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【グローバルアントレプレナー育成促進事業概要説明資料】
グローバルアントレプレナー育成促進事業
（ＥＤＧＥプログラム） 公募説明会
平成２６年４月２１日
文部科学省
科学技術・学術政策局
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グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥプログラム）
平成２６年度予算額：907百万円
（新規）
現状分析・課題
○ 我が国の成長の原動力となるイノベーション創出を推進するためには、専門分野を持ちつつ、幅広い視野や課題発見・解決能力、起業家マインド、事業化志向を
持つ人材の育成が必要。
○ 専門知識や研究開発力を持つ人材は育成されてきたが、ベンチャー業界に飛び込む人材や企業内でイノベーションを起こす人材へのニーズが急増。
○ 大学とＶＣのネットワーク等、大学発ベンチャーが成長するための環境（イノベーション・エコシステム）が未発達。
事業の概要
受講対象者：大学院生・若手研究者・ポスドク等
取組内容：海外機関や企業等と連携しつつ、起業に挑戦する人材や、産業界でイノベーションを起こす人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を
支援
【プログラムの例】
・ベンチャーキャピタリスト、メーカー、金融機関や大学を巻き込み、事業化メソッドや起業家マインドを若手研究者が取得するプログラム
・「デザイン思考」や「事業化志向」、課題を自ら発見し文理融合型のアプローチで解決を図るPBL（※1）等を中心としたプログラム
（※1）PBL（Project-Based Learning）；問題解決型学習
・プログラム・教材の提供
・講師の招へい
アントレプレナーシップ
・受講者の派遣
海外の大学等
イノベーション創出に挑戦・支援
する人材の輩出
専門知識・技術シーズ
デザイン思考
ＰＢＬ等の実践的人材育成プログラム
アイディア創出法
大学院生・若手研究者
事業化メソッド
ＶＣ・企業
等
・課題の提示
・ワークショップ等の実施
・ＶＣ・企業等からの受講者の受入れ
起業家
革新的な研究者
企業内
アントレプレナー
アイディア創出
技術者
挑戦する人材を「増やす」
期待される効果
○ 専門知識や研究開発の素養のある人材が、課題発見・解決能力、起業家マインド、事業化志向を身につけ、大学発ベンチャー業界や大企業
に飛び込むことで、イノベーション創出を促進。
○ 我が国におけるＶＣ・企業・大学・研究者間のネットワークを強化し、大学発ベンチャー創出の素地を醸成する。
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目 次
１．本事業の内容・要件
２．審査の方法と観点
３．合同イベントの開催と幹事機関
４．スケジュール
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１．本事業の内容・要件
事業の目的（公募要領p３）
我が国におけるイノベーション創出の活性化のため、大学等の研究開
発成果を基にしたベンチャーの創業や、既存企業による新事業の創出を
促進する人材の育成と関係者・関係機関によるイノベーション・エコシステ
ムの形成を目的とする。
具体的には、専門性を持った大学院生や若手研究者を中心とした受講
者が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発見・解決能力及び広い視野
等を身につけることを目指し、受講者の主体性を活かした（アクティブラー
ニング）実践的な人材育成の取組みへの支援を行います。特に、短期的な
人材育成プログラムへの支援を行うのみではなく、ベンチャー関係機関、
海外機関、民間企業との連携を行うことで関係者間の人的・組織的ネット
ワークを構築する取組みを重点的に支援し、持続的なイノベーション・エコ
システムの形成を目指します。
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１．本事業の内容・要件
事業の概要（公募要領p3）
１．研究開発成果を基にしたベンチャー起業家を育成するプログラム
○ 研究開発成果を基にしたベンチャーの起業に取り組む人材や、ベンチャーの起業を支援する人材
を育成するため、専門性を持った大学院生や若手研究者を中心とした受講者が起業家マインド、事業
化ノウハウを身に着ける実践的な人材育成プログラム。実施に当たっては、研究開発成果を基にした、
製品のプロトタイピングや顧客候補への入念なヒアリングの実施が推奨される。
○ ベンチャー企業を支援する、ベンチャーキャピタル、インキュベーター、シードアクセレレーター、金
融機関、会計監査法人、法律事務所、商社その他企業と連携し、効果的なビジネスモデルの構築等
を行う。
２．産業界におけるイノベーション創出を促進する人材を育成するプログラム
○ 産業界における新製品の開発、新規市場の開拓又は新規事業の創出を促進する人材を育成す
るため、専門性を持った大学院生や若手研究者を中心とした受講者が広い視野や課題発見・解決能
力、発想力を身に着ける実践的な人材育成プログラム。例えば、いわゆる「デザイン思考」などの手法
を用いたものが想定される。なお、実施に当たっては、企業や社会の課題発見・解決やプロトタイピン
グを通じた人材育成を行うことが求められる。
○ 海外の機関や複数の民間企業と課題発見・解決などの連携を行う。
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１．本事業の内容・要件
海外での取組事例①
スタンフォード大 d.school（Hasso Plattner Institute of Design at Stanford)
○スタンフォード大学のイノベーションのハブとして、工学、医学、ビジネス、その他幅広い
分野の学生・教員が集う。
○d.schoolに持ち寄られた世界中のニーズ・課題を解決するため、学生達が創造的な製品
や解決策をデザインする。
○”デザイン思考”と呼ばれるプロセスによりイノベーションを生み出す。
○毎年、数多のビジネスモデルや社会問題へのソリューションが生み出され、シリコンバ
レーにおけるベンチャー企業設立に大きな役割を果たしている。
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１．本事業の内容・要件
海外での取組事例②
NSF I-Corps(Innovation Corps)
○全米科学財団（National Science Foundation: NSF）が、 NSFの支援を受けた研究開発成果の商
業化を目的として、２０１１年より実施。
○I-Corpsに採択された研究者は、起業のための教育プログラムを受講しつつ、技術シードを元にし
た起業を目指す。
○教育プログラムはStanford大で起業の講義を持つSteve Blank氏が開発。
○顧客インタビューを数十回以上繰り返し、技術シードをもとにしたビジネスに対するニーズを徹底的
に検証。ニーズプルのビジネスを立ち上げる。
○プロトタイプ・実用化のための少額の研究費が支援される。
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１．本事業の内容・要件
事業の概要（公募要領p4 ～ 5）
○対象機関
日本国内の大学、大学共同利用機関、高等専門学校
○申請の単位
・１機関から複数の応募も可能。ただし、１機関内での連携体制の構築に
期待。
・複数の機関が連携して実施するプログラムも応募可能。ただし、代表機
関を定めること。
○選定の件数
・１０～１５機関を予定
○補助事業期間
・原則として３年間（平成２８年度まで）
○補助の金額
・原則として年間５，０００万円～１億円（より少額の補助も可能）
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１．本事業の内容・要件
補助対象の要件（公募要領p4～5）
①座学のみならず、個別課題の設定とその解決に向けた実践的取組み
を含むこと。
②受講者について、自らの機関に限定せず、広く機関外にも開いたプロ
グラムであること。
③受講者の派遣、講師や類似のプログラム受講者の招へいなどを通じ
た海外の大学等の機関との連携（国内の機関のみでは実現しえない連
携）のあるプログラムであること。
④企業の具体的なニーズの探索・解決等を通じた個別企業との密接な
連携・協力又は研究開発成果を基にした起業等を検討するプログラム
であること。
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１．本事業の内容・要件
補助対象の要件（公募要領p4～5）
⑤プログラム終了後も受講者や関係者間等で、継続的なコミュニケー
ションが期待出来るプログラムであること。
⑥２年目以降は原則年間５０人程度以上が受講するプログラムであるこ
と。
⑦修士課程大学院生、博士課程大学院生及び37歳以下の若手研究者
（ポスドク、助教等を含む）が受講者の半数以上を占めるプログラムであ
ること。
⑧受講期間が１年以内のプログラムであること。
⑨補助終了後も継続するプログラムであること。
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１．本事業の内容・要件
補助対象の経費例（公募要領p6～7）
【物品費】
・製品のプロトタイプ作成のための機器購入や材料の経費
【人件費・謝金】
・プログラム開発のための教員や事務員の雇用（原則として新規雇用に
限る）
・メンター等の支援者の雇用に必要な経費。
【旅費】
・起業家教育やイノベーション教育の知見を持つ有識者の海外からの招
へいに必要な経費
・国内外の機関でのインターンシップに必要な経費
【その他】
・これまで専門分野外に関心のなかった大学院生・研究者に対する広
報・普及活動に必要な経費。
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１．本事業の内容・要件
審査方法について（公募要領p8）
○本補助金交付先の選定のための審査は、（独）科学技術振興機構に設置される
「グローバルアントレプレナー育成促進事業委員会（以下「事業委員会」という。）」に
おいて行います。
○審査は、書面及び必要に応じたヒアリングにより行います（審査方法の概要は、「平
成26年度－PBLを中心としたイノベーション創出人材の育成－グローバルアントレプ
レナー育成促進事業（EDGEプログラム）審査要領」を参照してください。）。
選定する機関及びプログラムは、文部科学省において事業委員会の審査結果を踏ま
え決定します。
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２．審査の方法と観点
審査の方法について（審査要領ｐ３）
○書面審査とヒアリング審査により実施。
審査の観点について（審査要領ｐ４～５）
（１）目指す人材像とイノベーション・エコシステム
・大学等の研究開発成果を基にしたベンチャーの創業や既存企業による新事業創出が
促進されるような大きなインパクトがもたらされるか。
（２）実施する人材育成プログラムの内容
① プログラムの内容
・起業家やイノベーターを育成する上で、実効性が高く、意欲的なプログラムであるか。
・海外の先進的なプログラムと比べて、充実したプログラムを開発・実施する計画か。
② 外部機関との連携
・国内の機関のみでは実施することが困難な先進的なプログラムや、優れた実績を有
する大学等との連携を行う計画となっているか。
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２．審査の方法と観点
審査の観点について（審査要領ｐ４～５）
（２）実施する人材育成プログラムの内容
③目標、評価方法及び改善方法
・意欲的かつ具体的な目標を設定しているか。
・補助期間終了時の達成目標はもとより、年度毎に進捗状況を確認・検証できる適切な
目標・目標の評価方法が設定されているか。
④既存の取組みとの違い
・申請機関として、挑戦的なプログラムを目指しているか。
（３）想定する受講者の構成と受講者の募集・広報方法
・これまで、研究に専念してきた人材を受講者として取り入れる計画となっているか。
（４）事業継続のための取組み
・補助事業期間終了後も長期的に継続することが可能な体制を構築しているか。
（５）申請機関の実施体制
・充実したプログラムを実施するための体制を構築しているか。
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３．合同イベントと幹事機関について
合同イベントについて（公募要領ｐ７～８）
○ 合同イベントへの参加・協力について
本事業に選定された機関同士のノウハウの共有や日本全体のイノベーション・エコシステ
ム構築のため、選定された機関全体を集めたシンポジウムその他イベントを開催します。
選定された機関は、イベントへの参加・協力を行って頂きます。
○ 幹事機関について
本事業に選定された機関の中から幹事機関を文部科学省が１機関指定します。幹事機
関は本事業に選定された機関が参加するシンポジウムの実施や、選定機関間のノウハウ
の共有など共通基盤的な取組みを文部科学省と調整の上、行うこととします。なお、その
ための必要経費（文部科学省との調整により決定し、年間２，０００万円程度を想定す
る。）を上乗せして交付することとします。
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４．スケジュール
公 募 期 間
審 査 期 間
選定先の決定
交 付 決 定
事 業 期 間
：
：
：
：
：
平成２６年４月１８日（金）～平成２６年５月２０日（火）
平成２６年５月上旬～７月上旬
平成２６年７月中旬を予定
平成２６年９月を予定
交付決定後速やかに開始～平成２８年度末
平成２６年度
４月
５月
６月
７月
８月
～平成２８年度
９月
１０月
～１２月
公募期間
審査
交付申請
期間
採
択
先
の
決
定
審査
事業期間
交
付
決
定
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ご清聴ありがとうございました。
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＜事業内容全般に関する問い合わせ＞
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省科学技術・学術政策局
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電話：03-6734-4023
E-mail：[email protected]
＜書類作成・提出に関する問い合わせ先＞
〒102-8666 東京都千代田区四番町５－３ サイエンスプラザ５階
（独）科学技術振興機構 科学技術プログラム推進部 審査担当
電話：03-5214-7521（代）
E-mail：[email protected]
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