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近畿経済産業局施策集
JUMP UP! KANSAI
～ 関西メガ・リージョンの活性化に向けて ～
平成２７年１月
「関西メガ・リージョン活性化構想」策定後の社会経済状況の変化を踏まえ、「成長分野の支援」、「地域経済基盤の形成」、「安全・安心
な社会の構築」の3本柱を中心に施策を推進するとともに、エネルギー供給制約や産業の根こそぎ空洞化の懸念等への新たな対応策
にも取り組み、関西メガリージョンの活性化を目指します。
成長分野の推進（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
•
•
•
関西にポテンシャルの高い電池関連産業、スマートコミュニティ等の「グリーン・イノベーション」、医療機器、創薬等の「ライフ・イノベーション」、航空機市場
進出、環境・省エネビジネスの海外展開、クールジャパン戦略等の「アジア経済」等の成長分野推進に関する各種施策。
産学連携拠点の形成、情報環境の整備、知財の活用、人材育成の推進等の成長分野を支えるイノベーション創出基盤整備に関する各種施策。
先導的な中小企業の研究開発、販路開拓、海外展開支援、農商工連携等に関する各種施策。
近畿経済産業局の関西メガ・リージョン活性化構想実現に向けた取り組み
○平成21年3月
「関西メガ・リージョン活性化構想」
平成20年9月策定の「新経済成長戦略（改訂版）」を地域において実践するため、同戦略を基本として、その後の経済環境変化も
勘案しつつ、関西経済の特徴と独自性を踏まえた「地域戦略」として再構築。46のアクションプランを提示。
○平成22年5月～ 「関西メガ・リージョン活性化構想」アクションプランの重点化
「関西メガ・リージョン活性化構想」の目指すべき方向性と目標をより明確にするため、我が国第二の極として強い分野で世界のハ
ブとなる」ことを目指す11のアクションプランと今後、3年間のロードマップを策定。以後、毎年、実績確認、評価・課題の抽出、今後
の方針を検討。
地域経済基盤の形成
•
•
成長分野やサプライチェーンの要となる企業の立地促進、地域のコミュニティの基盤となる中心市街地・商店街の振興、海外からの人・物・資金を呼び込
むための仕掛け作り等の地域経済基盤の形成及び地域の国際競争力維持・向上のための各種施策。
我が国の産業基盤を支える多くの中小企業への、金融支援、経営力向上支援、下請取引適正化策等の各種施策。
安全・安心な社会の構築
•
•
省エネ・新エネ機器の導入推進、節電への対応、地球温暖化対策、資源リサイクルに関する規制等の資源・エネルギーに関する各種施策。
国民生活に関わりの深い製品安全の確保、消費者取引被害の防止等の各種施策。
 我が国の国際競争力の向上
 関西メガ・リージョンの活性化
Ⅰ．関西経済の強み
Ⅱ．近畿経済産業局の主要施策
・・・・ ４
・・・・16
目
次
○優れた中小企業の発掘、ＰＲ
・・・・71
○市町村における創業支援体制の整備
・・・・73
○エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）
・・・・74
１．成長分野の推進（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
○女性起業家応援プロジェクト
・・・・76
（１）グリーン・イノベーション戦略
○地域金融機関との連携事業
・・・・77
○次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産業創出
プロジェクト
・・・・18
２．地域経済基盤の形成
○スマートコミュニティ構想の実現
・・・・20
（７）地域活性化戦略
○環境ビジネスの推進
・・・・22
（２）ライフ・イノベーション戦略
○世界屈指の創薬・医療機器開発拠点の形成
・・・・25
（３）イノベーション創出戦略
○企業の立地支援（設備投資補助金）
・・・・79
○企業の立地促進（工場立地法）
・・・・82
○中心市街地・商店街活性化
・・・・83
○地域資源を活用した総合的・広域的プロジェクトの推進 ・・85
○イノベーション拠点形成支援
・・・・28
○関西広域投資交流・集客プロモーションの推進
○地域オープンイノベーション促進事業
・・・・30
○アジア拠点化推進法・グローバル企業立地推進事業 ・・・・88
○橋渡し研究事業
・・・・31
○生産性向上設備投資促進税制
・・・・90
○関西ものづくり技術シーズ発表会
・・・・32
○事業再編に関する支援（産業競争力強化法）
・・・・91
○新市場創造型標準化制度
・・・・33
○規制改革
・・・・92
○ＩＴによるイノベーションの創出
・・・・34
○知財活用の支援
・・・・36
○中小企業向け金融支援
○産学連携による実践型産業人材育成
・・・・38
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 ・・・・96
○関西オープンイノベーション推進ネットワーク
・・・・40
○中小企業の支援事業の担い手の多様化・活性化
・・・・97
（４）クールジャパン戦略
・・・・86
（８）中小企業のセーフティネット
・・・・94
○中小企業の事業承継税制
・・・・98
○「クール＆クリエイティブ関西」プロジェクト
・・・・42
○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
・・・・99
○高付加価値サービスの普及促進事業
・・・・44
○中小企業の経営改善計画策定支援
・・・・100
○伝統的工芸品産業の振興
・・・・46
○中小企業の再生支援
・・・・101
○下請取引の適正化の推進
・・・・102
（５）中小企業海外展開支援
○中小企業の海外展開支援
・・・・49
○関西ベトナム経済交流会議の取組
・・・・51
３．安全・安心な社会の構築
○関西国際航空機市場参入等支援事業の展開
・・・・52
（９）省・新エネルギー、地球温暖化対策戦略
○環境・省エネビジネスのアジア展開支援
・・・・53
○省エネの普及促進
・・・・104
○ＪＡＰＡＮブランドの育成支援
・・・・55
○再生可能エネルギーの固定価格買取制度
・・・・105
○貿易・海外投資リスク等の軽減
・・・・57
○J-クレジット制度の活用支援
・・・・107
○エネルギー関連設備・システム等導入支援
・・・・108
（６）中小企業の研究開発から事業化までの支援
○ものづくり中小企業の研究開発支援
・・・・59
○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
○電力需給対策（自家発設備導入促進事業）
・・・・110
（１０）国民の安全・安心の確保
・・・・61
○製品安全確保対策
・・・・112
○下請中小企業自立化基盤構築事業
・・・・62
○消費者取引被害の防止
・・・・113
○新連携支援
・・・・64
○安全保障貿易等輸出、輸入管理の円滑な実施
・・・・114
○農商工等連携支援
・・・・66
○資源・エネルギーの安定供給の確保
・・・・115
○地域資源活用支援
・・・・68
○下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
・・・・70
Ⅲ．近畿経済産業局の組織・幹部名簿
・・・・116
Ⅰ．関西経済の強み
１．経済規模
関西は、対全国比で２割弱の経済規模を有する。関西のＧＲＰ（域内総生産）は約1兆
120億ドルで、韓国に匹敵する規模。
京都・大阪・兵庫の２府１県で、地域の人口とＧＲＰの約８割を占めている。
関西の面積・人口・域内総生産
主要国の名目GDP（2011年）
（10億ドル）
関西
総面積('13年10月1日現在)[km2]
全国
関西のシェア
16,000 15,534 14,000
31,285
377,962
8.3%
12,000
総人口('13年3月31日現在)[人]
21,374,973
126,393,679
16.9%
10,000
域内総生産('11年度)[百万円]
80,787,661
497,411,060
16.2%
8,000
出所：全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）、住民基本台帳に基づく人口及び世帯数（総務省）、
県民経済計算（内閣府）（名目）
6,000
4,000
2,000
7,314 5,913 3,628 2,782 2,462 1,923 1,779 1,455 1,114 846 2,477 2,197 1,899 1,521 1,170 1,012 833 0
注）近畿は2011年度、他は暦年計数。為替レートは世界の統計より（79.8円/ドル）
出所：世界の統計（総務省）、県民経済計算（内閣府）
福井県
関西における府県別の面積・人口・GRPの構成比
京都府
京都
兵庫県
総面積
（’13年10月1日現在）
滋賀県
神戸
神戸空港
大阪
大阪府
大阪空港
50㎞
奈良県
関西国際空港
総人口
（’13年3月31日現在）
100㎞
域内総生産
（’11年度）
和歌山県
5
（資料）全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）、住民基本台帳に基づく人口及び世帯数（総務省）
県民経済計算（内閣府）（名目）
２．産業構造
関西の産業構造は、特定の業種に偏ることなく、バランスのとれた業種で構成されている。
★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
6
３．大学、研究機関の集積状況
優れた大学、研究機関が集積しており、また、大阪駅北地区の「うめきた」におけるナレッジ・
キャピタルの形成などの集積は今後もさらに拡大することが期待される。
関西には大学・短大が集積し、人口当たりの大学・短大学生数は、全国で一番高い水準に
ある。
図表：関西地域の主要な研究機関等
兵庫県、神戸医療産業都市
●（独）理化学研究所 神戸研究
所、計算科学研究機構（次世代
スーパーコンピュータ）
●（独）情報通信研究機構神戸研
究所
●（財）先端医療振興財団 先端
医療センター
●神戸大学
●兵庫県立大学
●関西学院大学
●神戸学院大学
●甲南大学
北大阪地域
●（独）産業技術総合研究所
関西センター
●（独）国立循環器病研究
センター
●（独）医薬基盤研究所
人口1,000人当たり大学・短大学生数（2013年）
京都府
●京都大学
●京都工芸繊維大学
●京都府立大学
●京都府立医科大学
●京都産業大学
●同志社大学
滋賀県
●滋賀県立大学
●滋賀医科大学
●長浜バイオ大学
●立命館大学
●龍谷大学
播磨地域
●大型放射光施設 Ｓｐｒｉｎｇ-８
●(独)理化学研究所 播磨事業所
大阪府
●大阪大学
●大阪府立大学
●大阪市立大学
●大阪医科大学
●大阪工業大学
●大阪産業大学
●大阪電気通信大学
●関西大学
●関西医科大学
●近畿大学
●摂南大学
福井県
●福井大学
●福井工業大学
●福井県立大学
和歌山県
●和歌山大学
●和歌山県立
医科大学
奈良県
●奈良先端科学技術
大学院大学
●奈良女子大学
●奈良県立医科大学
（資料）各種資料に基づき作成
けいはんな地域の研究所群(一部)
●(独)情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）けいはん
な研究所
●(財)地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）
●(独)日本原子力研究開発機構 関西光科
学研究所
●(株)国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）
・ＮＴＴ コミュニケーション科学基礎研究所
・オムロン(株) 京阪奈イノベーションセンタ
・京セラ（株） 中央研究所
・(株)島津製作所 基盤技術研究所
・積水ハウス(株) 総合住宅研究所
・大和ハウス工業(株) 総合技術研究所
・日本電気(株) 関西研究所
・パナソニック(株) 先端技術研究所
7
人
35
30
29.2
27.6
25
21.4
20
16.9
15
10
5
0
関東
中部
関西
その他
※「関東」、「中部」、「関西」は各経済産業局管轄エリアを指す。
「その他」はそれ以外のエリアを指す。
（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」、
総務省「住民基本台帳に基づく人口」
４．グリーン・イノベーションに関するシェア及び集積状況
関西地域は、電池関連産業の国内有数の生産拠点である。
関西地域のリチウムイオン電池、太陽電池の生産量と国内シェアの推移
400
(シェア；%)
(生産量；2008年値=100)
リチウムイオン電池
太陽電池セル
二次電池関連主要企業の本社・製造拠点の立地状況
100
80
300
太陽電池モジュール
60
200
40
100
20
0
0
2008年
2009年
リチウムイオン電池
2010年
太陽電池モジュール
2011年
太陽電池セル
出典：一般財団法人アジア太平洋研究所 2012年版関西経済白書
関西の主なグリーン関係ナショナルプロジェクト
プロジェクト名
主な研究実施場所
概
要
革新的蓄電池先端科学基礎研究事業
（RISING)
12大学・4研究機関・13企業がオールジャパン体制で集結し、2030年に
京都大学及び産業技術総 500Wh/kgの蓄電池開発を見通すことができる300Wh/kgの蓄電池の検証
合研究所関西センター
を最終目標として、高度解析技術の開発、電池反応解析等の基礎研究
を実施。
次世代蓄電池材料評価技術開発
産業技術総合研究所
関西センター
けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会
けいはんな学研都市
システム実証プロジェクト
日本の主要な電池材料メーカーで設立した技術研究組合リチウムイオン
電池材料評価研究センター（LIBTEC）において、リチウム電池等蓄電池
材料の性能・特性について共通的に評価できる基盤技術を確立し、高性
能蓄電池・材料開発の効率を抜本的に向上・加速するための研究を実施。
日本型スマートグリッドを含めた次世代エネルギー・社会システム実現の
ための実証地域の一つとして、「けいはんな」で実施。①電力使用量の
「見える化」や、電気料金の変動が電力需要の抑制にどの程度効果があ
るのかなど、電力需給をバランスさせるために供給側から需要抑制をう
ながすデマンドレスポンスの手法を大規模検証を実施。②HEMSを活用し
た機器別のエネルギー消費量計測と省エネ、省CO2エネルギーマネジメ
ントの実施。③電気自動車の導入と充電施設整備、等に取り組む。
8
５．ライフ・イノベーションに関するシェア及び集積状況
関西は、医薬品、医薬部外品のシェアが高く、大学、研究機関の集積も高い。
関西地域のライフサイエンス分野の主な大学・研究機関(2013年)
医薬品・医薬部外品・の地域別生産額シェア（2012年）
【医薬品】
【医薬部外品】
■神戸市周辺
(独)理化学研究所
発生・再生科学総合研究センター
ライフサイエンス技術基盤研究センター
計算科学研究機構（スパコン「京」）
(公財)計算科学振興財団
高度計算科学研究支援センター（FOCUSスパコン）
(公財)先端医療振興財団
先端医療センター（IBRI）
臨床研究情報センター（TRI）
国際医療開発センター（IMDA)
神戸バイオメディカル創造センター
神戸医療機器開発センター（MEDDEC）
神戸健康産業開発センター（HI-DEC）
神戸大学（医学部、工学部、農学部、神戸バイオテ
クノロジー研究・人材育成センター、神戸大学イン
キュベーションセンター）
神戸薬科大学
兵庫医科大学
甲南大学（理工学部、フロンティアサイエンス学部）
■福井県
福井大学（医学部、工学部）
■播磨科学公園都市
(独)理化学研究所 播磨事業所
SPring-8、SACLA（サクラ）
兵庫県立大学（理学部、生命理学研究科）
■けいはんな（関西文化学術研究都市）
奈良先端科学技術大学院大学
同志社大学
（独）日本原子力研究開発機構
関西光科学研究所
（公財）国際高等研究所
■大阪市内
大阪市立大学
(公財)発酵研究所
大阪府立成人病センター
大阪市立工業研究所
■奈良県
奈良県立医科大学
■和歌山県
和歌山県立医科大学
近畿大学（生物理工学部）
9
■滋賀県
滋賀医科大学
滋賀県立大学
立命館大学
滋賀県工業技術総合センター
滋賀県東北部工業技術センター
長浜サイエンスパーク
長浜バイオ大学、長浜バイオイ
ンキュベーションセンター
■大阪府北摂地域
大阪大学（医学部、工学部、蛋白質研究所、微
生物病研究所、免疫学フロンティア研究センター
ほか）
大阪医科大学
（独）国立循環器病研究センター
彩都ライフサイエンスパーク
（独）医薬基盤研究所、彩都リエゾンオフィス
■（独）産業技術総合研究所関西センター
関西産学官連携センター
健康光学研究部門
（注）「関東」、「中部」、「関西」は各経済産業局管轄エリアを指す。
「その他」はそれ以外のエリアを指す。
（資料）厚生労働省「平成２３年薬事工業生産動態統計年報」
■京都市内
京都大学
（医学部、再生医科学研究所、iPS細胞研究
所、メディカルイノベーションセンターほか）
京都工芸繊維大学（地域共同開発センター）
京都府立医科大学
京都薬科大学
(公財)京都高度技術研究所
（京都バイオ計測センター）
クリエイション・コア京都御車
■大阪府南部
大阪府立大学
大阪府立産業技術総合研究所
(公財)ヒューマンサイエンス振興財団
(ヒューマンサイエンス研究資源バンク)
近畿大学（医学部）
熊取アトムサイエンスパーク
６．文化の集積
 関西には、文化財、生活文化、建造物、年中行事等、日本随一の伝統的・歴史的文化資源が
伝統的
集積している。
国宝数
重要文化財数
世界遺産
工芸品数
伝統的
全国シェア
◆関西の世界文化遺産
① 「古都京都の文化財」
② 「古都奈良の文化財」
③ 「法隆寺地域の仏教建造物」
④ 「姫路城」
⑤ 「紀伊山地の霊場と参詣道」
（文化遺産）
数
関
全
西
国
（％）
5
14
国宝数
35.7
100.0
全国シェア
（％）
605
1,092
重要文化財数
55.4
100.0
全国シェア
（％）
5,916
13,001
工芸品数
45.5
100.0
全国シェア
（％）
45
219
20.6
100.0
（資料）各種資料より作成
西陣織
京鹿の子絞
京友禅
京小紋
京繍
京黒紋付染
京くみひも
京人形
京表具
伝統
マーク
姫路城
播州三木打刃物
丹波立杭焼
播州そろばん
京漆器
京指物
京仏壇
京仏具
京扇子
京焼・清水焼
京うちわ
京都府
京石工芸品
福井県
熊野古道
豊岡杞柳細工
播州毛鉤
出石焼
兵庫県
◆伝統的生活文化
・日本三大古典芸能（歌舞伎、文楽、能楽）、茶道、
華道等の発祥
・“日本三大祭り”の祇園祭、天神祭
越前漆器
大阪泉州桐箪笥
大阪金剛簾
大阪浪華錫器
大阪仏壇
若狭めのう細工
越前打刃物
越前焼
大阪唐木指物
奈良県
和歌山県
堺打刃物
若狭塗
越前箪笥
大阪府
越前和紙
近江上布
信楽焼
大阪欄間
歌舞伎
（文化庁ＨＰより）
滋賀県
紀州へら竿
10
紀州漆器
紀州箪笥
奈良筆
高山茶筌
彦根仏壇
７．関西発の新商品・新サービスの事例
進取の気風に富む関西からは、多数の新商品・新サービスが創出されてきた。
関西発の商品
関西発の技術・サービス・施設など
◆食玩「おもちゃ付きグリコ」（江崎グリコ,27年）
◆手廻し式計算機（タイガー計算器,30年）
◆胃腸薬「正露丸」（大幸薬品,46年）
◆練り歯磨き「サンスター歯磨」（金田金属工業,現サンスター,46年）
◆ベビーカー（アップリカ葛西,49年）
◆プラネタリウム（大阪市立電気科学館,37年）
◆マラソン大会「びわ湖毎日マラソン大会」（46年）
◆薬局チェーン（ヒグチ産業,47年）
◆ストーリーマンガ「新宝島」（手塚治虫,47年：育英出版）
◆吉本興業株式会社設立（48年）
1950年代
◆合成接着剤「ボンド」（小西儀助商店,52年）
◆テレビ（早川電機工業,53年）
◆ビタミン剤「アリナミン」（武田薬品工業,54年）
◆軽オート三輪「ミゼット」（ダイハツ工業,57年）
◆インスタントラーメン「チキンラーメン」（日清食品,58年）
◆プレハブ住宅「ミゼットハウス」（大和ハウス工業,59年）
◆ワンマンバス（大阪市交通局,51年：今里-阿部野,他）
◆民間ラジオ放送（新日本放送,現毎日放送,51年）
◆屋上ビアガーデン（ニユートーキヨー,53年：大阪第一生命ビル）
◆通信販売（千趣会,55年）
◆スーパーマーケット「ダイエー１号店」（主婦の店・本店大阪,57年：千林）
◆回転寿司チェーン（元禄寿司,58年）
1960年代
◆即席デザートベース「プリンミクス」（ハウス食品工業,64年）
◆チョコ菓子「ポッキーチョコレート」（江崎グリコ,66年）
◆自動改札機（立石電機,67年：阪急北千里駅）
◆IC用セラミックパッケージ（京都セラミック,67年）
◆レトルトカレー「ボンカレー」（大塚食品工業,68年）
◆缶コーヒー「UCCコーヒー」（ユーシーシーボトラーズ,69年）
◆PAN系炭素繊維開発（大阪工業技術試験所,61年）
◆高速道路（名神高速道路,63年：栗東IC–尼崎IC）
◆化学雑巾レンタルフランチャイズ（ダスキン,63年）
◆リース業（オリエント・リース,64年）
◆国立国際会議場（国立京都国際会館,66年）
◆餃子チェーン「餃子の王将１号店」（王将,67年：四条大宮）
1970年代
◆男性用化粧品「マンダムシリーズ」（丹頂,70年）
◆オンライン現金自動支払機（立石電機,71年）
◆カップ麺「カップヌードル」（日清食品,71年）
◆液晶電卓「エルシーメイト」（シャープ,73年）
◆即席デザートベース「フルーチェ」（ハウス食品工業,76年）
◆日本万国博覧会「大阪万博」（日本万国博覧会協会,70年）
◆ドーナツチェーン「ミスタードーナツ１号店」（ダスキン,71年：箕面）
◆カラオケ「エイトジュークのレンタル開始」（井上大佑,72年）
◆カー用品チェーン「オートバックス１号店」（富士商会,74年：東大阪）
◆人材派遣事業（マンパワーセンター,現パソナ,76年）
1980年代
◆家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」（任天堂,83年）
◆電子体温計「けんおんくん」（立石電機,83年）
◆形状記憶合金ブラ（ワコール,86年）
◆家庭用自動パン焼き器（松下電器産業,船井電機,87年）
◆14型TFTカラー液晶ディスプレイ（シャープ,88年）
◆無人運転交通システム「ポートライナー」（神戸新交通,81年）
◆レンタル・販売チェーン「TSUTAYA１号店」（蔦屋書店,83年：枚方）
◆国際賞「京都賞」（稲盛財団,84年）
◆レストラン船「ルミナス神戸」（ルミナスクルーズ,87年）
◆クルーズ客船「ふじ丸」（商船三井客船,89年：三菱重工神戸造船所建造）
1990年代
◆壁掛け液晶テレビ（シャープ,91年）
◆家庭用生ごみ乾燥処理機（松下電器産業,93年）
◆冷却ジェルシート「熱さまシート」（小林製薬,94年）
◆ゲームソフト「バイオハザード」（カプコン,96年）
◆タクシー運賃値下げ「MKタクシー」（エムケイ,93年）
◆人工島空港「関西国際空港」（94年）
◆神戸ルミナリエ（95年）
◆大型放射光施設「SPring-8」（97年）
◆カメラ付き携帯電話（シャープ,00年）
◆薄型テレビ「アクオス・ビエラ」（シャープ・松下電器産業, 01・03年）
◆充電可能電池「エネループ」（三洋電機,05年）
◆家庭用テレビゲーム機「Wii」（任天堂,06年）
◆第３のエコカー「ミライース」（ダイハツ工業,11年）
◆神戸コレクション（02年）
◆人工多能性幹細胞作製「iPS細胞」（山中教授グループ,06年）
◆京都国際マンガミュージアム（06年）
◆水陸両用観光タクシー（日本水陸観光,07年）
◆スーパーコンピュータ「京」（12年）
1949年以前
2000年以降
（注）世界初/日本初の商品等に加え、先行商品等から著しい革新のあったもの、市場や社会に大きな影響を与えたものを掲げた。.あくまで例示であり、ここに掲げたもの以外にも「関西発」と呼べる商品等は、多
数存在する。.企業名は、原則として当時のものを記載した。
出典：「創造拠点KANSAIの形成」関西のクリエイティブ産業を考える会,p10,(2012)
11
８．アジアとのゲートウェイ 関西
全国と比べ、関西ではアジアとの貿易取引の構成比が大きい。
国際輸出・輸入額の地域別構成比（2012年）
ゲートウェイとしてのインフラ
【輸出】
関西
45%
《関西国際空港》
23%
12%
10%
Topics
フェデックス社が
進出
10%
アジアへの輸出が６８％
全国
37%
0%
18%
20%
19%
40%
アジア（中国以外）
10%
60%
中国
北米
16%
80%
西欧
平成２３年５月、関西、大阪（伊丹）の両空港の統合
法が成立。同法では、関空を首都圏空港と並ぶ「国
際拠点空港として再生、強化する」との目的を掲げ、
両空港の統合と効率的な運用で関空の経営を改善を
目指す。付帯決議として、関空へのアクセスの改善
や、利便性の高いダイヤの設定も促す
100%
その他
【輸入】
《阪神港》
関西
24%
32%
13%
11%
8%
北アジアから集約
した貨物を米国向
けに発送する拠点
「北太平洋地区ハ
ブ」を関西国際空
港内に開設。
(2014年4月1日か
ら操業開始）
（近畿地方整備局ＨＰ）
12%
アジアへの輸入が５６％
全国
23%
0%
21%
20%
アジア（中国以外）
19%
40%
中国
10%
60%
中東
西欧
（資料）近畿経済産業局「関西国際関連情報ファイル2013」
10%
16%
80%
北米
100%
その他
12
平成２２年８月、国際コンテナ戦略港湾として阪神港が指定。民の視点で港湾の戦略的な経
営を行う港湾経営会社を支援するとともに、ハブ機能を強化するためのインフラ整備、阪神
港にコンテナ貨物を集約し積み替えする物流構造への転換によるフィーダー機能の強化等
を推進。
９．総合特別区域（総合特区）
総合特区とは、先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中さ
せ、地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的（規制・制度の特例、税
制・財政、金融措置）に支援し、国と地域の協働プロジェクトとして推進していく制度。
関西では１つの国際戦略総合特区、７つの地域活性化総合特区が指定されている。
平成26年2月現在
関西イノベーション国際戦略総合特区
健幸長寿社会を創造するスマー
トウエルネスシティ総合特区
豊岡市・高石市
京都府・京都市・大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市
地域の“ものづくり力”を活かし
た「滋賀健康創世」特区
国際医療交流の拠点づくり
「りんくうタウン・泉佐野市域」
地域活性化総合特区
滋賀県
大阪府・泉佐野市
京都市地域活性化総合特区
豊かな文化と自然のもと，世界中から
人々が集う，「ほんもの」に出会う京都
～5000万人感動都市へ～
京都市・京都府
奈良公園観光地域活性化総合特区
奈良県
あわじ環境未来島特区
兵庫県・洲本市・南あわじ市・淡路市
…国際戦略総合特区
和歌山県「高野・熊野」文化・地
域振興総合特区
和歌山県
…地域活性化総合特区
13
１０．関西イノベーション国際戦略総合特区
国際競争⼒向上のための
“イノベーション・プラットフォーム”の構築
重点的に取り組む6つのターゲットでイノベーションを創出
（実⽤化・市場づくりをめざしたイノベーションを次々に創出する仕組み）
■関⻄のポテンシャルのフル活⽤
医薬品
◆世界トップクラスのリーディング企業の集積
武⽥薬品、⽥辺三菱製薬、塩野義製薬、 アスビオファーマ、
パナソニック、シャープ、ユミコア、住友電⼯ など
先端医療技術
◆世界屈指の⼤学・研究機関、科学技術基盤の集積
（再⽣医療など）
京都⼤学、⼤阪⼤学、神⼾⼤学、地球環境産業技術研究
機構、医薬基盤研究所、理化学研究所,Spring-8 など
医療機器
関⻄国際戦略総合特区 ９地区
先制医療
バッテリー
⼤容量
リチウムイオン電池
概ね1時間のエリア
目 標
■関西からの医薬品・医療機器の輸出を増加
させ、世界市場でのシェアを倍増
■関西の電池生産額を大幅増
【期待される効果】
○５年後の経済効果・・・２１，５０９億円
○５年後の新たな雇用・・・７２，２３０人
スマート
コミュニティ
地域協議会参画団体
（⾃治体、経済団体関係者）19⾃治体、６経済団体
京都府・京都市・⼤阪府・⼤阪市・兵庫県・神⼾市 など
関⻄経済連合会、関⻄経済同友会、⼤阪商⼯会議所 など
（⺠間企業）100企業
塩野義製薬、ｼｽﾒｯｸｽ、ｼｬｰﾌﾟ、住友電⼯、ﾆﾌﾟﾛ、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ など
（⼤学、研究機関、その他団体等）58団体
京都⼤学、⼤阪⼤学、神⼾⼤学 など
（平成25年3⽉末現在）
14
11．イノベーションを支える最先端研究施設
■スーパーコンピュータ「京」の整備
・整備主体 独立行政法人理化学研究所
16
・2011年11月、計算速度10ペタフロップス（１秒間に10 回の計算速度）
・コンピュータ・シミュレーションにより、科学的に未来を見通す「予測の科学」
の確立を目指す。
・戦略５分野の研究推進
予測する科学・医療および創薬基盤
新物質・エネルギーの創成
防災・減災に資する地球変動予測
次世代ものづくり
物質と宇宙の起源と構造
■大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー「SACLA」
・設置主体 独立行政法人理化学研究所
・ SPring-8は、世界最高性能の放射光を発生することができる第３世代の大型
研究施設で、1997年10月から広く開かれた共同利用施設として供用開始。
生命科学、物質科学、化学、医学等広範な分野で基礎研究から
応用研究、さらには産業利用に活用される。
・SACLAは、世界で初めて1Åの壁を超えた（現在は1.2Å）Ｘ線自由電子レー
ザー施設で、2012年3月に供用開始。これにより、生命化学、材料化学から基礎
物理まで幅広い分野に亘る最先端の研究に大きく貢献。
・SPring-8とSACLAは隣接しており、２つの世界一の施設の同時利用が可能。
15
Ⅱ．近畿経済産業局の主要施策
１．成長分野の推進
（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
（１）グリーン・イノベーション戦略
○次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産業創出
プロジェクト
○スマートコミュニティ構想の実現
○環境ビジネスの推進
○次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産業創出プロジェクト
次世代のエレクトロニクス分野やエネルギーシステム分野での関西の総合力を結集し、産学官連携によるイノ
ベーション創出を図るため、関連企業、大学、研究機関等による新事業・技術戦略の検討、各種研究会の開
催、関西の優れた中小・ベンチャー企業の海外への事業展開の支援等を行っています。
戦略会議（ボード）
戦略研究会
・メンバー：関西の代表的大企業、関連機関
・内容：大学等の最新情報や施策情報の共
有、
当該分野の戦略検討
・研究会例：
１）【ダイヤモンド・イノベーション・クラブ】（産総研関西センター）
ダイヤモンドの産業応用・ビジネス化を加速
２）【NEXT７（７年後の次世代商品研究会）】（NEDO関西）
大企業の新規事業部門の相互交流（大学、中小企業を
含む）等を推進
技術シーズ活用型事業
ＮＥ3ＸＴ
戦略ボード
関西の技術プロモーション
・オンリーワン技術等を持つ企業集 『FLAGSHIPS』の発刊
・大学技術シーズ集の発刊
グローバル企業との連携支援
・オープンイノベーションに積極的な国内外のグロー
バル企業と国内の有望な中小・ベンチャー企業との
マッチング支援
・海外展示商談会への出展支援
イノベー
ション
国際連携
（ＧＣＰ）
創出事業
事業
（イノベーション イニシアティブ事業）
・産学官ネットワークを活用した技術シーズの
マッチング、新事業展開のコーディネート支援
対象：パワーエレクトロニクス分野
フレキシブルデバイス分野
次世代・革新型電池分野
ビジネスモデル形成支援事業
（イノベーション・カンファレンス事業）
・社会ニーズや社会課題解決のための最新技術動
向や事業化に向けたビジネスモデル構築、企業
間連携の支援
対象：
RTをコアとしたコミュニケーションビジネス分野
蓄・省エネ等をコアとしたスマートエネルギービジネス分野
海外中小・ベンチャー企業と
関西企業とのマッチング
大学等技術シーズ活用支援
・優れた技術を持つ海外中小・ベンチャー企業との商談会の開催
やビジネス提案の受付によるマッチング支援
・大学の特許技術と中小企業のマッチング会の開催
18
○次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産業創出プロジェクト
これまでの主な取組・実績
ＮＥ³ＸＴ戦略ボード事業
【ダイヤモンドイノベーションクラブ研究会での
「ダイヤモンドの特性」を体験中の様子】
・【戦略会議（ボード）】平成22年度からこれまでに7回開催：第7回「産業競争力強化法について」（平成25年12月開催）
・【ダイヤモンド・イノベーション・クラブ】平成23年度からこれまでに7回開催：第7回「ナノダイヤモンドへの期待と可能性」（平成26年11月開催）
・【NEXT7（7年後の次世代商品研究会）】平成22年度からこれまでに研究会2回、ミニ研究交流会4回、その他分科会を開催
・【次世代ナノテクフォーラム】平成23年度からこれまでに3回開催：「ゲームチェンジングﾞなナノテク技術マイクロ化学プロセス、ナノカーボン等」（平成25年12月開催）
・革新的な素材・特徴ある技術等を有する中小・ベンチャー企業を紹介する『FLAGSHIPS2014』を作成（平成26年5月公表）
国際・国内企業間協業プロジェクト創出事業【グローバル・コネクト・プログラム（GCP）事業】
・JABI（シリコンバレーの日本企業支援団体）、イスラエル産業貿易労働省、台湾工業技術研究院と大阪商工会議所（締結主体）が提携の覚書を締結
・アメリカ 「2015 International CES」に出展（平成27年1月開催）
イノベーション創出事業
・【イノベーション イニシアティブ（I2）事業】「次世代グリーンイノベーションを実現するシーズ発信会」（平成26年8月開催）
I2技術フォーラム「次世代・革新型電池フォーラム」第1回（平成26年10月開催）、第2回（平成26年12月開催）
「I2 Square 2014 技術ニーズ・技術課題説明会」（平成26年10月開催）
「I2 Square 2014 技術シーズ提案者向け 深掘勉強会」（平成26年11月開催）
・【イノベーション・カンファレンス（IC）事業】「i-RooBO Network Forum」セミナー『いまこそ、ロボットの話をしよう』（平成26年8月開催）
「NINJA Wearable Project～アイデアソン」（平成26年10月開催）
「Japan Robot Week 2014」に出展（平成26年10月開催）
「ネットワークロボットフォーラム講演会」（平成26年10月開催）
スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム・セミナー（平成26年10月開催）
【海外展示会の様子】
「次世代バッテリー研究会」第1回（平成26年10月開催）、第2回・第3回（平成26年12月開催）
「スマートモビリティ研究会」第1回（平成26年12月開催）
・【大学等技術シーズ活用支援】『中小企業のために作りました 関西発 選りすぐり大学技術集2014～ロボティクス分野～ 』を作成(平成26年10月公表)
「大学特許と中小企業のマッチングフェア2014～ロボティクス編～」(平成26年11月開催)
今後の予定
ＮＥ³ＸＴ戦略ボード事業
・プロジェクトNEXT戦略会議（ボード） 第8回全体会合を開催予定（平成27年2月）
・平成26年度 次世代ナノテクフォーラムを開催予定（平成27年3月）
国際・国内企業間協業プロジェクト創出事業【グローバル・コネクト・プログラム（GCP）事業】
・ 「LGグループとのビジネス・マッチング（LGグループによるニーズ説明会）」を開催予定（平成27年1月16日）
・カナダの環境・エネルギー関連分野の中小・ベンチャー企業との商談会を開催予定（平成27年2月）
・台湾電池協会会員企業との商談会を開催予定（平成27年2月）
19
問い合わせ先
地域経済部 次世代産業課
０６－６９６６－６００８
対象：スマートコミュニティに関心のある自治体、企業、研究機関等
内容：関西スマートコミュニティ推進フォーラムの運営
○スマートコミュニティ構想の実現
関西におけるエネルギー・環境分野の集積を活かし、地域におけるスマートコミュニティ形成の推進及び関連産
業の振興を目指して、スマートコミュニティ形成に関わる多様なプレイヤーの参画のもと、最新情報の提供、参加
者からの情報発信、産学官の交流、プロジェクト推進支援を行う場を設けています。
関西スマートコミュニティ推進フィーラムの活動内容
フォーラムのメンバー
金融機関
サービス関連事業者
エネルギー事業者
ＩＴ企業
デベロッパー
住宅メーカー
電機メーカー
自動車メーカー
自治体
次世代自動車
スマートハウス
スマートグリッド
関西スマートコミュニティ推進フォーラム
連携機関
ＪＳＣＡ、ＮＥＤＯ関西支部、ＯＳＴＥＣ、関西ESCO協会、省エネルギーセン
ター、新エネルギー導入促進協議会、環境共創イニシアチブ、中小機
構近畿
20
○スマートコミュニティ構想の実現
事業内容
「関西スマートコミュニティ推進フォーラム」
○ 東日本大震災以降大きく変化したエネルギー需給環境の下、再エネ・新エネ、熱利用等を含めた多様なエネルギーの導入
・利活用に加えて、供給サイドのみならず需要サイドも含めた地域レベルで統合的にエネルギーマネジメントを行いエネル
ギーの利活用の最適化を目指す取組（＝スマートコミュティ）が重要となってきており、内外での実証レベルの取組、更には
実装レベルの取組も活発化してきている。
○ 近畿経済産業局では、このような状況を踏まえ、地域におけるスマートコミュニティ形成に関わる多様なプレイヤーの参
画のもと、 「関西スマートコミュニティ推進フォーラム」（セミナー：①最新情報の提供②参加者からの情報発信③産学官
の交流の場の提供、ＷＧ：④プロジェクト推進支援）を開催し、関西におけるスマートコミュニティ形成の推進と関連産業の
振興を目指す。
これまでの主な取組・実績
セミナー（ 平成26年9月19日）
自治体・関係事業者等への最新情報の提供（スマートコミュニティ推進に向けた国施策の最新情報の紹介、先進事例
報告、パネル展示会等）やネットワーク形成活動を支援。130名参加。
スマコミ推進ＷＧ（平成25年12月16日）
既にスマコミ導入推進事業を手掛けている自治体からのプレゼン等を通じて、スマコミ形成プロセスや取組にあたって
の課題等の共有を図り、既に取り組んでいる自治体に加え、今後スマコミ導入に関心を寄せる自治体の活動を支援。
23自治体参加。
スマコミ推進セミナー（平成26年2月21日）
スマコミ推進WGの活動も踏まえ、自治体とスマコミ関連企業との出会いの場を提供するとともに、関連事業者の事業Ｐ
Ｒの場の提供も併せ設定し、スマコ ミ形成に向けた機運・きっかけづくりを目指す。
その他（国際連携）
京都スマートシティエキスポ2014・国際シンポジウム（3/26・27）との連携
問い合わせ先
21
資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課 ０６－６９６６－６０４１
エネルギー対策課
０６－６９６６－６０４３
対象：環境ビジネス及び環境配慮型経営に取り組む国内企業
内容：ビジネス交流支援、セミナー開催 等
○環境ビジネスの推進
地域における環境産業の国際競争力の強化を目指し、ビジネス加速に向けたネットワーク形成を支援します。
新産業創出基盤形成事業
【ビジネスの卵創出】
【事業展開の加速化支援】
～国内外への市場展開～
～先進的な新事業の組成～
実施事業
ニーズシーズの掘り起こし、関
連技術を持つ企業の参入促進。
＜テーマ＞「多様化する環境問
題と活況を見せる環境ビジネス」
２． ①推進会議
クラスター推進の方向性につい
て助言頂く有識者会議。
②産業支援機
関交流会
マッチング事業の鍵を握るコー
ディネーターとの関係強化をは
じめ、各地の支援機関との連携
強化を図る。
３． ①技術シーズ
発表会
大学の研究成果のうち、市場に
近いものを企業等に発信。また
中小企業のシーズ情報を地域
の境界を越えて広く発信し事業
化につなげる。
４． ●技術補完
マッチング
（川上川下マッチング）
国内外の市場へ展開
１． ●セミナー
②事業課題研
究会
実施事業
事業概要
中核企業を中心に、新たな事業
に必要な技術要素やトレンドな
どを検討。
中核企業から出された製品開発
に向けた技術ニーズに中小企業
をマッチング。
22
事業概要
５． ●ビジネス
展開支援
①国内展開、海外展開支援（ア
ジア地域・先進国以外向け）
②アライアンスマッチング支援
（近畿、九州、首都圏等）
③各種助成金等活用の支援
国際クラスター形成事業
各地域に配置した現地コーディネーター及び現地政府・
関係機関との協力枠組みのもと、相手方のニーズ・特性
に応じた官民連携によるビジネス展開を推進。
＜現在活動中の研究会＞
研究会
モデル国
テーマ
クリーナープロダク
ション研究会
中国
ＶＯＣ処理、
清潔生産
次世代環境配慮型
工業団地研究会
タイ
産業廃棄物処理、
エコタウン
水・環境システム
最適化研究会
ベトナム
水処理、汚泥再処理、
微生物処理
水循環トータル
システム研究会
インドネシア
水再生・水資源開発、
浄化槽
○環境ビジネスの推進
平成26年度の主な取組み
中小企業等（川上企業）
＜環境・省エネ産業グローバルネットワーク形成事業/新産業創出基盤形成事業＞
（事務局：NPO法人資源リサイクルシステムセンター）
○環境ビジネス推進セミナー（９月３０日開催）
・テーマ：「多様化する環境問題と活況を見せる環境ビジネス」
・ＪＥＴＲＯによる基調講演、プロジェクト参画企業・大学による活動内容の
プレゼンテーションおよび名刺交換会を実施。
産業支援機関ＣＤ
②ニーズ説明
③技術シーズ
⑤個別川上
企業訪問
専門家によるコーディネート
①環境ニーズ
○生物応答を利用した新しい排水管理手法（WET）セミナー（１０月２３日開催）
・びわ湖環境ビジネスメッセにおいて、ＷＥＴ手法普及に向けたセミナーを開催。
○技術補完マッチング（川上・川下マッチング）
・川下企業から出された技術ニーズに中小企業をマッチングし、商談をフォロー。
④企業訪問に係る調整
⑥商談(専門家・
支援機関ＣＤに
よるフォローアッ
プ)
大企業（川下企業）
技術補完マッチング(ネットワーク構築型)のスキーム図（例）
○技術シーズ発表会／ビジネス展開支援
・大学等研究機関および中堅中小企業の技術シーズ情報を発信するイベント
や国内各地域が連携する商談会を開催し、ビジネス創出のきっかけを提供。
・大学のシーズ発表会を１２月１６日に開催。
・中小企業の技術シーズ発表会を来年２月１３日に開催予定。
○産業支援機関交流会（第１回を１２月５日開催、第２回を来年２月開催予定）
・マッチング候補企業のシーズ情報提供のほか、管外からも支援機関等を
招聘し、施策情報交流、意見交換を実施予定。
昨年の環境ビジネスに関する商談会の様子
今後の予定
産学連携や企業間連携などネットワーク形成を支援、環境・エネルギー
の有効活用や環境問題の解決を図るビジネス創出を推進。地域経済の
中核となる企業・企業グループの課題解決に向けた研究会も実施予定。
23
問い合わせ先
資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
０６－６９６６－６０１８
１．成長分野の推進
（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
（２）ライフ・イノベーション戦略
○世界屈指の創薬・医療機器開発拠点の形成
対象：ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ企業、
医療機器分野への進出を目指すものづくり中小企業 等
内容：ﾈｯﾄﾜｰｸ構築、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ、医工連携ﾌｫｰﾗﾑ等の開催 等
○世界屈指の創薬・医療機器開発拠点の形成
関西を国際的な医療関連産業の開発拠点とすることを目指し、地域のライフサイエンス拠点の形成を総合的に支
援するとともに、関西から生み出される研究成果を革新的な医薬品や医療機器開発に繋げるため、企業、大学・
研究機関等とのネットワークの構築や、医療ニーズと中小企業等とのマッチング機会の提供等を行っています。
海外ｸﾗｽﾀｰ
・最先端医療融合ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ拠点(阪大)
・彩都ﾊﾞｲｵｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
・彩都ﾊﾞｲｵｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ
産学官連携によるﾗｲ
ﾌ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出
千里ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ振興財団
医薬基盤研究所
国立循環器病研究ｾﾝﾀｰ
阪大病院
革新的な医薬品、医
療機器等の開発
ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽ創出研究会
長浜ﾊﾞｲｵｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
長浜ﾊﾞｲｵ大学
連携
・国際医療開発センター
・先端医療センター
・神戸健康産業開発センター
・神戸医療機器開発センター
京都高度技術研究所
京都リサーチパーク
先端医療振興財団
理化学研究所
次世代ｽﾊﾟｺﾝ「京」
京大病院
近畿ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ振興会議
大阪商工会議所
企業等
※各機関と連携して広域的な活動を実施
ハード支援
先端的なイノベーション拠点の整備
インキュベーション施設の整備
大学等
※
支援機関等
各地域経済産業局
内の施設整備を支援
・先端医療機器開発・臨
床研究ｾﾝﾀｰ(京大)
・ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀ
ｰ（京大）
・ｸﾘｴｲｼｮﾝ･ｺｱ京都御車
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ産業の集
積と活性化
ソフト支援
広域的な産学官ネットワークの構築
医工連携の促進
マッチング事業の実施
関西ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ産業
の国際競争力強化
※下線：各地域の連携組織
総合的な支援
近畿経済産業局
25
○世界屈指の創薬・医療機器開発拠点の形成
これまでの主な取組・実績
（１）企業間、産学連携を通じた健康・医療産業の国際的拠点の形成
・各連携組織にコーディネータを配置し、ネットワークを活用した支援事業を広域的に実施。
（２）医工連携の促進
・「次世代医療システム産業化フォーラム（大阪商工会議所主催）」と連携した医療機器分野の事業化支援。
関西ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ
・再生医療分野へのものづくり中小企業の参入を促進するセミナー を管内７カ所で開催。
・「ものづくり中小企業による医療機器実用化時における課題の実態調査」を実施し、｢報告書（平成２６年５月）｣、 会場の様子
｢-中小企業の医療機器分野への参入ガイドブック-成功のための４つのポイント（平成２６年６月）｣を作成。
（３）バイオベンチャーの育成ビジネス展開の支援
・全国の有望な中小・バイオベンチャー等と大手企業との商談会「関西バイオビジネスマッチング
（平成２６年２月）」を開催。参加した企業は２１０社、４９１件の商談を実施。
・三士業によるビジネスプラン作成支援。
（４）ヘルスケアビジネスの推進
・近畿地域ヘルスケアビジネス推進フォーラムの開催。
中小企業の医療機器分野への
参入ガイドブック
（５）関西地域のバイオ関連情報の発信
・メールマガジンおよびホームページのイベントカレンダーにてバイオ・医療機器関連イベント等について
定期的に情報を発信。
今後の予定
（１）医療・健康関連産業創出のため、市場ニーズに基づく、バイオ関連、医療機器、再生医療、ヘルスケア分野
における事業化促進。
問い合わせ先
・バイオ技術シーズ公開会、関西バイオビジネスマッチングの開催。
・再生医療サポート機器等事業化・販売サポートウェブサイトの構築。
・バイオ分野におけるビジネスプラン策定支援調査の実施。
（２）関西イノベーション国際戦略総合特区による財政支援。
地域経済部
バイオ・医療機器技術振興課
０６－６９６６－６１６３
26
１．成長分野の推進
（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
（３）イノベーション創出戦略
○イノベーション拠点形成支援
○地域オープンイノベーション促進事業
○橋渡し研究事業
○関西ものづくり技術シーズ発表会
○新市場創造型標準化制度
○ＩＴによるイノベーションの創出
○知財活用の支援
○産学連携による実践型産業人材育成
○関西オープンイノベーション推進ネットワーク
対象：技術シーズを有する企業及び大学等の研究機関
内容：拠点整備支援、研究開発費補助、企業立地促進 等
○イノベーション拠点形成支援
【プロジェクト名を記載】
関西における次世代産業のイノベーション創出を目指し、大学及び企業に対し、産学連携の研究拠点施設整備
の支援、研究開発費の経費補助、企業立地促進法に基づく大規模拠点（けいはんな、ベイエリア等）の企業立地
支援等を行っています。
ナレッジキャピタル形成
への支援
京都大学先端医療機器開発・臨床研
究センター（がん診断・治療機器開発）
京都大学メディカルイノベーションセン
ター（創薬）
大阪大学光エコライフ技術開発拠点
（光科学による健康・環境・エネルギー
分野）
大阪大学最先端医療融合イノベーショ
ン拠点
（次世代創薬・再生医療）
うめきた
京都市成長産業創造センター(高機
能性化学品の開発)
京都大学先端イノベーション拠点
（蓄電池開発）
国際医療開発センター
（ＭＲ対応内視鏡等の高度医療機器開
発）
企業立地の促進（企業立地促
進法の広域基本計画策定）
次世代エネルギー・社会システ
ム実証事業への支援
大阪府立大学植物工場研究センター
（植物工場に関する要素技術開発）
関西文化学術研究都市
大阪府立大学植物工場
知的基盤ネットワーク
企業立地の推進（企業立地促進法関
連施策活用）
公設試験研究機関ネットワーク
（近畿地域産業技術連携推進会議）
大学リエゾンネットワーク
大阪湾ベイエリア
（産学官連携推進実務者会議）
28
・・・イノベーション拠点（産業技術研究
開発施設整備費補助事業、先端技
術実証・評価設備整備等補助事業、
先進的植物工場施設整備費補助
事業）
・・・産学官連携ネットワーク
○イノベーション拠点形成支援
これまでの主な取組・実績
（１）産学連携の研究拠点整備支援
・京都大学、大阪大学、神戸医療産業都市等に、産学官が共同研究等を行うための先端
イノベーション拠点を整備（平成20年度1件、平成21年度3件、平成22年度3件）。
・大阪府立大学に、先進的植物工場にかかる研究開発等に必要な施設及び設備機械
装置の整備を支援。
・地域における新産業の創出に向けて、公設試験研究機関の基盤強化を支援。
[四次元放射線治療機器システム]
（２）産学連携の研究開発によるイノベーション創出支援
・地域イノベーション創出研究開発事業等により、産学官連携の共同体による新産業の
創出に貢献する、製品の事業化に結びつく技術開発を支援。
（３）広域的な視野に立った企業立地環境の整備や産業集積間の連携支援
・企業立地促進法に基づき策定された広域基本計画（４計画）を同意し、戦略的な立地
促進と産業集積の形成を図る拠点間ネットワークの構築及び人材養成を支援。
大阪大学最先端医療
イノベーションセンター棟
ハイブリッドエアロゲル技術を用いたＩＨ対応樹脂食器の開発
<地域イノベーション創出研究開発事業の成果＞
今後の予定
（１）大学・公設試験研究機関を核とした産学官連携の促進
・産学官の共同研究の場である先端イノベーション拠点や産学官が「一つ屋根の下」型で共同研究を行う技術の橋渡し拠点、
地域オープンイノベーション促進事業で整備するオープンプラットフォーム、文部科学省の支援施策等を有機的に活用し、
産学官連携拠点でのイノベーション創出を促進。
・公設試験研究機関に市場ニーズに基づいた機器を整備し、地域におけるイノベーション創出を促進。
問い合わせ先
（２）大規模な知的拠点整備支援
・広域基本計画の活用による支援。
地域経済部 産業技術課
／産学官連携推進室
（３）中小企業等企業の新技術の実用化・標準化活動への支援
・中小企業の海外展開に向けた試作開発と販路開拓を支援。
・企業等における戦略的な国際標準化活動に対する支援
29
０６－６９６６－６０１７・６１６４
地域経済部 地域開発室
０６－６９６６－６０１２
対象：公設試、大学
内容：基盤整備による地域イノベーションの促進
○地域オープンイノベーション促進事業
事業の概要・目的
事業の内容
○我が国における成長産業の育成を目指しつつ、地域企業に
よるイノベーション創出を促進するため、地域のイノベーショ
ンの促進を下支えする地域の公設試験研究機関（以下、
「公設試」という） ・大学等の基盤整備を行う。
○運営協議会の方針に沿った試験研究・検査設備を、近畿
経済産業局管内の１０公設試及び大学に整備予定。
○整備した機器の有効活用を図るために、地域企業と公設
試間、公設試と産業支援機関や金融機関、大学間の広域
的な新しいものづくり支援のネットワークを構築。（オープン
プラットフォーム）
○近畿ブロック地方産業競争力協議会で特定する戦略分野
に沿って、産業クラスターとして近畿経済産業局が特に推
進する「次世代エレクトロニクス」「ライフサイエンス」「環境・
エネルギー」分野を注力分野として位置づけ、地域の運営
協議会で技術シーズや社会・市場ニーズを基に決定した設
備機器の公設試、大学への配備や、利活用を行う。
○広報事業等の実施
・シンポジウムを11/21にキャンパスプラザ京都にて開催。
・管内で開催されるイベント・展示会にて当事業のセミナ
ーを順次開催し、中小企業への周知を図る予定。
・広報冊子の作成予定。
○公設試及び大学等によるオープンプラットフォームの構築を
行う。
(一財）大阪科学技術センター
が事業受託・実施
○機器の習熟を加速させるための技術人材育成の取り組み
として、スキルアップ研修や、機器講習会を行う。
地域企業
支援
産業支援機
関
連携
公設試
10公設試に試験研
究・検査設備を導入
大学等
連携
公設試、大学、産業支
援機関、金融機関等を
メンバーとするオープ
ンプラットフォームが、
地域の企業のイノベー
ション創出を下支え
金融機関
分析機器の導入
オープンプラットフォーム（産学官金の連携）
30
産学官金連携によ
る地域のオープンイ
ノベーションを促進
対象：中小企業・小規模事業者と研究機関・支援機関の連携体
内容：大学発技術シーズを活用した研究開発
○橋渡し研究事業
我が国における大学発の技術シーズの活用による新事業創出を促進するため、中小企業、小規模事業者による
大学発の技術シーズを活用したプロジェクトに対して、研究開発及び販路開拓を支援する。
事業イメージ
支援概要
＜対象者＞
中小企業・小規模事業者、研究機関、支援機関で構成する連
携体
経済産業省（近畿経済産業局）
技術の市場価値を評価できる専門家の目利きによる審査
（技術および事業化の専門家それぞれが審査）
①公募
中小企業
ベンチャー企業
試作開発
販路開拓など
②提案
申請
＜対象事業＞
・大学発の技術シーズを活用し、事業化に必要な技術課題の解
決に向けて行う研究開発（実用化技術の製品化、製品の改良
等）
・当該研究開発の成果に係る販路開拓の事業であって、事業化
に向けて自治体・公設試、地域金融機関等からの支援を受ける
もの
③2/3
補助
ライセンス
共同研究
大学等
技術支援
販路開拓支援
自治体・公設試
＜補助金額＞ １年目は、３００万円から２，０００万円
２年目は、３００万円から２，０００万円
地域金融機関
＜具体的な事業イメージ例＞
○大学と大企業が共同で保有する特許のﾗｲｾﾝｽを受けて製品化に向けて不足する技術を
入手し、公設試の支援を得ながら試作品の開発、性能評価を行うもの
○共同研究により大学が有するノウハウを活用しながら製品の改良を行い、地域金融機関
の販路開拓支援を得ながら事業化を行うもの
31
＜補助率＞ ２／３以内
＜公 募＞ Ｈ２６年６月２日～Ｈ２６年７月２２日
＜採 択＞ 近畿地域：１件（全国：１１件）
問い合わせ先
地域経済部 産業技術課
０６－６９６６－６０１７
対象：ものづくり企業
内容：大学発技術シーズの発表会
○関西ものづくり技術シーズ発表会
関西地域の主要な大学とものづくり企業による産学連携を促進するため、「関西ものづくり技術シーズ発表会」を
開催します。また、本発表会の後日、参加者が希望する研究者との個別面談を実施します。
全体概要
第２回開催概要
【目的】
「ものづくり技術」に関する有望な大学発技術シーズの発掘
大学発の技術シーズのものづくり企業への橋渡し
大学発技術シーズを活用したものづくり企業の新事業創出
【概要】
大学の産学連携本部と連携してものづくり技術として活用可能性の高い技術シーズを収集
収集した技術シーズを広く産業界に周知するための技術シーズ発表会を定期的に開催
発表会開催後に発表者と参加企業との個別面談をアテンド（マッチング）
【スキーム】
管内主要大学
産学連携本部
連携
主催：近畿経済産業局
連携
地域産学連携
支援組織
関西ものづくり技術
シーズ発表会
研究者
発表
ネットワーク
会員企業等
参加
個別面談
開催日：平成27年1月26日(月)
場
所：国民会館 大ホール
大阪市中央区大手前2-1-2
地下鉄天満橋駅から徒歩3分
発表大学
同志社大学
関西大学
兵庫県立大学
参加費：無料
詳 細
http://www.kansai.meti.go.jp/5gisi
n/t_seeds/no2/top.html
管内ものづ
くり企業
支援
支援
問い合わせ先
地域経済部 産業技術課
０６－６９６６－６０１７
32
対象：新技術等に関する標準化を企図する特定の企業又はグループ
内容：迅速な国際標準提案やJIS化を可能にする仕組みを構築
○新市場創造型標準化制度
戦略的に標準化を進めることは、新市場の創出や、グローバル市場での競争優位に直結するという観点で極めて重要で
す。そこで、既存の国内審議団体や原案作成団体では対応ができない、複数の関係団体に跨がる融合技術や中小企業
を含む特定の企業が保有する先端技術（以下「新技術等」）に係る標準化に対応するため、現行のトップスタンダード制度
を統合した「新市場創造型標準化制度」を創設しました。
制度概要
制度イメージ
①国際標準直接提案スキーム（現行トップスタンダード制度）
国際標準の場合
●日本工業標準調査会（JISC）で迅速に審査
国内コンセンサス形成
国内業界団体等
2～3年
「新市場創造型標準化制度」
①国際標準直接提案スキーム
（現行トップスタンダード制度）
国際コンセンサス形成
ISO（国際標準化機構）
IEC（国際電気標準会議）
2～3ヶ月
企業／グループ
②日本規格協会（JSA）
標準化支援スキーム
国際標準化
（
ＩＳＯ／ＩＥＣ）
企業／
グループ
日本規格協会
（ＪＳＡ）
（原案作成）
2ヶ月～1年
3～5年
→新規国際標準化提案までの期間を大幅に短縮
→先進的分野の国際標準化を積極的に推進
②日本規格協会（JSA）標準化支援スキーム
●特定企業等からの申請について、JSAが原案作成団体又は
国内審議団体となり、国際標準化を支援
●国内標準化（JIS）についても、JSAと連携することで、特定企業
等からの提案・原案作成が可能
●国際標準化を主導するための多様なパスを制度的に確保
国内標準の場合
これまでの主な取組・実績
※原案作成に
時間がかかる
「新市場創造型標準化制度」
②日本規格協会（JSA）
標準化支援スキーム
企業／グループ
日本規格協会
（ＪＳＡ）
（原案作成）
国内標準化
（
ＪＩＳ）
※原案作成開始まで
に時間がかかる
国内業界団体等
工業標準調査会
（
ＪＩＳＣ）
企業／グループ
※特定企業等：新技術等に関する標準化を企図する特定の企業又はグループ
「国際標準化活動と知財マネジメントのプロセスを学ぶワークショップ」を開催
（平成26年9月29日）
問い合わせ先
地域経済部 次世代産業課 ０６－６９６６－６００８
本省産業技術環境局基準認証政策課 ０３－３５０１－９２３２
日本規格協会（JSA）標準化支援スキームについては、０３－４２３１－８５２０
33
【プロジェクト名を記載】
ＩＴによる産業イノベーション創出（byＤＩＥＴプロジェクト）
対象：ＩＴ関連企業、ＩＴによる新事業に関心のある企業、
ヘルスケア関連産業、ＩＴ活用産業 等
内容：ネットワーク強化・研究会・情報発信・知識取得等
・めまぐるしく進化・変貌する「様々なＩＴ技術」を様々に駆使し、関西の産業活動からイノベーション創出を目指す事業です。
・具体的には、DIET（Digital、Information/Internet、及びEmbedded等のTechnology）に象徴される多様なＩＴによる（ｂｙ）、スマー
トヘルスケア産業の創出、効果的なＩＴ活用・セキュリティやＩＴ知財の啓発等の事業を展開します。（通称：ｂｙＤＩＥＴプロジェクト）
１．スマートヘルスケア（IT・電子機器×健康ライフ）産業創出プロジェクト
○ＩＴを活用した健康増進サポートなどの“スマートヘルスケア産業”を創出するプロジェクトです。有望事業の顕在化と、チーム作りや販売活動な
どのアライアンスの場の提供、ネットワークの強化、プロモーション活動など、新ビジネスが生み出される環境整備を推進します。
２．ＩＴ利活用・ＩＴ融合及びＩｏＴ／ＩｏＥによるイノベーションの創出
○ＩＴの効果的な活用や次々に生み出されるＩＴ環境、及びＩＴリスク等についての啓発やアイデアの交流によるイノベーションの創出を推進しま
す。
○様々なモノがインターネットにつながるＩｏＴ／ＩｏＥ等の新たな概念のビジネスについて、その可能性を研究します。
３．セキュリティ対策・知的財産対策の啓発
○クラウドや組込など新たな概念のセキュリティや知財対策について啓発し、実践的な対策情報を提供します。
スマートヘルスケア産業創出プロジェクト
スマートヘルスケア（IT・電子機器×健康ライフ）産業と事業概念
・情報・通信技術や組込み技術を活用し、介護や健康管理・健康増進等の、
人の心と体の健康ライフをサポートする産業を創出。
ＩＴ利活用とＩｏＴ／ＩｏＥ研究
■革新的ＩＴ利活用・ＩＴ融合の促進
・ＤＩＥＴを効果的に活用した、攻めのＩＴ経営に向けた投資を促進。（ものづく
り、サービス等）。
・また、組込システム産業機構等と連携し、ＩＴベンチャー企業を支援。
■ＩｏＴ／ＩｏＥビジネス研究
・ＩｏＴ／ＩｏＥ等によるモノのサービス化など新たな概念のビジネスについて、様
々な事例の研究及びビジネスアイデアを検討するワークショップを実施。
セキュリティ対策・知的財産対策
34
・提供者、利用者ともに一つ間違えば企業に大きなダメージを与えることに
なりかねないセキュリティ対策や、対応が急がれる組込分野やオープンソ
フトにおける知財対策等について、専門家等を招聘し啓発。
ＩＴによる産業イノベーション創出（byＤＩＥＴプロジェクト）
これまでの主な取組・実績
１．「IT・電子機器×健康ライフ」産業の創出活動支援（補助事業）
・キックオフセミナー(H25.7.24)、スマートヘルスケアビジネス創出研究会（H25.11.6、H26.3.12）
・８組の新事業連携グループ（研究会）の組成とサポート人材による支援
・アライアンスセミナー(H26.1.29)、組込み総合技術展（ET2013）を活用したマッチング事業（H25.11.20-22)
・パワーアップフォーラム開催(H26.10.7)
・「いいもの体感・発見!! 介護・福祉・健康ビジネスフェア」開催(H26.11.26)
２．ＩＴ利活用の促進・啓発
・モノづくりＩＴ利活用セミナー (第1回H25.5.21東大阪市、第2回H25.10.29大阪市、第３回H26.1.28福井市、第４回H26.6.13和歌山市）
・「OSS活用による新たなアプリ等ビジネス創出事例調査」の報告書とりまとめ（H25.2月)
３．セキュリティ対策・知財対策
・セキュリティ等のIT推進上の課題を踏まえた情報技術戦略セミナー（第1回H25.11.14、第2回H26.2.6、第3回H26.3.5）
・クラウドセキュリティセミナー（H26.5.8）
・ＩＴ×知財を操るワークショップ（第1回H26.7.29、第2回H26.9.25、第3回H26.11.28）
今後の予定
１．スマートヘルスケア（IT・電子機器×健康ライフ）産業の創出活動支援（当局事業）
byＤＩＥＴロゴ
・７月～：リサーチ、ネットワーク形成、支援プロジェクト選定
・順次：有望案件の見える化・ＰＲ、ハンズオンサポート、アライアンスイベントの実施
２．ＩＴ利活用の促進・啓発、ＩＴ融合ビジネス研究
・サービス業等を対象とした革新的ＩＴ利活用セミナー（仮称）の実施（未定）
・ 「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」でのＩＴを効果的に活用する企業の選出（本省と連動）
・「IoT/IoEのビジネス環境とその発想を促す試行的ワークショップによる産業育成方策に関する調査」 問い合わせ先
・「ＩＴ」をキーに未来の事業・サービスを考える異業種交流型勉強会の開催
地域経済部 情報政策課
３．セキュリティ対策・知財対策
０６－６９６６－６０１５
・2月3日 第4回ＩＴ×知財を操るワークショップ（ソフトウェア関連トラブル）の開催
35
対象：開放特許の活用を目指す中小企業 等
内容：マッチング、個別面談会、ﾗｲｾﾝｽ契約のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ 等
○知財活用の支援
中小企業が大企業の保有する開放特許等を活用し新製品開発や新事業展開へと繋げるため、技術力を有する
中小企業に対し、大企業の技術等（シーズ）の紹介や大企業とのマッチング機会の提供を行います。また、中核
的機関の役割を担う地域の金融機関および自治体・中小企業支援機関等が各府県の知財総合支援窓口と連携
して、商品化に至るまでのサポートを行います。
＜「知財ビジネスマッチング事業」の事業概要＞
①ライセンサー（主に大企業）およびライセンシー（中小企業）の発掘及び事業全体のマッチングコーディネート
②オープン交流会（大企業等からの特許技術等のプレゼンテーションの場）の開催
③個別面談会（大企業と中小企業のマッチングの場）の開催
④商品化等を目標としたフォローアップ（知財総合支援窓口等によるサポート）
中小企業等
技術ニーズ
ライセンス契約
締結・商品化に
向けたフォロー
アップ
開放特許等
知財ビジネスマッチング事業
大企業等
大企業の開放特許を活
用した新商品等の開発
知財総合支援窓口（各府県に設置）
＜「知財総合支援窓口」の事業概要＞
府県ごとに、知財に関する相談窓口を設け、様々な
専門家・支援機関等と共同でワンストップサービスを
提供することにより、地域・中小企業等の知財活用・
新規事業化を支援
連携
中小企業支援機関
中小企業経営に知財が効果的に活用されるよう中小企業支援機関・金融機関等と連携して対応
36
○知財活用の支援
これまでの主な取組・実績
（１）商品化等の実績
・京都府城陽市の中島工業(株)が富士通(株)の特許を活用し、抗菌性を有した「光触媒抗菌機能付き窓貼りフイルム」を開
発・商品化。
・京都市の大東寝具工業(株) が日産自動車(株)の特許製品である人工皮革を用い、新商品を開発・商品化。
・神戸市のハートス フード クリエーツ(株)が アークレイ(株)（京都市）の機能性食品素材（AGハーブMIX）を活用した新商品ス
イーツを開発・商品化。
・兵庫県西宮市の井上ヒーター(株) が東京大学の熱効率を向上させる技術を導入し、高効率・小型化の熱交換器の開発中。
・堺市の（株）テクノアオヤマが日産自動車(株)の部品定数供給技術を導入し、作業効率向上を図る部品供給装置を開発中。
・福井県小浜市の（株）若狭塗センターが(株)神戸製鋼所の高機能抗菌技術を活用し、大腸菌等に対して高度な抗菌力を持
つ塗箸を開発中。
中島工業(株)の
抗菌飛散防止フイルム
大東寝具工業(株)の
「tetra」 NISSANソフィレス
井上ヒーター（株）が開発中の
熱交換器
ハートス フード クリエーツ(株)が
商品化したスイーツ
（株）テクノアオヤマが開発中の
部品定数供給装置
（株）若狭塗センターが開発中の
抗菌性を持った新しい塗り箸
今後の予定
地域の金融機関や自治体・中小企業支援機関等と連携し、多くの中小企業に御参加いただけるよう事業を実施しています。実
施形態は、中核的機関が中小企業の発掘から商品化まで一貫してフォローアップを行うクローズ型とシーズ発表会等の開催を
中心としたオープン型を設定して、大企業と中小企業のマッチングを実施していきます。
問い合わせ先
●平成２６年度知財ビジネスマッチング事業スケジュール
地域経済部 特許室
０６－６９６６－６０１６
・個別面談会 平成２７年１～２月（随時）
37
○産学連携による実践型産業人材育成
対象：若者、高度海外人材、スキルのある人材、グローバル化を目指す
中堅・中小企業
内容：マッチング、ｾﾐﾅｰ等による中小企業の魅力発信 等
産業基盤を支える人材の育成・確保・活用のため、若手人材、海外人材等の確保を目指す中堅・中小企業に対
し、留学生等とのマッチング機会の提供、グローバル化促進、講演・座談会等を通じた大学生に対する中堅・中
小企業の魅力発信を行っています。また、ダイバーシティ経営（※）の普及啓発を行うことで、産業競争力の強
化を図ります。
（※）多様な（性別、年齢、国籍、障害の有無だけでなくキャリア、ライフスタイルを含む）人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーショ
ンを生み出し、価値創造につなげている経営
近畿経済産業局
産学連携による実践型人材養成の支援
・企業の若手社員等を対象とした、産学連携による実践的な人材の育成を行い、成長産業分野における新
産業・産業集積を促進する。
海外人材の活用及び育成の推進
・大学、産業界、経済団体等の協力のもと、留学生の受入企業の開拓や留学生活用促進のためのセミナー
等を実施することで、管内の中小企業のグローバル化を目指す。
中小企業の魅力発信及び企業と若者のミスマッチ解消
・大手企業のグループや大学コンソーシアム等の関係団体とともに、大学生を対象に大企業や中小企業の
社会人との講演・座談会などの交流を図る場を開設することで、雇用のミスマッチの解消を目指す。
多様な人材活用の促進
・ダイバーシティ経営（※）で成果をあげている企業を発掘、発信することで、多様な人材の活用を促し、中
小企業の競争力強化を図る。
連携
産業界（企業、関西経済連合会、商工会議所等）
連携
大学、大学コンソーシアム等
38
産業界が求める若手
人材の育成を通じた
新産業の創出
海外人材の活用促進
と中小企業の
グローバル化進展
若手人材の
進路選択時の視野
拡大や職場での定着
支援
多様な人材を活用す
ることで産業競争力
を強化
○産学連携による実践型産業人材育成
これまでの主な取組・実績
留学生就職面接会
（１）産学連携による実践型人材養成の支援
・関西文化学術研究都市推進機構、関経連と共同で電気工学分野等の講座を開講。（全4回開催）
・平成25年度補正予算「地域企業人材共同育成事業（けいはんな地域EV人材育成プロジェクト）」を3月
下旬から開始。
（2）海外人材の活用及び育成の推進
・25年度は大阪労働協会等と連携し、企業向けのセミナーを10/17エル大阪、11/12マイドームおおさか
にて実施。また、留学生就職面接会を11/20にOMMビルで大阪労働局、グローバル人材活用運営協議
会と連携して開催（参加企業：39社、参加者：553名）
・平成26年度は、中小企業向けに海外人財活用セミナーを9/4に大阪で開催
ジョブスタディ・コラボ・かんさい講演・座談会、ワークショップ
（3）中小企業の魅力発信及び企業と若者のミスマッチ解消
＜ジョブスタディ・コラボ・かんさいの推進（平成23年度～）＞
・平成23・24年度は講演・座談会を延べ25回、ワークショップを12回開催し、大学生延べ約1,500名が参加。
・平成25年度は10月4日にガイダンスをグランフロント大阪、講演・座談会については9月～11月にかけて福井、京阪神で8回開催。（参加者：390
名）。
・平成26年3月～5月に京阪神の個別大学と連携し、大学生の職業意識形成を目的としたセミナーを開催（京都産業大、関西大、甲南大）
・大学生を対象とした講演・座談会について、京都（10/15、11/5）、大阪（10/30、11/20、12/4)、神戸（10/24、11/14）で開催済み。
（4）ダイバーシティ経営企業100選において平成24年度は近畿管内から6社、平成25年度は近畿管内から7社が選定。
・平成25年7月12日にダイバーシティ経営企業フォーラムを開催（参加者91名）
・平成26年7月11日にダイバーシティ経営企業フォーラムを開催（参加者92名）
・平成26年度ダイバーシティ経営企業100選の公募終了（公募期間 6/18～8/20）
今後の予定
（１）産学連携による実践型人材養成の支援
・「地域企業人材共同育成事業（けいはんな地域EV人材育成プロジェクト）」では26年7月2日に「けいはんな地域EV人材育成コンソーシアム」を設立し、
今後、人材育成研修を実施していく予定。
問い合わせ先
（２）海外人材の活用及び育成の推進
・外国人留学生及び採用意向のある企業との交流会・セミナー「Japanese Corporate Management
日本企業を理解するセミナー」を2/27にグランフロント大阪で開催予定。
39
地域経済部 産業人材政策課
０６－６９６６－６０１３
対象： 川下企業、中小・ベンチャー企業
内容： ビジネスマッチングの推進
○ 関西オープンイノベーション推進ネットワーク
「関西オープンイノベーション推進ネットワーク」参加機関（近畿経済局、中小機構近畿、管内府県政令市・中小
企業支援センター等）や全国のネットワークを通じて、地域の有望企業を発掘するとともに、川下企業とのビジネ
スマッチングを進め、イノベーションの推進、中小・ベンチャー企業の成長分野への参入等を支援します。
ニーズを有する大手川下企業等
関西オープンイノベーション推進ネットワーク
管内関係支援機関
全国の経済産業局
支援機関のネット
ワーク
近畿経済産業局
成長分野参入支援事業
エレクトロニクス・エネル
ギー、環境・省エネ、医
療機器、ヘルスケア、航
空機 等
中小企業基盤整備機構近畿本部、ふくい産業支援センター、
滋賀県、滋賀県産業支援プラザ、京都産業２１、関西文化
学術研究都市推進機構、京都市、京都高度技術研究所、
京都商工会議所、大阪府、大阪産業振興機構、大阪市都
市型産業振興センター、大阪商工会議所、堺市、堺市産業
振興センター、兵庫県、ひょうご産業活性化センター、神戸
市産業振興財団、神戸商工会議所、奈良県地域産業振興
センター、わかやま産業振興財団
技術力を有し、成長指向の中小・ベンチャー企業
問い合わせ先
関西オープンイノベーション推進ネットワーク参加機関
２２機関（７月３１日現在）
産業部 創業・経営支援課
０６－６９６６－６０１４
40
１．成長分野の推進
（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
（４）クールジャパン戦略
○「クール＆クリエイティブ関西」プロジェクト
○高付加価値サービスの普及促進事業
○伝統的工芸品産業の振興
○「クール＆クリエイティブ関西」プロジェクト
対象：クリエイティビティの強化に関心のある企業
国内外への新たな展開に意欲的なクリエイティブ産業等
内容：スタートアップ支援、公的資金等活用、販路開拓支援
関西らしい伝統や文化・ライフスタイルの魅力を持つ産業（クール＆クリエイティブ産業）を生みだし、国内外に
売り込む活動を通じて、アウトバウンド（海外展開）とインバウンド（国際観光）促進及び国内における新市場創
出に取り組みます。（通称：ＣＣ関西）
プロジェクト概念
関西の生活文化等産業
海外
インバウンド
・現地で稼ぐ
・知名度向上
・外国人による日本
での消費拡大
クール＆クリエイティブ産業
関西の文化やライフスタイルの魅力
を有する生活文化等産業
（例：日用品等のものづくり、食・観
光・エンタメ等の感性サービスなど）
・世界マーケットに通じる商品
・需要拡大が期待できる商品
・これまでにない新商品 など
クール化
相乗効果
国内
新市場創出
・国内で流通拡大
・知名度向上
・国内消費拡大
支援策
スタートアップ支援
公的資金等活用
販路開拓支援
プラットフォーム
クールジャパン関連施策
プロモーション
・プロジェクト形成
・案件発掘・創出
・異分野ネットワーク構築
・情報共有 など
・プロデュース支援事業
・テストマーケティング等支援事業
・コンテンツローカライズ等支援事業
・クールジャパン機構 など
・海外流通チャネルとの連携
・国内流通チャネルとの連携
・国内外への情報発信
・外国政府機関へのＰＲ など
42
○「クール＆クリエイティブ関西」プロジェクト
これまでの主な取組・実績
■プラットフォーム形成に関する取組
・関西のチームづくりミーティング～クールジャパンミニマッチング大会～
・「デザイン道場＋（プラス）」デザイン道場の修了生ＯＢＯＧによる交流会
・「クール＆クリエイティブ関西」推進フォーラム
・関西クリエイティブ産業担当者意見交換会
・伝統的産業クール化研究会
・ライセンスビジネス研究会
2013年 3月
於：近畿経済産業局
2013年 6月
於：近畿経済産業局
2013年 7月
於：梅田スカイビル 140名以上出席
2013年11月 於：近畿経済産業局
2013年12月 於：ナレッジキャピタル 約100名出席
2014年 3月
於：ナレッジキャピタル 約30名出席
2013年 6月
於：近畿経済産業局
2014年 9月
於：近畿経済産業局
2014年2月
於：ナレッジキャピタル 約160名以上出席
■クールジャパン関連施策普及に関する取組
・株式会社クールジャパン推進機構法説明会
・ジャパンコンテンツ ローカライズ＆プロモーション助成金公募説明会
■プロモーション促進に関する取組
・クールジャパン関西「日本を感じる商品の物語」プレゼンテーション
今後の予定
（１）CC関西プロジェクトの推進
①伝統産業・地場産業の優れた技術力と豊かな文化力を活かしたクールな商品の開発を目指した
ネットワーク化促進事業＜平成２６年度地域資源活用ネットワーク構築事業＞
②地域のハイセンス商品発掘・プロモーション事業
③関西の魅力ある商材を国内外にPR・販売していくための環境整備に向けて検討
④クールジャパン関連施策の推進
（２）管内の関連プロジェクトの支援
43
問い合わせ先
産業部
クリエイティブ産業ユニット
(サービス産業室・
コンテンツ産業支援室)
０６－６９６６－６０５３
対象：高付加価値化を目指すサービス事業者 等
内容：フォーラム・情報発信、優良企業の発掘 等
○高付加価値サービスの普及促進事業
中小サービス業におけるサービスの高付加価値化と新たなサービスモデルの創出に向けた活動促進を目的として、
「おもてなし経営※」等のサービス産業のイノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み（ベストプラクティス）の
表彰・公表等を通じて、消費者・顧客の新しい価値軸へアプローチする重要性を啓発し、事業者への浸透を図ります。
サービス産業における好循環スキーム
※おもてなし経営について
「おもてなし経営」とは
消費の
日本経済
全体の成長
拡大
• (1)社員の意欲と能力を最大限に引き出し、
(2)地域・社会との関わりを大切にしながら、
(3)顧客に対して高付加価値化・差別化サービ
スを提供する経営のこと。
• 地域のサービス事業者が目指すビジネスモデ
ルの１つとして、経済産業省が提唱するもの。
サービス
市場の
サービス
分野の
拡大
雇用拡大
「おもてなし経営企業選」とは
• 「おもてなし経営」について、他の企業が同様
の取り組みを実施する際に参考となるような取
り組みを行っている企業を、応募企業の中から
選出する取り組み（平成２４年度から実施）。
サービス政策
・サービスの差別化・高付加価値化（おもてなし経営の普及・促進等）
・サービス産業の海外展開促進（クール・ジャパン施策との連携）
・サービス科学の開発と普及
・将来の経営人材／高度人材の育成
等
44
○高付加価値サービスの普及促進事業
これまでの主な取組・実績
（１）これまでの実績
平成２０年度 大阪商工会議所に、産学官の実務者により構成する「関西サービス・イノベーション創造会議」(５５５団体参画)を設置。
平成２１年度 人間行動観察手法等を活用した、関西発の革新的なビジネスモデルを開発。
関西の中小サービス業の現場改善事例集（２５社）をとりまとめ。
平成２２年度 顧客の感性に働きかけるサービスを提供している関西の先行事例（３１社）を「感性サービス撰」としてとりまとめ。
平成２３年度 プロのコンサルタントによるサービス産業生産性向上のための「ベストプラクティスセミナー」を２回開催。
平成２４年度 「おもてなし経営推進フォーラム in大阪」を開催（参加者 １１６名）。
「おもてなし経営」に係る取り組みを実施する企業を公募・選出する「おもてなし経営企業選」を実施。
平成２５年度 「おもてなし経営推進フォーラム in大阪」を開催（参加者 １１４名） 。
平成２６年度 「おもてなし経営推進フォーラム in大阪」を開催（参加者 ９３名） 。
（２）具体的成果
・平成２５年度おもてなし経営企業選における関西圏での選定企業 ５社。
清川メッキ工業(株) 【製造業】 （福井県）
(株)王宮 【レジャー】 （大阪府）
(株)スーパーホテル 【宿泊業】 （大阪府）
医療法人社団ゆめはんな会 ヨリタ歯科クリニック 【医療・介護・福祉】 （大阪府）
(株)レック 【写真事業・婚礼事業】 （兵庫県神戸市）
平成２６年度おもてなし経営推進フォーラム in大阪の様子
今後の予定
（１）特徴的なサービスを提供する企業のクローズアップ
・消費者・顧客の新しい価値軸へアプローチするサービスを提供する企業を発掘し、新たなサービスモデ
ルの創出を促進する（優良企業の発掘・普及促進）。
（２）おもてなし経営の普及活動の実施
・平成２４年度、平成２５年度「おもてなし経営企業選」選定企業と信頼関係を構築し、サービス関連施策
等の紹介を継続的に実施する。
・平成２６年度「おもてなし経営企業選」を実施する。
45
問い合わせ先
産業部
クリエイティブ産業ユニット
(サービス産業室・
コンテンツ産業支援室)
０６－６９６６－６０５３
対象：指定産地の協同組合等
内容：後継者育成事業、需要開拓事業等経費の一部補助
○伝統的工芸品産業の振興
関西を中心とする伝統的工芸品産業の振興と産地中小企業等の海外展開を推進するため、指定産地の製造協
同組合や伝産事業者のグループ等に対し、後継者育成事業、需要開拓事業、意匠開発事業等の経費の一部補
助、海外販路開拓に向けた情報発信、イベント等を開催します。
事業内容
補助事業の条件
事業の概要・目的
○関西に多数（４５品目）存在する伝統的工芸品の指定産地は、ほとんどが
個人事業者や中小・零細企業。
○昨今の生活様式の変化や安価な輸入品の増大による需要の低迷等の課題
に直面し、伝統的技術・技法の継承が危機的状況。
○このため、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」の規定に基づ
き、個々の指定産地や産地間の連携により行われる、展示会等の開催等の
需要開拓事業、技術・技法の継承事業、後継者の育成事業、新商品開発事
業等を支援（補助事業）。
○また、近畿経済産業局独自事業、中小機構、ジェトロ、その他支援機関・企業
との連携事業により、指定産地のＰＲ、海外展開を側面的にサポート。
設置者
（参考）伝統証紙
＜対象者＞
指定産地の製造協同組合、販売協同組
合、製造事業者又はそのグループ、伝産
振興支援を行う者等
＜対象事業＞
・後継者育成事業
・技術・技法の記録収集・保存事業
・需要開拓事業
・意匠開発事業
・その他（共同振興計画、活性化計画、連
携活性化計画、支援計画に基づく事業）
＜補助金額＞
概ね１００万円～２，０００万円
＜補助率＞
2/3以内 （一部の事業は 1/2以内）
この証紙が添付されている商品は、経済産業大臣の指
定を受けた本物の伝統的工芸品であることを示す安心
の印です。
46
＜公募期間＞
例年１月下旬頃を予定
○伝統的工芸品産業の振興
これまでの主な取組・実績
（１）これまでの実績
・平成２４年度に１７件（２８事業）、平成２５年度に２１件(３５事業)を補助。
・平成２６年度１次公募で１８件（３２事業)、２次公募で３件採択（３事業）を採択。
<１次公募>
後継者育成：８、技術・技法保存：１、意匠開発：６、需要開拓：９、活性化：３、
連携活性化：４、支援事業：1
<２次公募>
意匠開発：１、活性化：１、産地プロデューサー：１
需要開拓事業の実施例
越前漆器
京焼・清水焼
（２）具体的成果
（平成２５年度補助事業の成果概要）
後継者育成事業参加者延べ１,９６３名、需要開拓事業商談延べ７３４件 等
（補助事業成果事例）
・平成２４、２５年度採択の「京鹿の子絞」産地組合は、東京で開催される
インターナショナルギフトショーに出展し、新商品｢絞りショール｣を発表。
・平成２５年度採択の｢京友禅｣産地組合は、パリにて｢服飾意匠図案コンクール｣
パリ×京都 京友禅の未来展(パリ展)を開催。伝統的工芸品京友禅並びに
他用途品(iPhoneケース)等７０点を発表。
京鹿の子絞のショール
京友禅のパリ展示会
今後の予定
（１）補助事業による指定産地等の振興支援
・補助事業を活用し、指定産地の後継者育成、需要開拓事業等を支援
・特に都道府県や地域ブロックを越えた連携活性化事業を積極的に支援
問い合わせ先
（２）新市場開拓、海外展開に向けた情報提供等
・新市場開拓や海外展開に詳しい専門家によるセミナーの開催、指導等を実施
産業部 製造産業課
０６－６９６６－６０２２
（３）関係機関、海外通販事業者、旅行会社等との連携による海外展開の支援
47
１．成長分野の推進
（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
（５）中小企業海外展開支援
○中小企業の海外展開支援
○関西ベトナム経済交流会議の取組
○関西国際航空機市場参入等支援事業の展開
○環境・省エネビジネスのアジア展開支援
○ＪＡＰＡＮブランドの育成支援
○貿易・海外投資リスク等の軽減
対象：海外展開に意欲のある中小企業
内容：ｾﾐﾅｰ開催、国際展示会出展支援 等
○中小企業の海外展開支援
海外展開に意欲のある中小企業に対して、関係機関が連携し、セミナー等による情報提供、国際展示会への出
展支援、ミッション派遣・受入れ等を行っています。
（平成２２年１０月設置）
■支援メニューの共有 ■情報共有 ■最適な支援策の選択
近畿
農政局
外務省
大阪分室
府県・
政令市
地方
自治体
近畿経済
産業局
ワンストップ相談窓口
ジェトロ
大阪本部
中小機構
近畿本部
金融機関
・近畿商工会議所連合会
・近畿府県商工会連合会
連絡協議会
・関西経済連合会
・国際協力機構
関西国際センター
・海外産業人材育成協会
・太平洋人材交流センター
・全国中小貿易業連盟
・大阪銀行協会
・日本政策金融公庫
・国際協力銀行
・商工組合中央金庫
・日本貿易保険
・大阪中小企業投資
育成株式会社
商工会議所
商工会
・
・
問い合わせ先
通商部 国際事業課
０６－６９６６－６０３２
近畿地域中小企業海外展開支援
実務者会議
49
近畿地域の
重点取組
支援機関
支援機関
情報の提供・相談
情報提供
・連携セミナー、講演会、
施策キャラバンの開催
・「海外展開支援施策ガイド」
等の作成・情報提供
・海外投資環境の情報提供、
Webサイト、メルマガによる
タイムリーな情報発信
相談・支援体制の充実
・ワンストップ相談窓口機能の
強化
・関係機関との連携、一貫した
支援体制
・専門分野の相談体制の強化
中小企業の課題解決
海外展開に
関する相談
近
畿
地
域
の
中
小
企
業
近畿
財務局
主な
関係機関
近畿地域中小企業海外
展開支援行動計画策定
近畿地域中小企業海外展開支援会議
マーケティング支援
・国内外の展示会出展支援
・ミッション派遣・受入れ
・バイヤー招聘、市場調査支援等
・専門家による新興国個別支援サ
ービス
海外展開に対応できる
人材の育成・確保
・貿易実務研修等の開催
・外国人留学生の活用
・OB人材の活用、専門家
派遣
・国際即戦力育成インターン
シップ事業
国内外での
金融面の支援
・金融機関と連携した支援
・ジェトロへの金融機関行員
の派遣
・現地子会社の資金調達支
援
貿易投資環境の改善
・知財関係の環境整備
・海外支援拠点の整備
・共同海外進出支援
環境・省エネビジネスのアジア展開支援
世界屈指の創薬・医療機器拠点の形成と発信
国際航空機市場への参入機会の創出支援
次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産業の競争力
強化
• デザインと感性を活かしたものづくりの活性化
• クリエイティブビジネスを始めとするサービス産業の新た
な市場形成
•
•
•
•
○中小企業の海外展開支援
これまでの主な取組・実績
「近畿地域中小企業海外展開支援会議」（平成22年10月6日設置、４回開催）による支援
「近畿地域中小企業海外展開支援行動計画」（平成23年6月21日策定、平成25年4月25日改訂）
に基づき、以下を実施。
・ 情報発信：「海外展開支援施策ガイド」の作成、Ｗｅｂサイトやメルマガによる最新情報の発信、
海外展開関連セミナーの開催
【近畿地域中小企業海外展開支援会議の模様】
・ ベトナムとの経済交流：





当局とベトナム商工省の間で、関西とベトナムの経済交流に関する協力文書を締結（平成24年11月28日）
当局とベトナム ドンナイ省との間で、関西とドンナイ省の経済発展促進に関する協力文書を締結（平成25年4月8日）
関西裾野産業ベトナムビジネスミッションの派遣（平成25年3月）
当局とベトナムホーチミン市との間で、関西とホーチミン市の経済発展促進に関する協力文書を締結（平成26年6月2日）
当局とベトナム ドンナイ省との間で、ベトナム・ドンナイ省における投資環境改善に向けた協力推進会議を開催（平成26年11
月19日）
・ クリエイティブ・プロダクツ：海外展開指南塾（平成25年10月～12月、5回開催、参加企業27社）
・ 農水産物・食品：第4回ALL KANSAI「食」輸出セミナー＆海外出展商談会（平成26年5月27日）
今後の予定
「近畿地域中小企業海外展開支援会議」の枠組みを通じ、中小企
業の海外展開にかかる５つの重点課題や近畿地域の重点取組、ま
た、ベトナムをはじめとする諸外国との経済交流の深化・拡大に積
極的に取り組む。
問い合わせ先
通商部 国際事業課
ベトナム商工省と協力文書締結
（2012/11/28）
ベトナム地方政府ドンナイ省と
協力文書締結（2013/4/8）
ベトナム地方政府ホーチミン市と
協力文書締結（2014/6/2）
50
０６－６９６６－６０３２
対象：ベトナム展開に意欲のある中小企業等
内容：ベトナム展開に資するビジネス環境整備 等
○関西ベトナム経済交流会議の取組
関西とベトナムの持続的な経済交流関係を構築するため、ベトナムの官民との連携強化を図りつつ、関西の支援
機関等が一体となって、関西の中小企業等によるベトナムでのビジネス展開に資する取り組みを行います。
１．背景： なぜベトナムか、むしろ今こそベトナム
○ 中国やタイ等に続く我が国の生産拠点としての期待
○ 良好な対日感情、優秀で豊富な人材、安定的な政治情勢
○ 日越経済討論会等、関西とベトナムの緊密な経済交流の実績
○成長するアジアの新興国マーケットの取り込み
○ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）構想等の新たな枠組みへの対応
○中長期的な我が国の「ものづくり技術」の優位性の維持・拡大
２．目的： 重点的取組を通じたベトナムとの経済交流深化、そしてアジアへ
関西ベトナム経済交流会議
参画機関：近畿経済産業局、ジェトロ大阪本部、中小機構近畿
本部、 関西経済連合会、大阪商工会議所、 大阪産業振興機
構、国際協力機構（JICA関西）、海外産業人材育成協会（HIDA）、
太平洋人材交流センター（PREX）、大阪府、大阪市
関西‐越貿易促進支援
ビジネス情報の積極的な交換、双方の
関心貿易品目、貿易手続の相互理解
促進のために緊密に連携
セミナー開催、ビジネスミッション
派遣等による、ビジネス交流事業
の促進
協力文書締結
（近畿経済産業局－ベトナム商工省）
協力
（重点的取組）
裾野産業育成支援
環境・省エネ改善支援
ベトナム官民連携
ベトナムのニーズ
○裾野産業の育成
○産業人材育成
○産業インフラの整備 等
産業人材育成支援
ベトナムの工業団地において、関係機関が連携し、 ベトナムにおける環境課題に対応するため、 現地ものづくり高度人材を育成し、
関西の中小企業を中心とする裾野産業の集積モ
関西の強みである環境分野でのビジネス交 進出日系企業へ円滑に供給する仕
デル（レンタル工場群）を形成
流を通じ貢献
組みを構築
関西裾野産業集積
（Kansai Supporting Industry Complex)
支援モデル事業の推進
Team E‐Kansaiメンバー企業による
システム提案型プロジェクトの推進
日系企業の人材ニーズに則
したカリキュラム開発、効果的
な人材供給事業の推進
３．取組の成功により期待される効果及びその狙い
“Made in Japan”からMade by Japanese”への
我が国のものづくりの優位性の深化・拡大
51
（国内外での地域間競争を勝ち抜くための）
KANSAIブランド（知名度）の向上
アジア大でのサプライチェーンの
最適化等、中小企業等の
グローバル化の推進
問い合わせ先
通商部 国際事業課
０６－６９６６－６０３２
対象：航空機分野への参入を目指す中小企業
内容：マッチング支援、専門家の訪問指導 等
○関西国際航空機市場参入等支援事業の展開
近畿経済産業局では、平成21年度より、航空機市場への中小企業の参入支援事業を展開。
全国の経済産業局・中小機構等との協力体制の構築や各地の産業支援機関との連携による「コーディネーターボード」の活用、
企業OB・専門家人材の派遣等を通じて、新規参入を目指す中小企業の発掘や企業育成支援を実施。
本事業の実施により、新規参入中小企業の増加による国内航空機産業基盤の強化や、サプライチェーン（部品等の一貫生産
体制）の構築による川下メーカー向け部材供給力の向上による競争力強化を目指す。
関西川下4メーカー
川崎重工業(株)［明石］ ・ (株)島津製作所［京都］ ・ 新明和工業(株)［神戸］ ・ 住友精密工業(株)［尼崎］
受注
中小企業
（機械加工）
中小企業
(非破壊検査)
サプライチェーン
（一貫生産体制）
中小企業
受注
受注
中小企業
中小企業
新規ニーズ
（部品・加工外注）
発信
（熱処理）
中小企業とのマッチング支援
（オープン・クローズド） 等
中小企業
（表面処理）
サプライチェーン構築支援
企業OB・専門家人材派遣
中小企業基盤整備機構
近畿経済産業局
各地の産業支援機関
（コーディネーターボード） 等
全国の経済産業局
問い合わせ先
中小企業発掘
産業部 製造産業課
０６－６９６６－６０２２
中小企業群
52
○環境・省エネビジネスのアジア展開支援
対象：環境・省エネビジネスでアジア展開を目指す企業
内容：ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流組織設置、海外ﾐｯｼｮﾝ派遣、ｾﾐﾅｰ開催 等
環境・省エネビジネスでアジア展開を目指す中小企業等を支援するため、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交
流推進フォーラム」(Team E-Kansai)を組織し、現地政府や業界団体との協力関係の下、ミッション派遣による展示
会共同出展や商談会、セミナー等による情報提供、現地の課題に対応したシステム構築によるプロジェクト推進
等の支援を行っています。
関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
（TEAM E‐KANSAI）
持続的・自律的ビジネス連携の
ためのネットワーク構築
設立： 平成２０年１１月
会長： 古川 実（日立造船㈱代表取締役 取締役会長兼CEO）
近畿経済
産業局
事務局： 近畿経済産業局、公益財団法人地球環境センター
海外展開支援機関
（JETRO、NEDO、HIDA、JICA、中小機構、JBIC、
NEXI、PREX、日中経済貿易ｾﾝﾀｰ、日中経済協会）
地域の経済団体及び関連機関
（関西経済連合会、大阪商工会議所、地球環境関西
ﾌｫｰﾗﾑ、日本産業機械工業会、省ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ、
ＡＰＥＣﾊﾞｰﾁｬﾙｾﾝﾀｰ、資源ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ、
国際湖沼環境委員会）
自治体等
（大阪府、大阪市、和歌山県、滋賀県、神戸市、京都府、
堺国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ推進協議会、わかやま産業振興財団、ひょう
ご環境創造協会、大阪 水環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ機構、
しが 水環境ビジネス推進ﾌｫｰﾗﾑ）
連携・
支援・
協力
支援・協力機関（２９機関）
Team E‐
Kansai
対話
連携
現地政
府機関
現地民間
団体
ＭＯＵ等ビジネス連携促進のための
枠組み整備
●アジアでの展示会共同出展や商談会
●アジアからのミッション受け入れ
●システム提案型プロジェクトの推進
●セミナーやメルマガ等による情報提供
●メンバー企業技術等の情報発信
【当面の重点地域】
タイ
中国
（広東省他）
ベトナム
インドネシア
（新規）
モデル
事業実施
モデル
事業の他
地域展開
目標：環境を核とした関
西とアジアとの経済交
流関係の深化・拡大
53
○環境・省エネビジネスのアジア展開支援
これまでの主な取組・実績
〔協力枠組みの構築〕
・タイ工業連盟、JETROバンコク、Team E-Kansaiによる覚書（MOU）（2010年9月）
・中国広東省佛山市南海区政府と近畿経済産業局とのビジネス交流促進に関する協力文書（2014年3月）
・佛山市環境保護産業協会及び佛山市南海区環境保護産業協会とTeam E-KansaiとのMOU（2014年3月）
・タイ工業省工場局、タイ工業団地公社、アマタ社、近畿経済産業局、Team E-Kansaiによる環境配慮型モデル工業団地
に向けた協力文書（2012年6月）
・中国遼寧省環境保護庁と近畿経済産業局／遼寧省環境保護産業協会とTeam E-Kansaiとの協力文書（2012年7月）
・ベトナム国営企業グループ（VBA・VINAPACO・VINATEX）とTeam E-Kansaiとの協力文書（2012年6 月）
〔個別ビジネス展開支援／ミッション派遣・受け入れ等〕
近畿経済産業局と佛
山市南海区政府との
協力文書締結
（2014年3月）
「VIETWATER 2014」
（2014年11月）
・タ イ： アジア最大級の環境展“Entech Pollutec Asia”への出展等を活用したビジネスマッチング支援（2009年度～）
・中 国：広東省広州市及び南海区からのﾐｯｼｮﾝ受入、商談会及び佛山市南海区へのミッション派遣・ビジネスマッチング支援(2011年度～）
・ベトナム：アジア最大の水処理展示会”VIETWATER”への出展等を活用したビジネスマッチング支援（2012年度～)
・インドネシア：ジャカルタ、バンドン等への調査ミッション派遣（2014年8月）
〔システム提案型プロジェクトの推進〕
・中国遼寧省における水資源不足及び水環境改善に向けたトータルソリューション提案
・タイ アマタナコーン工業団地における「環境配慮型工業団地モデル」構築に向けた関西の環境ビジネス現地展開支援
・ベトナムシステムソリューションチームによる水処理を起点にした先導的かつ最適な環境モデルプロジェクトの構築
〔情報提供事業〕
「ネットワーキング
カフェin上海」
（2014年10月）
・アジアの環境ビジネス情報や施策情報提供等セミナーの実施、企業間交流のためのネットワーキングカフェ（2013年度～）の開催（国内及び海外）
今後の予定
〔ミッション派遣・受け入れ〕
・中国（遼寧省及び広東省）ミッション受入
〔システム提案型プロジェクトの推進〕
・ベトナムにおける環境モデルプロジェクトの推進（国営企業グループ・業界団体の指定する工場でのベトナム版・エコファクトリーモデルの形成）
・中国広東省における大気汚染対策及び清潔生産・省エネ改善モデル事業の推進
〔セミナー等による情報提供／メンバー企業技術等の情報発信／会員交流事業〕
・支援協力機関と連携したセミナー、商談会等の開催
・企業の技術情報シート等のWeb Site掲載など情報発信の拡充
・国内外での企業交流の場としてのネットワーキングカフェの開催
問い合わせ先
通商部 国際事業課 ０６－６９６６－６０５１
54
対象：地域資源のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化を目指す商工会議所等
内容：試作品開発、市場調査、展示会出展等に係る経費の一部補助
○JAPANブランドの育成支援
地域の優れた素材や技術の魅力を高め、世界に通用するブランド確立を目指して、地域資源を活かしたブランド
構築を図る商工会議所等に対して、戦略策定のための専門家招聘のための経費の一部やブランド確立のため
の市場調査、試作品開発、展示会出展等の経費の一部を補助しています。
事業内容
支援概要
（補助）
ブランド構築へ
個別に事業化
ブランド確立支援
戦略策定支援
優れた素材や技術
字体：ＭＳＰ
ゴシック ●共同製品開発
●地域分析
●地域全体での展示会出展
●ブランドコンセプト
フォント：１４ｐｔ（数字部分は全角）
検討
●ブランド管理体制の整備
設置者
委託、補助（1/2）
定額補助
（200万円上限）
１年目 ２年目 ３年目
2/3補助（各年とも2,000万円上限）
55
中
小
企
業
の
海
外
販
路
開
拓
の
実
現
＜対象者＞
商工会、商工会議所、組合、NPO法人
のほか、中小企業者の４者以上のグ
ループ等
＜対象行為＞
ブランドコンセプトと基本戦略の策定
又はブランド確立のための市場調査、
試作品開発、展示会出展等の事業
＜補助金額＞
上限２００万円（戦略策定支援）
上限２，０００万円（ブランド確立支援）
＜補助率＞
定額（戦略策定支援）
２／３（ブランド確立支援）
○JAPANブランドの育成支援
これまでの主な取組・実績
（１）これまでの実績
・平成２６年度の採択件数は１４件。（全国の採択件数は７８件）
（２組合、１２任意団体）
・平成２３年６月６日に、モデル的取り組み事例集をＨＰにて公表。
成果事例集
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/seikajirei1106.html （当局のＨＰ「主な施策／地域資源」に掲載）
（２）具体的成果
・京都・丹後テキスタイルブランド（京都府商工会連合会 H１７～１９、２１年度）
平成１７年度から「丹後テキスタイル展」をフランスパリで単独開催。
海外からの商談窓口を設置し、海外からの受注に対する体制の整備を図った結果、
パリをはじめとした海外大手ブランドメーカー等との取引につながり、約１億３，０００万円の
売上を記録。
・めがねのメッカ福井県鯖江市「THE２９１（フクイ）」のブランド展開
（鯖江商工会議所 H１６、１８～１９年度）
海外で真似のできないメガネフレームとして、伝統工芸の越前和紙、越前漆器等の
技術とコラボした商品や、高度な加工技術が必要なチタンやマグネシウム素材を
使用した商品を開発。
パリ、香港、東京などのメガネに関する大規模展示会に出展し、作成したPRビデオを上映。
また、ＴＨＥ２９１ブランドの全モデルのＰＲ及び販売支援サイトのＨＰを作成した結果、１億
円強の売上を記録。
今後の予定
京都・丹後テキスタイルブランド
「ＴＨＥ２９１」のブランド展開
問い合わせ先
平成２６年度公募について
産業部 産業振興室
０６－６９６６－６０５４
・平成２６年２月７日～４月４日で公募終了。
56
対象：海外展開を行う中小企業等
内容：貿易保険によるリスクヘッジ等
○貿易・海外投資リスク等の軽減
独立行政法人日本貿易保険では、海外展開を行う中小企業等が安心して国際取引に取り組めるよう、貿易保険
によるリスクヘッジ手段を提供しています。
事業内容
○貿易保険は政府の再保険による高い信用力の下に運営されています。
100%出資
貿易保険契約
政府
お客様
(経済産業省)
再保険契約
○貿易保険でカバーできる損失（輸出契約の場合）
船積前の事故
【輸出等不能】
非常リスク
契約当事者の責任では
ない不可抗力的なリスク
信用リスク
海外の契約相手方の
責任に帰せられるリスク
●
●
●
●
●
●
船積後の事故
【代金回収不能】
為替取引の制限・禁止
仕向国の輸入制限・禁止
戦争・内乱
仕向国への輸送の途絶
政府間合意に基づく債務繰り延べ等の外貨送金遅延
我が国の輸出制限・禁止（船積前のみ）等
● バイヤーの破産・破産に
準ずる事由
● バイヤーの一方的契約破棄
(バイヤーが公的機関の場合)
● バイヤーの破産
● バイヤーの3月以上の債務の
履行遅滞
○貿易保険でカバーできる損失（海外進出の場合：海外投資保険）
合弁事業等の継続不能や一定期間以上の事業休止によって投資資産が被る損失
57
対象者、支援内容
＜対象者＞
・日本国内で営業活動を行っている企業
＜保険商品＞
・中小企業輸出代金保険（中堅・中小企
業専用商品)、貿易一般保険、海外投資
保険、限度額設定型貿易保険、簡易通
知型包括保険、輸出手形保険等
＜中小企業への支援策＞
・貿易取引のリスクヘッジ相談（無料）
・海外商社登録時の信用調査費用免除
（３件まで）等
問い合わせ先
独立行政法人日本貿易保険(大阪支店)
０６－６２３３－４０１８
通商部 国際事業課
０６－６９６６－６０３２
１．成長分野の推進
（関西メガ・リージョン活性化構想の実現）
（６）中小企業の研究開発から事業化までの支援
○ものづくり中小企業の研究開発支援
○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
○下請中小企業自立化基盤構築事業
○新連携支援 ○農商工等連携支援 ○地域資源活用支援
○下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
○優れた中小企業の発掘、ＰＲ
○市町村における創業支援体制の整備
○エンジェル税制 ○女性起業家応援プロジェクト
○地域金融機関との連携事業
○ものづくり中小企業の研究開発支援
対象：「中小ものづくり高度化法」の認定を受けた中小企業者等
内容：研究開発から販路開拓までの取り組みを支援
～戦略的基盤技術高度化支援事業～
中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発及
び販路開拓への取組を一貫して支援します。
＊認定を受けた計画には、補助金に加え、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例等の支援も用意されています。
事業内容（イメージ）
研究開発に対する助成
中小企業者
支援概要
（経済産業局）
研究開発計画の認定
研究開発計画の作成・申請
設置者
委託、補助（1/2）
【特定ものづくり基盤技術】（１１技術、平成２６年２月１０日改正）
※「特定ものづくり基盤技術」は、中小企業政策審議会において、成長分野のニーズに求められる
機能ごとに再整理を行い、１１分野とした指針に改正。
１．情報処理、２．精密加工、３．製造環境、４．接合・実装、５．立体造形、６．表面処理、
７．機械制御、８．複合・新機能材料、９．材料製造プロセス、１０．バイオ、１１．測定計測
59
＜対象者＞
・「中小ものづくり高度化法」に基づき特定研
究開発等計画の認定を受けた中小企業・小
規模事業者を含む共同体
＜事業期間＞
・２年度若しくは３年度
＜補助上限額＞
・初年度
4,500万円以下
・２年度目 初年度の２／３以内
・３年度目 初年度の半額以内
＜補助率＞
①大学、公設試等：補助率：定額
・初年度 1,500万円以下
・２年度目 1,000万円以内
・３年度目 750万円以内
②上記以外：補助率2/3以内
＜公募期間＞
・平成２６年４月１０日～６月１２日
※平成２６年７月２８日 採択結果公表
○ものづくり中小企業の研究開発支援～戦略的基盤技術高度化支援事業～
これまでの主な取組・実績
（１）これまでの実績
・「中小ものづくり高度化法」に基づく認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発：
平成２５年７月までに計８９２件を認定
・戦略的基盤技術高度化支援事業：平成２５年７月までに計２８２件を採択（全国１３８１件）
平成２５年度の近畿経済産業局管内における採択は、１５件
【具体的成果】
平成１８年度採択：「ロー付け法によるダイヤモンド固定ワイヤーソーの開発」
（事業管理者：堺商工会議所、事業化企業：（株）中村超硬（大阪府堺市）
・長寿命かつ低価格なダイヤモンド固定ワイヤーソーの生産技術を確立、平成２２年２月から事業化を達成
・平成２１年３月期に比して平成２３年３月期は売上約９０％増。
・平成２３年６月までに同事業にかかる３工場を建設済み
・平成２２年１２月、産業革新機構から約１２．５億円の投資が決定（中小企業では初めての投資案件）
（２）戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業
・平成２４年１１月、サポイン事業を実施した企業や機関から構成される「関西サポインビジネス推進ネットワーク」を設立。本ネットワークを
中心としてサポインの事業化の支援を実施
【主なサポイン事業化支援事業】
・Webテストマーケティング事業：サポインの事業成果を掲載したサイト「サポイン・ショウルーム」を平成２４年１１月公開。１２月よりＢｔｏＢサイトへの広告等によりテスト
マーケティングを実施
・「関西サポイン企業日台ものづくりビジネス交流ミッション」：平成２５年２月１９日～２２日、サポイン事業を実施した９社１２名によるミッション団が台湾を訪問。平成２５
年度は台湾企業が関西サポインビジネス推進ネットワークの共同出展時に来日し、サポイン事業実施企業との商談を行った。
・「サポイン・事業化促進セミナー」：平成２６年３月５日、サポイン事業の研究開発成果を事業化する際に、発生する課題やその解決方法等について、情報提供や意見
交換会を行った。
・ものづくり専門展示会への出展（販路開拓）：平成２６年９月２４日～２６日に大阪で開催された「関西機械要素技術展」に「関西サポインビジネス推進ネットワーク」とし
て１２件（１３者）のサポイン事業成果を共同出展。
今後の予定
問い合わせ先
「特定ものづくり基盤技術」にデザイン開発に係る技術を追加し、１２技術とすることについて、
パブリックコメントを募集（平成27年1月8日まで）。
60
産業部 ものづくり産業支援室
０６－６９６６－６０２２
○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
対象：中小企業者、小規模事業者
内容：試作品・新サービス開発、設備投資
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協
議会とも連携しつつ、試作品や新サービスの開発及び設備投資等を支援します。
事業スキーム
事業イメージ
基金造成
１．成長分野型
補助
国
全国中央会
（全国事務局）
都道府県中央会
（地域事務局）
中小企業
・小規模事業者
認定支援機関に事業計画の実効性等が確認された中小企業・小
規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者
（１）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を
活用していること
（２）革新的なサービスの提供等を行い、3～5年計画で「付加価値
額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画である
こと
公募期間
受付開始：平成２６年２月１７日（月）
1次公募
1次締切り：平成２６年３月１４日（金）募集締切
平成２６年４月２８日（月）採択結果公表
2次締切り：平成２６年５月１４日（水）募集締切
平成２６年６月２７日(金) 採択結果公表
2次公募：平成２６年７月１日（火）～８月１１日（月） 公募
平成２６年９月２９日(月) 採択結果公表
環境等の成長分野参入に対する試作品開発・設備投資等
（例）電子基板からレアメタルを効率的に回収する分離破砕
機の開発。
２．一般型
補助対象・要件
補助上限額：1,500万円（補助率2/3）
補助上限額：1,000万円（補助率2/3）
（例）3Dデータや3Dモデルを作成・利用することにより、自
動車・産業機械用鋳物部品の新規受注獲得を目指す。
※成長分野型、一般型については、設備投資以外に充てられる
補助限度額を500万円とする。（国際認証等取得費用を含む）
３．小規模事業者型
補助上限額：700万円（補助率2/3）
設備投資を伴わない開発費用を補助。
（例）衣服情報の電子カルテ化、水洗いとドライクリーニング
の長所を併せ持った新たな洗浄技術を導入。
※１．２．３．いずれも、グループを組成した場合、企業数に応じて補
助上限を引上げ（グループの補助上限：個社の補助上限×5社）。
問い合わせ先
61
お問い合わせは、各地域事務局までお願いいたします。
福井県中小企業団体中央会
0776-23-3042 滋賀県中小企業団体中央会 077-510-0890
京都府中小企業団体中央会
075-314-7131 大阪府中小企業団体中央会 06-6947-4370
兵庫県中小企業団体中央会
078-331-2045 奈良県中小企業団体中央会 0742-22-3200
和歌山県中小企業団体中央会 073-431-0852
対象：下請中小企業振興法の特定下請連携事業計画の認定を受けた事業者
内容：試作・開発、展示会出展・広報、連携構築、産業財産権取得
○下請中小企業自立化基盤構築事業
○新興国企業とのコスト競争などを背景として、親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化等が進み、製造業の下請事
業者を中心に受注が減少するなど、厳しい状況に直面しています。
○そのため、既存の親事業者との取引の減少に対応できるよう取引関係を多様化して、経営の安定や従業員の雇用の維持を図
るため、取引先のニーズを把握した上で対応するための企画・提案力等を獲得し、取引の拡大を図る取組を支援します。
事業イメージ
支援概要
＜対象者＞
下請中小企業振興法の認定を受けた事業計画について、中小企業
グループが、メンバー相互の経営・技術のノウハウを活用して行
う、下請構造からの自立化のための取組に対し、連携体構築に係
るソフト事業、共同受注用の生産工程管理システムの構築・設備
導入・展示会出展等の費用を補助します。
・下請中小企業振興法の特定下請連携事業計画（次頁１．参
照）の認定を受けて事業を実施する連携参加者（以下参照。
大企業、協力者を除く）。
１．特定下請事業者：前事業年度又は前年度において一の特定親事業
者への取引依存度が20％以上の下請事業者
２．特定会社：特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の1/2以
上を出資している会社
３．共同事業者：特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者以外
の者
４．協力者：特定下請連携事業の実施に協力する一般社団法人、一般
財団法人その他の者
＜下請中小企業自立化基盤構築事業のイメージ＞
発注企業
プレス
熱処理
めっき
組立
補
助
企画力・
営業力・
生産性の向上
○従来型の取引（のこぎり型受注）
補
助
○発注企業のニーズに対応した取引
一貫生産受注
既存
発注企業
新規
発注企業
下請事業者が
自立するため
の基盤構築
とりまとめ企業
プレス
組立
熱処理
めっき
＜対象事業＞
・認定を受けた特定下請連携事業計画を実施するために必
要となる、メンバー相互の経営・技術のノウハウを活用して
行う、下請構造からの自立化のための取組
依存度の低い
親事業者等と
の取引の獲
得・拡大
＜補助対象経費＞
・連携体構築に係るソフト事業、共同受注用の生産工程管理
システムの構築・設備導入・展示会出展等の費用
＜補助金額・補助率＞
問い合わせ先
・１００万円～２,０００万円
産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
０６－６９６６－６０３７
62
・
２／３以内
（参考）下請中小企業振興法の特定下請連携事業計画の認定
１．「特定下請連携事業計画」の創設
○ 新たに、国が認定して支援を行う「特定下請連携事業計画」を創設する。
※特定下請連携事業計画・・・２以上の特定下請中小企業が有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親
事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る計画。
２．計画認定のポイント
①組織体制、②リーダーシップ、③課題解決型ビジネス
連携活動を行うにあたっての参考資料
等が事業計画上明確になっていることが必要です。
中小企業連携ナビ（平成25年6月14日）
３．支援措置
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614002/2013
①下請中小企業が行う課題解決型ビジネス等の取組に対する補助金
0614002.html
（下請中小企業自立化基盤構築事業）
②日本政策金融公庫による融資 【 低利融資制度：特別利率③ 】
③中小企業信用保険法の普通保証、無担保保証、特別小口保証の別枠の設定
④資本金が３億円を超える下請事業者等を中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加
４．振興基準で定める事項の追加
○計画の認定基準及び当該計画の円滑な実施のため、親事業者、下請事業者それぞれの協力・努力に関する事項として、「下請事業者の
自主的な事業の運営の推進に関する事項」等を追加。
○振興基準を定めるに当たっては、小規模企業者の下請取引の実態等の事情を勘案することを明記。
計画認定の流れ
支援措置
取引先の拡大
事業計画の実施
経済産業局に
申請・認定を受ける
事業計画の策定
連携体を構築する
下請中小企業数（製造業）の推移
（社）
平成１８年
２０年
２２年
製造業
61,051
66,369
49,042
うち小規模事業者
45,082
49,933
37,434
中小企業実態基本調査（再編加工）
１８年－２２年
増減
（ ％）
▲ 12,009
(▲19.7%)
▲ 7,648
(▲17.0%)
63
対象：「中小企業新事業活動促進法」の認定を受けた中小企業者等
内容：試作品開発、展示会出展等に係る経費の一部補助 他
○新連携支援
中小企業が技術とノウハウを持ち寄り連携し、新たな事業活動を展開する取組の促進を目指し、「中小企業新事
業活動促進法」の認定を受けた中小企業者等に対し、試作品開発、展示会出展などの経費の一部を補助してい
ます。 ＊認定を受けた計画には、補助金に加え、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例等の支援も用意されています。
事業内容
支援概要
規約等の存在
中小企業（コア企業）
新事業
活動
経営資源 経営資源
大学・研究機関等
経営資源 経営資源
中小企業（異分野）
経営資源
中小企業（異分野）
ＮＰＯ・組合等
（１）新商品の開発又は生産
（２）新サービスの開発又は提供
（３）商品の新たな生産又は販売方式の導入
（４）サービスの新たな提供の方式の導入
設置者
その他の新たな事業活動
信頼関係
委託、補助
（1/2）
＊連携体のメン
バーは、個人で
も、法人でも構
いません。
新事業分野開拓
＜対象者＞
・中小企業新事業活動促進法に基づき
異分野連携新事業分野開拓計画の認
定を受けた中小企業者（代表者）
＜対象行為＞
・認定を受けた異分野連携新事業分野
開拓計画に従って実施される試作品
開発・展示会出展などの事業
＜補助金額＞ 上限 ３，０００万円
＜補助率＞
〔新たな需要が相当程度開拓されるもの〕
（財務要件）
１０年以内に融資返済、投資回収が
可能な持続的なキャッシュフローの確保
64
２／３
○新連携支援
これまでの主な取組・実績
「新連携成果事例集」を作成
（平成２６年１０月１５日）
・１８６件の事業計画を認定（全国９４６件）＜平成２６年１０月現在＞ 当局のホームページ「施策のご案内」
・販売達成金額５５４億円（全国１，６９４億円の３２．７％）、
の「新連携支援」に掲載
（１）これまでの実績
事業化率８６．８％＜平成２６年９月末＞
http://www.kansai.meti.go.jp/2-1chushourenkei/shinrenkei/dl/jireishu/H26jireishu.pdf
（２）具体的成果
○株式会社井之商（大津市、平成２１年認定）
・売上累計： 約６．８億円＜平成２６年６月現在＞
○関西工事測量株式会社（大阪府箕面市、平成２３年認定）
・売上累計： 約３．７億円＜平成２６年６月現在＞
・事業概要：一般住宅や事業所建物（工場・倉庫等）を対象に、太陽光線の移動に関
係なく、屋内の一定範囲を照明できる「太陽光利用の省エネルギー型照
明装置」の製造・販売・施工。
・事業概要：ひび割れ計測システム「ＫＵＭＯＮＯＳ」と赤外線画像解析システム「赤外線サー
モデルタ」により、遠隔からの安全かつ低コストの外壁調査・診断方法を確立。
外壁調査の受託や機器等のレンタルを行う。
【太陽光照明システ
ムのしくみ】
【住宅の室内
設置事例】
【工場の屋内
設置事例】
【ひび割れ計測システム
KUMONOS】
【赤外線サーモデルタ
による熱画像】
【処理後の画像】
今後の予定
（１）認定事業のフォローアップを推進
・事業化調査及び訪問調査結果をもとに、必要な支援、対応を実施。
（２）新たな認定事業の創出
・平成２６年度第３回認定（平成２７年２月予定）に向けて、新規案件の発掘を行う
とともに、相談案件等について事業計画のブラッシュアップ支援を実施。
（３）補助金公募時期について
・ 例年２～３月実施。（平成２６年度事業については公募を終了しました）
65
問い合わせ先
産業部 産業振興室
０６－６９６６－６０５４
対象：「農商工等連携促進法」の認定を受けた中小企業者等
内容：試作品開発、販路開拓等に係る経費の一部補助 他
○農商工等連携支援
中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、互いの経営資源を有効に活用して行う事業の推進を目指し、「農商
工等連携促進法」の認定を受けた中小企業者等に対し、試作品開発、販路開拓等の経費の一部を補助していま
す。
＊認定を受けた計画には、補助金に加え、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例等の支援も用意されています。
事業内容
支援概要
農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業（代表者）
新たな事業活動
中小企業
（製造業、サービス業等）
経営資源
製造、商品企画
販売力 等
連携参加者
農林漁業者
（農林水産業）
連携
経営資源
栽培・生産技術
一次加工 等
新商品・新サービスの
事業化・市場化
○試作品開発
（機械、分析、デザイン他）
○市場調査、展示会出展
○専門家による指導・助言
連携参加者
＜対象者＞
・農商工等連携促進法に基づき農商工
等連携事業計画の認定を受けた中小
企業者（代表者）
＜対象行為＞
・認定を受けた農商工等連携事業計画
に従って実施される試作品開発・展示
会出展などの事業
＜補助金額＞ 上限 ３，０００万円
＜補助率＞
中小企業者、農林漁業者の経営の向上・改善
66
２／３
○農商工等連携支援
これまでの主な取組・実績
（１）これまでの実績
・平成２６年１０月までに８５件を認定（全国６３６件）
・取り組み事例集を作成（平成２３年９月３０日、平成２５年２月４日）
当局のホームページ「主な政策／農商工連携」に掲載 (下記ＵＲＬご参照）
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/3jigyoukyoutuu_nintei/110930Kouhyou_3jigyouSeikajirei.html
（２）具体的成果 （事業化・市場化例）
酒蔵の甘酒を用いた新しいヨーグルト健康飲料
金ごまを用いたダクワーズ
ＪＡみのり
（株）和田萬商店
（兵庫県加東市）
（大阪府大阪市）
連携
ごま栽培技術
兵庫丹但酪農農協
（兵庫県丹波市）
ヨーグルト製造技術
製品開発 等
ごま加工技術
試作を重ね、
商品化に成功
（株）西山酒造場
連携
（兵庫県丹波市）
商品企画
甘酒製造技術 等
話題の米麹商品として
販売好調、ヒット中
（平成２５年度に本格販売開始）
（ノンアルコール商品）
今後の予定
（１）認定事業のフォローアップを推進
・事業化調査及び訪問調査結果をもとに、必要な支援、対応を実施。
（２）新たな認定事業の創出
・新規案件の発掘とともに、相談案件等について事業計画のブラッシュアップ
支援を実施。
（３）補助金公募時期について
問い合わせ先
産業部 産業課産業振興室
０６－６９６６－６０５４
・例年２～３月実施。
67
対象：「中小企業地域資源活用促進法」の認定を受けた中小企業者等
内容：試作品開発、展示会出展等に係る経費の一部補助 他
○地域資源活用支援
地域の優れた資源（農林水産物、鉱工業品、観光資源等）を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓の推進
を目指し、「中小企業地域資源活用促進法」の認定を受けた中小企業者等に対し、試作品開発、展示会出展な
どの経費の一部を補助しています。
＊認定を受けた計画には、補助金に加え、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例等の支援も用意されています。
事業内容
支援概要
地域産業資源活用事業計画
地域の中小企業者による新商品開発等の取り組み
・市場ニーズ把握の
ための 市場調査
・品質管理の
高度化
農林水産物
・展示会や見本市への
出展、イベント開催
・デザイナー等
専門家の招聘
地域資源
鉱工業品
観光資源
＜対象者＞
・中小企業地域資源活用促進法に基
づき地域産業資源活用事業計画の認
定を受けた中小企業者等
・または上記中小企業者を主とする４
者以上のグループ
＜対象行為＞
・認定を受けた地域産業資源活用事
業計画に従って実施される試作品開
発・展示会出展などの事業
・試作品の開発、デザインの開発、評価
支援
（補助金等）
＜補助金額＞
上限 ３，０００万円
（４者以上が共同で行う取組は
上限 ４，０００万円）
地域発の売れる商品・サービスの創出
産地のブランドの確立
＜補助率＞
68
２／３以下
字体：ＨＧ丸ゴシックＭ－ＰＲＯ（太字）
フォント：１８ｐｔ（数字部分は全角）
○地域資源活用支援
これまでの主な取組・実績
（１）これまでの実績
・１７０件の事業計画を認定（全国１，２７９件）＜平成２６年１０月１５日現在＞
農林水産物 ３１件、鉱工業品 １１８件、観光資源 ２１件
福井県 １４件、滋賀県 ２９件、京都府 ３０件、大阪府 ２６件、兵庫県 ３８件、奈良県１７件、和歌山県１６件
・モデル的取り組み事例集を作成（平成２４年１０月）
当局のホームページ「主な政策／地域資源活用」に掲載（下記ＵＲＬご参照）
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/chiikishigen/Seikajirei/seikajirei1210.pdf
（２）具体的成果
○オザワ繊維株式会社（兵庫県西脇市、平成２０年２月認定）
播州織の技術を活用した新しい衣料素材の開発と販路開拓。
綿１００％でシルクのような肌触りと
光沢が特徴の生地 「パーリーコット
ン」を開発。
世界的有名ブランド会社との取引を
開始。
売上：２，２００万円（平成２２年６月期）
○株式会社今西清兵衛商店（奈良市、平成２１年２月認定）
「奈良の八重桜」自然酵母を使った清酒、
微発泡性清酒や赤色発色機構を
もたせたロゼ風清酒の開発・商品化。
奈良の土産物としてネームバリューを
高めていくとともに販路を確立。
今後の予定
（１）認定事業のフォローアップを推進
・事業化調査及び訪問調査結果をもとに、必要な支援、対応を実施。
（２）新たな認定事業の創出
・新規案件の発掘とともに、相談案件等について事業計画のブラッシュアップ
支援を実施。
（３）補助金公募時期について
問い合わせ先
産業部 産業課産業振興室
０６－６９６６－６０５４
・例年２～３月実施。
69
○下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
対象：下請事業者又はその共同体
内容：試作・開発、展示会出展
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請
小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の事業を支援します。
事業イメージ
支援概要
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定
されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、
新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展
示会出展等の費用を補助します。
経済産業省（経済産業局等）
②提案申請
③事業実施
補助率 ２／３
①公募
＜対象者＞
・下請小規模事業者又はその共同体 （任意グループ、事業協
同組合）であって、以下の要件を満たすもの
１．売上減少要件
申請の日を起算日として過去２年に事業所を閉鎖若しくは生産規模
等を縮小した又は申請の日以降１年以内に閉鎖等の予定のある事業
者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高
が前年比マイナス１０%以上の見込みであること。
２．新分野進出要件
新分野（進出先）の事業に係る売上高（又は売上総利益の額）、有
形固定資産（土地を除く。）の額又は従業員数のいずれかの割合が、
全体のおおむね１０%以上を占めることが見込まれること。
＜対象事業＞
下請事業者
又は
その共同体
（任意グループ、事業協同組合）
・新分野への進出等による取引先の多様化のための事業
＜補助対象経費＞
・試作・開発、販路開拓、産業財産権等取得に係る経費
＜補助金額・補助率＞
・１００万円～５００万円 ・ ２／３以内
問い合わせ先
産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
０６－６９６６－６０３７
70
○優れた中小企業の発掘、PR
対象：優れたものづくり人材及び企業等
内容：優れたものづくり人材・企業等に対する顕彰
優れたものづくり人材や元気に活躍する中小企業、中小企業が有する製品・技術に光を当て、「ものづくり日本大
賞」による表彰や「関西ものづくり新撰」への掲載並びにPRを行っています。
（１）ものづくり日本大賞
我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承
し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えて
きた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わる各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人
材に対して、２年に１回、内閣総理大臣賞 、経済産業大臣賞等を授与するものです。
平成１７年からスタート。平成２６年１０月、第６回ものづくり日本大賞の公募を開始しました。
【表彰部門】
①製造・生産プロセス部門
②製品・技術開発部門
③伝統技術の応用部門
④海外展開部門
⑤青少年支援部門
内閣総理大臣賞・経済産業大臣賞
経済産業大臣賞
※①～④は個人またはグループが対象、⑤は企業、ＮＰＯなど法人格を有する団体（学校を除く）が対象。各部門ともに、特別賞、優秀賞あり。
（２）関西ものづくり新撰
平成２４年度より関西ものづくり中小企業の新産業・新市場の創出を促進するため、
企業が新たに開発した製品・技術を「関西ものづくり新撰」として発掘・選定し、国内外
への情報発信や販路開拓支援などを通じ、当該製品等のビジネス拡大を支援する取
組みを実施しています。
「関西ものづくり新撰」に選定された新製品・新技術は、近畿経済産業局による冊子
発刊（日・英）や選定証の交付等による販路開拓支援を行います。
関西ものづくり新撰２０１４冊子
「関西ものづくり新撰２０１４」選定証交付式
71
○優れた中小企業の発掘、PR
これまでの主な取組・実績
（１）ものづくり日本大賞
・第５回において、近畿から内閣総理大臣賞２件、経済産業大臣賞１件、特別賞２件、優秀賞７件、計１２件が受賞。
（参考)全国版：http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130913004/20130913004.html
再現力のある精密臓器シミュレーター
【株式会社クロスエフェクト（京都市）】
心臓の内腔までを忠実
に再現した、世界初の
オーダーメイドによる精
密心臓シミュレーター。
術前の緻密な検討や
若手医師の教育訓練
用に使われる。
【第５回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞・関西ものづくり新撰２０１３選定案件】
【受賞例】内閣総理大臣賞
件名：『地球温暖化と日本のものづくり競争力強化に貢献する次世代エアコンの開発』
受賞者所属企業：ダイキン工業株式会社
件名：『再現力のある精密臓器シミュレーター』
受賞者所属企業：株式会社クロスエフェクト
【参考】
第１回～第５回において、近畿から内閣総理大臣賞６件、
経済産業大臣賞９件、特別賞９件、優秀賞５４件、計７８件が受賞
（２）関西ものづくり新撰
【関西ものづくり新撰２０１４】
・平成２６年２月に２３製品・技術を選定。
【関西ものづくり新撰２０１３】
・平成２４年１１月に３３製品・技術を選定。
・第５回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞を
受賞した『再現力のある精密臓器シミュレーター』
（株式会社クロスエフェクト）は、「関西ものづくり新
撰２０１３」に選定されている案件。
【選定製品・技術例】
①BakeryScan（パン画像識別装置） 【開発企
業：株式会社ブレイン（兵庫県西脇市）】
ベーカリーショップにおけ
るレジ業務の改善を目的
に、トレイに載せた複数の
パンを瞬時に読み取り、
精算する「パン画像識別
装置」を開発。
②阿吽（あうん）【開発企業：ゴールデンダンス株式会
社（大阪府大阪市）】
道路工事現場等の騒音下
でも、会話が可能な骨伝導
素子を用いた通信機器送受
信アクセサリーを開発。
今後の予定
○関西ものづくり新撰２０１４
製造技術データベースサイト「イプロス」への特設ページ開設：平成２６年２月２６日から１年間
○関西ものづくり新撰２０１５
応募期間：平成２６年７月１４日(月）～９月１６日(火)
選定結果発表：平成２７年１月下旬
○第６回ものづくり日本大賞
応募期間：平成２６年１０月１日(水）～１２月１５日(月)
受賞者の発表：平成２７年秋を予定
問い合わせ先
産業部 ものづくり産業支援室
０６－６９６６－６０２２
72
平成24年度
対象：市町村、創業支援事業者、創業者
補正予算額
○ 市町村における創業支援体制の整備
内容：市町村における創業支援体制の整備
○「産業競争力強化法」に基づき、市区町村が民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家によるハン
ズオン支援、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」を国が認定。
○「特定創業支援事業」を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡充等の支援策が適用されます。
○また、法律認定を受けた創業支援事業者は、国の補助金や信用保証枠の設定等の支援策を活用することができます。
認定実績
国
事業スキーム
福井県：福井市、鯖江市、越前市
滋賀県：大津市・草津市（共同）、長浜市、東近江市
京都府：京都市、京丹後市
大阪府：大阪市、堺市、豊中市、吹田市、守口市、枚方市、
茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、門真市、東大阪市
兵庫県：神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、加古川市、
宝塚市、 三木市
奈良県：香芝市
認定
申請
【創業支援事業計画】の作成
市区町村と創業支援事業者が行う創業支援事業を市区町村が計画策定
市区町村
創業支援事業者
連携実施
平成26年10月31日現在
（金融機関、経済団体、
認定支援機関等）
○ 認定事業の例（全体像：神戸市）
創業支援事業
ワンストップ相談窓口 マッチング支援 等
【特定創業支援事業】
ビジネススキル研修、専門家によるハンズオン支援 等
支援及び連
携
支援
都道府県
創業者
創業希望者、創業後5年未満の者
問い合わせ先
特定創業支援
（市区町村が証明書発行）
特定創業支援を受
けた創業者
産業部 創業・経営支援課
０６－６９６６－６０１４
今後の認定予定
73
引き続き、市町村からの認定申請の募集を行い、平成27年2月中
をめどに第4回認定を行う予定。
○エンジェル税制
（ベンチャー企業投資促進税制）
対象：一定の要件を満たした企業の新規発行株式を取得した個人
内容：株式の取得時、売却損が発生した場合の所得税の優遇措置
未上場ベンチャー企業への投資を促進するため、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、投資時
点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を行う制度です。
制度の概要
優遇措置
1.未上場ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置
設立（創業）３年未満の場合は、優遇措置Ａ、Ｂのいずれか
を選択。設立３年以上の場合は優遇措置Ｂのみ適用可。
３つの投資方法が対象となります
設立（創業）３年未満の中小企業
設立（創業）１０年未満の中小企業
2.未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措
置（売却損失が発生した場合）
・未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その
年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年
に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降3年
にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）ができます。
74
○エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）
活用事例
ＧＬＭ株式会社（旧グリーンロードモータース株式会社）
幻の名車「トミーカイラＺＺ」をＥＶで復活
代表者： 代表取締役社長 小間 裕康
所在地： 京都府京都市左京区吉田本町
京都大学ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
エンジェルの出現により開発を継続
京都電気自動車プロジェクトを事業化すべく、京都大学発ベンチャーとし
て設立。その後、幻の名車「トミーカイラＺＺ」のＥＶでの復活を目指し、認
証基準のクリアなど事業の根幹をなす問題の解決のため試作開発を続け
るも、資金不足となったが、そのときにエンジェルが出現。
エンジェル税制で恩人に報いる
設立： 平成22年4月
資本金： 8億1,030万円（資本準備金含む）
従業員数： 12名
事業： 環境対応自動車の開発・販売
当時、銀行やベンチャーキャピタルの出融資が見込めず、
制度融資は見込みがあるものの不十分でした。そのような
中で、エンジェルからまとまった資金を調達し、開発を継続
することができました。この制度のおかげで、その恩人に減
税という形で、少しでも報いることができ感謝しています
（小間社長）。
それに付随するサービスの開発
申請時期・事前確認制度
エンジェル税制の確認申請はいつでも可能です。また、資金調達前に、ベンチャー企
業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる事前確認制度も
あります。これにより、当該ベンチャー企業が個人投資家に対して、エンジェル税制適
用企業であることを説明できます。
＊ 減税対象となる企業の要件、減税対象となる個人の要件が定められています。
詳細は以下のＷＥＢサイトでご確認いただけます。
→ http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html
75
問い合わせ先
産業部 創業・経営支援課
０６－６９６６－６０１４
対象：成長志向の女性起業家
内容：情報提供、ビジネスプランコンテスト等
○ 女性起業家応援プロジェクト
関西のポテンシャルを活かして、関係支援機関との連携の下に、女性起業家がたくさん生まれ、かつ、成長する
ことによって地域全体の活性化に貢献するとともに、関西が女性起業家成長支援の中心地になることを目標に、
女性起業家の成長支援に特化した支援事業「女性起業家応援プロジェクト」を推進します。
今後の予定
平成２６年度事業の概要
○「女性起業家応援プロジェクト」研究会
・有識者で構成する調査研究会（委員長：大石友子
京都学園大学 経営学部 教授）を設置し、アンケート
調査、ヒアリング調査結果等を踏まえ、関係機関が
連携して協働で推進するためのアクションプランを、
年度内に策定します。
○研究会の開催予定
・第1回 平成26年10月17日（水）
・第2回 平成26年12月16日（火）
・第3回 平成27年2月9日(月)
○キックオフイベント（ＬＥＤ関西）の開催詳細
・来場者募集：12月10日(水)～募集中
・ビジネスプランコンテスト・交流会：平成27年1月24日（土）
場所：大阪産業創造館 イベントホール
※発表者にはイベント終了後もフォローアップを行います。
○「女性起業家応援プロジェクト」キックオフイベント
～事業愛称：LED（レッド）関西
（Ladies’ Entrepreneur Discussions）～
・成長志向の女性起業家を対象に、次世代の起業家
育成に熱心な女性起業家を中心としたメンターや、
民間企業、支援機関、キャピタリストなどの強力なサ
ポーターのもと、女性の「想い」や「夢」の実現をバッ
クアップする、参加型のビジネスプランコンテスト。
・対象：女性の創業者、第ニ創業者、NPO
（いずれも事業開始後5年以内の方）
・詳しくはhttp://www.ledkansai.jp/まで。
○平成27年度以降
・今後策定するアクションプランに沿って、関係機関連携型
の協働プログラムを展開し、関西が女性起業家成長支援
の中心地になることを目指します。
問い合わせ先
産業部 創業・経営支援課 ０６－６９６６－６０１４
76
○
地域金融機関との連携事業（小さな卓越企業発掘＆育成プログラム）
対象：地域金融機関のサポートにより事業拡大を行おうとする企業
内容：地域金融機関と３機関の連携によりハンズオン支援を推進
地域金融機関、近畿経済産業局、中小機構近畿本部、近畿財
務局が連携し、今後成長が期待される企業の発掘・育成を支
援します。（事業名：小さな卓越企業発掘＆育成プログラム）
対象：地域金融機関等
内容：中小企業向けセミナーの開催、金融機関向け施策説明会の開催 他
当局の中小企業施策等を通じて、関西の中小企業を支援するた
め、金融機関と連携した中小企業向け施策セミナーや金融機関
担当者向けの施策説明会を開催します。
事業内容
近畿財務局
近畿経済産業局
３機関連携
発掘～選定～支援
～フォローアップ
企業の推薦
中小機構
近畿本部
各種支援
策の活用
支援
地域金融機関
企業の選定、支援計画の策定、アドバイザーに
よる訪問支援、フォローアップ支援
同行、金融支援
○地域金融機関との連携セミナー
地域金融機関が中小企業の経営支援を目的として開催する中小企業向け
セミナー等において、当局の中小企業支援施策をはじめ各種施策を御紹
介します。事前に御相談下さい。
※実績（金融機関数）
平成２５年度：認定支援機関向け活用施策（２機関）
平成２５～２６年度：２５年度補正予算及び税制の説明会（１５機関）
○地域金融機関向け施策説明会の実施
中小企業の経営力向上に取り組む近畿管内の地域金融機関の担当者を
対象として、当局施策を紹介する施策説明会を開催します。
※実績
平成２５年３月８日開催：
２４年度補正予算及び２５年度予算における主要施策を説明
平成２６年２～３月開催：
管内地域金融機関と連携して、２５年度補正予算及び税制説明会を開催
今後の予定等
○地域金融機関から企業の推薦をいただき、順次フォロー
アップを実施中
77
問い合わせ先
産業部 創業・経営支援課
０６－６９６６－６０１４
２．地域経済基盤の形成
（７）地域活性化戦略
○企業の立地支援（設備投資補助金）
○企業の立地促進（工場立地法）
○中心市街地・商店街活性化
○関西広域投資交流・集客プロモーションの推進
○アジア拠点化推進法・グローバル企業立地推進事業
○生産性向上設備投資促進税制
○事業再編に関する支援（産業競争力強化法）
○規制改革
対象：国内での設備投資を図る企業
内容：設備投資への補助 等
○企業の立地促進（設備投資補助金）
平成２１年度から平成２４年度にかけて、国内における企業立地を推進するために、企業の設備投資に係る費
用の一部を補助する事業を実施してきました。その事業概要及び採択結果は以下のとおりとなっております。
低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金（H21年度補正予算、H22年度予備費）
革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金（H23・24年度当初予算）
【事業概要】
○低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金
（平成21年度補正予算）
予算額 ：２９７．１億円（上限額 ５０億円）
対象事業：低炭素技術を利用した製品又はその部材の製造に係る事業
将来の大きな成長を先取りする規模の設備投資を行う事業
安定的な国内雇用を多く創出する事業
補助率 ：中小企業以外の企業 １／３以内、中小企業 １／２以内
○低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金（平成22年度予備費）
予算額 ：１，１００億円（上限額 １５０億円）
対象事業：高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又
はその部材の製造に係る事業
現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経営環境に置かれて
いる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業
国内雇用を長期安定的により多く創出する事業
補助率 ：中小企業以外の企業 １／３以内、中小企業 １／２以内
○革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金
（平成23・24年度当初予算）
予算額 ：平成23年度 ７１．４億円（上限額 １５億円）
平成24年度 ７０．８億円（上限額 １５億円）
対象事業：低炭素製品の性能向上や普及に資する世界最先端レベルの
革新的な技術を活用することにより、大きなＣＯ２削減効果が
期待できる製品又は部材の１号ラインの設置に係る事業
補助率 ：中小企業以外の企業 １／３以内、中小企業 １／２以内
【採択結果】
平成21年度補正予算
○全国採択件数： ４２件
○近畿採択件数： １２件
近畿管内
３８件
福井県
５件
平成2２年度予備費
○全国採択件数：１５３件
○近畿採択件数： ２０件
平成2３年度当初予算
○全国採択件数： ２２件
○近畿採択件数：
２件
兵庫県
８件
京都府
５件
大阪府
７件
奈良県
０件
平成2４年度当初予算
○全国採択件数： ３２件
○近畿採択件数：
４件
79
滋賀県
１０件
和歌山県
３件
対象：国内での設備投資を図る企業
内容：設備投資への補助 等
○企業の立地促進（設備投資補助金）
国内立地推進事業費補助金（H23年度補正予算）
【事業概要】
国内立地推進事業費補助金（平成23年度補正予算）
【採択結果】
近畿管内
９０件
１次公募
予算額 ：２，９５０億円（上限額 １５０億円）
対象事業：補助対象事業Ａ
○サプライチェーンの中核となる代替の効かない部品・素材
の製造に係る事業
○補助事業を行う事業部門の国内雇用を震災前と同水準で
４年間維持する事業
補助対象事業Ｂ
○高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材
の製造に係る事業
○思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につなが
る分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業
○国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業
補助対象事業Ｃ
○複数の中小企業等のグループによる共同事業
○事業Ａ又は事業Ｂに該当する事業
○円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集
約化・高効率化・強靱化を目指した取組みとしてグループ
化メリットを有する事業
補助率 ：原則 １／３以内
中小企業 １／２以内
中小企業等グループに属する中小企業（グループ化中小企
業） ２／３以内
80
○全国採択件数：２４５件
補助金総額：約2,023億円
○近畿採択件数： ５３件
Ａ要件： ２７件
Ｂ要件： ２２件
Ｃ要件：
４件
２次公募
○全国採択件数：２６５件
補助金総額：約 978億円
○近畿採択件数： ３７件
Ａ要件： ２９件
Ｂ要件：
５件
Ｃ要件：
３件
福井県
１４件
京都府
７件
兵庫県
２９件
滋賀県
１３件
大阪府
１７件
和歌山県
８件
奈良県
２件
今後の効果（全国）
１次公募
２次公募
■企業の設備投資（約１兆２６
００億円）の呼び水となる。
■すその産業に対して、毎年約
４．９兆円の需要創出が見込
まれる。
■すその産業も含めて約２０万
人の雇用創出が期待される。
■企業の設備投資（約５８７９
億円）の呼び水となる。
■すその産業に対して、毎年約
１．８兆円の需要創出が見込
まれる。
■すその産業も含めて約７万人
の雇用創出が期待される。
対象：国内での設備投資を図る企業
内容：設備投資への補助 等
○企業の立地促進（設備投資補助金）
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金（H24年度補正予算）
【事業概要】
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金
（H24年度補正予算）
予算額 ：２，０００億円（上限額 １２０億円）
対象事業：補助対象事業Ａ
大幅に資源生産性（※１）の改善が見込まれる事業計画（※
２）を実現するための先端生産設備を導入する事業
※１ 資源生産性とは、「付加価値額」÷「エネルギー又は原
材料使用量」（付加価値額とは、「営業利益」＋「人件
費」＋「減価償却費」とする）
※２ 改善が見込まれる事業計画とは、当該設備の導入等に
より、事業計画期間（設備導入後２年間）中に基準年度
事業（※３）に比べて、「資源生産性」の１０％以上の改
善が見込まれる事業計画。
※３ 基準年度とは、経済対策閣議決定日（平成２５年１月１
１日）の直近で終了した事業年度。
補助対象事業Ｂ
市場シェアが極めて高いコア部品・素材の生産拡大が見込ま
れる事業計画を実現するための先端生産設備を導入する事
業
補助率 ：補助対象事業Ａ 資源生産性の改善の程度及び補助率
30％以上 中小企業以外の企業1/3以内、中小企業1/2以内
20％以上 中小企業以外の企業1/4以内、中小企業1/3以内
10％以上 中小企業以外の企業1/5以内、中小企業1/4以内
補助対象事業Ｂ 市場での希少性、市場ｲﾝﾊﾟｸﾄ、海外立地の
蓋然性の３項目の点数を基に補助率を決定
中小企業以外の企業1/3以内～1/5以内
中小企業 1/2以内～1/4以内
81
【採択結果】
１次公募 早期
近畿管内
186件
○全国採択件数 ： ７３件
補助金総額：約３１０億円
○近畿採択件数 ： １０件
１次公募 通常
○全国採択件数 ：５３２件
補助金総額：約９７０億円
○近畿採択件数 ： ９９件
２次公募 早期
福井県
Ａ要件１３件
Ｂ要件 ６件
京都府
Ａ要件１０件
Ｂ要件 ７件 滋賀県
兵庫県
Ａ要件 ９件
Ａ要件５４件
Ｂ要件 ７件
Ｂ要件１０件
○全国採択件数 ： ２６件
補助金総額：約 ９６億円
○近畿採択件数 ：
２件
２次公募 通常
○全国採択件数 ：３７３件
補助金総額：約６４０億円
○近畿採択件数 ： ７５件
今後の効果（全国）
計４回の採択を通じ、
■企業の設備投資（約１兆３００億円）
の呼び水となる。
■３年後の生産拡大効果について、
・補助事業者に総額約 ５．０兆円、
・すそ野産業に総額約１１．１兆円
が見込まれる。
大阪府
Ａ要件４６件
Ｂ要件１５件
奈良県
Ａ要件 ５件
Ｂ要件 ０件
和歌山県
Ａ要件 ３件
Ｂ要件 １件
問い合わせ先
地域経済部 地域開発室
０６－６９６６－６０１２
対象：製造業者等
内容：法に基づく工場立地の届出 等
○企業の立地促進（工場立地法）
工場立地法は、工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われることを目的とした制度です。
工場立地法における太陽光発電施設の取扱については、太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から
除外するとともに、売電用の太陽光発電施設を工場立地法における環境施設に位置付けるなどとなっております。
制度概要
太陽光発電施設に関する工場立地法上の主な取扱
【規制の対象となる工場】
○業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱、太陽光
発電所は除く) かつ
○規模：敷地面積 9,000㎡以上 又は 建築面積 3,000㎡以上
【規制の内容】
○敷地に占める『生産施設』の面積の上限を規制
①太陽光発電施設は工場立地法の対象外
（平成24年6月1日付け政令改正）
○太陽光発電施設を未利用地や特定工場敷地以外の施設等
に設置する場合は 工場立地法の対象外とし、工場立地法
の届出と緑化義務は不要。
→業種により30％～65％に分類
未利用地等への設置
工場以外の施設への設置
大規模太陽光発電施設（メガソーラー）
流通センターの屋根
○敷地に占める『緑地』及び『環境施設』の面積の下限を規制
→敷地面積のうち、緑地と環境施設をあわせて25％以上を整備
→うち20％以上を緑地とする。（残りは緑地又は環境施設とする。）
生産施設とは
・物品の製造工程
・発電工程、発熱工程
を形成する装置が設置される建築物
緑地とは
②工場敷地への設置は環境施設
（平成24年6月15日付け省令改正）
設置者
委託、補助（1/2）
・樹木が生育する土地で周辺の生活環境の保持に
寄与するもの
・低木や芝等で表面が被われている土地（屋上を含む） 等
緑地以外の環境施設とは
○工場敷地内に太陽光発電施設を設置する際は、自家発電や
売電といった発電の用途や設置主体にかかわらず緑地以外
の環境施設。
周辺地域の生活環境の保持に資するもの
・噴水、池などの修景施設
・運動場、広場
・太陽光発電施設
等
問い合わせ先
地域経済部 地域開発室 ０６－６９６６－６０１２
（実際の届出は自治体あてになります）
82
対象：商業・中心市街地の活性化を図る団体 等
内容：ハード事業・ソフト事業の経費補助 等
○中心市街地・商店街活性化
都市機能の郊外化により空洞化しつつある中心市街地や、地域コミュニティの場としての役割が期待される商店
街等の活性化を図るため、集客力向上・売上増加に効果のある施設整備・イベント事業等の取組を支援します。
事業内容・支援内容等
（１）地域商業自立促進事業［募集期間：平成２６年１１月７日～１２月１７日 ］
商店街等における地域コミュニティの形成、新陳代謝を図る取組、魅力創造に向けた取組を支援します。
○調査分析事業
《地域商業自立促進調査分析事業》
商店街等で実施する取組内容にかかる、地
域住民のニーズや当該商店街を取り巻く外
部環境の変化、商店街で自立的に継続して
取り組む事業として施設やサービスの利用
者数、採算性等を確認するために必要な調
査・分析事業。
【補助対象者】
商店街組織（任意組織を含む）、商店街振興
組合と民間事業者の連携体 等
【補助率】
２／３
<事業イメージ>
アンテナショップの設置
まちなか交流スペース
○支援事業
《地域コミュニティ形成促進支援事業》
地域商業自立促進調査分析事業の結果に基づき、地域住民が
求める地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形
成に資する事業。
《商店街等新陳代謝促進支援事業》
地域商業自立促進調査分析事業の結果に基づき、商店街等を取
り巻く外部環境の変化に適合した新陳代謝を図る取組と認められ、
商店街等の持続的な発展に資する地域経済の自立的循環を促
進する事業。
《魅力創造支援事業》
商店街等の商機能に着目した商店街等の魅力創造に向けた新た
な取組を行うに当たり、その取組内容が、地域の消費活動を活発
化させることで地域経済の自立的循環を加速化する事業。
【補助対象者】
商店街組織（任意組織を含む）、民間事業者 等
【補助率】
２／３、１／２（要件により異なる）
インキュベーション施設
83
対象：商業・中心市街地の活性化を図る団体 等
内容：ハード事業・ソフト事業の経費補助 等
○中心市街地・商店街活性化
事業内容・支援内容等
（２）中心市街地再興戦略事業［募集期間：平成２６年１１月７日～１２月１日］
中心市街地で、まちの魅力を高めるための調査事業、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して支援します。
○調査事業
中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真
に高める方策を探るために行う調査･分析事業。
○先導的・実証的事業
調査事業の結果を踏まえ、認定基本計画に基づき実施される施設等の整備事業（ハー
ド事業）、又は、施設整備以外の事業（ソフト事業）であって、中心市街地全域に効果が
波及する先導的かつ実証的な事業。
○専門人材活用支援事業
商業や中心市街地活性化に関する専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業。
【補助対象者】
民間事業者、まちづくり会社、
組合 等
【補助率】
２／３
<事業イメージ>
施設整備事業
その他支援事業
（１）地域商店街活性化事業［募集期間：平成２６年２月２１日～８月１５日（先行締切：３月１７日、 ４月３０日、 ６月２７日）］
商店街主催の集客力向上・消費喚起のイベントを支援します。
<問合せ先>全国商店街振興組合連合会事務局（０３－３５５３－９３００）
（２）商店街まちづくり事業 ［募集期間①：平成２６年２月２１日～８月１５日（先行締切：３月１７日、 ４月３０日、 ６月２７日）］
［募集期間②：平成２６年５月２１日～９月１日（先行締切：６月３日、７月１０日］
①商店街の施設整備（防犯カメラや街路灯の設置等）や、②中心市街地の活性化に資する調査事業及び施設整備事業（調査事
業等を踏まえ実施される施設整備事業）を支援します。
<問合せ先>①商店街まちづくり事業事務局（０３－５５５１－９２９１）、②商店街まちづくり事業事務局（０３－５５５１－９２２７）
問合せ先
産業部 流通・サービス産業課 ０６－６９６６－６０２５
84
○地域資源を活用した総合的・広域的プロジェクトの推進
地方自治体の行政区域を跨がる地域経済社会（広域経済圏）において、交流人口の増大や消費・投資の活性化
を図るため、異分野の関係者からなるネットワークを形成し、当該地域の特色ある自然、歴史文化、町並み、生
活様式、農林水産物、食文化、地場産品、伝統技術等の地域資源を活用した新たなビジネスモデルの構築を行
うことを目的とした事業です。
主な取組・実績
モデルプロジェクトの概要
①橘街道プロジェクト（大阪府菓子工業組合、NPO法人食育サポート研究所、学校法人大手前学園大手前大学・大手前製菓学院
専門学校、近畿日本ツーリスト株式会社、合同会社アースボイスプロジェクト、株式会社博報堂）
約2000年前に垂仁天皇の命を受け、田道間守（たじまもり）が「常世の国」から持ち帰った「橘」が
「日本の菓子の元祖」と言われることから、
「橘」＝橘そのもの、或いは日本の文化の象徴とも言える優れた菓子、転じて日本の歴史・文化、心根、農産物、
ものづくり技術等とこれらの融合、
「街道」＝実際の街道のみならず、これらを辿る方途（観光ルート、新たな模索の道）
と読み替え、橘や菓子と様々な資源の融合により、日本の心の豊かさを世界に発信し、地域の活性化を図る。
＜事業例＞
１）チェンマイ大学との菓子文化交流会
２）大手百貨店を活用したアンケート調査、豊岡1925を活用した交流事業
３）嵐電嵐山駅構内での外国人旅行者ヒアリング調査
４）スイーツトレインwithひがしなだスイーツ巡り
５）各地域の農業品＆特産物を利用した製菓新開発、菓子作りのイノベーション
６）ブランド作りに向けた映像制作
７）関西空港での外国人向け展示・販売PR
②伝統産業・地場産業の優れた技術力と豊かな文化力を活かしたクールな商品の開発を目指したネットワーク化
促進事業（株式会社パソナテック）
「クール＆クリエイティブ関西」プロジェクトとして実施。（４3ページを参照）
問い合わせ先
85
①総務企画部 企画課 ０６－６９６６－６００３
②産業部クリエイティブ産業ユニット ０６－６９６６－６０５３
○関西広域投資交流・集客プロモーションの推進
対象：関西への進出を希望する外国企業 等
内容：専門家による支援、セミナー・マッチングの実施 等
海外から関西への投資・集客を促進するため、広域連携による関西のプロモーションや関西への進出支援、関
西領事館フォーラムを通じた関西の魅力発信等を行っています。
外国・外資系企業等
との交流・商談
各地域プロモーション・
インセンティブ提供
海外の外国企業、首都圏の外資系企業等
関西への進出相
談、
ビジネス交流等
各地域への
進出相談等
ＩＮＶＥＳＴ関西会議
ビジネスアライアンス
を望む関西地域企業
交流
情報発信、
交流機会提供等
協力・参画
交流機会
提供
関西経済連合会、近畿商工会議所連合会
（大阪商工会議所）、ジェトロ大阪本部、
近畿経済産業局
関西対日投資促進連絡会議
関西の特性を活かした対日投資の促進
自治体等
連携
関西の外資系企業
関西のワン・ウィンド体制の充実
経済団体
関西領事館フォーラム
関西の魅力を発信するプロモーション
支援機関
近畿経済産業局（総合事務局）
外務省大阪分室、近畿農政局、近畿地方整備局、
近畿運輸局、関西経済連合会
関西の自治体等との情報共有・連携
◆会合
◆関西ツアー
在関西19ヶ国総領事館等
在関西18海外経済関係機関
連携
関西の外資系企業の個別支援・定着支援
連携
ジェトロ海外事務所
86
○関西広域投資交流・集客プロモーションの推進
これまでの主な取組・実績
（１）広域投資誘致体制の充実・強化、関西広域プロモーションツールの整備
・関西地域の一体的な誘致投資体制「INVEST関西会議」を発足させ、関西での対日投資の促進を実施するとともに
外部有識者で構成するINVEST関西会議アドバイザリーボード「未来会議」を設置し、関西への対日投資促進に向けた今後の
方策について検討し、報告書としてとりまとめた。（全３回開催：平成２４年８月、１０月、平成２５年２月）
・投資誘致ノウハウ等のスキルアップを目的に、自治体等の外資系企業誘致担当者対象に研修会を実施（平成２６年７月）。
・関西プロモーションツール「Welcome to 関西！」（日・英・中）の改訂（平成２６年８月）。
・地域・産業ポテンシャルマップ（舞鶴市）の掲載（平成２６年１１月）。
（２）外資系企業への定着支援
＜関西プロモーションツール＞
・関西へ進出している外資系企業へのヒアリング及び課題対応や有益情報の提供等の個別支援を実施。
（３）産業観光施設の海外に向けた魅力発信
・訪日外国人に向けた産業観光の促進を目的に、産業観光ネットワーク交流会を開催（平成２６年７月）。
・留学生を活用した産業観光施設モデルコース設定支援事業（愛荘町）の実施（平成２６年１１月）。
・産業施設を通じ、地域の産業・歴史等を理解するモデルコースの設定と発信（愛荘町：平成２６年１２月）。
（４）関西領事館フォーラムの実施
・在関西の国の機関と関西経済連合会が連携し、在関西の総領事館・外国経済機関を対象とする「会合」及び「関西ツアー」を
実施。平成２６年度開催実績：関西ツアー第１回（テーマ「日本が誇る世界最先端の建設技術」）、会合（テーマ「関西のさらなる魅力ＵＰに向けて」）
今後の予定
（１）アジア拠点の立地及び投資交流の推進
・高付加価値拠点の国内立地を推進するため、自治体等の関係機関と連携し、アジア拠点化施策の有望案件発掘やセミ
ナー・交流会等を行う。
（２）産業観光施設の海外に向けた魅力発信
・留学生を活用した産業観光施設情報の海外への発信。
問い合わせ先
（３）関西の外資系企業への定着支援
・既進出外資系企業へのヒアリング等により、個別企業支援に軸足を置いた定着支援を実施。
０６－６９６６－６０３３
（４）関西領事館フォーラム事業の実施
・ ２６年度は会合を１回、関西ツアーを２回開催予定。
通商部 投資交流促進課
87
(４)のみ国際課０６－６９６６－６０３１
○アジア拠点化推進法
（特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法）
対象：統括拠点又は研究開発拠点を整備する民間企業等
内容：法人税負担軽減、特許料軽減等の措置
グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の我が国への呼び込みを推進するため、主務大臣の認定を受け
たグローバル企業に対し、法人税負担軽減、特許料軽減等の措置を講じます。
措置事項の概要
１．対象となる事業活動について
ターゲット
○主務大臣が定める基本方針に適合するものとして認定を受けたグロー
バル企業が 国内で新たに行う研究開発事業及び統括事業（※）に対し、
支援措置を講ずる。
（※）子会社の事業方針を決定する等の事業
研究開発拠点
２．支援措置について
グローバル経済社会に不
可欠な高度な経営人材等
が集結
基本方針
 法 人 税 特 例 ：5年間、20%の所得控除 【約7％の実効税率引下げ】
 所 得 税 特 例 ：外国親会社が付与するストック・オプションの課税を権利行使時から
株式売却時に繰り延べ可能。加えて、所得税が引き下げに【最大50％→20％】
 資金調達支援： 中小企業投資育成株式会社による資金調達支援（資本金が３億円を
超える株式会社も対象に） （中小企業に限定）
 特許出願早期審査：特許出願の審査・審理を迅速化
事業計画
の認定
支援措置
・税制措置（法人税特例等）
・研究開発拠点の特許料の軽減 等
【通常約22ヶ月→約2ヶ月】
 特 許 料 軽 減 ： 特許発明に係る審査請求料と特許料を50%軽減 （中小企業に限定）
 投資手続短縮：規制対象業種への対内直接投資等の事前届け出の審査期間を短縮
期待される効果
【通常１ヶ月→２週間】
 在留資格審査迅速化：就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る
審査を迅速化
アジア本社
イノベーションに不可欠な
高度な研究者等が集結
【通常１ヶ月→１０日程度】
・高付加価値拠点の国内への立地
・就業機会の創出
・中小企業等との連携による新たな製品
や技術の開発 等
問い合わせ先
３．効果
○高付加価値をもたらすグローバル企業の呼び込み、就業機会の創出
○グローバル企業と日本の中小企業等との連携による新たな製品や技術の開発 等
88
通商部 投資交流促進課
０６－６９６６－６０３３
対象：統括拠点又は研究開発拠点を整備する民間企業等
内容：拠点立地に係る施設工事費、設備費等の支援
○グローバル企業立地推進事業
日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我が国の持続的成長を図ることを目指して、日本経済に与え
る影響が特に大きいと認められる国際的に広く事業展開を行うグローバル企業による統括拠点又は研究開発拠
点の国内立地を支援します。
事業内容（イメージ）
支援概要
【ターゲット】 国際的に事業展開するグローバル企業
○経営・技術等の「高度人材」が集結する地域統括拠点
○日本のモノづくり力を活用し事業化する機能も含めた研究開発拠点
公募
第三者による審査
我が国へもたらす経済効果等を勘案して採択事業を決定
交付決定
拠点立地に係る初期投資支援
○拠点の設置にかかる工事費、必要な設備費などが対象
○補助率：中小企業 １／２以内、中業企業以外 １／３以内
○上限額：５億円 設置者
＜補助対象事業＞
統括拠点又は研究開発拠点を整備する事業。
＜補助対象要件＞
・日本国内の法人格を有すること。
・２以上の国においてグループ会社が実態のある事業
活動を行っていること。
・３年以上事業を継続すること。 等
＜審査内容＞
当該拠点の新規性、高付加価値性、事業連携や集積
効果等の波及効果、海外における立地競争性 等
＜補助対象経費＞
調査設計費、施設工事費
設備費 等
委託、補助（1/2）
期待される効果
・日本を拠点としたグローバル事業展開
問い合わせ先
・高付加価値機能の国内集積
・高度人材の集積
通商部 投資交流促進課
・国内雇用創出 など
０６－６９６６－６０３３
89
＜補助率＞
中小企業
１／２以内
中小企業以外
１／３以内 等
平成２５年度採択事業 「BASFジャパン(株)尼崎
研究開発センター バッテリー材料研究所」
＜平成２６年度二次公募期間＞
平成２６年９月１０日～１０月１０日正午（公募終了）
対象：新規設備投資を行う事業者
内容：税額控除または即時償却
○生産性向上設備投資促進税制
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設
備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されました。
対象設備
【対象設備(A：先端設備)】(工業会等による証明が必要です)
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフ
トウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの（サーバー及びソフトウェア
については中小企業者等が取得するものに限る。）
●最新モデル
●生産性向上（年平均１％以上）
【対象設備(B：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)】
（経済産業局による確認が必要です）
３つのポイント
【POINT1】対象者の範囲が広い！
・青色申告する法人・個人事業主であればどなたでもご利用いただけます。
・業種・業態、企業規模による制限はありません。
【POINT2】対象設備の範囲が広い！
・一定の要件を満たせば、機械装置をはじめ工具、器具備品、建物、建物附属
設備、構築物、ソフトウエアまで広範な設備類が税制の対象となります。
・「建物」本体も税制措置対象になります。
【POINT3】税制措置が手厚い！
・対象となる設備に与えられる税制優遇措置は、「即時償却または税額控除5％
（建物・構築物は3％）の選択」
・中小企業者の場合は、税額控除は最大10％となります。
・条件を満たせば建物の取得価額全額を取得年度に償却することも可能です。
投資計画における投資利益率が 年平均１５％以上 （中小企業者等は
５％以上） となることが見込まれる投資計画のうち、「機械装置」「工具」
「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」
税制措置
即時償却または税額控除５％（建物・建物付属設備 ３％）
(平成26年1月20日から平成28年3月末)
B類型申請例
・工場新設による増産計画
・工場建て替えによる段取替削減計画
・システム導入による生産合理化、効率化の実現
・新型設備導入による原価改善
・内製化のための工場拡張工事
・小売店舗新設による売上拡大計画 等
建物・生産設備が
対象となります！
問い合わせ先
特別償却５０％または税額控除４％(建物・建物付属設備 ２％)
(平成28年4月1日から平成29年3月末)
地域経済部 地域経済課 ０６－６９６６－６０６５
90
○ 事業再編に関する支援（産業競争力強化法）
対象：一定の要件を満たす事業再編に取り組む企業
内容：税制優遇、金融支援等
生産性向上を目指す「事業再編計画」、「特定事業再編計画」を認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇、
金融支援等の措置を講じています。
制度の概要
優遇措置
○ 事業再編計画
合併や事業の譲り受けなどの事業構造の変更を行い、
かつ、新商品開発や生産・販売の効率化等の前向きな取
組を行うことにより、事業の生産性の相当程度の向上を
目指す計画。
○ 税制優遇
（１） 事業再編促進税制（特定事業再編投資損失準備金）
・対象： 【特定事業再編計画】
（平成２９年３月までに認定を受けた計画）
・それぞれの事業者は、合弁会社に対する出融資額を損失
準備金（限度額 出融資の７０％）として損金計上可能。
（将来、準備金を取り崩した時に益金計上）
○ 特定事業再編計画
事業再編計画の中でも、複数の事業者（同業・異業種を
問わない）が経営資源を融合することで大きく成長を期待
できる事業を有する場合に、事業を自社から分離し、他
社の事業と統合することで、新たな需要を開拓し、事業の
生産性の著しい向上を目指す計画。
（２） 登録免許税の軽減
・対象：【事業再編計画】、【特定事業再編計画】
（平成２８年３月までに認定を受けた計画）
○ 金融支援
・指定金融機関（日本政策投資銀行）による大規模融資
・必要な資金借入等に関する中小機構による債務保証
（注）各々、別途審査を受けることが必要です
【合弁会社設立の例】
事業者Ａ
ａ 事業
事業者Ｂ
ｂ 事業
分割
○ その他、会社法の特例などが利用できます。
分割
合弁会社
（ａ＋ｂ 事業）
共同新設分割（上図）の他、完全子会社相互間の合併、完全
子会社に他の事業者が行う吸収分割、完全子会社が行う他の
事業者からの出資受入れ なども対象になります。
問い合わせ先
産業部 創業・経営支援課 ０６－６９６６－６０１４
本省経済産業政策局 産業再生課 ０３－３５０１－１５６０
91
対象：産業競争力の強化に資する新事業活動を行おうとする者。
事業者の規模、業種・業態、単独・共同を問わない。
内容：規制の緩和や適用の有無の事前確認を通じて、新規事業へのチャレンジを応援。
○規制改革
○ 規制改⾰会議や国家戦略特区の取組と連携し、規制改⾰を推進。
制度内容
企業実証特例制度（通称）
① 企業が規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性確保に係る措置を含む事業計画の認定を通じ、
規制を緩和。その事業を通じ、安全性を検証。
例１
制度内容
グレーゾーン解消制度（通称）
① 企業が事業計画の適法性の確認を申請。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に照会し確認。
③ 安心して、事業を実施することが可能。
例１
燃料電池車両の実用化に向けた実証
→
水素タンクに、新しい鋼材の活用を可能とする。
→
十分な劣化検査等を条件とし、燃料電池車両の実用化を支援
例２
→
物流用途において、重い荷物を引くための構造を有する、現行より
もアシスト力の大きい電動アシスト自転車の活用を可能とする。
→
医療法人が希望する場合に、入院患者に加え、通院患者に
対しても、病院食を提供
通院患者の利便性向上、多様な患者のニーズへの対応
▼医師が出す指示書に基づく、運動・栄養指導
指示書の
交付
過度なアシストを抑制する装置による安全性確保等を条件
とし、物流業における女性・高齢者の活躍を支援
▼燃料電池フォークリフト
民間の取組を通じ、多様なサービスを提供
例２
物流用電動アシスト自転車の公道走行実証
医師が出す運動・栄養に関する指示書に基づき、生活習慣
病等に罹患していない者に対し、健康の維持・増進を目的
として、民間事業者が、それらの指導を実施
利用者
指示書
に係る
手数料
▼電動アシスト自転車を利用した運送
医療機関
・指示書の持ち込み
・利用料
運動又は
栄養指導
民間事業者
問い合わせ先
92
▼病院食の提供
総務企画部 企画課
０６－６９６６－６００３
２．地域経済基盤の形成
（８）中小企業のセーフティネット
○中小企業向け金融支援
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
○中小企業の支援事業の担い手の多様化・活性化
○中小企業の事業承継税制
○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
○中小企業の経営改善計画策定支援
○中小企業の再生支援
○下請取引の適正化の推進
対象：資金繰りが苦しい中小企業
内容：低利融資 等
○中小企業向け金融支援（セーフティネット貸付）
政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）が、様々な要因によって一時的に資金繰りが苦しい中小企業
に対して融資を行うことにより、資金繰りが改善されます。
事業内容
支援概要
経営支援型セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
社会的な要因（原材料・エネルギーコスト高及びデフレ等）の影響を受けて資金繰りに困
難を来している中小企業者・小規模事業者に対する低利融資。
【貸付内容】
○貸付限度額：日本公庫（中小企業事業、中小企業者向け）７．２億円、
日本公庫（国民生活事業、小規模事業者向け）４，８００万円
○貸付利率 ：基準利率
（ただし、①厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合は
基準利率▲０．４％、②雇用の維持・拡大を図る場合は同▲ ０．１％、①②
共に該当する場合は同▲０．５％ ）
○貸付期間 ：設備資金１５年以内、運転資金８年以内
＜対象者＞
・様々な要因によって資金繰りが苦しい中小
企業者
＜貸付制度＞
・セーフティネット貸付（経営環境変化対応
資金、金融環境変化対応資金、取引企業
倒産対応資金）
・東日本大震災復興特別貸付
・災害復旧貸付 など
※商工中金の危機対応業務は、日本公庫（中小企業事業）と同内容で実施。
問い合わせ先
設置者
経営支援型セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）
産業部 中小企業課
委託、補助（1/2）
金融機関との取引条件の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により資
金繰りに困難を来している中小企業者・小規模事業者に対する低利融資。
【貸付内容】
○貸付限度額：日本公庫（中小企業事業、中小企業者向け）３億円、
日本公庫（国民生活事業、小規模事業者向け）４，０００万円
○貸付利率 ：経営環境変化対応資金と同一
○貸付期間 ：経営環境変化対応資金と同一
０６－６９６６－６０２３
実際の貸付は政府系金融機関となりますので、
各金融機関の相談窓口をご紹介します。
94
○中小企業向け金融支援（セーフティネット保証）
対象：資金繰りが苦しい中小企業
内容：別枠での特別保証 等
信用保証協会が、様々な要因によって一時的に資金繰りが苦しい中小企業に対して保証を行うことにより、金融
機関からの融資が受けやすくなり資金繰りが改善されます。
事業内容
セーフティネット保証（５号）
社会的、経済的環境の変化（物価高騰、経済不安など）の影響を受けている
指定業種に属している企業のうち、一時的に売上高や利益が減少しているも
のの、将来的に業況が回復することが見込まれる中小企業者に対して保証
（一般の保証枠とは別枠）を行います。
【保証内容】
○保証限度額（保証割合は１００％）
無担保８，０００万円
最大２億８，０００万円
○保証料率、保証期間
各信用保証協会により異なります。
○手続きの流れ
主たる事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた後、ご希望の
設置者
金融機関又は信用保証協会に申し込む必要があります。
委託、補助（1/2）
○指定業種について
平成２６年１０月１日からは日本標準産業分類細分類の２３７業種が指定と
なっています。
本保証制度のほかにも、東日本大震災の影響を受けた中小企業者、台風など
の災害による影響を受けた中小企業者、関連企業の倒産によって影響を受けた
中小企業者がご利用できる様々な保証制度があります。
95
支援概要
＜対象者＞
・様々な要因によって資金繰りが苦しい中
小企業者
＜保証制度＞
・セーフティネット保証（１号～８号）
・東日本大震災復興緊急保証
・災害関係保証 など
問い合わせ先
産業部 中小企業課
０６－６９６６－６０２３
実際の保証は各都道府県及び大阪市に所在する
信用保証協会となりますので、最寄りの信用保
証協会の連絡先をご紹介します。
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
対象：経営課題を抱える中小企業等
内容：相談対応、専門家派遣 等
専門的な課題解決を支援する、よろず支援拠点を各府県に設置するとともに、高度な経営課題等の相談に対応
するため専門家派遣を実施します。また、施策情報の提供や、中小企業・小規模事業者と専門家間で情報交換
や相談等が可能なポータルサイト「ミラサポ」を運用します。
１．よろず支援拠点
２．専門家派遣事業
① 既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対
する「総合的・先進的経営アドバイス」
② 事業者の相談に応じた「適切なチームの編成」
③ 「的確な支援機関等の紹介」
等の機能を持つ常設拠点（よろず支援拠点）を各都道府県に
設置。常駐するコーディネータを中心として、相談に来た中小
企業・小規模事業者の経営課題を分析し、課題解決に最適
な手法を選択して支援を行う。
６月２日、各よろず支援拠点が開業。
地域の支援機関の連携体である「地域プラットフォーム」を窓
口として専門家派遣要請を受付け、自助努力のみでは解決
が困難な高度・専門的な課題に対応する専門家を派遣。
３．ポータルサイト「ミラサポ」の運用
専門家や先輩経営者と時間や場所にとらわれずに経営
相談を行う場や、国や地方の課題やニーズに合わせた
支援施策を提供。
① 中小企業・小規模事業者向けの支援情報の提供、
支援施策の申請受付
② 「補助金などの最新支援策や活用のポイント」「ビジ
ネスに直結するイベント情報」などをお知らせするメ
ルマガの配信
③ 企業、専門家、支援機関間のコミュニティ形成
④ 中小会計要領に基づく財務データ管理、高度な経営
分析等の経営改革支援
問い合わせ先
https://www.mirasapo.jp/index.html
96
産業部 中小企業課 ０６－６９６６－６０２３
○中小企業の支援事業の担い手の多様化・活性化
対象：経営課題を抱える中小企業
内容：経営革新計画策定支援 等
財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等）の認定
を通じ、中小企業に対して専門性の高い経営革新等支援事業を実現する。
事業内容
支援概要
＜対象者＞
・創業や経営革新などの高度・専門的な経
営課題を抱える中小企業者
主務大臣
認定支援機関
に対する措置
中小機構
（①中小機構法の特例）
・専門家派遣等による協力
申請
認定
経営革新等支援機関※
（既存の中小企業支援者、
金融機関、税理士・税理士法人
等）
中小企業者に
対する支援措置
・経営の診断、事業計画
策定及び実施に係る
指導・助言 等（支援
事業）
信用保証協会
（②信用保険法の特例）
・保証付与による資金調
達支援
※中小企業の経営状況の分析、事
業計画策定及び実施に係る指導・
助言
信用保証協会
・信用保証料の引下げ
（予算措置）
支援機関の認定基準
中
小
企
業
者
＜対象行為＞
・財務内容等その他経営状況の分析、現状
把握、課題の抽出、計画策定に向けた助言
・事業の実施に係る指導・助言 等
＜経営革新等支援機関＞ （H26.12.19現在）
・全国 ２３，１９９機関
・近畿
５，３４３機関
（金融機関６３、その他５,２８０）
・詳細は、中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushi
n/nintei/index.htm
１．税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
２．専門的見地から財務内容等の経営状況の分析等の指導及び助言に一定程度
の実経験を有していること
３．長期かつ継続的に支援業務を実施するための実施体制を有していること
97
問い合わせ先
産業部 創業・経営支援課
０６－６９６６－６０１４
○中小企業の事業承継税制
対象：相続税・贈与税の負担が大きい
中小企業者
内容：相続税・贈与税の納税猶予等
中小企業の円滑な経営承継を図るため、後継者への自社株式の贈与または相続にかかる贈与税・相続税の納
税猶予の適用を受けることができます。
制度の内容
相続税・贈与税の納税猶予制度
相続税の納税猶予制度
○納税猶予額は、後継者が納付すべき相続税のうち、株式等（※）に係
る課税価額の８０％に対応する額。
※相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行
済議決権株式総数の２／３に達するまでの部分に限る。
支援概要
＜対象者＞
・事業を承継したいが、相続税・贈与税の負
担が大きい中小企業者
＜支援制度＞
・相続税・贈与税の納税猶予制度
他にも以下の支援制度があります。
・中小企業信用保険法の特例、株式会社
日本政策金融公庫法の特例
・遺留分に係る民法特例
贈与税の納税猶予制度
○納税猶予額は、後継者が納付すべき贈与税のうち、株式等（※）に
係る課税価額の全額に対応する額。
※贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め発行
済議決権株式総数の２／３に達するまでの部分に限る。
注）制度利用の前に経済産業大臣の事前確認が必要となっていました
が、平成２５年４月１日から事前確認を受けていなくても制度利用が
可能になりました。
98
問い合わせ先
産業部 中小企業課
０６－６９６６－６０２３
遺留分に係る民法特例についてのご相談は中小
企業庁財務課です。
０３－３５０１－５８０３
○消費税の円滑かつ適正な転嫁のために
対象：特定事業者（買い手）、特定供給事業者（売り手）
内容：法に基づく取締り、相談対応 等
平成26年4月の消費税率引上げに際し、近畿経済産業局では「消費税転嫁対策室」を設置し、消費税の
転嫁に係る取引上のお悩み等に関し、御相談いただける体制を整備しております。
対象とする取引形態と禁止事項
事業内容
１．平成26年4月1日からの消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ
適正に転嫁できるかどうかは、事業者にとって最大
の懸念事項の一つです。消費税の転嫁を拒否する等
の行為は、「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき
禁止されています。
２．このため、経済産業省は、消費税の転嫁対策に万
全を期すことを目的として、省内及び各経済産業局
等に「消費税転嫁対策室」を設置し、各室合わせて
４７４名の転嫁対策調査官の配置しております。転
嫁対策調査官は、書面調査等も活用しながら、消費
税転嫁に悩む全国の事業者の皆様の声を拾い上げ、
厳正に取締りを行ってまいります。
中小企業庁のホーム
ページからダウン
ロードできます。
３．「消費税転嫁対策室」では、消費税の転嫁に係る
取引上のお悩み等について、お電話で、または直接
設置者
お会いして御相談をお受けします。御相談いただい
委託、補助（1/2）
た方の秘密は厳守しますので「消費税転嫁対策室」
まで、遠慮なく御相談下さい。
（参考）消費税の転嫁とは・・・
消費税は製造、卸、小売りなどの各取引段階で課税され、最終
的には消費者が負担するものであり、各取引段階を通じて消費税
を消費者が負担することを「消費税の転嫁」といいます。この価
格の転嫁が円滑かつ適正に行われることが必要です。
99
○ 特定事業者の転嫁拒否等の行為




減額・買いたたき
購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制
税抜き価格での交渉の拒否
報復行為
問い合わせ先
産業部 消費税転嫁対策室
０６－６９６６－６０３８
対象：財務上の問題を抱え、自ら経営改善
計画等の策定が困難な中小企業
内容：相談窓口、再生計画策定支援 等
○中小企業の経営改善計画策定支援
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている上、自ら経営改善計画等の策定が困難な中小企業に対し、
経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関から条件変更等の金融支援が受けやすくなります。
事業内容
支援概要
経営改善支援センターによる支援の流れ
中小企業・
小規模事業者
認定支援機関
（金融機関、
税理士等の外部専門家）
経営改善計画を
策定し、金融支
援後に支払申請
再生支援協議会
認定支援機関に
謝金支払
（費用の２／３）
専
門
相
談
員
フォローアップ
報告（３年間）
経 営 改 善
支援センター
＜対象者＞
・事業の収益性はあるが、財務上の問
題を抱えている中小企業者
＜支援内容＞
・認定支援機関である外部専門家の支援
を受けて経営改善を策定した場合、中小
企業、小規模事業者の負担は費用総額
の１／３となります。（ただし、費用総額は
上限３００万円まで）
問い合わせ先
設置者
産業部 中小企業課
０６－６９６６－６０２３
委託、補助（1/2）
経営改善支援センターへは以下の手続きが必要となります。
・中小企業、小規模事業者と認定支援機関（金融機関、外部専門家等）の連
名による利用申請
・経営改善計画策定支援、金融支援の合意成立後に連名による支払申請
・認定支援機関は中小企業、小規模事業者のモニタリングを実施して、報告
実際の相談は各府県に設置している経営改善
支援センターとなりますので、相談窓口をご
紹介します。
100
対象：財務上の問題を抱える中小企業
内容：相談窓口、再生計画策定支援 等
○中小企業の再生支援
事業の収益性はあるが財務上の問題を抱えている中小企業の事業継続を支援するため、中小企業再生支援
協議会による窓口相談や事業再生計画の策定支援を行っています。
事業内容
支援概要
中小企業再生支援協議会の再生支援の流れ
再生計画策定支援
（第二次対応）
窓口相談
（第一次対応）
再生計画の策定支援
課題解決に向けたアドバイス
・面談や提出資料の分析を通して
経営上の問題点や、具体的な課
題を抽出
・課題の解決に向けて、適切なア
ドバイスを実施
・必要に応じ、関係支援機関や支
援施策を紹介
再生計画を作
成して金融機関
と調整する必要
があると協議会
が判断した場合
・必要に応じて専門家（弁護士、公認
会計士、税理士、中小企業診断士
等）からなる個別支援チームを結成
し、具体的な再生計画の策定を支
援
＜相談費用＞
・相談は無料ですが、再生計画を策定
する場合は、自己負担があります。
関係機関との調整
・関係金融機関等との調整を実施
フォローアップ
設置者
＜対象者＞
・事業の収益性はあるが、財務上の問
題を抱えている中小企業者
問い合わせ先
・計画策定後も定期的なフォローアッ
プ、必要なアドバイスを実施
産業部 中小企業課
０６－６９６６－６０２３
委託、補助（1/2）
中小企業再生支援協議会にて相談される場合には以下の資料をご持参下さ
い。
・財務状況がわかる資料
・会社概要がわかる資料
また、第二会社方式で再生計画が認められた場合、別に「中小企業承継事
業再生計画」の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、
税負担の軽減措置なども活用することができます。
実際の相談は各府県に設置している中小企業
再生支援協議会となりますので、相談窓口を
ご紹介します。
101
対象：下請事業者、親事業者
内容：法に基づく取締り、講習会の開催、相談対応 等
○下請取引の適正化の推進
下請取引の適正化を図るため、親事業者に対する立入検査等の実施など「下請代金支払遅延等防止法」を厳正
に執行するとともに、下請事業者からの取引に関する相談に対応しています。
親事業者と下請事業者（下請代金法）
事業内容
○下請代金法に基づく取り締まり（書面調査、立入検査等）
親事業者及び下請事業者に対する書面調査や立入検査を強化するこ
とで下請代金法の違反行為（下請代金の減額、支払遅延など）の把握に
努めます。また、違反行為者に対しては、警告文書発出、改善指導措置
等を行い、再発防止を指導します。
①物品の製造・修理委託及び情報成果物作成委
託・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品
の倉庫における保管及び情報処理に係るもの）
親事業者
平成25年度立入検査企業数 １５２件
（近畿経済産業局担当）
資本金３億円超
資本金１千万円超
○講習会等普及啓発
下請代金法違反を未然に防止するため、親事業者に対する講習会を
開催し、下請代金法の周知徹底を図ります。
○下請かけこみ寺を活用した相談対応
設置者
全国に設置された「下請かけこみ寺」において、
委託、補助（1/2）
①中小・小規模企業からの取引に関する相談対応
②裁判外紛争解決手続（ADR）
③「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
の普及啓発を実施しています。
①においては、専門的な相談等に対応するため、
弁護士を配置し、無料相談を実施しています。
３億円以下
下請事業者
資本金３億円以
下（個人含む）
資本金１千万円
以下（個人含む）
②情報成果物作成委託・役務提供委託
（上記①に属するものを除く。）
親事業者と下請事業者の関係は、①の資本金
３億円を５千万円に読み替え。
問い合わせ先
産業部 下請取引適正化推進室
０６－６９６６－６０３７
102
３．安全・安心な社会の構築
（９）省・新エネルギー、地球温暖化対策戦略
○省エネの普及促進
○再生可能エネルギーの固定価格買取制度
○J-クレジット制度の活用支援
○エネルギー関連設備・システム等導入支援
○電力需給対策（自家発設備導入促進事業）
○省エネの普及促進
東日本大震災以降の電力不足を契機に、エネルギー問題は必要なエネルギーをどのような形で安定確保するかという供給サイドの視点に加え、
消費そのものを見直す需要サイドへと向けられ、持続可能な省エネルギーの推進が求められている。
近畿経済産業局では、省エネルギーを推進するため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の適切な執行に合わせ、省エネルギーに係る
広報活動・各種情報提供や事業者等が共同して取り組む省エネルギー活動を支援するための活動を展開。
これまでの主な取組・実績
（１）「省エネフェスタ in KANSAI 2013」の開催
・省エネルギー政策（省エネ法改正、Ｊ－クレジット制度など）や省エネルギーに関する技術・設備の情報提供、省エネルギー対策を検討している
ユーザーとの交流促進、新たなビジネスチャンスの創出を目的に「省エネフェスタ in KANSAI 2013」を開催。
開催日：平成２５年１１月１３日（水）、１４日（木）
場所：マイドームおおさか ３Ｆ展示ホール
出展展示：省エネルギー関連技術・商品・設備・サービス等提供事業者及び関係機関６３社・機関
セミナー：エネルギー政策に関する基調講演及び省エネルギー関連企業によるプレゼンテーション
来場者数：１，１６０名
（２）省エネキャンペーン
・省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で夏・冬の省エネ対策が決定。
省エネフェスタ in KANSAI 2013開催状況
・当省における省エネキャンペーンに基づき関係団体等に節電パンフ等を送付し節電の協力依頼を実施。
（３）エネルギー使用合理化シンポジウムの開催
・２月１８日「エル・おおさか」にて省エネ施策全般の講演等を実施。
来場者数：約６００名
（４）省エネ法等説明会の開催
・当局主催をはじめ各機関からの依頼により出前講座を開催。
・本年改正された省エネ法についての説明や報告書の書き方などを説明。
・省エネ関連補助金など予算情報について提供。
（５）省エネ成功事例集発行
・省エネルギーに関する国の補助金を活用した企業等を抽出しインタビューを実施。
節電パンフ
省エネ成功事例集
・２０社・機関等の導入設備や導入に至った経緯、導入効果等の事例を紹介。
問い合わせ先
104
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
０６－６９６６－６０４３
○再生可能エネルギーの固定価格買取制度
対象：再生可能エネルギー発電事業者及び電力多消費事業者
内容：再生可能エネルギーによる電気の買取及び賦課金の減免
再生可能エネルギー源の利用を促進し、産業の振興や地域の活性化などに寄与することを目的に、再生可能
エネルギー発電事業者が発電した電気を、政府が定めた調達価格・調達期間により、電力会社が買い取りま
す。
なお、電力会社が再生可能エネルギー電気を調達するのに要した費用は、電気の使用者が「賦課金」として電
５０ｋ 未満
気の使用量に応じて負担することになりますが、一定の要件の下で減免措置が受けられます。 ５０ｋW未満
は
ｗｅｂ申請
105
○再生可能エネルギーの固定価格買取制度
■平成２６年度の新規参入者向け買取価格及び期間は次のとおりです。
太陽光
10kW以上
10kW未満
風力
20kW以上
20kW未満
洋上風力
20kW以上
調達価格
32円
37円※1
調達価格
22円
55円
調達価格
36円
調達期間
20年間
10年間
調達期間
20年間
20年間
調達期間
20年間
水力(全て新
設設備設置)
1,000kW以上
30,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
水力(既設導水
路活用型)※2
1,000kW以上
30,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
調達価格
24円
29円
34円
調達価格
14円
21円
25円
調達期間
20年間
20年間
20年間
調達期間
20年間
20年間
20年間
地熱
15,000kW以
上
15,000kW未
満
バイオマス
メタン発酵
ガス化発電
未利用木材
燃焼発電
一般木材等
燃焼発電
廃棄物
燃焼発電
リサイクル
木材燃焼発電
調達価格
26円
４0円
調達価格
39円
32円
24円
17円
13円
調達期間
15年間
15年間
調達期間
20年間
20年間
20年間
20年間
20年間
※1ダブル発電の価格は30円/kWh
※2既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの
※赤枠以外は、前年度までの価格を据え置き。
106
■賦課金の減免措置に係る認定要件は次のとおりです。
 減免措置の対象となるには、次の二段階の認定を受けることが必要。
➣ 対象事業の認定 ：
① 対象事業の原単位(売上高千円当たりの電力使用量(ｋＷｈ))が５．６を超えること
➣ 対象事業所の認定 ：
② 事業所ごとの対象事業の電気使用量が１００万ｋＷｈを超えること
③ 対象事業の電気使用量が事業所全体の電気使用量の過半を超えること
について認定を受ける。
106
問い合わせ先
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6043
対象：Ｊｰクレジット創出や活用を検討している事業者等
内容：申請書類作成支援等
○Ｊｰクレジット創出・活用支援
クレジットの認証・発行に必要な、プロジェクト計画書及びモニタリング報告書の作成支援やクレジット制度を活
用したカーボン・オフセットを支援します。
事業内容
条件（対象者、対象行為等）
【Ｊ-クレジット制度とは】
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによ
る、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「ク
レジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計
画の目標達成やカーボンオフセット等に活用できます。
＜対象者＞
①削減・吸収事業
自治体及び中小企業者
②カーボン・オフセット
カーボン・オフセットを実施する者
＜支援＞
①クレジット創出支援
②クレジット活用支援
設置者
委託、補助（1/2）
http://japancredit.go.jp/
問い合わせ先
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6043
107
○エネルギー関連設備・システム等導入支援
対象：事業者、一般家庭等
内容：定置用蓄電池及び家庭用燃料電池システム導入に係る
設置費用の補助
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（平成２５年度補正予算）
民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（平成２５年度補正予算）
■電力需給のピークコントロールが可能となる定置用リチウムイオン蓄電設備の
導入する民間事業者・一般家庭等に対し、設備導入費の一部を補助。
■家庭用燃料電池システム（エネファーム）を導入する際に経費の一部を補助。
＜補助対象＞
実施団体が指定する定置用リチウムイオン蓄電池システム費等の一部
＜補助率＞
機器購入費と目標価格との差額の２/３もしくは1/3
＜補助対象者＞
家庭および事業者等での定置用リチウムイオン蓄電池を導入する者
＜申請期間＞
申請受付 終了
【実施団体】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
審査第三グループ リチウムイオン蓄電池補助金申請担当
TEL：0570-783-161
http://sii.or.jp/lithium_ion25r/
＜対象行為＞
一定の性能要件を満たす機器（審査機関にて機器の性能を評価し、対象となる型式を
認定・公表。）の設置。
① ０.５から１.５ｋＷの発電出力があること。
② 低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）の総合効率が８０％以上であること。
③ 貯湯容量５０Ｌ以上のタンクを有し燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること。
＜補助対象者＞
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する者
・リース等により家庭用燃料電池システムを提供する者
＜補助率（設備当たり）＞
従来型給湯器との価格差の１／２＋設置工事費の１／２
（補助上限額：固体高分子形３８万円、固体酸化物形４３万円）
＜募集期間＞
平成２６年３月１０日～平成２７年１月３０日
【実施団体】
一般社団法人燃料電池普及促進協議会 補助金事業センター
TEL：03-5472-1190
http://www.fca-enefarm.org/
問い合わせ先
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
108
06-6966-6043
○エネルギー関連設備・システム等導入支援
次世代自動車充電インフラ整備促進事業
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（平成２５年度補正予算）
■ＺＥＢの構成要素に資する高性能設備機器導入費用の一部を補助
■ＨＥＭＳ機器導入費用の一部を補助
■充電設備を導入する者に経費の一部を補助
＜補助対象＞
１．自治体等のビジョンに基づく充電設備
２．公共性を有する充電設備
３．集合住宅や月極駐車場等への充電設備
４．その他
＜補助率＞ （上限あり）
１．充電設備機器費および設置工事費の２／３
２．３ ．充電設備機器費および設置工事費の１／２
４．充電設備機器費の１／２
＜補助対象者＞
地方公共団体、その他の法人（独法を除く）、個人
＜募集期間＞
平成25年3月19日～27年2月27日（期間内でも予算に達すれば締切）
＜補助対象＞
○ＺＥＢ（※１）の実現と普及拡大を目指し、ＺＥＢの構成要素に資する高性能設備
機器等を導入することで高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、その導
入費用を支援。
○住宅の省エネルギーを図るため、空調、給湯設備等の省エネ制御等を可能とす
るＨＥＭＳ（※２）機器の導入を支援
※１ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：年間の１次エネルギー消費量がネットで概ね
ゼロとなる建築物
※２ ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）：家庭におけるエネルギー管理
を支援するシステム
＜補助率＞
１/３～２/３
＜補助対象者＞
設置者
＜募集期間＞
【ＺＥＢ】受付終了
【ＨＥＭＳ】(交付申請)受付終了
(完了報告)受付終了
【実施団体】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
【ＺＥＢ】審査第二グループZEB担当 TEL：03-5565-4063 FAX：03-5565-4062
http://sii.or.jp/zeb25r/about.html
【ＨＥＭＳ】審査第三グループ HEMS補助金申請担当 TEL：03-5565-4961
http://sii.or.jp/hems25r/
対象：事業者等
内容：節電関連設備、充電設備に係る設置費用の補助
【実施団体】
一般社団法人次世代自動車振興センター
TEL：03-5501-4412 （受付時間：平日のみ 9：00～17：00）
http://cev-pc.or.jp/hojo/hosei_index.html
問い合わせ先
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
109
06-6966-6043
○電力需給対策（自家発設備導入促進事業）
対象：電気供給及び自家発の設置を行う事業者
内容：燃料費補助及び設備導入費補助
電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域において、電気事業者へ電気を供給する際の燃料費等の
補助、また、自家発設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働を行う際の設備の導入補助や燃料費の補
助を行うことにより、電気の供給力を強化し、もって電力需給状況の安定化に資することを目的とする。
事業内容
＜系統への電気の供給＞
条件（対象者、対象行為、補助率等）
＜新規・増出力等のための設備投資＞
ガスエンジン発電設備
ディーゼルエンジン
発電設備
設置者
対象設備は、内燃力、汽力発電設備又は燃料電池。
再生可能エネルギー発電機は補助対象外。
委託、補助（1/2）
問い合わせ先
みずほ情報総研株式会社 TEL ０３－５２８９－７１８４
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
TEL ０６－６９６６－６０４６
＜対象者＞
民間事業者等
＜対象行為＞
・系統に一定時間以上合計５００kW以
上の電気の供給を行う場合の設備費
用及び燃料費。
・新たな設備投資により合計２０kW
以上の新増設・増出力を行い、一定
時間以上稼働する場合の設備費用、
燃料費。
＜補助率＞
１／２以内（中小企業）又は１／４以内（大
企業）、上限５億円。ただし、申請状況によ
り１／２以下（中小企業）又は１／４以下（大
企業）となる場合もある。
＜公募期間＞
平成２６年５月１６日～６月６日
平成２６年６月９日～７月１０日
110
３．安全・安心な社会の構築
（10）国民の安全・安心の確保
○製品安全確保対策
○消費者取引被害の防止
○安全保障貿易等輸出・輸入管理の円滑な実施
○資源・エネルギーの安定供給の確保
対象：指定品目を製造・輸入する法人・個人
内容：法に基づく規制、製品安全の広報 等
○製品安全確保対策
電気用品やガス用品などの製品の安全を確保し、安心できる生活に寄与するため、製造・輸入事業者に対して、
関連する法令を適正に執行するとともに、消費者には、製品安全についての普及啓発を注意喚起やセミナーなど
を通じて行っています。
事業内容
主な品目とＰＳマーク
● 消費生活用製品安全法
製品安全関連４法の適正な執行
特別特定製品
特別特定製品以外
の特定製品
携帯用レーザー応用装置
ライター など ４品目
石油ストーブ など
６品目
● 電気用品安全法
電気用品やガス用品など、生活に用いられる製品の
安全を確保するための、「電気用品安全法」や「ガス
事業法」、「消費生活用製品安全法」などの製品安
全に関連する法令を適正に執行し、規制を課す製
造・輸入事業者に法令遵守を指導、そのための情報
発信をセミナーやＨＰなどを通じて行っています。ま
た、違反事業者には、改善や再発防止等を指導して
います。
特定電気用品以外
の電気用品
特定電気用品
マルチタップ など
電気洗濯機 など
１１５品目
事業者向けセミナーの様子
３３９品目
● ガス事業法
事業者向けリーフレット
特定ガス製品
ガス瞬間湯沸器 など
特定ガス用品以外
のガス用品
４品目
ガスこんろ など ４品目
● 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
特定液化石油ガス器具等
ガス栓 など
特定液化石油ｶﾞｽ器具等
以外の液化石油ｶﾞｽ器具等
ガス漏れ警報機 など
７品目
９品目
事故を起こした
製品の展示
設置者
製品安全の普及啓発活動
委託、補助（1/2）
ライターについて
注意喚起のための
リーフレット
規制する製品への表示を義務付けているＰＳマーク
の周知や製品事故に遭わないための注意喚起など
を行うほか、セミナーやＨＰでの製品安全への普及
啓発活動に取り組んでいます。
問い合わせ先
産業部 製品安全室
消費者への
注意喚起のための
リーフレット
112
０６－６９６６－６０９８
対象：消費者及び事業者
内容：法に基づく規制、相談対応、ｾﾐﾅｰ開催 等
○消費者取引被害の防止
消費者取引被害を防止するため、「特定商取引法」をはじめとする消費者保護関連法を厳正に執行するとともに、
消費者相談への対応や消費者セミナーの開催等通じて、「賢い消費者」の育成に向けた普及啓発活動を実施して
います。
事業内容
消費者保護関連法の厳正な執行
訪問販売等を規制する「特定商取引法」やクレジット取引等
を規制する「割賦販売法」、「商品先物取引法」など、消費者
保護に関連する法律を適正に執行し、悪質な法令違反事業
者に対しては業務停止命令等の行政処分を行うなど厳格に
対応しています。
「賢い消費者」の育成に向けた普及啓発活動
設置者
委託、補助（1/2）
消費者啓発用パンフレット
消費者相談室において消費者取引に係るトラブル相談等に
迅速かつ適切に対応するほか、「消費者セミナー」の開催や
ＨＰによる情報提供等を通じて消費者取引被害の防止へ向
けた普及啓発活動に取り組んでいます。
問い合わせ先
産業部 消費経済課
０６－６９６６－６０２７
113
対象：軍事転用可能な物・技術を扱う事業者
内容：法に基づく輸出規制 等
○安全保障貿易等輸出、輸入管理の円滑な実施
国際的な平和及び安全を維持するため、武器や高性能な工作機械や生物兵器の原料になる細菌など軍事転用
される可能性のある貨物・技術などをテロリストや懸念国家等に渡さないための輸出等の管理を行っています。
事業内容
規制概要
先 進
軍事転用可能な高度な物や技術
大量破壊兵器の開発等を
行っている国、テロリスト等
国際的脅威
国際情勢の
不安定化
国
先進国を中心とした
枠組みにより管理
迂回輸出
軍事転用可能な
高度な物や技術
輸出管理が厳格に
実施されていない国
注）大量破壊兵器：核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル（核兵器等ともいう）
開発等：開発、製造、使用又は貯蔵
外為法に基づく輸出規制であり、リスト規制
（貨物や技術の機能や性能）、キャッチオー
ル規制（貨物や技術の用途と需要者）等に
該当する輸出については、事前に経済産
業大臣の許可が必要。
・貨物の輸出だけでなく、技術提供（国内
の非居住者への提供も含む）も対象。
・有償か無償か、商取引かどうか、などを
問わない。
※安全保障貿易管理の普及・啓発を目的と
した説明会を各地で実施。
(実施済み地：大阪市、福井市、神戸市、
京都市、大津市)
問い合わせ先
安全保障貿易管理のほか、特定貨物の輸出入、特定国・地域からの輸入などに
対し、承認等を実施。
（ｅｘ：水産物の輸入承認、ワシントン条約に係る生きた動物の輸入の事前確認等）
114
通商部 通商課
０６－６９６６－６０３４
神戸通商事務所 総務課
０７８－３９３－２６８２
対象：ガス事業者 等
内容：法に基づく指導、交付金の交付 等
○資源・エネルギーの安定供給の確保
社会・経済活動の基本となるガス・石油・鉱物等資源エネルギーの安定供給を図り、資源のリサイクルの推進に
よるエネルギーの有効利用を図るため、法に定められた事業者に対して関係法令の周知及び指導等を行ってい
ます。
事業内容
規制・支援概要
ⅰ）ガスの安定供給
ガス使用者の利益保護並びにガス事業運営の適正化を図るため、管内のガ
ス事業者（一般ガス事業者及び簡易ガス事業者）に対して、ガス事業法に基づ
く事業許可、料金認可等の手続きを行うとともに、監査及び立入検査を実施し
法令遵守を指導します。
ⅱ）石油製品の安定供給・品質確保
石油製品の安定供給と品質確保を図るため、揮発油販売業の登録及び揮発
油の分析を義務付けるとともに、油種ごとに品質規格を定め、給油所への試
買検査や立入検査を実施し、品質の確認を行います。
ⅲ）石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設の立地に伴う防災施設の設置等、
公共施設の整備について支援します。
設置者
国家石油備蓄基地のタンク群（福井市）
ⅳ）リサイクルの推進
委託、補助（1/2）
有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすことによりクリーンな環境を作
り、長期使用やリサイクルに配慮することによる省資源化を推進することを目
的として、関係事業者に対する調査及び立入検査等を行い指導します。
ⅰ）ガス事業法に基づき一般ガス事業者
及び簡易ガス事業者を対象とした指導。
ⅱ）揮発油等の品質の確保等に関する法
律（品確法）に基づき揮発油等販売業
者を対象とした指導。
ⅲ）石油貯蔵施設の立地する府県・市町
村および周辺市町村に対し、貯蔵量に
応じて交付金を交付。
ⅳ）特定家庭用機器再商品化法、使用済
自動車の再資源化等に関する法律、
容器包装に係る分別収集及び再商品
化の促進等に関する法律、食品循環
資源の再生利用等の促進に関する法
律に基づいた指導。
問い合わせ先
資源エネルギー環境部
ⅰ）ガス事業課
06-6966-6049
ⅱ）ⅲ）資源・燃料課 06-6966-6044
ⅳ）環境・ﾘｻｲｸﾙ課
06-6966-6018
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Ⅲ.近畿経済産業局の組織・幹部名簿
総務企画部
局長：関 総一郎
産業部
部長：中沢 則夫
総務課
(06-6966-6001)
局の総合調整・文書ならびに人事管理・職
員研修の実施
課長：志賀 英晃
広報・情報システム室
(06-6966-6009)
広報・情報公開窓口及び局内の情報化推
進並びにｼｽﾃﾑの開発
室長：坂野 聡
産業課
(06-6966-6021)
部長：須山 稔
平成27年1月8日現在
次長：玉野 直毅
産業振興のための総合的な施策推進
課長：山口 洋
工業用水に関すること、金融機関との連携
と農業産業化の推進
室長：坂本 和英
産業振興室
工業用水担当
(06-6966-6021)
地域産業振興担当
企画課
(06-6966-6003)
新たな地域施策に向けた企画・調査
課長：高瀬 幸子
(06-6966-6054)
会計課
(06-6966-6002)
物品等調達・入札関連業務及び予算管理
並びに福利厚生の実施
課長：福崎 文伸
アルコール室
(06-6966-6029)
工業用アルコールの供給確保や流通体系
の構築
室長：横田 美知男
調査課
(06-6966-6004)
管内の鉱工業生産動向や産業実態を把握
するための統計調査、経済動向の把握
課長：尾仲 敏也
消費経済課
(06-6966-6027)
訪問販売、連鎖販売取引、割賦販売など
の適正化の推進
課長：原田 敏行
商品取引室
(06-6966-6027)
商品取引の適正化の推進
室長：原田 敏行
消費者相談室
(06-6966-6028)
消費者からの相談対応
室長：原田 敏行
製品安全室
（06-6966-6098）
製品安全関連４法や家庭用品品質表示法
に基づく指導監督
室長：武田 至弘
製造産業課
(06-6966-6022)
機械産業や生活関連産業等の振興、航空
機市場参入等支援事業
課長：森下 剛志
戦略的基盤技術高度化への支援
ものづくり元気企業の情報発信
室長：大平 昌幸
中心市街地・商店街の活性化や物流効率
化の推進
課長：滝谷 晶彰
室長：内海 美保
(06-6966-6053)
サービス産業の振興やデザインをはじめと
する社文系産学連携の推進/コンテンツ関
連産業の振興
中小企業に関する相談・施策普及、中小企
業金融、経営承継、小規模企業振興
課長：小菅 修
下請取引適正化の推進
官公需対策の実施
室長：高橋 俊之
創業支援や企業の選択と集中による事業
の再構築、新規事業の開拓支援
課長：西野 聡
地域経済部
部長：高畠 昌明
次長：岡村 敦子
地域経済課/
競争環境整備室
(06-6966-6011)
産業振興のための政策に関する総合調整、
市場競争を巡る相談受付
産業人材政策課
(06-6966-6013)
産業人材の育成
産業技術課
(06-6966-6017)
技術開発への助成
ＪＩＳマーク表示制度の推進
産学官連携推進室
(06-6966-6164)
産学官連携の環境整備
課長：高木 英彦
課長：斎藤 佳久
課長：上田 知彦
ものづくり産業支援室
(06-6966-6022)
室長：平田 省司
知的財産の創造・保護・活用の推進
登録原簿謄本等の交付
室長：西尾 元宏
流通･ｻｰﾋﾞｽ産業課/大規模
小売店舗立地法相談室
(06-6966-6025)
バイオ・医療機器
技術振興課
(06-6966-6163)
産学官のネットワークを活用した創薬・医
療機器開発拠点の形成
課長：河上 康裕
クリエイティブ産業ユニット
次世代産業課
(06-6966-6008)
次世代エレクトロニクス・エネルギーシステ
ム産業、次世代の産業プロジェクトの推進
課長：前田 浩文
中小企業課
(06-6966-6023)
地域開発室
(06-6966-6012)
地方自治体等と連携した地域経済活性化
の推進、地域振興・立地政策の企画立案
室長：須山 季子
下請取引適正化推進室
(06-6966-6037)
情報政策課
(06-6966-6015)
地域産業の情報化及び情報産業の振興
課長：石原 康行
創業・経営支援課
(06-6966-6014)
特許室
(06-6966-6016)
サービス産業室・コンテンツ産業支援室
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近畿経済産業局の組織・幹部名簿
通商部
部長：桜庭 昭義
国際化調整企画官：花内 美佐子
国際課
(06-6966-6031)
(06-6966-6051)
関西領事館フォーラムの企画・運営等を通
じた関西ブランドの発信、関西の国際化の
現状に関する各種情報発信
課長：藤下 康
国際事業課
(06-6966-6032)
地域中小企業の海外展開支援、国際ビジ
ネス機会の創出
課長：細川 洋一
投資交流促進課
(06-6966-6033)
関西への対日投資の促進、国内外からの
集客交流の推進
課長：橋本 俊次
通商課
(06-6966-6034)
輸出入の許可・承認、関税割当
課長：松村 年峰
福井県
京都府
滋賀県
兵庫県
大阪府
奈良県
神戸通商事務所
総務課
(078-393-2682)
所長：山本 陽一
輸出入の許可・承認、関税割当
和歌山県
課長：荒木 淳一
資源エネルギー環境部
部長：市原 秋男
近畿経済産業局は、近畿地域２府５県（福井県、滋賀
県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を
管轄しています。
次長：戸田 美和 電源開発調整官：森口 悦光
資源エネルギー環境課/
総合エネルギー広報室
(06-6966-6041)
資源エネルギー環境部内の総合調整、低
炭素型街づくりの促進等
課長：丸山 力
環境・リサイクル課
(06-6966-6018)
家電リサイクル法や容器包装リサイクル法
等の円滑な推進、環境産業の育成
課長：大西 宏志
環境・リサイクル課
エネルギー対策課
(06-6966-6043)
(06-6966-6018)
省エネルギー推進や太陽光発電・燃料電
家電リサイクル法や容器包装リサイクル法
等の円滑な推進、環境産業の育成
池・バイオマス等新エネルギーの導入促進
課長：福田 秀樹
課長：中村
利治
資源・燃料課
(06-6966-6044)
石油製品販売等への指導、給油所等への
検査、鉱業権の設定等及び鉱山の操業に
関する指導・監督
課長：埴岡 公孝
電力事業課
(06-6966-6046)
電気事業に関する業務、電力の需給調整、
電力需要の統計調査の実施
課長：児玉 桂子
ガス事業課
(06-6966-6049)
ガス事業の実施や料金の許可申請等の審
査、生産・経営状況の把握
課長：大西 逸朗
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■ ホームページでは最新情報をお届けしています
http://www.kansai.meti.go.jp/
■ 新着情報配信サービス
「補助金・公募」「統計・経済動向」「主な政策」などの情報が更新される度に
メールでご案内するサービスです。
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「新規事業・創業関連情報」をメールでご案内するサービスです。
■METI‐Kansai 近畿経済産業局ウェブマガジン
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近畿経済産業局
〒540‐8535 大阪市中央区大手前1‐5‐44
大阪合同庁舎1号館（2.3.5階）
TEL.06‐6966‐6000（代） FAX.06‐6966‐6071
● 地下鉄谷町線「天満橋」駅下車（3号出口）、
京阪電鉄「天満橋」駅下車
神戸通商事務所
〒650‐0024 神戸市中央区海岸通29番地
神戸地方合同庁舎（5階）
TEL.078‐393‐2682 FAX.078‐393‐2685
● ポートライナー「貿易センター」駅下車徒歩約10分、
JR「三ノ宮」駅、阪神・阪急「三宮」駅下車徒歩約15分
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