1. No category

３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務
（注） Prime standard市場を想定。
決算日
１Q
［122.1日］
決算日
３Q
２Q
［54.6日］
プレス
リリース等
［65.2日］
年次財務
報告書 監
査
公告
監査
開催日
監査or
レビュー
四半期
監査or
レビュー
基準日 ［総会から6日前］
規 定
8ヶ月以内開催
基準日
6日前
公告
会
社
法
株
主
総
会
半期
報告書
監査or
レビュー
［総会から45.3日前］
［52.6日］
実 務
四半期
書類
30日前（公告）
招集通知の発送日以降
取
引
所
規
則
書類
証
取
法
4ヶ月以内
2ヶ月以内
会社の重要な情報であり、公にされておらず、株価に実質的な影響を与える可能性のあるものを速やかに公表が必要。
３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～開示制度の概要
【各開示規制の関係】
会社法＊1
取引所規則
証取法＊2
・個別財務諸表
・個別財務諸表
・連結財務諸表
・マネジメント・レポート
※１
・経営者による宣誓書
＊1 Stock Corporation Act
＊2 Securities Trading Act
※１.プライムスタンダード上場会社は、会社法/証取法による開示要求事項に加えて、英語による年次報告書、
半期報告書、四半期報告書の提出が求められる。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
＊ 大規模は時価総額1兆円以上の企業。
３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～開示等のスケジュール（大規模会社）
情報開示のタイミング
招集通知・公告期間
年次報告書に係る
決算発表日
(※1)
DEUTSCHE BANK AG
(ドイツ銀行)/銀行業
12/31
1/19
(19日)
3/18
(77日)
3/20
(79日)
〈6日〉
DAIMLER AG
(ダイムラー)/輸送用機器
12/31
2/6
(37日)
2/18
(49日)
2/21
(52日)
〈5日〉
HENKEL AG & CO.
(ヘンケル)/化学
12/31
2/20
(51日)
1/30
(30日)
2/20
(51日)
3/28
〈7日〉
BAYER AG
(バイエル)/化学
12/31
2/28
(59日)
2/18
(49日)
2/28
(59日)
〈7日〉
ADIDAS AG
(アディダス)/小売業
12/31
3/5
(64日)
2/14
(45日)
3/5
(64日)
5/1
〈7日〉
DEUTSCHE TELEKOM AG
(ドイツテレコム)/情報・通信業
12/31
3/6
(65日)
2/18
(49日)
3/6
(65日)
〈7日〉
MERCK KGAA
(メルク)/化学
12/31
3/6
(65日)
2/18
(49日)
3/6
(65日)
〈7日〉
E.ON SE
(エーオン)/電気・ガス業
12/31
3/12
(71日)
3/4
(63日)
3/12
(71日)
〈7日〉
DEUTSCHE LUFTHANSA AG
12/31
(ルフトハンザドイツ航空)/空運業
3/13
(72日)
3/6
(65日)
3/13
(72日)
〈7日〉
INFINEON TECHNOLOGIES AG
(インフィニオン・テクノロジーズ)/
電気機器
9/30
11/12
(43日)
11/19
(50日)
12/13
(74日)
〈7日〉
(大規模10社平均)
-
(54.6日)
(52.6日)
(65.2日)
〈6.7日〉
社名
監査報告書日
(※1)
年次報告書
（※1)
企業への
登録期限
（※2、3)
決算日
5/16
4/4
4/22
5/8
5/2
4/23
4/22
2/6
総会開催スケジュール
第1四半期
決算発表日
(※4)
招集通知・公告
（※3)
定時総会
（※1)
4/10
5/22
(142日)
4/29
[-23]
〈42日〉
2/26
4/9
(99日)
4/30
[+21]
2/20
〈43日〉
4/4
(94日)
5/7
[+33]
〈60日〉
2/28
4/29
(119日)
4/28
[-1]
3/18
〈51日〉
5/8
(128日)
5/6
[-2]
4/4
5/15
(135日)
5/8
[-7]
3/26
5/9
(129日)
5/15
[+6]
3/18
4/30
(120日)
5/13
[+13]
3/18
4/29
(119日)
5/6
[+7]
〈45日〉
12/30
2/13
(136日)
1/30
[-14]
〈45.3日〉
(122.1日)
〈42日〉
〈41日〉
〈44日〉
〈43日〉
〈42日〉
※１ 括弧内は、決算日からの日数。
※２ 登録時点で株主であることが必要な模様。ただし、無記名株式については21日前に株主であればよい模様。
※３ 括弧内は、定時総会の開催日までの日数。
※４ 括弧内は、定時総会の開催日との差日数。
（出所）各国企業のWebサイトに基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
[+3.3日]
＊ 中規模は、時価総額5,000億円以上1兆円未満の企業。
３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～開示等のスケジュール（中規模会社）
情報開示のタイミング
招集通知・公告期間
総会開催スケジュール
年次報告書
（※1)
企業への
登録期限
（※2、3)
招集通知・公告
（※3)
定時総会
（※1)
3/10
(69日)
-
5/14
〈7日〉
4/11
〈40日〉
5/21
(141日)
4/8
[-43]
2/4
(35日)
3/21
(80日)
3/27
(86日)
〈21日〉
4/4
5/16
(136日)
5/13
[-3]
12/31
2/14
(45日)
5/15
(135日)
5/16
(136日)
〈7日〉
〈38日〉
5/19
6/26
(177日)
5/28
[-29]
POWERLAND AG
12/31
3/6
(65日)
4/25
(115日)
4/30
(120日)
6/4
〈7日〉
5/5
〈37日〉
6/11
(162日)
5/30
[-12]
HAIKUI SEAFOOD AG
12/31
3/18
(77日)
4/11
(101日)
4/16
(106日)
〈7日〉
5/20
6/27
(178日)
5/21
[-37]
BIOFRONTERA AG
12/31
3/26
（85日）
3/25
(84日)
3/26
(85日)
〈7日〉
5/19
6/27
(178日)
5/19
[-39]
MEDIGENE AG
12/31
3/27
(86日)
3/18
(77日)
3/27
(86日)
〈7日〉
7/8
8/14
(226日)
5/15
[-91]
MUEHLHAN AG
12/31
4/3
(93日)
3/14
(73日)
4/3
(93日)
〈21日〉
〈41日〉
4/9
5/20
(140日)
5/14
[-6]
UNITED POWER TECHNOLOGY
12/31
AG
4/4
(94日)
4/11
(101日)
4/14
(104日)
5/15
〈7日〉
4/15
〈37日〉
5/22
(142日)
5/15
[-7]
5/22
[-43]
決算日
決算発表日
(※1)
SHAREHOLDER VALUE
BETEILIGUNGEN AG
12/31
1/7
(7日)
SFC ENERGY AG
12/31
COR&FJA AG
社名
年次報告書に係る
監査報告書日
(※1)
4/25
6/19
6/20
6/20
8/7
4/29
〈42日〉
〈38日〉
〈39日〉
〈37日〉
DEUFOL SE
12/31
4/17
(107日)
4/28
(118日)
4/30
(120日)
〈7日〉
〈42日〉
5/23
7/4
(185日)
(中規模10社平均)
-
(69.4日)
(95.3日)
(104.0日)
〈9.8日〉
〈39.1日〉
(166.5日)
6/27
※１ 括弧内は、決算日からの日数。
※２ 登録時点で株主であることが必要な模様。ただし、無記名株式については21日前に株主であればよい模様。
※３ 括弧内は、定時総会の開催日までの日数。
※４ 括弧内は、定時総会の開催日との差日数。
（出所）各国企業のWebサイトに基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
第1四半期
決算発表日
(※4)
[-31.0日]
＊ 小規模は、時価総額5,000億円未満の企業。
３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～開示等のスケジュール（小規模会社）
招集通知・公告期間
情報開示のタイミング
総会開催スケジュール
年次報告書
（※1)
企業への
登録期限
（※2、3)
招集通知・公告
（※3)
定時総会
（※1)
3/31
(90日)
4/24
(114日)
5/29
〈7日〉
4/28
〈38日〉
6/5
(156日)
5/19
[-17]
3/18
(77日)
3/17
(76日)
3/18
(77日)
〈7日〉
〈44日〉
4/14
5/28
(148日)
5/14
[-14]
12/31
3/14
(73日)
3/18
(77日)
3/27
(86日)
5/15
〈7日〉
4/10
〈42日〉
5/22
(142日)
5/6
[-16]
SKW STAHL-METALLURGIE
HOLDING AG
12/31
3/28
(87日)
3/14
(73日)
3/28
(87日)
〈7日〉
〈41日〉
4/23
6/3
(154日)
5/15
[-19]
SPLENDID MEDIEN AG
12/31
3/31
(90日)
3/19
(78日)
3/31
(90日)
6/5
〈7日〉
5/6
〈37日〉
6/12
(163日)
5/16
[-27]
ORBIS AG
12/31
3/31
(90日)
3/17
(76日)
3/31
(90日)
〈7日〉
〈43日〉
4/15
5/28
(148日)
5/19
[-9]
MEDISANA AG
12/31
4/11
(101日)
4/28
(118日)
4/30
(120日)
6/13
〈7日〉
5/13
〈38日〉
6/20
(171日)
5/15
[-36]
ECOMMERCE ALLIANCE AG
12/31
5/6
(126日)
5/19
(139日)
6/4
(155日)
〈6日〉
〈41日〉
6/6
7/17
(198日)
-
-
MPC CAPITAL AG
12/31
5/8
(128日)
4/29
(119日)
5/8
(128日)
7/1
〈7日〉
5/27
〈42日〉
7/8
(189日)
-
-
ITN NANOVATION AG
12/31
5/28
(148日)
5/27
(147日)
5/28
(148日)
〈7日〉
〈39日〉
6/13
7/22
(203日)
6/2
[-50]
(小規模10社平均)
-
98.4日
99.3日
109.5日
〈6.9日〉
〈40.5日〉
(167.2日)
決算日
決算発表日
(※1)
MEVIS MEDICAL SOLUTIONS
AG
12/31
3/5
(64日)
PETROTEC AG
12/31
HOEFT & WESSEL AG
社名
年次報告書に係る
監査報告書日
(※1)
5/21
5/27
5/21
7/11
7/15
※１ 括弧内は、決算日からの日数。
※２ 登録時点で株主であることが必要な模様。ただし、無記名株式については21日前に株主であればよい模様。
※３ 括弧内は、定時総会の開催日までの日数。
※４ 括弧内は、定時総会の開催日との差日数。
（出所）各国企業のWebサイトに基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
第1四半期
決算発表日
(※4)
[-23.5日]
３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「DAIMLER AG」
【Annual Report 目次】
【Annual Report 表紙】
：全284頁（PDFファイルベース）
３．企業情報開示等に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「BIOFRONTERA AG」（中規模）
・ 独国における企業の開示例で
は、中規模の会社でも「Annual
Report」のページ数が少ないも
のが存在。
【Annual Report 表紙】
：全90頁（PDFファイルベース）
【Annual Report 目次】
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務
決算日
［125.7日］
１Q
［49.2日］
［80.4日］
プレス
リリース等
年次財務
報告書
監
査
四半期
売上等
※2015年以降
廃止予定
株
主
総
会
決算日
３Q
２Q
半期
報告書
レビ
ユー
四半期
売上等
※2015年以降
廃止予定
公告
基準日 ［総会から4.2日前］
監査
［70.2日］
［総会から48.3日前］
実 務
開催日
6ヶ月以内
基準日
3日前に登録
公告
会
社
法
規 定
書類
35日前（公告）
21日前ウェブサイトに掲載
45日以内に金融市場庁に提出
4ヶ月以内に金融市場庁に提出
45日以内に金融市場庁に提出
書類
取
引
所
規
則
書類
証
取
法
取引所独自の要請はない
2ヶ月以内に公表
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～開示制度の概要（藤田委員提出資料より）
【各開示規制の関係】
会社法＊1
証取法＊2
・個別財務諸表
・連結財務諸表
取引所規則
（取引所独自の要請はない）
・マネジメント・レポート
（・監査報告書）
※１
・経営者による宣誓書
・コーポレートガバナンスに関する説明
＊1 Commercial code
＊2 Code de Commerce/ Autorite des Marches Financier
※１ その他、「監査報酬についての情報」、「主要な財務情報」、「企業の概況」、「設備の状況」、「提出会社の状況」、
「主要な株主」など多様な情報を含む。
（出所）藤田晶子「フランスにおける市場別開示規制の概要」（経済産業省・企業情報開示検討分科会（第３回）・配布資料）、各国法令等に基づく、あずさ監査法人
調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
＊ 売買高で大中小規模の企業を区分・抽出。
（大規模：売上高1,000,000€以上）
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～開示等のスケジュール（大規模会社）
情報開示のタイミング
招集通知・公告期間
総会開催スケジュール
年次報告書
（※1）
企業への
登録期限
（※2、3）
招集通知・公告
（※3）
定時総会
（※1）
2/18
(49日)
3/19
(78日)
4/7
〈3日〉
3/5
〈36日〉
4/10
(100日)
4/9
[-1]
2/6
(37日)
3/6
(65日)
3/7
(66日)
〈3日〉
〈54日〉
3/12
5/5
(125日)
4/29
[-6]
12/31
2/6
(37日)
3/24
(83日)
3/28
(87日)
5/21
〈5日〉
3/31
〈56日〉
5/26
(146日)
4/24
[-32]
L'OREAL
(ロレアル)/化学
12/31
2/10
(41日)
2/14
(45日)
3/12
(71日)
〈3日〉
3/12
4/17
(107日)
4/14
[-3]
BNP PARIBAS ACT.A
(BNPパリバ)/銀行業
12/31
2/13
(44日)
3/7
(66日)
3/7
(66日)
〈5日〉
3/12
5/14
(134日)
4/30
[-14]
DANONE
(ダノン)/食料品
12/31
2/20
(51日)
3/6
(65日)
3/21
(80日)
〈5日〉
〈57日〉
3/3
4/29
(119日)
4/16
[-13]
SAFRAN
(サフラン)/機械
12/31
2/20
(51日)
3/26
(85日）
3/28
(87日)
5/22
〈5日〉
3/31
〈57日〉
5/27
(147日)
4/23
[-34]
GDF SUEZ
(GDFスエズ)/電気・ガス業
12/31
2/27
(58日)
3/7
(66日)
3/20
(79日)
4/23
〈5日〉
3/7
〈52日〉
4/28
(118日)
4/28
[±0]
CARREFOUR
（カルフール）/小売業
12/31
3/5
(64日)
3/18
(77日)
3/24
(83日)
4/10
〈5日〉
3/10
〈36日〉
4/15
(105日)
4/10
[-5]
HAVAS
(ハバス)/情報・通信業
12/31
3/20
(79日)
4/11
(101日)
4/17
(107日)
6/2
3
〈 日〉
4/30
36
〈 日〉
6/5
(156日)
5/6
[-30]
(大規模10社平均)
-
(49.2日)
(70.2日)
(80.4日)
〈4.2日〉
〈48.3日〉
(125.7日)
決算日
決算発表日
（※1）
LVMH
(モエ・ヘネシー・ルイヴィト
ン)/小売業
12/31
1/30
(30日)
SANOFI
(サノフィ)/医薬品
12/31
DASSAULT SYSTEMES
(ダッソーシステムズ)
/情報・通信
社名
年次報告書に係る
監査報告書日
（※1）
5/2
4/14
5/9
4/24
〈36日〉
〈63日〉
※１ 括弧内は、決算日からの日数。
※２ 登録時点で株主であることが必要な模様。
※３ 括弧内は、定時総会の開催日までの日数。
※４ 括弧内は、定時総会の開催日との差日数。
（出所）各国企業のWebサイトに基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
第1四半期
決算発表日
（※4）
[-13.8日]
＊ 売買高で大中小規模の企業を区分・抽出。
（中規模：売上高100,000€以上1,000,000€未満）
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～開示等のスケジュール（中規模会社）
情報開示のタイミング
招集通知・公告期間
年次報告書に係る
決算発表日
（※1）
AREVA
12/31
1/30
(30日)
2/26
(57日)
3/31
(90日)
〈5日〉
MGI COUTIER
12/31
2/12
(43日)
4/30
(120日)
4/30
(120日)
〈3日〉
SOPRA GROUP
12/31
2/18
(49日)
4/24
(114日)
4/29
(119日)
〈3日〉
TARKETT
12/31
2/18
(49日)
2/17
(48日)
4/17
(107日)
〈5日〉
SAFT
12/31
2/18
(49日)
2/17
(48日)
2/18
(49日)
〈5日〉
INSIDE SECURE
12/31
2/20
(51日)
2/21
(52日)
4/28
(118日)
〈3日〉
ROBERTET
12/31
2/24
(55日)
4/29
(119日)
4/30
(120日)
〈6日〉
CEGEDIM
12/31
3/10
(69日)
3/11
(70日)
3/12
(71日)
〈6日〉
ARCHOS
12/31
3/14
(73日)
4/16
(106日)
4/17
(107日)
〈3日〉
VIRBAC
12/31
3/19
(78日)
3/24
(83日)
4/30
(120日)
〈5日〉
(中規模10社平均)
-
(54.6日)
(81.7日)
(102.1日)
〈4.4日〉
監査報告書日
（※1）
年次報告書
（※1）
企業への
登録期限
（※2、3）
決算日
社名
5/15
6/23
6/24
5/8
5/7
6/23
6/11
6/4
5/18
6/12
総会開催スケジュール
第1四半期
決算発表日
（※4）
招集通知・公告
（※3）
定時総会
（※1）
3/31
5/20
(140日)
4/30
[-20]
5/12
6/26
(177日)
5/13
[-44]
5/19
6/27
(178日)
4/28
[-60]
3/28
5/13
(133日)
4/17
[-26]
4/2
5/12
(132日)
4/24
[-18]
5/21
6/26
(177日)
4/24
[-63]
5/16
6/17
(168日)
4/29
[-49]
5/5
6/10
(161日)
4/29
[-42]
4/16
5/21
(141日)
4/17
[-34]
〈46日〉
5/2
6/17
(168日)
4/15
[-63]
〈40.5日〉
(157.5日)
〈50日〉
〈45日〉
〈39日〉
〈46日〉
〈40日〉
〈36日〉
〈32日〉
〈36日〉
〈35日〉
※１ 括弧内は、決算日からの日数。
※２ 登録時点で株主であることが必要な模様。
※３ 括弧内は、定時総会の開催日までの日数。
※４ 括弧内は、定時総会の開催日との差日数。
（出所）各国企業のWebサイトに基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
[-41.9日]
＊ 売買高で大中小規模の企業を区分・抽出。
（小規模：売上高100,000€未満）
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～開示等のスケジュール（小規模会社）
情報開示のタイミング
招集通知・公告期間
総会開催スケジュール
年次報告書
（※1）
企業への
登録期限
（※2、3）
招集通知・公告
（※3）
定時総会
（※1）
4/9
(99日)
4/30
(120日)
5/29
〈5日〉
4/25
〈39日〉
6/3
(154日)
4/22
[-42]
2/6
(37日)
4/11
(101日)
4/29
(119日)
6/5
7
〈 日〉
5/7
36
〈 日〉
6/12
(163日)
5/12
[-31]
12/31
2/12
(43日)
3/21
(80日)
4/10
(100日)
〈6日〉
3/19
4/24
(114日)
4/10
[-14]
ANF IMMOBILIER
12/31
2/13
(44日)
4/9
(99日)
4/11
(101日)
〈6日〉
〈39日〉
3/28
5/6
(126日)
5/6
[±0]
SPIR COMMUNICATION
12/31
2/19
(50日)
4/28
(118日)
4/30
(120日)
5/22
〈5日〉
4/18
〈39日〉
5/27
(147日)
-
-
NEURONES
12/31
3/5
(64日)
4/4
(94日)
4/17
(107日)
〈3日〉
4/28
6/5
(156日)
5/14
[-22]
STALLERGENES
12/31
3/5
(64日)
4/25
(115日)
4/25
(115日)
〈6日〉
4/18
5/27
(147日)
4/24
[-33]
ALTAMIR
12/31
3/6
(65日)
3/26
(85日)
4/8
(98日)
〈3日〉
3/19
4/24
(114日)
5/14
[+20]
GROUPE CRIT
12/31
4/1
(91日)
4/30
(120日)
6/2
(153日)
〈3日〉
5/16
6/20
(171日)
4/28
[-53]
PARIS-ORLEANS
3/31
6/25
(86日)
7/7
(98日)
7/31
(122日)
〈3日〉
〈43日〉
8/13
9/25
(178日)
8/7
[-49]
(小規模10社平均)
-
(57.1日)
(100.9日)
(115.5日)
〈4.7日〉
〈38.0日〉
(147.0日)
決算日
決算発表日
（※1）
BURELLE
12/31
1/27
(27日)
VIEL ET COMPAGNIE
12/31
FONCIERE LYONNAISE
社名
年次報告書に係る
監査報告書日
（※1）
4/18
4/30
6/2
5/21
4/21
6/17
9/22
〈36日〉
〈38日〉
〈39日〉
〈36日〉
〈35日〉
※１ 括弧内は、決算日からの日数。
※２ 登録時点で株主であることが必要な模様。
※３ 括弧内は、定時総会の開催日までの日数。
※４ 括弧内は、定時総会の開催日との差日数。
（出所）各国企業のWebサイトに基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
第1四半期
決算発表日
（※4）
[-24.9日]
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「Danone」①
【Annual Report の掲載①～「Regulated Information」】（HP）
【Annual Reportの掲載②～「Shareholders' meetings」】（HP）
年次
報告書
10-Ｋ
「Annual Report」
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「Danone」②
【Annual Report 表紙】（PDF）
【Annual Report 目次】
年次財務
報告書
：全355頁（PDFファイルベース）
本「Annual Report」と
マネジメン
ト・レポート
該当部分
等との対応関係
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「Danone」③
【クロスリファレンス表①】
マネジメン
ト・レポート
「Annual Report」
における該当頁
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「Danone」④
【クロスリファレンス表②】
「Annual Report」
における該当頁
３．企業情報開示等に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～「Annual Report」の例：「ROBERTET」（中規模）
・ 仏国における企業の開示例では、中
規模の会社でも「Annual Report」の
ページ数が少ないものが存在。
【Annual Report 表紙】
：全104頁（PDFファイルベース）
【Annual Report 目次】
１．対話の構図と問題意識等
２．法人形態別の企業数と株式所有構造
３．企業情報開示等に係る制度と実務
４．アーニングリリースに係る制度と実務
５．四半期開示に係る制度と実務
６．株主総会プロセスに係る諸規定
７．株主総会に係る実務・実情等
４．アーニングリリースに係る制度と実務
日本におけるアーニングリリース（決算短信）
取引所における定め
法律による定め
―
上場規程404条
（臨時報告書に関する
定め（金商法24条の5）
は省略）
【規程】
◆取引所における定め‐有価証券上場規程
第404条
上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しく
は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、当取引所所
定の「決算短信（サマリー情報）」又は「四半期決算短信（サマリー情報）」に
より、直ちにその内容を開示しなければならない。
第416条
上場会社は、第402条から第411条の2まで又は前条第2項の規定に基づ
き開示した内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに
当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第404条の規定に基づき開示した決算の内
容について有価証券報告書又は四半期報告書の提出前に変更又は訂正
すべき事情が生じた場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと
当取引所が認める場合を除く。）の開示については、当該決算に係る有価
証券報告書又は四半期報告書の提出後遅滞なく行えば足りるものとする。
※ 短信未提出の場合、第501条以降で、改善報告書の提出の要請、公表措
置、及び違約金等の違反規定あり。
【実務例/Disclaimer】
「※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の
監査手続が実施中です。」
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
59
４．アーニングリリースに係る制度と実務
米国におけるアーニングリリース
取引所における定め
法律による定め
【規程】
◆取引所における定め‐NYSE Listed company manual
202.05 Timely Disclosure of Material News Developments
A listed company is expected to release quickly to the public any news or information which might
reasonably be expected to materially affect the market for its securities. This is one of the most
important and fundamental purposes of the listing agreement which the company enters into with
the Exchange...
「 上場会社は、当該株式の市場に関して重要な影響を与えることが想定されるニュース又は情報に
関して、速やかに公表することが求められる。これは会社が取引所に参加する上で最も重要でかつ
基本的な上場契約の目的の一つである。」
―
NYSE Listed company
manual 202.05 / 06
（重要事項公表に関する規
則（SEC Form 8-K
2.02 Results of Operations
and Financial Condition.
）は省略）
202.06 Procedure for Public Release of Information
(A) Immediate Release Policy
Information required to be released quickly to the public under Section 202.05 above should be
disclosed by means of any Regulation FD compliant method (or combination of methods). ..
「 Section 202.5に基づき速やかに開示が要求される情報はRegulation FDに従って開示をしなけれ
ばならない。」
Annual and quarterly earnings, dividend announcements, mergers, acquisitions, tender offers, stock
splits, major management changes, and any substantive items of unusual or non-recurrent nature
are examples of news items that should be handled on an immediate release basis. News of major
new products, contract awards, expansion plans, and discoveries very often fall into the same
category. Unfavorable news should be reported as promptly and candidly as favorable news…
「 年次及び四半期損益、配当の発表、合併、吸収、公開買付、株式分割、主要なマネジメントの変
更、その他異常又は臨時項目の発生が、速やかな公表の対象となる具体的事例である。主要な
新製品に関するニュース、落札、拡大計画及び新発見も同じ項目に入るケースが多い。望ましくな
いニュースに関しても、望ましいニュース同様迅速かつ簡潔に記載しなければならない。」
【実務例/Disclaimer】
◆Boeing Company (決算発表1/29 監査報告書2/14)
財務諸表タイトルにUnaudited記載。
◆Coca-Cola Company (決算発表2/18 監査報告書2/27)
財務諸表タイトルにUnaudited記載。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
60
４．アーニングリリースに係る制度と実務
加国におけるアーニングリリース
取引所における定め
法律による定め
【規程】
◆取引所における定め‐Policy Statement on Timely Disclosure
―
Policy Statement on
Timely Disclosure
（重要事項公表に関す
る規則（National Policy
51-201 2.1）は省略）
A listed company is required to disclose material information concerning its business
and affairs forthwith upon the information becoming known to management, or in the
case of information previously known, forthwith upon it becoming apparent that the
information is material.
「 上場企業は事業等に関する重要な情報に関してマネジメントが入手した場合、または
情報が重要であると判明した場合、直ちに開示しなければならない。」
【実務例/Disclaimer】
◆First Service Corporation (決算発表2/12 監査報告書2/24)
財務諸表タイトルにUnaudited記載。
◆Northland Power Inc. (決算発表2/19 監査報告書2/19)
財務諸表タイトルにUnaudited記載。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
61
４．アーニングリリースに係る制度と実務
英国におけるアーニングリリース
取引所における定め
法律による定め
【規程】
◆法律による定め‐LR9.7A.1R
If a listed company prepares a preliminary statement of annual results:
(1) the statement must be published as soon as possible after it has been approved by the
board;
(2) the statement must be agreed with the company's auditors prior to publication;
(3) the statement must show the figures in the form of a table, including the items required
for a half-yearly report, consistent with the presentation to be adopted in the annual
accounts for that financial year;
(4) the statement must give details of the nature of any likely modification or emphasis-ofmatter paragraph that may be contained in the auditors' report required to be included with
the annual financial report; and
(5) the statement must include any significant additional information necessary for the
purpose of assessing the results being announced.
－
（該当なし）
Listing Rule 9.7A.1R
「年次業績書の予備報告書（任意）を作成する場合、
(1) 取締役会の承認後、速やかに公表する必要がある。
(2) 報告書について、公表前に監査人と合意する必要がある。
(3) 報告書では数値を表形式で表示する。半期財務報告書で要求される事項を含み、当該年
度の年次財務報告書で適用された発表の仕方と一致している必要がある。
(4) 年次計算書類に添付される監査人の報告書の除外事項や強調事項の性質を詳細に説明
する必要がある。
(5) 公表される業績を評価するのに必要で、かつ重要な追加的情報を含む必要がある。」
【実務例/Disclaimer】
◆Unilever (決算発表1/21 監査報告書3/4)
財務諸表タイトルにUnaudited記載。
◆Burberry Group (決算発表5/21 監査報告書5/20)
Disclaimerなし。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
62
４．アーニングリリースに係る制度と実務
独国におけるアーニングリリース
取引所における定め
法律による定め
【規程】
◆法律による定め‐Securities Trading Act 15
A domestic issuer of financial instruments must, without undue delay, publish all inside
information which directly concerns that issuer; furthermore, the domestic issuer must
transmit such inside information without undue delay, however not before its
publication, to the company register within the meaning of section 8b of the Commercial
Code in order to be stored there.
「 金融商品の国内発行企業は、遅滞なく企業に直接的に関係する情報に関して開示しな
ければならない。また、国内発行企業はCommercial Code Section 8b（商業登記に関す
る規程）の趣旨に基づき遅滞なく登録しなければならない。」
－
（該当なし）
Securities Trading
Act 15
※Commercial Code Section 8b：商業登記全般に関する規程
【実務例/Disclaimer】
◆Daimler Ag (決算発表2/6 監査報告書2/18)
以下のDisclaimerあり。
“The figures in this document are preliminary and have not yet been approved by the
Supervisory Board nor audited by the external auditor ”
（ この文書における数値はスーパーバイザリーボードの承認及び外部監査人による監
査を受けていない。）
◆Infineon Technologies Ag (決算発表11/12 監査報告書11/19)
財務諸表タイトルにUnaudited記載。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
63
４．アーニングリリースに係る制度と実務
仏国におけるアーニングリリース
取引所における定め
法律による定め
【規程】
◆法律による定め‐Code de Commerce Article 223-2
Every issuer must disclose to the public as soon as possible any privileged
information, as defined in Article 621-1, that directly concerns that issuer.
「 全ての企業はArticle621-1（内部情報に関する規程）に定義された情報に関して迅速に
公表しなければならない。」
－
（該当なし）
Code de Commerce
Article 223-2
※Article621-1 ：
Inside information is any information of a precise nature that has not been made
public…, and which, if it were made public, would be likely to have a significant effect
on the prices of the relevant financial instruments or on the prices of related financial
instruments.
「 内部情報は公表されていない情報であり、公表された場合、（関連する）金融商品の価
格に重要な影響を与えることが想定される情報をいう。」
【実務例/Disclaimer】
◆Sanofi (決算発表2/6 監査報告書3/6)
Disclaimer等なし。
◆Danone (決算発表2/20 監査報告書3/6)
以下のDisclaimerあり。
“As regards the audit process, the statutory auditors have substantially completed
their examination of accounts as of today.”
（公表日現在、実質的な監査は完了している。）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
64
４．アーニングリリースに係る制度と実務
アーニングリリースに際しての様式の有無
日本
米国
加国
無
無
無
―
―
―
有
無
無
有価証券上場規程404条
―
―
英国
独国
仏国
無
無
無
―
―
―
無
無
無
―
―
―
法律に基づく様式
取引所規則に基づく様式
法律に基づく様式
取引所規則に基づく様式
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
65
４．アーニングリリースに係る制度と実務
各国における決算発表のタイミング（三瓶委員提出資料より）
（出典）三瓶委員提出資料より（経済産業省・企業情報開示検討分科会（第3回）・配布資料）。
１．対話の構図と問題意識等
２．法人形態別の企業数と株式所有構造
３．企業情報開示等に係る制度と実務
４．アーニングリリースに係る制度と実務
５．四半期開示に係る制度と実務
６．株主総会プロセスに係る諸規定
７．株主総会に係る実務・実情等
５．四半期開示に係る制度と実務
日本における制度と実務 ～四半期開示制度の概要
１．証券取引法に基づく規制
 金融商品取引法に基づき有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、上場会
社は原則として各四半期終了後４５日以内に四半期報告書を提出しなければならない。
 開示書類は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書（第２四
半期のみ）である。四半期報告書に含まれる四半期財務諸表については公認会計士また
は監査法人の四半期レビュー報告書の添付が必要である。
２．取引所規則に基づく開示
 上場会社は、四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場
合は、取引所所定の「四半期決算短信（サマリー情報）」により、直ちにその内容を開示しな
ければならない（有価証券上場規程第404条 ）。
【開示比較－参考】
四半期報告書
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
2 事業の内容（重要な変更等）
◎
○
第2 事業の状況
1 事業等のリスク
2 経営上の重要な契約等
3 財政状態、経営成績及びｷｬｯ
ｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析
○
○
○
―
（設備の状況）
第3 提出会社の
状況
1 株式等の状況
○
◎
（一部のみ）
2 役員の状況
四半期報告書
決算短信
－
第4 経理の状況
1 四半期連結貸借対照表
2 四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書
3 四半期連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
4 注記事項
決算短信
◎
◎
○
◎
（一部のみ）
四半期レビュー報告書
－
◎：一律に記載を要請している事項
○：投資判断に有用な情報の追加に係る要請
（2015年1月東京証券取引所「決算短信・四半期決算短信の作成要領等」）
（出所） 経済産業省委託調査 「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」
５．四半期開示に係る制度と実務
日本における制度と実務 ～開示等のスケジュール
決算日
(1Q決算日)
1Q
取引所規則に基づく
開示日(決算短信)
(※1)
1Q
金融商品取引法に
基づく開示日
(※1)
1Q
レビュー報告書日
(※1)
A社
(輸送用機器)
B社
(通信業)
C社
(卸売業)
D社
(医薬品)
E社
(出版・印刷業)
F社
(電気機器)
G社
(化学)
H社
(不動産業)
I社
(建設業)
J社
(食品)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
3/31
(6/30)
7/28
(28日)
7/25
(25日)
8/6
(37日)
8/1
(32日)
8/6
(37日)
7/31
(31日)
7/31
(31日)
8/6
(37日)
8/5
(36日)
7/30
(30日)
7/30
(30日)
7/29
(29日)
7/31
(31日)
7/31
(31日)
8/14
(45日)
8/14
(45日)
8/11
(42日)
8/11
(42日)
8/8
(39日)
8/7
(38日)
8/8
(39日)
8/8
(39日)
8/8
(39日)
8/8
(39日)
8/13
(44日)
8/12
(43日)
8/6
(37日)
8/5
(36日)
8/11
(42日)
8/8
(39日)
(平均)
―
(32.4日)
(38.8日)
(38.1日)
社名
※１ 決算日からの日数。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
摘要欄
５．四半期開示に係る制度と実務
日本における制度と実務
～四半期決算短信と四半期報告書の開示日比較（安井委員提出資料より）
（出所）安井委員提出資料より（経済産業省・企業情報開示検討分科会（第3回）・配布資料）。
５．四半期開示に係る制度と実務
日本における制度と実務 ～四半期決算短信の記載内容（安井委員提出資料より）
（出所）安井委員提出資料より（経済産業省・企業情報開示検討分科会（第3回）・配布資料）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～四半期開示制度の概要
１．証券取引法に基づく規制

内国公開企業は1934年証券取引法Section 13及び15(d)に基づいて、Form 10-Q (四半期
報告書)の提出・開示が求められる。四半期報告書Form10-Qに含められる各四半期の期
中財務諸表に関しては、SECレギュレーションS-X10-01に規定されている（記載事項はリスク
ファクター、経営者の業績分析、マーケットリスク、要約財務諸表、内部統制に関する経営
者の意見、その他）。
 四半期財務諸表は独立監査人によるレビューを受けることが義務付けられているものの、
レビュー報告書の添付は求められていない。なお、Form 10-Q において、レビュー済みであ
る旨が明示されている場合においてのみ、レビュー報告書の添付が求められている。
 Form10-Qの提出期限は各四半期終了後40日以内（非早期提出企業は45日以内）である。
２．取引所規則に基づく開示
 上場会社は、当該株式の市場に関して重要な影響を与えることが想定されるニュース又は
情報に関して、速やかに公表することが求められる事項として、四半期損益が例示されて
いる（NYSE Listed company manual 202.05、202.06）。
 開示項目及び様式について、取引所規則による詳細な定めはなく、各企業の裁量に任せ
られている。
（出所） 経済産業省委託調査 「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」
各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～開示等のスケジュール
決算日
(1Q決算日)
1Q
取引所規則
に基づく開示日
(※1)
1Q
証券取引法
に基づく開示日(10-Q)
(※1)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
6/30
(9/30)
4/23
(23日)
4/15
(15日)
10/24
(24日)
4/23
(23日)
4/24
(24日)
10/24
(24日)
4/23
(23日)
―
(20.7日)
(23.7日)
(23.0日)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
4/28
(28日)
5/1
(31日)
5/1
(31日)
5/6
(36日)
5/2
(32日)
5/2
(32日)
―
※２
―
※２
―
※２
―
(30.0日)
(33.3日)
(―日)
3/6
(34日)
5/8
(38日)
5/6
(36日)
3/7
(35日)
5/8
(38日)
5/6
(36日)
5/8
(38日)
(36.0日)
(36.3日)
(38.0日)
社名
1Q
10-Qレビュー報告書日
(※1)
摘要欄
【大規模】（時価総額1兆円以上）
Boeing Company
Coca-Cola Company
Procter & Gamble Company
(大規模3社平均)
―
※２
―
※２
【中規模】】（時価総額5,000億円以上 1兆円未満）
Netsuite Inc.
Ball Corporation
Jarden Corporation
(中規模3社平均)
【小規模】（時価総額5,000億円未満）
Ciena Corporation
Treehouse Foods, Inc.
Eastman Kodak Company
(小規模3社平均)
※１ 決算日からの日数。
10/31
(1/31)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
―
―
―
※２ レビュー報告書は非開示
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
※２
※２
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～「取引所規則に基づく開示」の例：Boeing Company
【取引所規則に基づく開示】
【取引所規則に基づく開示項目】
Table 1. Summary Financial Results
Table 2. Cash Flow
Table 3. Cash, Marketable Securities and Debt Balances
Table 4. Boeing Commercial Airplanes
Table 5. Defense, Space & Security
Table 6. Additional Financial Information
Table 7. Financial Outlook
Non-GAAP Measures Disclosures
Forward-Looking Statements
Financial Statements(Unaudited）
Summary of Business Segment Data
Operating and Financial Data
Reconciliation of Non-GAAP Measures
Defense, Space & Security Realignment
：全15頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～「10-Q」の例：Boeing Company
【 10-Q表紙】
【 10-Q目次】
Part I. Financial Information
Item1.
Financial Statements(Unaudited)
Summary of Business Segment Data
Note 1～17
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
Item2. Management’s Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of Operations
Item3. Quantitative and Qualitative Disclosures About Market Risk
Item4. Controls and Procedures
：全50頁（EDGAR htmベース）
Part2. Other Information
Item 1. Legal Proceedings
Item 1A. Risk Factors
Item 2. Unregistered Sales of Equity Securities and Use of Proceeds
Item 3. Defaults Upon Senior Securities
Item 4. Mine Safety Disclosures
Item 5. Other Information
Item 6. Exhibits
Signature
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～「取引所規則に基づく開示」の例：Coca-Cola Company
【取引所規則に基づく開示】
【取引所規則に基づく開示項目】
Earnings release (cover)
First Quarter 2014 Highlights
Earnings release (body)
PERFORMANCE HIGHLIGHTS
OPERATING REVIEW
FINANCIAL REVIEW
NOTES
CONFERENCE CALL
Financial Statements(Unaudited）
Operating Segments(Unaudited)
Reconciliation of GAAP and Non-GAAP Financial
Measures(Unaudited)
About The Coca-Cola Company
Forward-Looking Statements
：全24頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～「10-Q」の例：Coca-Cola Company
【 10-Q表紙】
【 10-Q目次】
Part I. Financial Information
Item1.
Financial Statements(Unaudited)
Notes
Item2. Management’s Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of Operations
Item3. Quantitative and Qualitative Disclosures About Market Risk
Item4. Controls and Procedures
Part2. Other Information
Item 1. Legal Proceedings
Item 1A. Risk Factors
Item 2. Unregistered Sales of Equity Securities and Use of Proceeds
Item 6. Exhibits
：全55頁（EDGAR htmベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～「取引所規則に基づく開示」の例：Ciena Corporation
【取引所規則に基づく開示】
【取引所規則に基づく開示項目】
‐ Fiscal First Quarter 2014 Performance Summary
‐ Additional Performance Metrics for Fiscal First Quarter 2014
‐ Business Outlook for Fiscal Second Quarter 2014
‐ Live Web Broadcast of Unaudited Fiscal First Quarter 2014 Results
‐ Notes to Investors
‐ Financial Statements(Unaudited）
：全7頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
米国における制度と実務 ～「取引所規則に基づく開示」の例：Ciena Corporation
【 10-Q表紙】
【 10-Q目次】
Part I. Financial Information
Item1.
Financial Statements(Unaudited)
Notes
Item2. Management’s Discussion and Analysis of Financial
Condition and Results of Operations
Item3. Quantitative and Qualitative Disclosures About Market Risk
Item4. Controls and Procedures
Part2. Other Information
Item 1. Legal Proceedings
Item 1A. Risk Factors
Item 2. Unregistered Sales of Equity Securities and Use of Proceeds
Item 3. Defaults Upon Senior Securities
Item 4. Mine Safety Disclosures
Item 5. Other Information
Item 6. Exhibits
Signature
：全55頁（EDGAR htmベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
英国における制度と実務 ～半期・四半期開示制度の概要
１．証券取引法に基づく規制
 透明性指令に基づく半期財務報告（要約財務諸表、期中マネジメント・レポート、責任者によ
るステートメント）を上半期について作成し、期末日後２か月以内に公表する。監査又はレ
ビューは要求されないが、監査又はレビューを受けた場合は監査人の報告書を半期財務報
告に添付しなければならない。監査又はレビューを受けない場合は、企業はその影響を報
告書の中で記載しなければならないとされている（DTR 4.2.9）。
 透明性指令に基づき、上半期・下半期ごとに公表される期中マネジメント・ステートメントは、
当該半期に生じた重要事実・取引、その影響、財務状況と成果の概説を開示内容とする
（DTR 4.3.5）。
 ＥＵでは、２０１３年１１月「透明性指令」の改正により、多くの中小企業にとって著しい負担で
ある一方、投資家保護目的としては必要ないこと、短期的業績指向を促進し長期的投資を
妨げることを背景に、２０１５年１１月までに、四半期の報告義務が廃止されることとなってい
る。
２．取引所規則に基づく開示
 イギリスの取引所規則において、四半期財務諸表の作成は要求されていない。
（出所） 経済産業省委託調査 「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」、各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産
業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
英国における制度と実務 ～開示等のスケジュール
決算日
(1Q決算日)
社名
1Q
取引所規則
に基づく開示日
(※1)
1Q
証券取引法
に基づく開示日
(※1)
1Q
レビュー報告書日
(※1)
摘要欄
【大規模】（時価総額1,000億円以上）
GLAXOSMITHKLINE
RENTOKIL INITIAL
Burberry Group
(大規模3社平均)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
3/31
(6/30)
―
―
(―日)
―
―
4/30
(30日)
5/2
(32日)
7/10
(10日)
4/30
(30日)
(24.0日)
(30.0日)
※２
SEC登録企業
―
※３、４
―
※３、４
【中規模】（時価総額100億円以上1 ,000億円未満）
DEVRO
MEARS GROUP
GOODWIN
(中規模3社平均)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
4/30
(7/30)
―
―
(―日)
―
―
4/28
(28日)
5/19
(49日)
9/10
(41日)
(39.3日)
―
※３、４
―
※３、４
―
※４
（任意）要約連結損益計算書添付
(―日)
【小規模】（時価総額100億円未満）
PROMETHEAN WORLD PLC
CAMBRIA AUTOMOBILES PLC
AUGEAN
(小規模3社平均)
12/31
(3/31)
8/31
(11/30)
12/31
(3/31)
―
―
―
5/8
(38日)
1/16
(47日)
―
※３、４
―
※３、５
AIM(非規制市場)
※３
AIM(非規制市場)
―
―
―
(―日)
(42.5日)
(―日)
※１ 決算日からの日数。 ※２ Earnings release に連結財務諸表及びレビュー報告書が添付されている。
※４.「証券取引法に基づく開示日」欄に記載した日付は、期中マネジメント・ステートメントの公表日である。
※５. 「証券取引法に基づく開示日」欄に記載した日付は、 Trading Update（任意開示）の公表日である。
※３ (連結)財務諸表は添付されていない。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
英国における制度と実務 ～「期中マネジメント・ステートメント」の例：Burberry Group
【期中マネジメント・ステートメント】
【期中マネジメント・ステートメント項目】
‐ Highlights for the three months to 30 June 2014
‐ Financial position
‐ Outlook
‐ Enquiries
‐ Notes to editors
‐ Appendix
‐ Exchange rates
：全50頁（EDGAR htmベース）
：全4頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
英国における実務の概要
～「期中マネジメント・ステートメント」の例： PROMETHEAN WORLD PLC
【期中マネジメント・ステートメント】
【期中マネジメント・ステートメント項目】
‐ Trading Environment
‐ Business Update
‐ Outlook
‐ Interim Results
‐ Enquiries
：全50頁（EDGAR htmベース）
：全2頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
英国における制度と実務 ～「 Trading Update 」の例：Cambria Automobiles Plc
【 Trading Update の全文】
：全1頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～半期・四半期開示制度の概要
１．証券取引法に基づく規制
 ドイツにおいては、透明性指令による半期財務報告及び期中マネジメント・ステートメント作
成規定が有価証券取引法に取り込まれている（有価証券取引法第37x条）。
 ＥＵでは、２０１３年１１月「透明性指令」の改正により、多くの中小企業にとって著しい負担で
ある一方、投資家保護目的としては必要ないこと、短期的業績指向を促進し長期的投資を
妨げることを背景に、２０１５年１１月までに、四半期の報告義務が廃止されることとなってい
る。
２．取引所規則に基づく開示
 フランクフルト証券取引所のプライム・スタンダードにおいては、同取引所規則において、半
期財務諸表及び四半期財務諸表の公表が要求されている。ここでの四半期財務諸表とは、
第１四半期及び第３四半期の財務諸表を指す。半期財務諸表に含まれる情報は、商法第
317条にしたがって年次財務諸表の監査人による監査又は検査の対象となり得るとされて
いる。また、四半期財務諸表は、監査を受けてもよい（フランクフルト証券取引所規則第51
条）。
（出所） 経済産業省委託調査 「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」
５．四半期開示に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～開示等のスケジュール
決算日
(1Q決算日)
1Q
取引所規則
に基づく開示日
(※1)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
4/30
(30日)
4/28
(28日)
5/6
(36日)
―
(31.3日)
社名
1Q
証券取引法
に基づく開示日
(※1)
1Q
レビュー報告書日
(※1)
―
―
―
―
―
―
(―日)
(―日)
摘要欄
【大規模】（時価総額1兆円以上）
DAIMLER AG
BAYER AG
ADIDAS AG
(大規模3社平均)
2010年 ＮＹＳＥ上場廃止
【中規模】】（時価総額5,000億円以上 1兆円未満）
POWERLAND AG
HAIKUI SEAFOOD AG
MEDIGENE AG
(中規模3社平均)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
5/30
(60日)
5/21
(51日)
5/15
(45日)
―
―
―
5/20
(50日)
―
―
―
(52.0日)
(―日)
(50.0日)
12/31
(3/31)
5/14
(44日)
―
―
―
5/15
(45日)
―
※２
―
6/2
(63日)
―
※２
(44.0日)
(54.0日)
(―日)
【小規模】（時価総額5,000億円未満）
PETROTEC AG
MEDISANA AG
ITN NANOVATION AG
(小規模3社平均)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
―
※１ 決算日からの日数。 ※２.ゲネラル・スタンダード市場に上場しており、期中マネジメント・ステートメントを作成している。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～「期中マネジメント・ステートメント」の例：DAIMLR AG
【 期中マネジメント・ステートメント 】
：全42頁（PDFファイルベース）
【 期中マネジメント・ステートメント項目】
A Key Figures
B Daimler and the Capital Market
C Interim Management Report (Pages 6 – 16)
Business development
Profitability
Cash flows
Financial position
Workforce
Important events
Events after the end of the interim reporting period
Risk and opportunity report
Outlook
D The Divisions (Pages 17 – 21)
Mercedes-Benz Cars
Daimler Trucks
Mercedes-Benz Vans
Daimler Buses
Daimler Financial Services
E Interim Consolidated Financial Statements (Pages 22 – 42)
Consolidated Statement of Income
Consolidated Statement of Comprehensive Income
Consolidated Statement of Financial Position
Consolidated Statement of Cash Flows
Consolidated Statement of Changes in Equity
Notes to the Interim Consolidated Financial Statements
F Addresses / Information / Financial Calendar
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
独国における制度と実務 ～「期中マネジメント・ステートメント」の例：ITN NANOVATION AG
【 期中マネジメント・ステートメント 】
【 期中マネジメント・ステートメント項目】
‐ Business Performance January to March 2014:
Turnover increases significantly
‐ Outlook
‐ Audit review and statements relating to the future
：全2頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～半期・四半期開示制度の概要
１．証券取引法に基づく規制
 透明性指令に基づき、規制市場で証券が取引される企業に対して半期財務報告が要求さ
れる。
 期中マネジメント・ステートメント（フランスでは、四半期財務報告と称している）について、フ
ランスでは、通貨金融法典によって、第1四半期と第3四半期について企業が作成し、各四
半期末日後45日以内にAMFに提出することが要求されている点が、透明性指令によって規
定された報告のタイミングとの相違点となっている（通貨金融法典 Article L451-1-2 IV ）。
 当該四半期財務報告では、期中の重要な事象及び取引の影響等に加えて、売上高等の情
報を事業セグメント単位で開示することが要求されているが、日本や米国のような四半期財
務諸表の作成は意図されていない（通貨金融法典 Article L451-1-2 IV）。
 ＥＵでは、２０１３年１１月「透明性指令」の改正により、多くの中小企業にとって著しい負担で
ある一方、投資家保護目的としては必要ないこと、短期的業績指向を促進し長期的投資を
妨げることを背景に、２０１５年１１月までに、四半期の報告義務が廃止されることとなってい
る。
２．取引所規則に基づく開示
 フランスの取引所規則において、四半期財務諸表の作成は要求されていない。
（出所） 経済産業省委託調査 「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」
５．四半期開示に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～開示等のスケジュール
決算日
(1Q決算日)
社名
1Q
取引所規則
に基づく開示日
(※1)
1Q
証券取引法
に基づく開示日
(※1)
1Q
レビュー報告書日
(※1)
摘要欄
【大規模】（売上高1,000,000€以上）
SANOFI
L'OREAL
DANONE
(大規模3社平均)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
12/21
(3/31)
―
―
(―日)
―
―
4/29
(29日)
4/14
(14日)
4/16
(16日)
―
SEC登録企業
（任意）連結損益計算書添付
―
※２
―
※２
(19.7日)
(―日)
【中規模】（売上高100,000€以上1,000,000€未満）
AREVA
ROBERTET
CEGEDIM
(中規模3社平均)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
―
―
(―日)
―
―
4/30
(30日)
4/29
(29日)
4/29
(29日)
―
※２
―
※２
―
（任意）要約連結財務諸表添付
(29.3日)
(―日)
【小規模（】売上高100,000€未満）
BURELLE
STALLERGENES
PARIS-ORLEANS
(小規模3社平均)
※１ 決算日からの日数。
12/31
(3/31)
12/31
(3/31)
3/31
(6/30)
―
―
―
―
(―日)
4/22
(22日)
4/24
(24日)
8/7
(38日)
(28.0日)
―
※２
―
※２
―
※２
(―日)
※２ (連結)財務諸表は添付されていない。
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～ 「証券取引法に基づく開示」の例：DANONE
【 証券取引法に基づく開示】
【証券取引法に基づく開示項目】
2014 First-Quarter Sales
-Chairman’s comments
-Sales by business line and geographical area in Q1 2014
-Overview of sales performance — Q1 2014
-2014 outlook (from press release dated February 20, 2014)
-Key financial transactions and other developments
during the quarter
：全7頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。
５．四半期開示に係る制度と実務
仏国における制度と実務 ～ 「証券取引法に基づく開示」の例：STALLERGENES
【 証券取引法に基づく開示】
【証券取引法に基づく開示項目】
‐ セグメント毎の売上前期比
‐ 売上に係る説明
：全3頁（PDFファイルベース）
（出所）各国法令等に基づく、あずさ監査法人調べ（経済産業省委託調査「企業と投資家の対話及び企業情報開示のあり方に関する調査研究」）。