IACS で最近採択された技術決議(2013 年 7 月 - 12 月)

External Affairs Division
Vol.9
(17 February 2014)
IACS で最近採択された技術決議(2013 年 7 月 - 12 月)
日本海事協会 国際室より国際船級協会連合(IACS)の最近の動向をお知らせ致します。
弊室では、定期的に、国際海事機関(IMO)の主要会合結果(審議速報)や、IACS の最新動向を皆様
に提供致しております。 今回は、IACS の最新動向として、2013 年に IACS にて採択され、7 月から 12
月までに公示された IACS 統一規則(UR)及び IACS 統一解釈(UI)についてお知らせ致します。
IACS では、IACS 統一規則(UR)、IACS 統一解釈(UI)等の技術決議の制定及び改廃を継続的に行
っております。なお、UR については、IACS 加盟船級協会間で統一的に運用するために設けられた船級
規則であり、特段の明記が無ければ、採択後一年以内に各船級協会の規則に取り入れられ施行するこ
ととなっております。 また、UI については、条約規則の中の主管庁の判断に委ねられている部分また
は曖昧な表現に対して、船籍国政府がその解釈について明確な指示を出していない場合、IACS 加盟
船級協会が統一的に運用できるよう設けられたものです。
今回は、2013 年 7 月から 12 月までの半年間に IACS より公示された UR(表 1 参照)及び UI(表 2
参照)について、その概要を以下の通り取りまとめました。 これら決議のテキスト及びその技術背景資
料は IACS ホームページに公開されています。 なお、これらの規則は、本会の該当する専門委員会及
び技術委員会による審議を受けて、本会鋼船規則に取り入れられることとなります。
また、弊会のホームページに、UR 及び UI のアンダーラインバージョン(改正前と改正後の変更箇所
を明確にしたもの)を掲載しております。
表 1 2013 年 7 月-12 月に公示された UR(統一規則)の改正/新規制定一覧
UR 番号
改訂
採択日
タイトル
適用日
UR Z3
Rev.6
Dec.2013
Periodical Survey of the Outside of the Ship’s Bottom and Related
Items
1 Jul. 2014
UR M56
Rev.2
Oct. 2013
Marine gears – load capacity of involute parallel axis spur and
helical gears
1 Jan. 2015
UR Z16
Rev.4
Oct. 2013
Periodical surveys of cargo installations on ships carrying liquefied
gases in bulk
1 Jul. 2014
UR M36
Rev.4
Jul. 2013
Alarms and safeguards for auxiliary reciprocating internal
combustion engines driving generators in unattended machinery
spaces
1 Jan. 2015
UR M35
Rev.6
Jul. 2013
Alarms, remote indications and safeguards for main reciprocating
I.C. engines installed in unattended machinery spaces
1 Jan. 2015
UR M10
Rev.4
Jul. 2013
Protection of internal combustion engines against crankcase
explosions
1 Jan. 2015
1/6
UR Z10.5
Rev.13
Jun. 2013
Hull Surveys of Double Skin Bulk Carriers
1 Jul. 2014/
1 Jul. 2016
UR Z10.4
Rev.11
Jun. 2013
Hull Surveys of Double Hull Oil Tankers
1 Jul. 2014/
1 Jul. 2016
UR Z10.3
Rev.15
May 2013
Hull Surveys of Chemical Tankers
1 Jul. 2014
UR Z10.2
Rev.30
Jun. 2013
Hull Surveys of Bulk Carriers
1 Jul. 2014/
1 Jul. 2016
UR Z10.1
Rev.20
May 2013
Hull Surveys of Oil Tankers
1 Jul. 2014
UR Z7.2
Rev.4
May 2013
Hull Surveys for Liquefied Gas Carriers
1 Jul. 2014
UR Z7.1
Rev.9
May 2013
Hull Surveys for General Dry Cargo Ships
1 Jul. 2014
UR Z7
Rev.20
May 2013
Hull Classification Surveys
1 Jul. 2014
UR Z23
Rev.3
Jun. 2013
Hull Survey for New Construction
1 Jul. 2016
表 2 2013 年 7 月-12 月に公示された UI(統一解釈)の改正/新規制定一覧
UI 番号
改訂
採択日
タイトル
適用日
UI SC266
New
Dec. 2013
Revised guidelines for cargo securing manual and code of safe
practice for cargo stowage and securing– scope of application
1 Jan. 2015
UI SC265
New
Dec. 2013
Code of safe practice for cargo stowage and securing – Annex 14
1 Jan. 2015
UI SC264
New
Dec. 2013
Non-combustible material as ‘steel or equivalent’ for ventilation
ducts (SOLAS II-2/Reg. 9.7.1.1)
1 July 2015
UI MPC105
New
Nov. 2013
Gaseous emissions calculation of marine diesel engines fitted with
selective catalytic reduction (SCR) systems
1 Jan. 2015
UI SC132
Rev.4
Nov. 2013
Release Operation of the CO2 System
1 Jul. 2014
UI SC213
Rev.2
Nov. 2013
Arrangements for remotely located survival craft
1 Jul. 2014
UI SC255
Corr.1
Nov. 2013
Fuel pump arrangement required for ships to maintain normal
operation of propulsion machinery when operating in emission
control areas and non-restricted areas
1 Jul. 2013
UI SC263
New
Oct. 2013
Gaskets in fixed gas fire-extinguishing systems (SOLAS II-2/10.4,
IMO FSS Code Ch 5)
1 Jul. 2014
1 Jan. 2014
UI SC223
Rev.3
Sep. 2013
For Application of SOLAS Regulation II-1/3-2 Performance
Standard for Protective Coatings (PSPC) for Dedicated Seawater
Ballast Tanks in All Types of Ships and Double-side Skin Spaces
of Bulk Carriers, adopted by Resolution MSC.215(82)
UI SC259
New
Oct. 2013
For Application of SOLAS Regulation II-1/3-11 Performance
Standard for Protective Coatings for Cargo Oil Tanks of Crude Oil
Tankers (PSPC-COT), adopted by Resolution MSC.288(87)
1 Jul. 2014
UI GC12
Rev.1
Oct. 2013
Secondary Barrier Testing Requirements
1 Jul. 2014
UI SC35
Rev.3
Jul. 2013
Fixed Fire Detection and Fire Alarm System
1 Jan. 2014
*Corr.は Corrigenda の略で、原則として内容の変更を伴わない誤植等の修正を指す。
2/6
表 1 及び表 2 に掲げられた 2013 年 7 月から 12 月まで
に IACS に於いて採択された技術決議の概要を以下に紹
介します。
(1) UR Z3 (Rev.6)
UR Z3 では、船底検査に関する要件が規定されている。
本 UR 中、Z3.2.6 に、サイドスラスタの可視部は検査が必
要な旨規定されているが、アジマス推進装置やウォーター
ジェット推進装置といった特殊な推進装置について、明記
されていなかったことから、本 Rev.6 において、検査内容を
明確に規定した。
(2) UR M56 (Rev.2)
UR M56 では、舶用歯車の過重を求める計算式を定めて
いる。本改訂は、面圧強さ(ピッチング)及びはす歯歯車の
歯元曲げ応力の計算に関し、ISO6336 の 2006-2008 年版
に沿った変更を反映するものである。また、歯車の幾何学
値の計算式の変更も含む。
(3) UR Z16 (Rev.4)
UR Z16 では、液化ガス運搬船の貨物システムに関する
定期的検査の要件を定めている。本 UR 中、2.2.8 に、メン
ブレン方式の LNG 船の二次防壁に対して、要求されるガ
ス密が確保されていることを確認する旨規定されている。
また、接着型の二次防壁にあっては、以前の検査又は新
造時の検査結果と比較し、「顕著な差異」が認められれば、
必要に応じて追加の検査が要求される旨、規定されてい
る。
この「顕著な差異」の解釈を IACS 内で一致させるための
見直し作業及び改正がプロジェクトチームを設置して実施
された。
具体的には、メンブレンシステムのライセンサーである
GTT 社が接着型の二次防壁の試験要件に対する新許容
基準及び閾値を設定したことに伴い、改正 UR Z16 及び UI
GC12(新造船検査における二次防壁テスト(secondary
barrier tests)に関する IACS 統一解釈)において、ライセン
サーが定める許容基準に従い試験を実施する旨規定し
た。
さらに、試験の結果、閾値を満足しない場合には、更なる
調査の上、サーモグラフィー試験もしくはアコースティック
エミッション試験等の追加試験が要求されることとなった。
(4) UR M36 (Rev.4)
UR M36 には、定期的に無人となる機関区域に設置され
る発電機用エンジンの警報、安全装置を求める監視項目
が規定されている。本改訂は、定義の見直しに伴い、「中
速/高速エンジン」の代わりに「トランクピストンエンジン」と
表現するものであり、技術的要件の変更はない。
(5) UR M35 (Rev.6)
UR M35 には、定期的に無人となる機関区域に設置され
る主機関の警報、遠隔表示、安全装置に関する要件が規
定されている。本改訂により、低、中及び高速エンジンに
関する定義が削除され、「クロスヘッド型」及び「トランクピ
ストン型」という用語が導入された。当該要件が適用される
エンジンの種類を明確化するものであり、適用される技術
要件の変更はない。
(6) UR M10 (Rev.4)
UR M10 では、クランクケース爆発に対する内燃機関の
保護について規定されている。低、中及び高速エンジンの
定義を統一すべく、本改訂が行われた。これにより、低速
エンジンは毎分 300 回転未満、中速エンジンは毎分 300
回転以上かつ 1400 回転未満、高速エンジンは 1400 回転
以上と定義することとなった。要件が適用されるエンジンを
明確化するものであり、技術要件の変更はない。
(7) UR Z10.5 (Rev.13)
UR Z10.5 では、二重船側ばら積貨物船に対する就航後
の船体検査要件が規定されている。
本 Rev.13 では、チェリーピッカーのような油圧アーム車
の使用を精密検査の手段として認めるよう改正する他、
IMO GBS で要求されるシップコンストラクションファイル
(SCF)の就航後の更新に関する手段が規定された。
(8) UR Z10.4 (Rev.11)
UR Z10.4 では、二重船殻油タンカーに対する就航後の
船体検査要件が規定されている。本 Rev.11 では、チェリー
ピッカーのような油圧アーム車の使用を精密検査の手段と
して認めるよう改正する他、IMO GBS で要求されるシップ
コンストラクションファイル(SCF)の就航後の更新に関する
手段が規定された。また、検査員により確認される定期検
査時における貨物油タンクの水圧試験について、船長によ
り実施される試験結果を許容する旨追加された。
(9) UR Z10.3 (Rev.15)
UR Z10.3 では、ケミカルタンカーに対する就航後の船体
検査要件が規定されている。
本 Rev.15 では、チェリーピッカーのような油圧アーム車
の使用を精密検査の手段として認めるよう改正された。ま
た、検査員により確認される定期検査時における貨物油タ
ンクの水圧試験について、船長により実施される試験結果
を許容する旨追加された。
(10) UR Z10.2 (Rev.30)
UR Z10.2 では、単船側ばら積貨物船に対する就航後の
船体検査要件が規定されている。
本 Rev.30 では、チェリーピッカーのような油圧アーム車
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の使用を精密検査の手段として認めるよう改正する他、
IMO GBS で要求されるシップコンストラクションファイル
(SCF)の就航後の更新に関する手段が規定された。
(11) UR Z10.1 (Rev.20)
UR Z10.1 では、二重船殻油タンカーを除く油タンカーに
対する就航後の船体検査要件が規定されている。
本 Rev.20 では、チェリーピッカーのような油圧アーム車
の使用を精密検査の手段として認めるよう改正された。ま
た、検査員により確認される定期検査時における貨物油タ
ンクの水圧試験について、船長により実施される試験結果
を許容する旨追加された。
(12) UR Z7.2 (Rev.4)
UR Z10.4 では、液化ガス運搬船に対する就航後の船体
検査要件が規定されており、板厚計測は、原則として船級
協会に承認された業者による実施を要求している。
本 Rev.4 では、500 総トン数未満の船舶に対して実施さ
れる板厚計測は、船級協会の承認が必要ない旨規定され
た。
(13) UR Z7.1 (Rev.9)
UR Z7.1 では、500 総トン数以上の一般乾貨物船に対す
る就航後の船体検査要件を規定している。
前 Rev.8 では、本 UR は、”dedicated forest product
carriers”には適用されない旨規定されていた。しかし、そ
の定義及びいわゆる木材運搬船との違いが曖昧であった
ことから、本 Rev.9 では、これらの船種を一般乾貨物船と
みなすこととするよう改正された。
また、チェリーピッカーのような油圧アーム車の使用を精
密検査の手段として認めるよう改正された。
(16) UI SC266 (New)
CSS コード(貨物の積付と固定に関する安全実施基準)
の Annex 14 を新規制定する MSC.1/Circ.1352、および貨
物固縛マニュアル作成の改正ガイドライン
MSC.1/Circ.1353 が適用される containership の定義を明
確 化 す る も の 。 い ず れ の MSC サ ー キ ュ ラ ー も 、
containership に 適 用 さ れ る 旨 規 定 さ れ て い る が 、
containership がコンテナ専用船のみを意味するのか、コ
ンテナ搭載が可能なその他の船舶も意味しているのかが
明らかでないため、本 UI では、デッキ上にコンテナを搭載
する船舶についても containership である旨明確にしてい
る。
(17) UI SC265 (New)
CSS コード(貨物の積付と固定に関する安全実施基準)
の Annex 14 に規定されている、デッキ上のコンテナ固定
に関する要件を、寸法やアレンジを図示することにより明
確にするもの。
(18) UI SC264 (New)
通風用ダクトを「鋼と同等の材料」のものとすることを認
める SOLAS II-2/9.7.1.1 について、同等の材料に対して実
施する標準火災試験の判定基準を明確化するもの。本 UI
では、FTP コードの Annex 1: Part 3 に規定される B 級仕
切りに対する試験要件に従った 30 分間の標準火災試験に
おいて無負荷の構造のものに対する判定基準に合格した
不燃性材料で造られたダクトを鋼と同等の材料の通風用
ダクトとみなすことができる旨規定している。なお、SOLAS
Chapter II-2 のその他の規定において鋼製のものとしなけ
ればならないとされている通風用ダクト(A 類機関区域、調
理室、自動車積載区域、ro-ro 区域や特別区域に使用され
る通風用ダクト、構造の一部とされる通風用ダクトなど)に
は、本 UI は適用されない。
(14) UR Z7 (Rev.20)
UR Z7 では、全ての船種に対して共通して適用される就
航後の一般的な船体検査要件を規定している。
本 Rev.20 では、チェリーピッカーのような油圧アーム車
の使用を精密検査の手段として認めるよう改正された。
また、船齢 10 歳をこえる船舶の定期検査時に要求され
る暴露甲板上の空気管頭に対する検査要件について、前
回定期検査時以降に空気管頭を新替した証拠があること
を条件に省略を認められうる旨追記された。
(19) UI MPC105 (New)
選択触媒還元装置(SCR)を備えた舶用ディーゼルエン
ジンの認証に適用される排ガス量の計算方法に関する解
釈を定めるもの。IMO 決議 MEPC.198(62)の 5.2.1 に規定
される排ガス量計算方法を、スキーム A(一体計測)とスキ
ーム B(分離計測)による認証の双方に適用することとして
いる。
(15) UR Z23 (Rev.3)
UR Z23 では、新造船に対する船体検査要件を規定して
いる。
本 Rev.3 では、IMO GBS へ適合させるために見直しが
行われ、新たに Appendix 2 が追加される等の改正が行わ
れた。
(20) UI SC132 (Rev.4)
FSS コード(火災安全設備のための国際コード) の
2.1.3.2 と 2.2.2 が、MSC/Circ.1120 の解釈を取り入れた
IMO 決議 MSC.339(91)により改正されたため、これらの
規定に対する IACS UI を改訂するもの。本改訂において
は、放出の際の可視可聴警報が不要とされる「通常の貨
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物区域」を、「ro-ro 区域や冷蔵コンテナ区域以外の貨物区
域」と定義した。
(21) UI SC213 (Rev.2)
通常の配置が不可能な特定の船種において、離れた位
置にある救命用いかだの乗艇位置及び積み付け位置を決
定するための要件を定めるもの。離れた位置にある救命
用いかだの積み付け位置と同じデッキを乗艇位置とするこ
とが現実的でない場合、救命用いかだを担いで階段を昇
降する必要がないこと、救命胴衣やイマーションスーツの
搭載場所、乗艇方法や、もやい綱の長さ等の要件を満足
することにより、積み付けと異なるデッキに乗艇位置を設
けることを可能とする。この離れた位置にある救命用いか
だの乗艇に使われる乗艇はしごの長さは、承認された積
み付けマニュアルにおいて乗艇位置が最も軽荷喫水とな
る状態、かつ反対舷へ 20 度傾いた状態で計算する。
(22) UI SC255 (Corr.1)
IMO サーキュラーMSC.1/Circ.1467 と整合させ、本 UI
にて規定される「追加の」燃料ポンプとは、「3 番目の」燃料
ポンプであることを明確化すべく、修正するもの。
(23) UI SC263 (New)
IMO 決議 MSC.206(81)で改正された FSS コード(火災
安全設備のための国際コード)第 5 章 2.1.2.5 項において、
保護された区画に存在する固定式ガス消火装置のすべて
の放出管、付属品、ノズルの最低融点は 925℃と規定され
た。本 UI は、最低融点(925℃)に関する規定が、保護され
た区画における固定式ガス消火装置の放出管に用いられ
るガスケットには適用されないことを明確化するもの。なお、
この解釈は、IMO 決議 MSC.327(90)で改正された FSS
コード第 6 章 3.1.4 項(固定式高膨張泡消火装置の放出管
等に対する融点の規定)などに即している。
(24) UI SC223 (Rev.3)
UI SC223 は、SOLAS 条約第 II-1 章第 3-2 規則で要求さ
れるバラストタンク及びばら積み貨物船の二重船側部に対
する塗装性能基準(MSC.215(82))に関する解釈を規定し
ている。
本 Rev.3 では、IMO 第 92 回海上安全委員会(MSC92)
の審議結果を反映させ、代替塗装システムにかかわる解
釈規定の削除及び 2 次表面処理の手段としての超高圧ウ
ォータージェット使用に関する規定の削除などの改正が行
われている。
(25) UI SC259 (New)
SOLAS 条約第 II-1 章第 3-11 規則で要求される原油タン
カーの全ての貨物油タンクに対する塗装性能基準
(MSC.288(87)に関する解釈を規定する UI SC259 が新規
に採択された。
本 UI は、PSPC-WBT に関する UI SC223 を参考に作成
されており、Rev.3 での改定内容(前述(24)参照)も反映さ
れている。
(26) UI GC12 (Rev.1)
UI GC12 は、IGC コード 4.7.7 に基づく、新造船検査にお
け る 液化ガスば ら積船の 二次防壁テ スト ( secondary
barrier tests)、に関する解釈が規定されている。
UR Z16 の 2.2.8 の見直しに伴い、本 UI も明確化のため
改正された(前述(3)参照)。
(27) UI SC35 (Rev.3)
業界からのコメントを受け、FSS コード(火災安全設備の
ための国際コード)第 9 章の改正(MSC 91/3 Annex2)に
合わせるべく、可聴警報への電源供給に関する要件を策
定するもの。可聴警報が固定式火災探知および警報シス
テムと一体でない場合、2 つ以上の電源供給を受け、その
うちの一つは非常電源である必要がある。SOLAS 条約
II-1/42 または 43 において臨時非常電源が要求される船
舶の場合は、臨時非常電源からも可聴警報に供給する必
要がある。
上記の UR 及び UI を適宜取り入れるべく、今後、本会の中で規則改正手続きが開始される予定です。
日本海事協会 国際室は、国際動向等に関する情報を、皆様に迅速にお伝えしてゆきます。
なお、本件に関してご不明な点は、国際室までお気軽にお問い合わせください。
一般財団法人 日本海事協会 (ClassNK)
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