• コンサルティングに強みを持つITサービス企業を獲得することによる、上流
から下流までの総合ITサービス提供力の強化
• everis社が有するニアショア・オフショア開発拠点の活用を通じた、ソフト
ウェア開発・SIや各種アウトソーシングサービスにおける価格競争力と
サービス品質の向上
everis社の所在国
• NTTグループ各社による中南米を中心とするeveris社拠点の活用
everis社の開発拠点
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NTT DATA, Inc.のインド拠点がCMMI®成熟度レベル5を達成
NTT DATA, Inc.のインド拠点のNTT DATA Global Delivery Services （以下：GDS）は開発のためのCMMI®
（Capability Maturity Model® Integration） version 1.3およびサービスのためのCMMI version 1.3に
おいてCMMIの最高水準となる成熟度レベル5を達成。
NTTデータグループ各社におけるCMMIレベル５達成状況
Noida
Gurgaon
Mumbai
Pune
Hyderabad
NTTデータ（国内3組織）
開発のためのCMMI v1.3
NTT DATA GDS（インド）
開発のためのCMMI v1.3
サービスのためのCMMI v1.3
無錫NTTデータ（中国）
開発のためのCMMI v1.2
everis（スペイン・南米)
開発のためのCMMI v１．３
Bangalore
Chennai
GDSは、BPO、アプリケーション開発、保守、拡張サービスなどを
提供し、バンガロールをはじめチェンナイ・ハイデラバード・プネ等に
拠点を有する。
ポイント：
・ 開発とサービス両方の認定を取得している企業は、世界でまだ8社
・ GDSインド国内7拠点、人員も7,000人以上と、CMMIレベル5を達成している8社の中でも
現在世界最大規模
CMMI（Capability Maturity Model Integration）は、1999年に米国国防総省の援助のもとカーネギーメロン大学CMMI Institute で開発された、システム開発を行う組織の
成熟度を表現したモデルです。成熟度を段階的なレベルで表現するとともに、各成熟度を満足するために有効なプロセスの特長を定義しており、プロセス改善を行う際の
リファレンスモデルのデファクトスタンダードとして、世界中の多くの企業で使用されています。
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G．Ｍ＆Ａ実績（国内外）
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海外拠点の状況
41カ国・地域、175都市、約43,000人体制を確立（日本国内を除く）。
（2014年9月30日時点）
Ø国内・国外におけるシームレスなサポート
Ø世界中のリソースを適材適所で活用
Øベストプラクティス・新しい知見の獲得
EMEA
拠点数 ： 80都市
社員数 ： 約14,000名
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APAC
拠点数 ： 24都市
社員数 ： 約11,000名
China
拠点数 ： 12都市
社員数 ： 約4,000名
82
Americas
拠点数 ： 59都市
社員数 ： 約14,000名
海外売上高の推移
激変する経営環境に対応し、成長戦略としてグローバル化の推進を掲げ、積極的なM&Aを実施
2013.11月
海外売上高推移（億円）
2011.6月
※2011/3期まで：顧客所在地別 海外売上高
2012/3期から：GB外部顧客向け売上高
2014.1月
2010.12月
2010.7月
4,300
2008.10月
2,987
2008.1月
2,083
55
95
156
183
609
700
2,311
1,015
2005/3期 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2016/3期
（目標）
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主な国内Ｍ＆Ａおよび資本提携戦略の実績
区分
対象分野
食品・バイオ
譲受・設立年月
子会社の売上高
2013年度実績
2014年度計画
80.1％
2002年8月
126億円
115億円
日本板硝子
NTTデータ ビジネスブレインズ
70.0％
2003年9月
38億円
38億円
積水化学工業
NTTデータ セキスイシステムズ
60.0％
2005年1月
87億円
79億円
旅行
近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ
NTTデータ テラノス
51.0％
2006年10月
28億円
30億円
石油・金属
JXﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
NTTデータ CCS
60.0％
2008年4月
123億円
130億円
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾓﾊﾞｲﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ NTTデータ MSE
60.0％
2008年10月
157億円
154億円
組込みｿﾌﾄｳｪｱ
自動車・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・
CAD/CAM・PDM・ERP
ｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ会社
当社
出資比率
NTTデータ ウェーブ
住宅・樹脂加工・LSP
ＩＴｻｰﾋﾞｽ
会社
子会社名
日本たばこ産業
素材
情報
子会社
提携先（ﾊﾟｰﾄﾅｰ）
−
NTTﾃﾞｰﾀ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
100.0％
2006年3月
92億円
95億円
金融
（外為決済）
Getronics
NTTデータ ジェトロニクス
70.0％
2007年5月
148億円
149億円
SAP等
日本総研
JSOL
50.0％
2009年1月
286億円
280億円
51.0％
2009年3月
30億円
31億円
84.7%
2009年8月
11億円
12億円
51.4％
2010年2月
103億円
118億円
100.0％
2010年2月
18億円
14億円
金融
（資金証券）
−
エックスネット
人事ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ・
ERP等
−
NTTデータ アイテックス
テレコム等
−
エヌジェーケー
金融
（ﾘﾃｰﾙ営業支援）
−
NTTデータ エービック
地方自治体等
−
NTTデータ エム・シー・エス
58.3％
2010年4月
20億円
20億円
金融
（保険分野）
−
エマーズ
88.7％
2011年4月
37億円
34億円
ビジネスアナリティクス
−
NTTデータ数理システム
100.0％
2012年2月
13億円
13億円
金融・地方自治体等
−
日本電子計算
80.0％
2012年3月
314億円
312億円
金融
（BPO、コンサル等）
−
DACS
95.0％
2013年6月
35億円
（※9カ月分）
49億円
流通・外食
−
ＮＴＴデータ スミス
100.0％
2005年7月
16億円
18億円
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
−
クニエ
100.0％
2009年7月
56億円
60億円
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主な海外Ｍ＆Ａおよび資本提携戦略の実績
地域
米州
EMEA
統括会社
（ブランド名）
NTT DATA, Inc.
NTT DATA EMEA Ltd.
発足年月
主な統合対象会社
（計画中のものを含む）
2012年1月
・Keane
・Intelligroup
・MISI
・The Revere Group
・NTT DATA Agile Net
・Vertex Software
2012年4月
・Cirquent
・Value Team
・Keane（EMEA拠点）
・Intelligroup（イギリス、デンマーク拠点）
APAC
NTT DATA Asia Pacific
2012年7月
・NTT DATA Asia Pacific
・NTT DATA Thailand
・NTT DATA Indonesia
・NTT DATA Malaysia
・NTT DATA Vietnam
・Apex Systems Pte Ltd
China
NTT DATA China
2012年2月
・NTT DATA China
・北京NTT DATA
・無錫NTT DATA
Solutions
NTT DATA
Business Solutions
（ブランド名）
2012年11月
ブランド統一開始
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・Itelligence
・Extend Technologies
・Business Formula
・Cornerstone
H．その他
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統合ITソリューション サービスの特徴 （1/4）
統合ITソリューション サービス
•企画から完成のための設計･建設業
務。
•ソフトウェア開発、ハードウェア導入、
試験の実施等。
戦略立案
システム
企画
サービス開始
運用・保全
納入
運用・保全
システム
設計･建設
•お客様の現在から将来までを幅 •戦略立案に基づき、最適なシス
広い視点で分析。
テム体系を創造。
•経営課題を明確にし、解決手
段を提案。
•システム完成までの全体的構想
を提示。
•システムの運用に関する業
務。
システム・ソフトウェア開発 サービス
•センター、端末、ネットワークの
【統合ITソリューション サービスとシステム・ソフトウェア開発 サービスの主要な違い】 メンテナンス、故障修理。
資産の所有
支払方法
統合ITソリューション
サービス
システム・ソフトウェア開発
サービス
当社
お客様
分割のお支払い
一括のお支払い
※統合ITソリューション サービス、システム・ソフトウェア開発 サービスの各サービス形態の選択は、お客様。
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統合ITソリューション サービスの特徴 （2/4）
■受注高、売上高及び受注残高（モデル）
開発(投資)期間
２年
契約(回収)期間
５年
サービス開始
受注
売上高
Ｘ−２年
１,０００億円
Ｘ−１年
Ｘ年
Ｘ＋１年
Ｘ＋２年
Ｘ＋３年
Ｘ＋４年
２００億円
２００億円
２００億円
２００億円
２００億円
受注高
ž 受注高は契約年度に一括して計上し、サービス開始までは受注残高
として計上
ž 売上高はサービス開始から契約期間で定額回収し、売上高と同額を
毎年受注残高より減額
受注残高
１,０００億円
１,０００億円
８００億円
６００億円
４００億円
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２００億円
統合ITソリューション サービスの特徴 （3/4）
■売上高及び利益（モデル）
開発(投資)期間
２年
受注
Ｘ−２年
契約(回収)期間
５年
サービス開始
Ｘ−１年
Ｘ年
２００億円
Ｘ＋１年
Ｘ＋２年
Ｘ＋３年
Ｘ＋４年
２００億円
２００億円
２００億円
２００億円
２０億円
３０億円
２０億円
売上高
利益
１０００億円
△１００億円
１０億円
損失
△１０億円
△２５０億円
投資
【受注∼サービス開始】
ž 投資のみ発生
【サービス開始後】
ž 売上高計上と同時に、減価償却開始
ž ハードウェアの定率法による減価償却影響により、契約期間初期は相対的
に利益率が低いが、終期にかけて改善（契約の最終年は除却費が発生）
◇ 固定資産の減価償却
ハードウェア
償却方法
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ソフトウェア
定率法（法定耐用年数による）
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定額法（契約期間による）
統合ITソリューション サービスの特徴 （4/4）
■キャッシュ・フロー（モデル）
開発(投資)期間
２年
受注
Ｘ−２年
Ｘ−１年
営業キャッシュ・フロー
契約(回収)期間
５年
サービス開始
Ｘ年
１００億円
Ｘ＋１年
９０億円
Ｘ＋２年
８０億円
Ｘ＋３年
７０億円
Ｘ＋４年
８０億円
△１００億円
投資キャッシュ・
フロー
△２５０億円
フリー・キャッシュ・フロー
【受注∼サービス開始】
ž 開発期間で投資が先行し、キャッシュ・フロー
はマイナス
【サービス開始以降】
ž 売上高計上によるキャッシュの回収を始めて
一定期間経過後にキャッシュ・フローはプラス
転換
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90
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ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき
判断したものであり、今後、内外の経済情勢や情報サービス業界の動向、新
たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。
従って、当社グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービスおよび商品などは、株式会社NTTデータある
いは各社の登録商標または商標です。