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様式第二号の八(第八条の四の五関係)
(第１面）
産業廃棄物処理計画書
平成
26年
4月　16日
静岡県知事
川勝 平太　殿
提出者
住所　静岡県富士市新橋町7番1号
氏名　ＫＪ特殊紙株式会社
代表取締役社長 立花純一
電話番号
0545-52-4075
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第９項の規定に基づき、産業廃棄物の減量その他その処
理に関する計画を作成したので、提出します。
事 業 場 の 名 称 ＫＪ特殊紙株式会社
富士工場
事 業 場 の 所 在 地 静岡県富士市新橋町7番1号
計
画
期
間 平成２６年４月１日 から 平成２７年３月３１日まで
当該事業場において現に行っている事業に関する事項
① 事 業 の 種 類 パルプ・紙・紙加工品製造業
② 事 業 の 規 模 製造品出荷額
③ 従 業 員 数 201名
90.6億円
（正社員 190名、それ以外の職員
11名）
④産業廃棄物の一 別紙のとおり（別紙 1～３）
連の処理の工程
(日本工業規格　Ａ列４番)
< 別紙 １ >
製造等フロー図　（1/2）
・ 図 １　抄紙工程フローシート
シャワー水
薬品
4月　16日
希釈水
ワ
イ
ヤ
仕
上
げ
パ
ト
ト
ト
ト
製
品
ー
ド
ラ
イ
パ
ー
パ
プ
レ
ス
パ
ー
精
選
工
程
ー
叩
解
工
程
調
整
工
程
ー
希釈水
平成 26年
パ
ル
プ
パ
離
ル
解
プ
工
程
工程の流れ
廃棄物処理の流れ
原料・薬品等の投入
廃油
（Ｆ）廃油
希釈水
損
紙
損
紙
溶
解
工
程
（Ｃ）抄紙排水
（Ａ）紙くず
図-３　排水処理
フローシートへ
自己直接
再生利用
自己直接
再生利用不可
図-６　廃棄物処理フローシート参照
・ 図 ２　加工工程フローシート
薬
品
調
合
工
程
原
紙
原
紙
繰
出
工
程
含
浸
工
程
乾
燥
工
程
塗
工
工
程
乾
燥
工
程
巻
取
工
程
（Ｂ）紙くず
（Ｄ）工程掃除排水
廃油
（Ｇ）廃溶剤
自己直接
再生利用不可
図-６　廃棄物処理フローシート参照
仕
上
工
程
製
品
< 別紙 ２ >
製造等フロー図　（2/2）
・ 図 3　排水処理フローシート
工程の流れ
廃棄物処理の流れ
原料・薬品等の投入個所
凝集剤
急
速
凝
２
集
基
沈
殿
糟
（
各抄紙機排水
図 １　抄紙フローシートより
）
原
水
槽
濃
縮
糟
（Ｅ）無機性汚泥
図-４　中間処理工程・焼却工
程フローシートへ
図-４　中間処理工程
フローシートより
処理排水放水
岳南排水路２管を経て、田子浦湾
→ 駿河湾へ
・ 図 ４　中間処理工程フローシート
凝集剤
無機性汚泥
図-３　排水処理
図
３　排水処理
フローシートより
フローシートよ
り
図-３　排水処理
フローシートへ戻る
脱
水
工
程
外
部
焼
却
脱水排水
外部再生利用
< 別紙 ３ >
図 ５　廃棄物処理フロー図
成
26年
4月　廃棄物
抄紙工程
廃棄物処理の流れ
委託処理部分の範囲
（内廃棄物部分）
処理・処分
（Ａ）紙くず
自己直接
再利用
溶解
再生（原料）
図 １
（Ｃ）抄紙排水
外部再生利用
（原料：有価物）
自己直接
再利用不可
外部焼却
（Ｆ）廃油
加工工程
（Ｂ）紙くず
燃え殻（残渣）
埋立処分
（管理型）
自己直接
再利用不可
外部再生利用
（原料化）
図 ２
（Ｄ）工程掃除
排水
外部再生利用
（固形燃料化）
外部再利用
(G)廃アルカリ
（Ｌ）一般雑介
排水処理
中間処理工
程
図３,４
(燃料化）
木屑・ガラス類及び他不燃物・蛍光灯・廃乾電池類
外部焼却
排水処理
（Ｅ）無機性汚
泥
脱水工程
外部再生利用
（乾燥固形化）
燃え殻（残渣）
埋立処分
（管理型）
外部再生利用
（原料：有価物）
(第２面)
産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
（管理体制図）
別紙のとおり（別紙 ４）
産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
【前年度（平成２５年度）実績】
産業廃棄物の種類 別紙５のとおり
排
①現状
出
量
ｔ
ｔ
（これまでに実施した取組）
工程内リサイクルを実施し、発生抑制に努めた。
また、排出量抑制の為、廃棄物原単位（廃棄物排出量÷総生産量）で前年
度比2％の削減目標を立て取り組んだが、原単位で平成24年度より4.4%程
削減できた。
【目標】
産業廃棄物の種類 別紙５のとおり
排
②計画
出
量
ｔ
ｔ
（今後実施する予定の取組）
工程安定化を図るとともに、発生抑制を考慮した製造方法を検討する。
また、継続的取組として、廃棄物原単位の前年度比２％削減を目標に設定
し、排出量抑制に努める。
工場不要物の有価物と廃棄物の分別収集を更に推進する。
産業廃棄物の分別に関する事項
①現状
（分別している産業廃棄物の種類及び分別に関する取組）
分別種類：紙くず（焼却、固形燃料化）、汚泥、廃油、廃アルカリ、蛍光
灯、廃電池類、雑介（木屑、ガラス類他不燃物）
まずは工場不要物を有価物と廃棄物に分別、廃棄物に関しては、産廃処理
業者の再生利用用途に合わせ分別を実施している。
②計画
（今後分別する予定の産業廃棄物の種類及び分別に関する取組）
分別種類：紙くず（焼却、固形燃料化）、汚泥、廃油、廃アルカリ、蛍光
灯、廃電池類、雑介（木屑、ガラス類他不燃物）
最終処分方法に合わせた適正な分別を実施するよう、分別収集のさらなる
促進に努める。
< 別紙 ４ >
産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項
(１) 管理体制（廃棄物処理に関する管理組織等）
総 括 責 任 者
組織名：工務部環境グループ
組織人数：２人
廃 棄 物 担 当
割
：
：
：
：
工場長
村田 正之
グループ長
柿並 隆二
○廃棄物処理に関する検討
廃棄物の排出抑制、再生利用、減量化、適正処分の推進、計画的な
廃棄物の管理運営を行う上で必要な事項を検討する。
・委員長―工場長
・委員―関連部署部門長
・労働組合代表委員
・事務局―工務部環境グループ
環境委員会
役
役　職
氏　名
役　職
氏　名
所　属：富士工場
○廃棄物処理方針の策定
○社内廃棄物処理基準の策定・改廃
○社内産業廃棄物委託処理基準の策定・改廃
○社員、関連会社に対する教育・啓発
○廃棄物処理に関する各種事項の承認
廃棄物処理
統括責任者
○廃棄物処理計画の策定
○廃棄物管理状況の把握と改善策の検討
○産業廃棄物処理施設の運転・維持管理状況の把握
○処理業者、再生利用業者の調査、選定及び管理
○委託契約の締結
○マニフェスト（産業廃棄物処理伝票）の交付・管理
○特別管理産業廃棄物管理責任者、技術管理者の設置
○監督官庁への各種報告
○その他関連する事項
廃棄物管理
担当責任者
(２) 管理体制図
< 工場組織 >
富士工場
工場長（廃棄物処理統括責任者）
環境委員会
安全衛生管理室
管理本部
廃棄物管 廃棄物管
理責任者 理責任者
製
造　部
廃棄物管理責任者
(各生産ライン)
廃棄物管理担当
工務部
技術管理者
技術部
廃棄物管理責任者
研 究 部
廃棄物管理責任者
産業廃棄物処理責任者
廃棄物管理責任者
（環境グループ）
産業廃棄物処理管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
関係会社
廃棄物管理責任担当
関係会社 関係会社
用水・コージェネ・ボイラー作業
品質保証室
廃棄物管理責任者
< 別紙 ５ >
【前年度（平成２５年度）実績】
①現状
産業廃棄物の種類
排
平
出
量
紙くず
2,462.75
汚泥
t
29,634.51
廃油
t
3.30
蛍光灯
廃アルカリ
t
27.63
t
0.36
廃電池類
t
0.03
雑介
t
67.39
合計
t
32,195.97
t
【目標】
②計画
産業廃棄物の種類
排
出
量
紙くず
2,413.50
汚泥
t
29,041.82
廃油
t
3.23
廃アルカリ
t
27.08
廃電池類
蛍光灯
t
0.35
t
0.03
雑介
t
66.04
合計
t
31,552.05
t
（第３面）
自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項
【前年度（平成２５年度）実績】
産業廃棄物の種類
①現状
紙くず
自ら再生利用を行った
産 業 廃 棄 物 の 量
汚泥
1391.4t
364.55ｔ
（これまでに実施した取組）
工程内リサイクルの実行
【目標】
産業廃棄物の種類
②計画
紙くず
自ら再生利用を行う
産 業 廃 棄 物 の 量
汚泥
1363.57t
357.26ｔ
（今後実施する予定の取組）
更なる工程内リサイクルを推進するため、工程内リサイクルを考慮した製造
方法を検討する。
自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項
【前年度（平成２５年度）実績】
産業廃棄物の種類
①現状
自ら熱回収を行った
産 業 廃 棄 物 の 量
自ら中間処理により
減量した産業廃棄物の
量
汚泥
0.00ｔ
ｔ
26,803.21ｔ
ｔ
（これまでに実施した取組）
脱水機の安定運転による水分管理の徹底
【目標】
産業廃棄物の種類
②計画
自ら熱回収を行う
産 業 廃 棄 物 の 量
自ら中間処理により
減量する産業廃棄物の
量
汚泥
0.00ｔ
ｔ
26,267.14ｔ
ｔ
（今後実施する予定の取組）
工程安定化を図り、発生抑制に努める。脱水効率の向上による減量化を図
る。
自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項
現状
計画
産業廃棄物の種類
自ら再生利用を行った産業廃棄物の量
自ら再生利用を行う産業廃棄物の量
紙くず
1,391.40t
1,363.57t
汚泥
364.55t
357.26t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
26,803.21t
0.00t
26,267.14t
廃油 廃アルカリ 蛍光灯 廃電池類
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
雑介
0.00t
0.00t
合計
1,755.95t
1,720.83t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
26,803.21t
0.00t
26,267.14t
自ら行う産業　平成
現状
計画
26年 4月　16日
自ら熱回収を行った産業廃棄物の量
自ら中間処理により減量した産業廃棄物の量
自ら熱回収を行った産業廃棄物の量
自ら中間処理により減量した産業廃棄物の量
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
0.00t
（第４面）
自ら行う産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分に関する事項
【前年度（　年度）実績】
産 業 廃 棄 物 の 種 類
①現状
自ら埋立処分又は海洋投
入処分を行った産業廃棄
物
の
量
ーｔ
ーｔ
ーｔ
ーｔ
量
ｔ
ｔ
優良認定処理業者への
処 理 委 託 量
ｔ
ｔ
再生利用業者への処理
委
託
量
ｔ
ｔ
認定熱回収業者への処
理
委
託
量
ｔ
ｔ
認定熱回収業者以外の
熱回収を行う業者への
処 理 委 託 量
ｔ
ｔ
（これまでに実施した取組）
【目標】
産 業 廃 棄 物 の 種 類
②計画
自ら埋立処分又は海洋投
入処分を行う産業廃棄物
の
量
（今後実施する予定の取組）
産業廃棄物の処理の委託に関する事項
【前年度（平成２５年度）実績】
産 業 廃 棄 物 の 種 類 別紙６のとおり
全
①現状
処
理
委
託
（これまでに実施した取組）
紙や固形燃料の原材料としての再利用を推進。分別強化して、再利用を図って
いる。
（第５面）
【目標】
産 業 廃 棄 物 の 種 類 別紙６のとおり
全
②計画
処
理
委
託
量
ｔ
ｔ
優良認定処理業者への
処 理 委 託 量
ｔ
ｔ
再生利用業者への処理
委
託
量
ｔ
ｔ
認定熱回収業者への処
理
委
託
量
ｔ
ｔ
認定熱回収業者以外の
熱回収を行う業者への
処 理 委 託 量
ｔ
ｔ
（今後実施する予定の取組）
発生抑制を図るため、工程の安定化・工程内リサイクルを推進する。また、有
価物への分別収集を強化するべく、従業員に対し指導教育を行う。
※事務処理欄
< 別紙 ６ >
産業廃棄物の処理の委託に関する事項
【前年度（平成２５年度）実績】
合計
量
1,071.35 t
2,456.84 t
3.30 t
27.63 t
0.36 t
0.03 t
67.39 t
3,626.90
t
優良認定処理業者への
処 理 委 託 量
0.00 t
0.00 t
0.00 t
27.63 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
27.63
t
再生利用業者への処理
委
託
量
775.98 t
2,456.84 t
3.30 t
27.63 t
0.36 t
0.03 t
56.86 t
3,321.00
t
認定熱回収業者への処
理
委
託
量
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00
t
認定熱回収業者以外の
熱回収を行う業者への
処 理 委 託 量
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00
t
①現状
委
託
廃アルカリ
雑介
全
理
廃油
廃電池類
紙くず
処
汚泥
蛍光灯
産 業 廃 棄 物 の 種 類
【目標】
②計画
産 業 廃 棄 物 の 種 類
紙くず
全
量
1,049.92 t
2,407.70 t
3.23 t
27.08 t
0.35 t
0.03 t
66.04 t
3,554.36
t
優良認定処理業者への
処 理 委 託 量
0.00 t
0.00 t
0.00 t
27.08 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
27.08
t
再生利用業者への処理
委
託
量
760.46 t
2,407.70 t
3.23 t
27.08 t
0.35 t
0.03 t
55.72 t
3,254.58
t
認定熱回収業者への処
理
委
託
量
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00
t
認定熱回収業者以外の
熱回収を行う業者への
処 理 委 託 量
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00 t
0.00
t
処
理
委
託
汚泥
廃油
廃アルカリ
蛍光灯
廃電池類
雑介
合計
（第６面）
備考
1
前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上の事業場ごとに１枚作成すること。
2
当該年度の６月30日までに提出すること。
「当該事業場において現に行っている事業に関する事項」の欄は、以下に従って記
入すること。
(1)①欄には、日本標準産業分類の区分を記入すること。
(2)②欄には、製造業の場合における製造品出荷額（前年度実績）、建設業の場合にお
ける元請完成工事高（前年度実績）、医療機関の場合における病床数（前年度末時
点）等の業種に応じ事業規模が分かるような前年度の実績を記入すること。
(3)④欄には、当該事業場において生ずる産業廃棄物についての発生から最終処分が終
了するまでの一連の処理の工程（当該処理を委託する場合は、委託の内容を含む。）
4
を記入すること。
「自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項」の欄には、産業廃棄物の種類ごと
に、自ら中間処理を行うに際して熱回収を行った場合における熱回収を行った産業
廃棄物の量と、自ら中間処理を行うことによって減量した量について、前年度の実
5
績、目標及び取組を記入すること。
「産業廃棄物の処理の委託に関する事項」の欄には、産業廃棄物の種類ごとに、全
処理委託量を記入するほか、その内数として、優良認定処理業者（廃棄物の処理及
び清掃に関する法律施行令第６条の11第２号に該当する者）への処理委託量、処理
業者への再生利用委託量、認定熱回収施設設置者（廃棄物の処理及び清掃に関する
法律第15条の３の３第１項の認定を受けた者）である処理業者への焼却処理委託量
及び認定熱回収施設設置者以外の熱回収を行っている処理業者への焼却処理委託量
6
について、前年度実績、目標及び取組を記入すること。
それぞれの欄に記入すべき事項の全てを記入することができないときは、当該欄に
「別紙のとおり」と記入し、当該欄に記入すべき内容を記入した別紙を添付するこ
と。また、産業廃棄物の種類が３以上あるときは、前年度実績及び目標の欄に「別
紙のとおり」と記入し、当該欄に記入すべき内容を記入した別紙を添付すること。
また、それぞれの欄に記入すべき事項がないときは、「―」を記入すること。
7
※欄は記入しないこと。