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子ども・子育て支援新制度に関するＱ＆Ａ
子ども・子育て支援新制度に関すること
Q 1 子ども・子育て支援新制度とは、どのような制度ですか？
A 1 幼児期の教育・保育を総合的に提供する幼保連携型認定こども園の普及促進や少人数
の子どもを保育する事業（地域型保育事業）を新たに導入するほか、学童クラブや一時
預かり事業などの 13 事業を行い、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることにより、
これまで以上に保育の場を増やし子育てを支援する取り組みです。
Q 2 新制度では、認定を受ける必要があるのですか？
A 2 新制度における教育・保育施設や地域型保育事業を利用するには、１号∼３号の支給
認定を受ける必要があります。３歳以外で教育のみが１号認定、３歳以上で保育が必要
が２号認定、３歳未満で保育が必要が３号認定となります。
（平成 27 年度 新制度の教育・保育施設等利用ガイドブック P２をご覧ください）
Q 3 新制度に移行する幼稚園はありますか？
A 3 平成 27 年度は、市内 11 か所の幼稚園のうち、１園が幼保連携型認定こども園に移行
する予定です。そのほかの 10 園の幼稚園は、現行の私学助成の幼稚園のまま運営され
る予定です。
Q 4 保育所は、どのように変わりますか？
A 4 平成 27 年度は、市内９か所の認可保育所のうち６か所の保育所が、幼保連携型認定
こども園に移行する予定です。そのほかの３か所の保育所は、そのまま保育所として運
営する予定です。
（平成 27 年度 新制度の教育・保育施設等利用ガイドブック P８をご覧ください）
Q 5 現在、認可保育所を利用していますが、支給認定を受ける必要がありますか？
A 5 平成 27 年４月以降も継続して保育所を利用される場合は、２号又は３号の支給認定
を受ける必要があります。
Q 6 継続利用の場合、支給認定申請手続きはどのようになりますか？
A6
12 月を目途に、利用されている施設を通じて支給認定申請書をお渡ししますので、必
要事項をご記入の上、施設に提出してください。提出された書類をもとに市が保育の必
要性を審査し、保育の必要性を認定した場合、1 月下旬に施設を通じて支給認定証をお
渡しします。
認定こども園に関すること
Q 7 認定こども園には、どのような特長がありますか？
A 7 認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所のいいところ
をひとつにした施設です。また、子どもが通園していなくても、育児相談をはじめとし
た子育て支援が受けられます。
Q 8 新制度では、親が育児休業になっても、上の子どもを継続して預けられるのですか？
A 8 親の就労等により上のお子さんが認定こども園や保育所に入所中であり、保護者が育
児休業を取得した場合、育児休業取得の期間内は、上の子を継続して預けられます。そ
の場合は、就労先の事業者が証明する育児休業取得証明書のご提出が必要です。なお、
認定こども園は、親が就労しなくなった場合でも３歳以上であれば１号認定に変更して
在園できます。
（原則、利用定員の範囲）
Q 9 新たに入所を希望する施設が公立か私立かによって、入園手続きの流れは違います
か？
A 9 希望される施設が公立か、私立かで異なります。
（詳しくは Q10、Q11 を参照ください）
Q 10 公立の認定こども園を希望する場合は、どのような手続きが必要ですか？
A 10 １号・２号・３号の認定区分にかかわらず、市保育課に直接お申込みください。
Q 11 私立の認定こども園を希望する場合は、どのような手続きが必要ですか？
A 11
１号認定の場合は、希望する施設に直接申込みをして内定を受け、支給認定申請書
を施設に提出します。施設を通して支給認定証の交付を受け、保護者が直接認定こど
も園と契約をします。
２号・３号認定の場合は、支給認定申請書を市保育課に提出してください。あわせ
て希望する施設や事業の利用申込みをしてください。利用定員を超える申込みがあっ
た場合は、市が利用調整基準に基づき利用調整を行い、市から支給認定証の交付を受
けます。その後、施設と直接契約します。
Q 12 利用調整とは何ですか？
A 12
１つの施設等に対して利用定員を超える利用申込みがあった際には、保育の必要性
に応じて順番を付け、利用施設を確定します。市は、お子さんの世帯の状況等を確認
し、客観的に利用調整基準に従い点数化した上で、点数の高い世帯から順次、利用順
番を付けます。これを利用調整といいます。
地域型保育事業に関すること
Q 13 地域型保育事業とは、どのような保育ですか？
A 13 ０∼２歳のお子さんを、比較的小規模な環境（定員 19 人以下）できめ細やかな保育
を行う事業です。市内には、小規模保育事業所（６か所）と事業所内保育事業所（２
か所）が開所予定ですが、対象年齢は施設によって異なります。
Q 14 利用するには、どのような手続きが必要ですか？
A 14
市への支給認定申請手続きと同時に、事業の利用申込みをしていただきます。市が
利用調整を行い、入所が決定した後、市から３号の認定証の交付を受け、事業所と直
接契約を結びます。
Q 15 小規模保育事業を利用する子どもが対象年齢を超えると、すぐに退所しなくてはい
けないのですか？
A 15 対象年齢に達した年度の３月末日まで利用できます。
支給認定に関すること
Q 16 なぜ、新制度では認定が必要なのですか？
A 16
新制度では、就学前の子どもの教育・保育を保障するため、認定こども園や保育所
などを利用する場合の給付制度が導入されます。この給付を受けるためには、お子さ
んごとに「支給認定」を受ける必要があり、次の３つの認定区分に応じて、利用でき
る施設等が決まります。
＜３つの認定区分＞
１号認定（満３歳以上で教育を希望）・・・認定こども園（教育部分)、幼稚園
２号認定（満３歳以上で保育が必要）・・・認定こども園（保育部分）
、保育所（園）
３号認定（満３歳未満で保育が必要）・・・認定こども園（保育部分）
、保育所（園）
地域型保育事業
Q 17 支給認定証とはどのようなものですか？
A 17
新制度の教育・保育にかかる給付を受けるために必要な証明書で、千歳市が交付し
ます。認定証には、保護者と対象児童の氏名、住所、認定区分、利用区分、有効期間
等が記載されます。
Q 18 保育の必要量とはどのようなものですか？
A 18
保育の必要性について認定を行う際、同時に保育必要量の認定も行います。保育必
要量には「保育標準時間」
「保育短時間」の２種類があります。保育標準時間では、1
日に最長 11 時間のうち保育が必要な時間まで、保育短時間では 1 日に最長８時間のう
ち保育が必要な時間まで認定こども園や保育所などで保育を受けることができます。
Q 19 保育標準時間は、子どもを預け始めた時間から最長で 11 時間は子どもを預られると
いうことですか？
A 19 どの時間からも 11 時間は預けられるということではありません。例えば保育標準時
間を７時∼18 時までの 11 時間に設定している施設では、８時から預ける場合、毎月の
保育料の範囲内で保育を受けることができるのは最長 18 時までです。また、18 時以降
は延長保育となり、別途料金がかかります。保護者が働いていない時間帯については、
保育標準時間の 11 時間の範囲内であっても家庭で過ごしてください。
Q 20 支給認定証は、いつ交付されるのですか？
A 20
４月１日入所をお申込みの場合は、１月下旬の交付を予定しています。年度途中の
入所の場合は、入所選考結果が決定次第、順次交付します。
Q 21 支給認定の申請は毎年行う必要がありますか？
A 21
就労等の状況に変更がなく、認定証の有効期間内であれば申請を行う必要はありま
せん。１号認定及び２号認定は小学校就学前まで、３号認定は満３歳の誕生日まで有
効です。保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合は、その時点まで
とします。
Q 22 満３歳になると、３号認定から２号認定への変更手続きをする必要がありますか？
A 22
市が認定の変更を行うので、改めて支給認定申請をしていただく必要はありません
（入所の年度継続手続きで現況を確認するための書類提出は、毎年度必要となります）。
また、３歳になった年度の末日までは、２歳児クラスのままで、保育料も３歳未満
の料金となります。
Q 23 施設の定員に空きがあるかどうか事前に分かりますか？
A 23
日々、入所状況が変わるため、お問い合わせいただければその時点での入所状況を
お知らせします。ただし、実際に入所できるかどうかは保育の必要性の事由や利用調
整基準により優先度が決定されることから、入所に関して申込時点ではお答えできま
せん。
保育料に関すること
Q 24 新制度になると、保育料は変わりますか？
A 24
現行の負担水準や保護者の所得に応じて、今後国が定める基準を上限として、市が
保育料を定めることとなります。市は、現時点での保育料（案）をお示ししています
ので、詳しくは市ＨＰ「千歳市における新制度の保育料（案）について」のページを
ご覧ください。
Q 25 支払先は変わりますか？
A 25 平成 27 年度においては、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所が、
利用者と施設との直接契約となるため、利用者は保育料を施設に直接支払うこととな
ります。ただし、市立の認定こども園を利用する場合は、市に支払うこととなります。
なお、認可保育所はこれまでどおり、市に支払います。
Q 26 保育標準時間と保育短時間とでは、保育料は違いますか？
A 26 保育短時間の保育料は国が示す基準案では、保育標準時間の保育料よりも 1.7％減額
して設定されており、市においても同様に保育料を決定する方針とし、現時点での保
育料（案）をお示ししていますので、詳しくは市ＨＰ「千歳市における新制度の保育
料（案）について」のページをご覧ください。
Q 27 保育料の計算は、これまでと同じですか？
A 27
これまでは世帯の所得税額の合計により保育料を決定していましたが、新制度では
世帯の市町村民税の所得割額の合計により決定されます。また、保育料はお子さんの
支給認定区分、保育必要量の区分（保育標準時間・保育短時間）
、きょうだいの状況等
によっても異なります。
Q 28 収入に変動があると、保育料は毎年変わりますか？
A 28
市町村民税の所得割額を基に決定しますので、毎年の課税額により保育料は変更と
なります。なお、４月∼８月分の保育料は前年度分の市町村民税額、９月∼３月分は
当年度分の市町村民税額により決定します。
Q 29 満３歳になると、翌月から保育料は変わりますか？
A 29
支給認定は満３歳になった翌月から変更となりますが、保育料はその年度は変わら
ず、翌年度の４月から変更となります。
Q 30 ２号認定や３号認定の子どもが次男や次女の場合は、第２子の保育料ですか？
A 30
小学校就学前の子どものうち、認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事
業等を利用している上の子（第１子）がいる場合は、第２子は半額、第３子は無料と
なります。
Q 31 １号認定の子どもで、上の子どもが小学生以上の場合は、第２子として半額になる
のですか？
A 31
１号認定のお子さんについては、上の子（第１子）が小学３年生までに限り第２子
は半額、第３子は無料となります。
Q 32 １人目の子どもが２号認定、２人目の子どもが３号認定の場合、２人目の子どもの
保育料はどうなりますか？
A 32
このケースでは、３号認定のお子さんは、３号認定こどもの保育料の半額となりま
す。
Q 33 ひとり親世帯の保育料は無料ですか？
A 33
保育料は所得に応じた市町村民税の所得割額の合計を基に決定します。なお、母子
世帯又は父子世帯の場合には、第２階層（市民税非課税世帯）は無料、第３階層（２
号・３号はＣ１∼Ｃ３）は保険料を 1,000 円減じた額とします。
Q 34 保育料以外に、毎月かかる費用はありますか？
A 34 ２号認定こどもは給食費（主食費）、１号認定こどもは給食費（主食費＋副食費）が
実費負担となります。また、施設によっては、バス代、制服代などの実費負担や上乗
せ徴収を設定する場合があります。なお、実費徴収や上乗せ徴収は、施設の判断で設
定することとなりますので、施設に直接ご確認ください。
Q 35 通常の保育時間帯を超えて保育が必要な場合、子どもを預られますか？
A 35
利用している施設が延長保育事業を実施している場合、延長保育を利用できます。
また、一時預かり事業（幼稚園型）を実施している場合は、一時預かり事業を利用で
きます。なお、別途料金が必要となりますので、利用する施設に確認願います。
その他
Q 36 通園している幼稚園は新制度に移行しないのですが、必ず認定は受けなくてはなら
ないのですか？
A 36 新制度に移行しない幼稚園に通う場合は、支給認定を受ける必要はありません。
Q 37 ４月１日に子どもの入所が決まり、育児休業明けでの復職を考えていますが、慣ら
し保育は３月から始まるのですか？
A 37
慣らし保育は、あくまで入所してから開始するものです。４月１日から入所する場
合は４月からの慣らし保育となります。慣らし保育の対応については、ご家族や勤務
先との調整をお願いします。
Q 38 仕事や家族構成が変わったときは、どのような手続きが必要ですか？
A 38
就労時間が変わることで、保育必要量の区分である保育標準時間と保育短時間の変
更が考えられます。その場合は支給認定変更申請をしてください。また、家族構成が
変わることで、お子さんの保育料も変わる場合がありますので、市にご相談ください。
Q 39 千歳市外に転出した場合でも、千歳市内の施設に入所できますか？
A 39
千歳市民としての入所対象ではなくなりますので、転出先の市町村において支給認
定を受け、千歳市内の施設を広域利用することが考えられます。詳しくは、転出先の
市町村にご確認ください。
Q 40 年度当初の４月１日では２歳ですが、５月で３歳になった後に千歳市へ転入した場
合、３号認定か２号認定のどちらになりますか？
A 40
千歳市では、２号認定こどもとなります。受け入れするクラスについては、在園児
童数の状況などにより施設が判断することとなります。
Q 41 新制度に移行した幼稚園について、就園奨励費はなくなりますか？
A 41
新制度では、市町村民税の所得割額の合計額を基に、所得階層に応じた保育料が決
定されるため、これまでの就園奨励費補助金は受けられません。なお、市内の幼稚園
において、平成 27 年度に新制度に移行する幼稚園は予定されていません。
Q 42 仕事を辞めた場合、すぐに保育所を退所しなくてはいけないのですか？
A 42
仕事を辞めた後に、求職活動を継続的に行っている場合は、求職状況申立書を提出
していただき、最長 90 日を経過する日の属する月の末日までの期間は在籍が認められ
ます。求職活動をしない場合は、退所していただきます。
Q 43 保育所等と幼稚園を同時に検討する場合、１号と２号認定の申込みを同時にするこ
とはできますか？
A 43 同時に申し込むことはできますが、保護者に確認のうえ、最終的な認定は 1 号又は
２号のいずれかになります。
Q 44 支給認定を受けて保育所等に入所後に千歳市外へ転出する場合、何か手続きは必要
ですか？
A 44
支給認定は、各市町村ごとに行うこととされているため、支給認定有効期間内に市
外へ転出する場合は、市に認定取消申請をしていただき、市から交付された支給認定
証を返還していただきます。その上で、転出先の市町村から新たに支給認定を受けて
いただきます。