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್᪰᝶ࠊᝠ૎ᢿ‒ は じ め に
横須賀市は都市の理念やまちづくりの方向性を明らかにし、私たちが都市生活を営む
上で道しるべとなる「横須賀市民憲章」を制定しました。
私たちの横須賀は、海と緑に恵まれた自然と世界に開かれた交流の歴史のもと
で、魅力ある都市をめざし、常に新しいまちづくりに挑戦する気概を身につけて
きました。
21世紀を迎え、私たちは中核市としての新たな出発を機に新しい時代の先駆
けとしての意欲を持ち、市民、企業、行政が共に手を携え、郷土の歴史と文化を
尊重し、さらに魅力あるまちづくりをすすめるためにこの憲章を定めます。
1 すべての国々や人々との交流を深め、国際社会に貢献します。
2 海と緑の豊かな自然を守り、うるおいと活気のあるまちをつくります。
3 子どもが健やかに育ち、だれもが生きがいを持てるまちをめざします。
4 お互いに助け合い、すべての人々が安心して生活できる地域社会を築きます。
5 災害に強い、安全で暮らしやすいまちを実現します。
(平成13年12月18日議決)
市税は、これらのまちづくりを行うための主要で貴重な財源です 。
この「市税のしおり」は、市税のしくみのあらましをまとめたものです。ぜ ひ
ご一読いただき、市政への一層のご理解とご協力をいただければ幸いです 。
平成26年(2014年)9月
横須賀市長
吉
田
雄
人
も く じ
税 Q&A
どこで課税されるの? ······· 3
Ⅰ
横須賀市の個人住民税は高い?安い? · 5
横須賀市の税収とつかいみち
1
2
横須賀市の一般会計予算のあらまし ··· 1
横須賀市の税収 ········· 2
3
市税 10,000 円のつかいみち ·· 2
Ⅱ
市民税 ············ 3~18
[1] 個人市民税 ······ 3~15
[2] 法人市民税 ·········16
税制改正の主な内容 ·· 17・18
2
固定資産税・都市計画税
3
事業所税 ···········22
4
市たばこ税 ··········22
5
6
軽自動車税 ······ 23~25
特別土地保有税 ········26
7
入湯税 ············26
Ⅲ
健康保険と市・県民税の扶養の違い · 14
昨年亡くなった人の市・県民税···· 15
年度途中で譲渡した場合の軽自動車税
25
盗まれたバイクの税金は? ······ 25
夜間、土・日曜日、
祝・休日に納めるには? ······· 32
19~21
市税の納付
1
市税の納め方 ······ 27・28
2
3
減免、納税の猶予などの相談は ···29
市税を滞納すると ·······30
Ⅳ
パート収入と税金 ·········· 14
売却した土地と家屋の税金は?···· 21
横須賀市の市税
1
退職後の市・県民税 ········· 13
市税に不服のあるときは
1
異議申立て ··········31
2
固定資産評価審査委員会への審査の申出
Ⅴ
··········32
市税の証明 ·········· 33
Ⅵ
税のいろいろ ········· 34
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ます。
お問い合わせ先 ··········35
※詳しくは28 ページをご覧ください。
Ⅰ 横須賀市の税収とつかいみち
1
横須賀市の一般会計予算のあらまし
平成 26 年度予算のうち、一般会計当初予算額は 1,439 億 9,000 万円です。そのう
ち、皆さんに納めていただく市税による収入が 607億 6,074 万 1 千円と全体の 42.2%
を占めており、最も重要な財源となっています。
平成 26 年度当初予算の概要
一般会計歳入・歳出(1,439 億 9,000 万円)
使用料及び手数料
34.3億円 2.4%
諸収入
49.5億円 3.4%
その他
102.9億円 7.1%
県支出金
60.5億円 4.3%
市税
607.6億円 42.2%
歳入
繰入金
65.3億円 4.5%
地方交付税
134.9億円 9.4%
国庫支出金
220.9億円 15.3%
市債
164 億円 11.4%
経済費
38.7億円 2.7%
市民生活費
33.9億円 2.4%
消防・防災費
61.2億円 4.2%
港湾費
15.4億円 1.1%
議会費
9.2億円 0.6%
環境費
90.3億円 6.3%
歳出
健康・福祉費
638.4億円 44.3%
総務管理経費
94.3億円 6.5%
教育・文化費
136.4億円 9.5%
都市基盤費
150.6億円 10.5%
公債費
171.5億円 11.9%
皆さんに納めていただく市税額を1人当たりに換算しますと、144,310円(注)です。
一方、横須賀市全体の費用は、一般会計だけで1人当たり、341,989円(注) です。
この1人当たりの市税額と費用の差は、国や県からの補助金、市債などで賄われていま
す。
(注)1人当たりの金額は、平成 26年度市税予算額、一般会計当初予算額を平成 26年 1 月 1 日
現在の住民基本台帳人口 42 万 1,037 人で割って算出したものです。
-1-
2
横須賀市の税収
平成 26年度市税収入の予算総額 607億6,074万1千円のうち、皆さんにとって最
も身近な市民税が 277億4,415万円、固定資産税が 232億9,865万7千円で、
この2税で市税の 84.0%を占め、市税収入の中心となっています。
市たばこ税
30億 140 万円
その他
19 億 9,244 万 8 千円
3.3%
都市計画税
47億 2,408 万 6 千円
事業所税
16 億 1,357 万 6 千円
軽自動車税
3 億 7,107 万 5 千円
特別土地保有税
779 万 5 千円
入湯税
2 千円
4.9 %
7.8 %
市税
607 億 6,074 万
45.7 %
1 千円
固定資産税
232 億9,865 万 7 千円
0.6%
0.0%
0.0%
市民税
277 億 4,415 万円
個人
235 億 6,707 万 4 千円 38.8%
法人
41 億 7,707 万 6 千円
6.9%
38.3 %
3
2.7%
市税10,000円のつかいみち
皆さ んに 納め てい ただく 市税 がど のよ うなこ とに 使わ れる のか、 市税 の総 額 を
10,000 円に換算して、グラフに表してみました。
3,591円
健康・福祉費
福祉、子育て、医療などに
公債費
都市基盤費
教育・文化費
1,703円
借入金の返済や利子の支払に
1,289円
道路、公園、市営住宅建設などに
1,077円
教育や体育振興、文化振興などに
総務管理経費
705円
庁舎の維持管理などに
環境費
615円
ごみ、し尿処理などに
消防・防災費
市民生活費
経済費
議会費
港湾費
495円
消防、防災などに
258円
住民票などの市民サービスや行政センターなどの経費に
151円
観光や産業振興などに
88円
市議会の運営などに
28円
港湾施設の運営や整備などに
-2-
Ⅱ 横須賀市の市税
1
市
民
お問い合わせ先
税
市民税課
個人市民税は
電話 822-8192 番
法人市民税は
電話 822-8120 番
市民税は、一般に県民税とあわせて『住民税』と呼ばれ、福祉や教育などの日常生活
に結びついた様々な行政サービスの費用に使われています。
この市民税は、住民(法人も含む)がそれぞれの市へ納めることになっています。
【1】個人市民税
個人市民税は、その年の1月1日に市内にお住まいで、前年に所得があった人に
課税されます。
市民税の税額は、前年1年間の所得に応じて課税される所得割と、所得の多少に
かかわらず一定の金額が課税される均等割との合計金額です。
個人県民税は、個人市民税と一緒に市へ納めていただいた後、市から県へ送金さ
れます。
納税義務者(市民税を納める人)
納
税
義
務
市
者
均
等
割
民
税
所
得
市内にお住まいの人
○
○
市外にお住まいで、市内に家や事務所・
事業所を持っている人
○
-
税 Q&A
Q
割
どこで課税されるの?
私は今年の3月に横須賀市から他市へ転出しました。
住民税はどちらで課税されますか。
A
横須賀市で課税されます。その年の1月1日現在お住まいの場所で判定します。
Q
私は、現在単身赴任中で、横須賀市に住んでいませんが、横須賀市にある自宅に
妻と子どもがいます。単身赴任先の市で住民税が課税されているのに、横須賀市か
らも納税通知書が届きました。横須賀市でも課税されるのですか。
A
横須賀市では均等割が課税されます。
市外にお住まいの人で、市内に自分の住まいがある場合、現に住んでいる、いな
いにかかわらず住民税の均等割が課税されます。別荘などがある人も該当します。
-3-
市民税が課税されない人
(1)所得割も均等割もかからない人
○
生活保護法による生活扶助を受けている人
○
障害者、未成年者、寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が 125 万円以下の人
○
前年の合計所得金額が次の金額以下の人
本人だけの場合
扶養家族がある場合
=
=
35 万円
35 万円 ×(本人と扶養家族の人数)+ 21 万円
(2)所得割がかからない人
○
前年の総所得金額等が次の金額以下の人
本人だけの場合
○
=
35 万円
扶養家族がある場合 = 35 万円 ×(本人と扶養家族の人数)+ 32 万円
所得控除の合計金額が、総所得金額を上まわる人(山林・退職・譲渡など、分
離課税の所得がある人を除く)
税額の計算方法
(1)均等割額
均等割額の区分
年
市民税の均等割額
3,500 円
県民税の均等割額
1,800 円(※)
税
額
合計
5,300 円
(※)県民税は超過課税分 300 円を含みます。
(2)所得割額
所得割額は一般に次の方法で計算されます。
①課税所得金額の計算
前年中の所得金額
-
所得控除額
=
課税所得金額・・・・・・・・(A)
※1,000 円未満切り捨て
②所得割額の計算
課税所得金額(A) ×
税率(10.025%) =
算出所得割額・・・・(B)
※市民税6%、県民税 4.025%(県民税は超過課税分 0.025%を含みます)
算出所得割額(B) -
税額控除額
=
所得割額
※100 円未満切り捨て
所得割額の税額計算をする上で、その基礎となるのは所得金額です。この所得金
額は、一般に収入金額から必要経費を差し引いて計算されます。
-4-
所得の種類
所得の種類には、次の 10 種類があります。
所
得
の
種
類
所得金額の求め方
1
利子所得
公債、社債、預貯金の利子など
2
配当所得
株式や出資などの配当
3
不動産所得
地代、家賃、権利金など
収入金額-必要経費
4
事業所得
事業をしていて生じる所得
収入金額-必要経費
5
給与所得
6
退職所得
会社員、パート、アルバイトの給与
収入金額-給与所得控除額
など
(収入金額-退職所得控除額)÷2
退職金など
(※2)
7
山林所得
山林を売って生じる所得
(※1)
(※2)
収入金額
収入金額-負債の利子
※下線部については 13 ページ参照
(※2)
収入金額-必要経費-特別控除額
譲 渡 所 得 機械や貴金属、ゴルフ会員権など資 収入金額-取得費等の経費
-特別控除額(※3)
(総合課税) 産を売って生じる所得
8
収入金額-取得費等の経費
(※2)
-特別控除額
株式などを売って生じる所得(※2) 収入金額-取得費等の経費
収入金額-必要経費
生命保険の一時金、懸賞当選金など
-特別控除額(※3)
公的年金等[6ページ参照]
収入金額-公的年金等控除額
土地や建物を売って生じる所得
譲渡所得
(分離課税)
9
一時所得
10
雑 所 得
他の所得に当てはまらない所得
収入金額-必要経費
(遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付等は、非課税所得です)
(※1)利子所得については、国外の銀行の利子など特別な場合を除いて、県民税(税率5%)が金融
機関から徴収され、申告をする必要はありません。
(※2)特定の配当所得、退職所得、山林所得、譲渡所得(分離課税)については、他の所得と分離し
て、それぞれの所得ごとに所得割額を計算します。これを分離課税といいます。[12・13
ページ参照]
(※3)保有期間が5年を超える資産の譲渡所得(総合課税)、一時所得については、それぞれの所得
を合計し、その 2 分の1が課税対象となります。
税 Q&A
横須賀市の個人住民税は高い?安い?
Q
個人住民税(市・県民税)は都市によって違いがあるのですか。
A
全国的に地方税法が定める標準税率を適用しており、横須賀市も同様です。ただ
し、神奈川県では「かながわ水資源環境保全・再生実行 5 か年計画」の第 2 期計画
の実行にともない、個人県民税の超過課税を実施しているため、均等割、所得割と
もに標準的な税率より高くなっています。
・県民税均等割
・県民税所得割
1,500 円(標準税率)
4%(
〃
)
-5-
→
1,800 円(300 円上乗せ)
→
4.025%(0.025%上乗せ)
給与所得金額の計算
給与所得の金額は、給与の収入金額から次により計算した額になります。
収
入
金
額
給
651,000 円未満
与
所
得
金
額
0円
651,000 円 ~
1,618,999 円
収入金額
-
650,000 円
1,619,000 円 ~
1,619,999 円
969,000 円
1,620,000 円 ~
1,621,999 円
970,000 円
1,622,000 円 ~
1,623,999 円
972,000 円
1,624,000 円 ~
1,627,999 円
974,000 円
*
1,628,000 円 ~
1,799,999 円
収入金額
×
60%
*
1,800,000 円 ~
3,599,999 円
収入金額
×
70%
-
180,000 円
*
3,600,000 円 ~
6,599,999 円
収入金額
×
80%
-
540,000 円
6,600,000 円 ~
9,999,999 円
収入金額
×
90%
-
1,200,000 円
10,000,000 円 ~ 14,999,999 円
収入金額
×
95%
-
1,700,000 円
15,000,000 円 ~
収入金額
-
2,450,000 円
(注)*印に当たる収入金額については、下の算式により計算した金額を収入金額として
計算してください。
収入金額
4,000
(小数点以下切り捨て)×
4,000
公的年金等の所得金額の計算
公的年金等(国民年金・厚生年金・共済年金・企業年金など)の所得金額は、その収
入金額から次により計算した額になり、雑所得に分類されます。
収
65
歳
未
満
65
歳
以
上
入
金
額
雑
所
得
の
金
額
130 万円未満
収入金額 - 70 万円
130 万円以上 410 万円未満
収入金額 × 75% - 37 万 5 千円
410 万円以上 770 万円未満
収入金額 × 85% - 78 万 5 千円
770 万円以上
収入金額 × 95% - 155 万 5 千円
330 万円未満
収入金額 - 120 万円
330 万円以上 410 万円未満
収入金額 × 75% - 37 万 5 千円
410 万円以上 770 万円未満
収入金額 × 85% - 78 万 5 千円
770 万円以上
収入金額 × 95% - 155 万 5 千円
-6-
所得控除
医療費の支出や扶養家族の状況など、納税者一人ひとりの事情に応じた税負担を求め
るために所得控除があります。一部を除いて所得税の控除額とは異なります。
控除の種類
1
雑
損
控
控
除
の
内
容
控
除
額
前年中に災害(震災・火災・風水害など)または盗難や横領により、資産
に損害を受けた場合の控除
除 次のいずれか多い額
◇(損失額-保険金などによる補てん額)-(総所得金額等×1/10)
◇ 災害関連支出金額-5 万円
前年中に支払った医療費の控除
2
医 療 費 控 除 ◇(支払った医療費-保険金などによる補てん額)-{(総所得金額等×
3
5/100)または 10 万円のいずれか低い額} ※限度額は 200 万円
前年中に支払った社会保険料(健康保険・介護保険・国民年金などの保険
料や年金基金・共済組合などの掛金)の控除
社会保険料控除
◇ 支払った金額の全額
4
前年中に以下の支払いを行った場合に適用される控除
1. 小規模企業共済法第 2 条第 2 項に規定する共済契約に基づく掛金
小規模企業共済 2. 確定拠出年金法第3条第3項第7号の2または同法第55条第2項
第4号に規定する掛金
等 掛 金 控 除
3. 心身障害者扶養共済制度の掛金
◇ 支払った金額の全額
前年中に支払った生命保険料(①新契約・②旧契約)、個人年金保険料(③
新契約・④旧契約)、介護医療保険料(⑤新契約のみ)の控除
1. 新契約の控除額(上記①、③、⑤が該当) ※限度額は 28,000 円
◇
◇
◇
◇
5
生命保険料控除 2.
◇
◇
◇
◇
6
地震保険料控除
12,000 円以下の場合・・・・・・・支払保険料の全額
12,001 円~32,000 円の場合・・・支払保険料×1/2+6,000 円
32,001 円~56,000 円の場合・・・支払保険料×1/4+14,000 円
56,001 円以上の場合・・・・・・・28,000 円
旧契約の控除額(上記②、④が該当)
※限度額は 35,000 円
15,000 円以下の場合・・・・・・・支払保険料の全額
15,001 円~40,000 円の場合・・・支払保険料×1/2+7,500 円
40,001 円~70,000 円の場合・・・支払保険料×1/4+17,500 円
70,001 円以上の場合・・・・・・・35,000 円
※新旧両方の契約の控除を受ける場合の限度額:28,000 円
※全ての保険料控除の合計限度額:70,000 円
1. 前年中に本人または生計を一にする配偶者や親族が所有している居
住用家屋・生活用動産を保険の対象とする、地震保険料や掛金の控除
2. 旧長期損害保険料【経過措置】
(保険期間が 10 年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもので、平成
18 年 12 月 31 日までに締結した長期損害保険契約に係る保険料につい
ては、従来の損害保険料控除が適用される)
1. 支払った地震保険料の金額×1/2 ※限度額は 25,000 円
2. 長期損害保険契約の支払保険料を以下に当てはめた金額
◇ 5,000 円以下の場合・・・支払保険料の全額
◇ 5,001円~15,000 円の場合・・・支払保険料×1/2+2,500 円
◇ 15,001円以上の場合・・・10,000 円
※限度額は 10,000 円
-7-
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税額控除
税源移譲によって個々の納税者の負担が変わらないよう調整するためや、二重課税を
排除するために税額控除があります。
控除の種類
控
除
の
内
容
税源移譲による個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と市・県
民税の人的な所得控除額の差に基づく負担を調整するための控除。
(1)課税所得金額が 200 万円以下の場合
1 調 整 控 除
人的な所得控除額の差額の合計額
課税所得金額
いずれか小さい金額×5 %
(2)課税所得金額が 200 万円を超える場合
{人的な所得控除額の差額の合計額
-(課税所得金額-200 万円)}×5%
※計算の結果が 2,500 円未満の場合(マイナスの場合を含む)は 2,500 円となる。
※人的な所得控除額の差額は下の表参照
2
3
配当所得がある場合の控除。配当所得から計算した金額を控除します。
配 当 控 除 ただし、分離課税を選択した配当所得については、配当控除は適用され
ません。
住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない場合の控除。市・県民税
住宅借入金等
の控除額は、所得税から控除できなかった残りの金額です。(最高
特別税額控除
97,500 円)
4
神奈川県共同募金会、日本赤十字社神奈川県支部、都道府県や市区町村、
神奈川県や横須賀市が条例で指定した団体に対して寄附をした場合の
寄 附 金 税 額 控除。対象となる寄附金額は総所得金額等の 30%が上限で、控除額は
控
除 2,000 円を超えた寄附金額の 10%です。さらに、都道府県や市区町村
に対して寄附をした場合は、所得割額の 10%を上限に上乗せの控除が
あります。
5
外国で所得税または地方税に相当する税を課された場合の控除。所得税
外国税額控除 から控除しきれなかった額は、所得税の控除限度額から計算した金額を
限度として、県民税所得割、市民税所得割の順に控除します。
6
配当割額が特別徴収された配当所得を申告した場合の控除。
配当割額控除 配当割額が所得割額から控除しきれない場合は、均等割額に充当する
か、還付します。
7
株式等譲渡
の控除。株式等譲渡所得割額が所得割額から控除しきれない場合は、均
所得割額控除
株式等譲渡所得割額が特別徴収された株式等譲渡所得を申告した場合
等割額に充当するか、還付します。
○調整控除算出の為の人的な所得控除の差額一覧
控除の種類
基礎控除
普通
障害者控除
特別
同居特別
一般
寡婦控除
特別
寡夫控除
勤労学生控除
金 額
控除の種類
5 万円
一般
配偶者控除
1 万円
老人
10 万円
一般
22 万円
特定
扶養控除
1 万円
老人
5 万円
同居老親
38 万円超 40 万円未満
1 万円 配偶者
1 万円 特別控除 40 万円以上 45 万円未満
-9-
金 額
5 万円
10 万円
5 万円
18 万円
10 万円
13 万円
5 万円
3 万円
申
告
次の人は毎年3月 15 日までに前年(1~12 月まで)の収入を市役所へ申告してく
ださい。
(1)1月1日(賦課期日)現在、市内にお住まいの人
ただし、次の人は申告する必要はありません。
○ 市内にお住まいの人の税法上の扶養親族 (※) となっている人で、前年の所得が35万円
(給与収入のみであれば収入金額が100万円)以下の人
○ 税務署で所得税の確定申告をした人
○ 前年の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が市役所へ提出され、控除を新
たに追加しない人
○ 前年の所得が公的年金等に係る所得のみで、控除を新たに追加しない人
(※)「税法上の扶養親族」とは、確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除、16 歳未満扶養親族の対象になっている人
です。
(2)市外にお住まいで、市内に事務所・事業所・別荘・家屋敷(単身赴任の場合も含
む)がある人
納税方法
(1)普通徴収…6月、8月、10 月、翌年1月の4回の納期に分けて納めます。
第1期
第2期
第3期
第4期
納期限 平成 26 年 6 月 30 日 平成 26 年 9 月 1 日 平成 26 年 10 月 31 日 平成 27 年 2 月 2 日
※納期限が休日となる場合は、翌営業日へと納期限が延びています。
(2)特別徴収(給与)…6 月から翌年 5 月まで 12 回に分けて給料から徴収されます。
(3)特別徴収(公的年金)…初年度は年税額の約半分を第 1 期、第 2 期の2回に分けて
普通徴収の方法で納め、残りの半分は 10 月、12 月、翌年2月の3回に分けて公
的年金の支給分から徴収されます。2年度目以降は4月、6月、8月(仮徴収)、
10 月、12 月、翌年2月(本徴収)の6回に分けて公的年金の支給分から徴収さ
れます(年金特徴は 65 歳以上で前年中に年金所得があった人が対象です)。
※ 給与や公的年金の所得があっても普通徴収の方法で納める場合があります。
新たに公的年金で特別徴収の対象となった人の場合
普
税額
通
徴
特
収
別
本
第1期
第2期
10 月
年税額の1/4
年税額の1/4
年税額の1/6
徴
収
徴 収
12 月
年税額の1/6
2月
年税額の1/6
前年度から公的年金で特別徴収の対象となっている人の場合
特
4月
税額
前年度の
2月 に
本徴収した
税 額
仮 徴
6月
前年度の
2月 に
本徴収した
税 額
別
徴
収
収
8月
前年度の
2月 に
本徴収した
税 額
- 10 -
10 月
年税額から仮
徴収した税額
を控除した額
の 1/3
本 徴 収
12 月
年税額から仮
徴収した税額
を控除した額
の 1/3
2月
年税額から仮
徴収した税額
を控除した額
の 1/3
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(所得税の控除額です)
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(給与の収入(税込)金額です)
(6P の表をご覧ください) (所得税の控除額の合計です)
(国に納めた所得税額です)
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(5)年税額の計算
算出所得割額から計算した調整控除が差し引かれます。(9 ページ参照)
人的な所得控除額の差額 330,000 円(配偶者控除、扶養控除、基礎控除の差額の合計)
市民税
330,000 円 × 3% = 9,900 円
県民税
330,000 円 × 2% = 6,600 円
区
分
均等割額a
調整控除
算出所得割額
市
民
税
3,500 円
120,000 円
9,900 円
県
民
税
1,800 円
80,500 円
6,600 円
計
5,300 円
200,500 円
16,500 円
合
所得割額b
年税額a+b
110,100 円 113,600 円
73,900 円
75,700 円
184,000 円 189,300 円
この場合の市・県民税は 189,300 円です。
分離課税
次の所得がある場合、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは別の計算をします。
これを分離課税といいます。
分離課税は所得の区分ごとに求めた所得金額に、それぞれ定められた税率を乗じて所
得割額を計算します。
所得金額
×
税率
=
分離課税の所得割額
(1)株式等の譲渡所得・先物取引に係る雑所得
所得金額
=
収入金額
-
取得費等の経費
源泉徴収有りの特定口座で生じた譲渡所得については、所得税7%、県民税3%
が徴収されており申告の義務はありませんが、申告することも可能です。
所得の区分
上場株式等
上記以外の株式等
先物取引
市民税(税率)
県民税(税率)
1.8%
1.2%
3%
2%
3%
2%
(2)上場株式等の配当等に係る配当所得
所得金額
=
収入金額
市
民
-
株式の取得に要した負債の利子
税
県
民 税
1.8%
税率
1.2%
※分離課税を選択した配当所得だけ、上記の税率を適用します。
- 12 -
(3)土地・建物等の譲渡所得
所得金額
=
収入金額
-
取得費等の経費
-
特別控除額
土地・建物を譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の場合は短期
譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得になります。
所得の区分
短期譲渡所得
市
民
税
(
税
率
)
通常の場合
5.4%
3.6%
収用の場合
3%
2%
通常の場合
3%
2%
2.4%
1.6%
3%
2%
2.4%
1.6%
3%
2%
譲渡所得 6,000 万円以下の部分
長期譲渡所得
県民税(税率)
居住用財産
優良住宅
地の造成等
譲渡所得 6,000 万円を超える部分
譲渡所得 2,000 万円以下の部分
譲渡所得 2,000 万円を超える部分
(4)退職所得
退職金の支払いを受けるときに特別徴収されます。次の控除額を差し引いた残額
の2分の1に相当する金額が、退職所得の金額になります。
勤続年数
退職所得控除額(勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ)
ア
20 年以下の場合
40 万円×勤続年数(80 万円に満たないときは、80 万円)
イ
20 年を超える場合
70 万円×(勤続年数-20 年)+
ウ
障害退職の場合
アまたはイによる計算
退職所得金額
=(収入金額
-
+
800 万円
100 万円
退職所得控除額)×
1/2
※25 年 1 月 1 日以降に支給される退職金から、勤続年数が 5 年
以内の法人役員等については 1/2 を乗じる措置が廃止されました。
退職所得割額
税 Q&A
= 退職所得金額
× 6% (市民税)
退職所得金額
× 4% (県民税)
退職後の市・県民税
Q
私は昨年退職しましたが、今年市・県民税の通知がきました。なぜですか。
A
市・県民税は前年の所得に対して課税されますので、1年遅れて納めることに
なります。
- 13 -
税 Q&A
Q
パート収入と税金
パートの収入があります。税金はかかりますか。また、その場合、夫の税金の
配偶者控除はどうなりますか。
A
パート収入が 100 万円を超えると妻に市・県民税が課税され、103 万円を超
えると所得税も課税されます。
次に、夫の税金との関係です。妻のパートの年収が、103 万円以下ですと、市・
県民税で 33 万円、所得税で 38 万円の配偶者控除が受けられます。
以上のことを表にすると次のようになります。
前年中の給与収入額
( )内は給与所得額
100 万円以下
(35 万円以下)
100 万円超 103 万円以下
(35 万円超 38 万円以下)
103 万円超
(38 万円超)
配偶者控除の
対象となるか
配偶者(妻)自身に税金がかかるかどうか
所得税
市・県民税
なる
かからない
かからない
なる
かからない
かかる
ならない
かかる
かかる
また、夫の合計所得が 1,000 万円以下で、妻の所得が 38 万円以上 76 万円未満
の場合、扶養とは異なりますが、妻の所得に応じた特別控除を受けることが出来ます。
前年中の配偶者の
パート収入
0~1,030,000 円
配偶者の合計所得
0~380,000 円
配偶者
控除額
33 万円
配偶者特
別控除額
合計
-
33 万円
1,030,001~1,049,999 円
380,001~399,999 円
-
33 万円
33 万円
1,050,000~1,099,999 円
400,000~449,999 円
-
33 万円
33 万円
1,100,000~1,149,999 円
450,000~499,999 円
-
31 万円
31 万円
1,150,000~1,199,999 円
500,000~549,999 円
-
26 万円
26 万円
1,200,000~1,249,999 円
550,000~599,999 円
-
21 万円
21 万円
1,250,000~1,299,999 円
600,000~649,999 円
-
16 万円
16 万円
1,300,000~1,349,999 円
650,000~699,999 円
-
11 万円
11 万円
1,350,000~1,399,999 円
700,000~749,999 円
-
6 万円
6 万円
1,400,000~1,409,999 円
750,000~759,999 円
-
3 万円
3 万円
1,410,000 円~
760,000 円~
-
―
―
※配偶者控除に該当する場合は、配偶者特別控除は受けられません。
税 Q&A
Q
健康保険と市・県民税の扶養の違い
健康保険では扶養となっている家族を、なぜ市・県民税では扶養にできないの
ですか。
A
健康保険では、健康保険組合がそれぞれ被扶養者の判定基準(年間収入金額が
130 万円未満など)を定めているため、税法上の扶養とは要件が異なります。
- 14 -
個人住民税と所得税の違い
(1)前年所得課税と現年所得課税
住民税は、前年 1 年間の所得に対して次の年に課税されます(前年所得課税)。
ただし、退職所得については支払いのときに課税されます(現年所得課税)。
所得税は、その年の課税になります(現年所得課税)。
(2)均等割の有無
所得税には住民税の均等割に当たるものはありません。
(3)所得控除額
控除額が異なるものがあります。(住民税の控除額は7・8ページ参照)
(4)税率
住民税
市民税(所得割)…一律6%の比例税率
所得税
県民税(所得割)…一律4.025%の比例税率
5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階の超過累進税率
※超過累進税率とは、課税所得金額を段階に区分して、上の段階に進むほど高い
税率が適用されるものです。
(5)納税方法
住民税
普通徴収…6月、8月、10 月、翌年1月の4回の納期に分けて納めます。
特別徴収(給与)…6月から翌年5月までの 12 回に分けて、給料から
徴収されます。所得税と異なりボーナスからは徴収されません。
特別徴収(公的年金)…年 金の支払いごとに、6回に分けて徴収されます。
初めて対象となった人は、年税額の半分は普通徴収で納めます。
所得税
申告納付…確定申告など
源泉徴収…給与や年金、報酬などの額に応じて徴収され、ボーナスから
も徴収されます。
税 Q&A
Q
昨年亡くなった人の市・県民税
私の夫が昨年 12 月に死亡しましたが、昨年中に夫が得た所得に対する市・県民
税はどうなりますか。
A
市・県民税は毎年 1 月 1 日現在で住所のある人に対して、その人の所得に応じて
住所地の市町村が課税することになっています。したがって、前年中に死亡された
人に対しては、今年度の市・県民税は課税されません。
- 15 -
【2】法人市民税
市内に事務所、事業所または寮などがある法人(株式会社、有限会社など)が納
める税金です。
新しく会社を設立したり、事務所などを開設したりした時は、届け出が必要です。
法人市民税には、国税である法人税の額と資本金等の額に応じて負担する法人税
割と、資本金等の額と市内の従業者数に応じて負担する均等割があります。
(1)法人税割額
法人税の額
×
税率
税
資 本 金 等 の 額
率
5 億円以下
5 億円超~10 億円以下
10 億円超~50 億円以下
12.3%
13.1%
13.9%
50 億円超
14.7%
※横須賀市と他の市町村に事務所等を設けている法人は、市町村ごとの従業者
数であん分して法人税割額を納めることになります。
※平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度より税率が変わります。
詳細は横須賀市ホームページをご覧ください。
(2)均等割額
税額 × 事務所などを有していた月数
法人等の区分
1 千万円以下
資
本
金
等
の
額
12 月
市内の従業者数
公共法人、公益法人等、人格のない社団や財団、
特定非営利活動法人 等
上
記
以
外
の
法
人
÷
1 千万円超~1 億円以下
1 億円超~10 億円以下
10 億円超~50 億円以下
区分なし
50,000 円
50 人以下
50,000 円
50 人超
120,000 円
50 人以下
130,000 円
50 人超
150,000 円
50 人以下
160,000 円
50 人超
400,000 円
50 人以下
410,000 円
50 人超
50 人以下
50 億円超
税率(年額)
50 人超
1,750,000 円
410,000 円
3,000,000 円
(3)申告と納税
事業年度終了後2か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出
するとともに、その税額を納めます。
- 16 -
税制改正の主な内容
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(3)特定支出控除の見直し
特定支出控除について、給与所得者の実額控除の機会を拡大する観点から、適用範
囲の拡大等が行われました。
控除対象範囲の拡大:弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経
費(図書費、衣服費、交際費等で上限 65 万円)が追加されます。
適用判定の見直し:適用判定の基準が給与所得控除の2分の1(現行:控除額の総
額)となります。
(4)ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し
平成 25 年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、平成 26 年度から、平
成 50 年度までの市・県民税について、寄附金税額控除の特例控除額の算定に用いる
所得税の税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率を加算することとされま
した。
特例控除額= (寄附金額 - 2,000 円)×(90% -寄附者の所得税の限界税率×1.021
(復興特別所得税率))
<寄附金税額控除のイメージ>
年収 700 万円、寄附金 5 万円の場合(扶養親族 1 名の場合)
【復興特別所得税分(B)】
(A)×2.1%(復興特別所得税率)=200 円
適用
下限額
【所得税分(A)】
所得控除による軽減
2 千円
(5 万円-2 千円)
×20%(所得税の限
界税率)
=9,600 円
(B)
【市・県民税分】
税額控除(基本分)
【市・県民税分】
税額控除(特例分)
(5 万円-2 千円)
×10%
(5 万円-2 千円)
×(90%-20%(所得税
の限界税率)×1.021)
=33,400 円
=4,800 円
寄付金額 5.0000 円
軽減額 48,000 円
- 18 -
2
固定資産税・都市計画税
お問い合わせ先 資産税課 土 地 は 電話 822-8196 番
家 屋 は 電話 822-8198 番
償却資産は 電話 822-8202 番
固定資産税
固定資産税は、土地・家屋・償却資産(総称して「固定資産」といいます)に対して
かかる税です。
償却資産とは商店や工場などを経営している人が所有し、その事業のために用いる機
械、器具・備品などをいいます。
(1)納税義務者(固定資産税を納める人)
毎年1月1日現在(賦課期日といいます)市内に固定資産を所有している人
*所有している人とは次のとおりです。
土
地
土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または
登録されている人
家
屋
建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または
登録されている人
償却資産
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
(2)税額の計算
固定資産の評価
固定資産の評価は、全国的な評価の公平を図るため、総務大臣が定め
た「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長が価格を決定します。
課税標準額の算定
課税標準額は原則として決定された価格と同一となります。しかし、
住宅用地や漁船などのように課税標準の特例措置が適用される場合や、
土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格
よりも低く算定されます。
税額の計算
課税標準額
×
税率(1.4%)
- 19 -
=
税額
(3)免税点
市内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産ごとの課税標準額の合計が次の金額
に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土
地
家
屋
償却資産
30 万円
20 万円
150万円
(4)評価替え
土地と家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えを行います。
第二年度(翌年度)及び第三年度(翌々年度)は、地目の変更や家屋の増改築などが
あった場合を除き、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。
平成 24年度は、評価替えの年でした。
土地(宅地)の価格は、平成 23年1月1日時点の地価公示価格の7割を目途と
して見直しを行いましたが、平成 23年1月1日以降にも地価の下落が見られたため、
平成 23年7月1日までの地価動向などを反映して価格の見直しを行いました。
平成 25年度、平成 26年度の価格の修正
土地の価格は、原則として基準年度の価格を3年間据え置きますが、平成 24年
度の税制改正により、据置年度である平成 25年度、平成 26年度において地価の
下落傾向が見られる地域については価格の修正を行います。今年度は修正済みです。
(5)固定資産課税台帳の閲覧
固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項を、所有者やその他の人(借地
人・借家人など)の求めに応じて、お見せしています。
ただし、借地人・借家人の方は、賃貸借契約書などが必要となります。
(6)固定資産税における縦覧
納税者が、自己の資産の価格について、他の資産と比較できるよう、毎年4月1日
からその年度の最初の納期限の日までの間、資産税課で、市内の土地や家屋の評価額
を記載した縦覧帳簿をお見せしています。
※閲覧及び縦覧の受付の際、個人情報保護のため、ご本人様確認が必要となりますので、運転免許証、パ
スポートなど官公署が発行した写真付の証書類をお持ちください。
(7)納期
市役所からの納税通知書によって、年4回の納期に分けて納めていただきます。
なお、納期限は次のとおりです。
納
期
限
第1期
第2期
第3期
第4期
平成 26年6月2日
平成 26年7月31日
平成 27年1月5日
平成 27年3月 2 日
- 20 -
都市計画税
都市計画税は、道路・下水道・公園の整備などの都市計画事業に要する費用に充てるた
めに、市街化区域内にある土地・家屋に対してかかる目的税です。
(1)納税義務者
毎年1月1日現在、市街化区域内に土地・家屋を所有している人
(2)課税標準額
都市計画税の税額の計算の基礎となる課税標準額は、原則として固定資産課税台帳
に登録された価格と同じです。土地については課税標準の特例があります。
(3)税額の計算
課税標準額
×
税率(0.3%)
=
税額
(4)免税点
固定資産税の課税標準額が免税点未満のものには都市計画税はかかりません。
(5)納税の方法
固定資産税とあわせて納めていただきます。
税 Q&A
Q
売却した土地と家屋の税金は?
3月に土地と家屋を他人に売却し、所有権移転登記を済ませましたが、5月に
市から固定資産税・都市計画税の納税通知書が送られてきました。
どういうことでしょうか。
A
固定資産税・都市計画税は、地方税法の規定により1月1日(賦課期日)現在
の所有者が、その年の4月1日から始まる年度1年分を納めることになっていま
すので、1月2日以降に土地や家屋の所有権が移った場合でも納税通知書は1月
1日現在の所有者に送られることになります。なお、売買した場合の税額の負担
方法は、売主と買主との間の契約上の問題となります。
- 21 -
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5
軽自動車税
お問い合わせ先
市民税課
電話 822-9733 番
軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊自動車、2輪車、軽自動車の所有者に対して
かかる税金です。
(1)納税義務者
毎年4月1日現在、軽自動車などを所有している人。
(2)税額と申告場所
軽自動車などを取得したり、転居したりした場合は、その日から 15 日以内に、ま
た軽自動車などを廃車・譲渡した場合は 30 日以内に次のところへ申告してください。
申告などに必要な書類は、下記の申告場所へお問い合わせください。
車
原 動機付自転車
小型特殊自動車
2
軽
輪
自
車
動
種
税額(年額)
50cc 以下(ミニカーを除く)
1,000 円
50cc を超え 90cc 以下
1,200 円
90cc を超え 125cc 以下
1,600 円
ミニカー
2,500 円
農耕用(トラクターなど)
1,600 円
その他(フォークリフトなど)
4,700 円
125cc を超え 250cc 以下
2,400 円
250cc を超えるもの
4,000 円
3輪で 660cc 以下のもの
3,100 円
車 4輪で
660cc
以下のもの
乗用
貨物
営業用
5,500 円
自家用
7,200 円
営業用
3,000 円
自家用
4,000 円
申告場所
市民税課
市役所 1 号館2階
窓口3番
℡ 822-9733
神奈川運輸支局
横浜市都筑区池辺町 3540
℡050-5540-2035
軽自動車検査協会
神奈川事務所
横浜市都筑区池辺町 3914
℡045-938-7752
※月割り制度はありません。
※平成 27 年度から税率が変わります。
詳細は横須賀市ホームページをご覧ください。
(3)納
期
軽自動車税は5月末が納期限です。納税通知書は 5 月初旬に郵送します。
- 23 -
(4)原付・小型特殊自動車の申告手続き
こ
登
ん
な
場
合
車
な
も
の
1 所有者の印鑑(※1)
2 販売証明書
廃車済みの車を再登録したい
1 所有者の印鑑(※1)
2 廃車申告受付書
3 名義を変えて登録するときは旧所有者の印鑑(※1)
または譲渡証明書
他市区町村の標識を本市の
標識に変更したい
廃
要
新規に業者から購入した
録
名義変更
必
1
2
3
4
所有者の印鑑(※1)
他市区町村の標識交付証明書
他市区町村の標識(ナンバープレート)
名義を変えて登録するときは旧所有者の印鑑(※1)
または譲渡証明書
市内の人に譲りたい
1 所有者の印鑑(※1)
2 旧所有者の印鑑(※1)または譲渡証明書
3 標識交付証明書
廃棄(スクラップ)した
市 外 に 転 出 し た(※2)
市外の人に譲りたい(※2)
1 所有者の印鑑(※1)
2 標識交付証明書
3 標識(ナンバープレート)
盗難にあった
1 所有者の印鑑(※1)
2 標識交付証明書
3 盗難申立書(盗難にあった日、盗難にあった場所、
届出警察署名、警察署届出日、受理番号を記載して
いただきます)
紛失してしまった
1 所有者の印鑑(※1)
2 標識交付証明書
3 遺失申立書(標識を持参できない状況を記載してい
ただきます)
排気量を変更したい
1 所有者の印鑑(※1)
2 排気量変更申立書(新しい排気量、変更する理由等
を記載していただきます)
3 標識(ナンバープレート)
4 標識交付証明書
市内で転居した
名前が変わった
標識交付証明書
廃車申告受付書
を再交付してほしい
1 所有者の印鑑(※1)
2 標識交付証明書
1 所有者の印鑑(※1)
(※1)個人が所有する場合は認印、法人の場合は代表者印が必要です。
(※2)本市で、廃車申告されなくても転出先(譲渡先)の市区町村で手続きできる場合も
ありますので転出先の市区町村の軽自動車税担当課へお問い合わせください。
- 24 -
(5)納税証明書(継続検査用(車検用))について
2輪車(250cc を超えるもの)および3輪と4輪の軽自動車の納税通知書には、納
税証明書(継続検査用(車検用))(以下、証明書といいます)の様式がついています
(口座振替分を除きます)。
皆さんが銀行などの窓口で税金を納め、領収印が押されることで、証明書として使
用できるようになります。
(口座振替を申し込まれている方につきましては、口座振替後、本市から、証明書を
郵送いたします)
証明書は、車検証と併せて大切に保管してください。
(ただし、前年度以前にわたる未納がある方につきましては、上記のお取り扱いを受けること
ができません。その場合、未納分も含めて納めた上で、証明書をご請求ください。証明書の
請求につきましては、33ページをご覧ください)
税 Q&A
Q
年度途中で譲渡した場合の軽自動車税
軽自動車税を5月に納めました。8月に友人に譲ることになりましたが、税金
の還付はありますか。
A
軽自動車税は、年度ごとに課税される税金です。毎年4月1日現在の所有者に
課税されます。
4月2日以降に名義を変更されても、税金の還付はありません。また、新しい
所有者に本年度の税金を納めていただくこともありません。
税 Q&A
Q
盗まれたバイクの税金は?
昨年バイク(原動機付自転車)を盗まれてしまいました。税金はどうなるので
すか。
A
まず、警察へ盗難届を出してください。その後、忘れずに印鑑および標識交付
証明書をお持ちの上、市役所市民税課で廃車の手続きをしてください。その際は
盗難にあった日、盗難にあった場所、届出警察署名、警察署届出日、受理番号を
廃車申告書にご記入いただきますので、盗難届の提出の際にメモを取っておくと
と便利です。
警察への盗難届出日が 4 月1日以前であれば、本年度の税金は課税されません。
廃車の手続きをしないと、税金は引き続き課税されますのでご注意ください。
- 25 -
6
特別土地保有税
お問い合わせ先
資産税課
電話 822-8196番
土地の投機的取引の抑制と、土地の有効利用の促進を目的とした税で、一定規模以上の
土地の所有または取得に課税されてきましたが、平成 15 年度以後、新たな課税は停止さ
れています。
7
入湯税
お問い合わせ先
市民税課
電話 822-9733 番
入湯税は、地方税法にもとづき市町村が鉱泉浴場(温泉を利用する浴場)へ入湯する人
に課税するもので、環境衛生施設や消防施設の整備、観光振興などを使いみちとした税金
です。
(1)課税対象者
横須賀市内にある鉱泉浴場に入湯する人
(2)課税が免除される人
次のいずれかに該当する人は、入湯税が免除されます。
○ 年齢 12 歳未満の人
○ 温泉を利用した共同浴場や一般公衆浴場に入湯する人
・共同浴場:独身寮や社宅などに付設される浴場
・一般公衆浴場:公衆浴場で銭湯程度の浴場
○ 入湯料金が 1,500 円以下の鉱泉浴場に入湯する人
○ その他(老人福祉施設に付設される鉱泉浴場に入湯する人など)
(3)税
額
入湯客 1 人 1 日につき 150 円
(4)徴収方法
入湯料金と併せて徴収(鉱泉浴場経営業者を通じて市に納入されます)
- 26 -
Ⅲ
市税の納付
市税は、定められた期限(納期限)までに納税者の皆さんが、自主的に納めていただく
ものです。
1
市税の納め方
お問い合わせ先
納税課
電話 822-8204 番
(1)納税通知書(納付書)で納める場合・・・下記の場所で納めてください。
銀
行
( 本 ・ 支 店 )
横浜銀行 スルガ銀行 りそな銀行 三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行 みずほ銀行 神奈川銀行 三井住友信託銀行
神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県内
のゆうちょ銀行(郵便局)
(注)納期限を過ぎると横須賀市外のゆうちょ銀行(郵便局)では
納付できないこともあります。
ゆ う ち ょ 銀 行
( 郵 便 局 )
<上記以外のゆうちょ銀行(郵便局)で納める場合>
ゆうちょ銀行(郵便局)そなえつけの払込取扱票により、次の口座番号、
加入者名および必要事項をご記入の上、振替にて納めてください。
(料金が掛かります)
口座番号・・・00120-8-32400
加入者名・・・横須賀市会計管理者
必要事項(通信欄に記入)・・・税目、年度、通知番号、期別、
納税義務者名(払込者が別人の場合)
信用金庫・労働金庫
( 本 ・ 支 店 )
湘南信用金庫
信用組合・協同組合
( 本 ・ 支 店 )
横浜中央信用組合 ハナ信用組合
神奈川県信用漁業協同組合連合会
横 須 賀 市 役 所
本庁(会計課) 各行政センター
かながわ信用金庫
中央労働金庫
よこすか葉山農業協同組合
市民サービスセンター(役所屋)各店 ※
(注)金融機関名称および対象金融機関は、変更される場合があります 。
※ 市民サービスセンター(役所屋)各店
追 浜 店(サンビーチ追浜4階)
電話:865-4100
中 央 店(モアーズシティ7階)
電話:820-4574
久里浜店(ウイング久里浜6階)
電話:837-3300
(営業時間
10:00~19:30
休業日は、各店にお問い合わせください)
- 27 -
(2)口座振替(自動払込)で納める場合
あなたの指定した預貯金口座から、納期限ごとに市税を自動引き落としします。
◎利用できる市税…市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
◎申 し 込 み 方 法…手続きに必要なものをお持ちになり、口座振替依頼書にご記入の
上、下記の窓口でお申し込みください。
通帳・通帳に使用している印鑑・納税通知書(軽自動車税の場合は不要)
手 続 き に
必要なもの
申込窓口
*横須賀市外の金融機関で手続きする場合、または横須賀市役所あてに郵送
などによる申し込みを希望される場合は、事前に口座振替依頼書を納税課
にご請求ください。
・前ページの金融機関
・市役所(納税課・会計課)・各行政センター
・市民サービスセンター(役所屋)各店(前ページ最下段をご覧ください)
◎振替開始をご希望される納期限の1か月前までにお申し込みください。
納期を確認の上、間に合わない分は納税通知書で納めてからお申し込みください。
(市役所等で手続きされた場合は、1か月に加えて金融機関に回送する日数を要しま
す)
◎ペイジー口座振替受付サービスについて
市役所、各行政センターの受付窓口にあるモバイル端末を通じて、従来の口座振替契
約(新規、変更)を行うことができるサービスです(印鑑が不要になります)。
詳細は、納税課口座・情報係(822-9836)までお問い合わせください。
◎市内在住で、金融機関や市役所等にて手続きすることが困難な方は、
会計課
電話 822-8426までご連絡ください。
☆口座振替利用上の注意☆
◎口座振替をご利用の場合、市から領収証書をお送りしておりません。振替の結果に
つきましては、通帳への記帳によりご確認ください。
◎残高不足等により振替ができなかったときは、振替日(納期限)から約 10 日後に
お送りいたします「口座振替不能のお知らせ」で納めてください。再度の振替はあ
りません。
◎1枚の口座振替依頼書で、本市が課税する、同一名義の車両すべての軽自動車税に
つきまして、口座振替のお取り扱いになります。
◎口座振替で軽自動車税を納付したときは、口座振替後、本市から、納税証明書(継
続検査用のみ)を郵送いたします。
◎固定資産税・都市計画税につきましては、相続などで納税義務者が変更になった場
合や、共有名義の固定資産の共有者やその持分の割合が変わった場合などは、新た
に口座振替のお申し込みが必要になります。
◎既に口座振替を申し込まれていても、同一納税義務者に、3年度にわたり同一税目
について課税が無い場合は、口座振替のお取り扱いを停止させていただきます。
◎納税義務者が亡くなって代表相続人を設定した場合や、納税管理人を設定・解除し
た場合は口座振替のお取り扱いを解除させていただきます。
- 28 -
2
減免、納税の猶予などの相談は
(1)減
免
次のような特別な事情があり、必要がある場合は市税の減免を受けられる場合があ
ります。担当課にご相談ください。
税
目
主
な
要
件
担当課
・災害による被害を受けた場合
・生活保護を受けている場合
・所得が皆無となったため生活が著しく困難になった場合
個人住民税
市民税課
軽自動車税
・身体障害者等またはその家族及び介護者が身体障害
者等のために使用する場合
・公益のために使用する場合
固定資産税
都市計画税
・災害による被害を受けた場合
・生活保護を受けている場合
・公益のために使用する場合
資産税課
(2)納税の相談
特別な事情がある場合には、納める時期を遅らせたり、税額を分割して納めたりす
ることができる制度(原則として 1 年以内)があります。納税課にご相談ください。
☆ 特別な事情
・納税者の財産が火災や盗難にあったとき
・納税者や家族が病気になったり、負傷したりしたとき
・事業を休業、廃業した場合や著しい損失を受けたとき
借金の返済にお困りの方は、
消費生活センターの「多重債務特別相談会」(無料)を利用しましょう
横須賀市消費生活センターでは毎月2回(原則第2・4火曜日)、弁護士による無料の多重
債務特別相談会を実施しています。事前予約制で、1日6人、1人30分です。
【予約受付】平日 8 時 30 分~17 時 15 分
電話 821-1312 番
(各相談日の前日の正午まで受付しております)
【所 在 地】横須賀市本町2-1
横須賀市立総合福祉会館2階
また、消費生活センターの相談員による解決方法の助言や専門機関への案内も随時行ってい
ます。ご相談いただいた内容を、ご本人の同意なく他者へ漏らすことはありません。
ぜひお気軽にご相談ください。
【相
談】平日 8 時 30 分~16 時 30 分
- 29 -
電話 821-1314 番
3
市税を滞納すると
お問い合わせ先
納税課
電話 822-8203番
市税は、納期内に納めなければなりませんが、その期限を過ぎて納めていない状態を
「滞納」といいます。
市税を滞納すると、納期限の翌日から、納める日までの期間と税額に応じた延滞金を
納めていただきます。(下記参照)
また、市税の滞納者には、督促状をお送りします。督促状を受け取ってもなお納めて
いただけない場合は、滞納者の財産の調査を行い、財産(給与、預金、不動産など)を
差押え、取り立てや公売により徴収することになります。
こうした、差押え、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。滞納処分は、税
の公平と市税の確保を図るものです。納期内納付にご協力ください。
<延滞金について>
納期限までに税額 2,000 円以上の税金を完納しないときは、納期内に納税した方との公
平を図るため、納期限の翌日から税金を完納した日までの日数に応じて、税額(1,000 円未
満の端数があるときは切り捨てます)に、下表の期間区分に応じた割合(年率)を乗じて計
算した延滞金を納めていただきます。
期間
納期限の翌日から
1月を経過する日まで
納期限の翌日から
1月を経過した日以後
平成 26 年1月1日から
同 年 12 月 31 日 ま で
平成 27 年1月1日以後
年 2.9%
年 7.3%
または特例基準割合(※)に
年 1.0%を加算した割合の
いずれか低い割合
年 9.2%
年 14.6%
または特例基準割合(※)に
年 7.3%を加算した割合の
いずれか低い割合
(平成 25 年 12 月 31 日以前の延滞金の割合につきましては、納税課までお問い合わせください)
延滞金の確定金額に 100 円未満の端数があるとき、またはその金額が 1,000 円未満であ
るときは、その端数金額またはその全額を切り捨てます。
なお、法人市民税、市たばこ税、事業所税、特別土地保有税の延滞金については、計算方
法が上記と異なります。
※「特例基準割合」とは、次のとおりです。
財務大臣が告示する割合(国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年 10 月から前年9月までにお
ける平均)に年 1.0%を加算した割合
- 30 -
Ⅳ 市税に不服のあるときは
1
異議申立て
お問い合わせ先
納税課
電話 822-8188 番
市税の課税処分や滞納処分などに関して不服がある場合は、市長に対して文書をもって
異議申立てができます(申立て期間は下表をご参照ください)。なお、固定資産評価審査委
員会に対して審査の申出のできる事項は除かれます。
また、処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに係る決定の送達を受けた日の翌日か
ら起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります)提起すること
ができます。
なお、処分の取消しの訴えは、異議申立てに対する決定を経た後でなければ提起するこ
とができません。ただし、以下に該当する場合は、その決定を経ないでも処分の取消しの
訴えを提起することができます。
①
②
異議申立てがあった日から3か月を経過しても決定がないとき
処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要
があるとき
③ その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき
処分の内容
異
議
申
立
て
の
期
間
市税の賦課決定 決定の通知を受け取った日の翌日から起算して 60 日以内
督
督促状を受け取った日の翌日から起算して 60 日以内
促 または、差押えにかかる通知を受け取った日の翌日から起算して
30 日を経過した日のいずれか早い日
不動産などの
差
押
え
差押えのあったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内
または、その公売期日のいずれか早い日
(注)異議申立てをされた場合であっても、市税(延滞金含む)の徴収は停止されませんので、ご注意ください。
- 31 -
2
固定資産評価審査委員会への審査の申出
お問い合わせ先 納税課 電話 822-8188 番
固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、価格を登録した旨が公
示された日から納税通知書を受け取った日後、60 日までに、固定資産評価審査委員会に
書面をもって審査の申出をすることができます。
なお、評価替えが行われた年度以外は、新たに固定資産課税台帳に価格が登録された場
合や、地目変更や増改築等により価格に変更があった場合等には審査の申出をすることが
できます。次回の評価替えは平成 27 年度です。
委員会の決定に不服がある場合は、当該審査の申出に係る決定の送達を受けた日の翌日
から起算して6か月以内に市を被告として(委員会が被告の代表者になります )その
取消しの訴えを提起することができます。
なお、委員会が前記の審査の申出を受けた日から 30 日以内に審査の決定がないときは、
その審査の申出を却下する旨の決定があったものとみなして、その決定の取消しの訴えを
提起することができます。
固定資産評価審査委員会
市議会の同意を得て市長が選んだ6人の審査委員で組織されています。この委員
会は、市長とは別の独立した中立機関で、固定資産課税台帳に登録された価格につ
いての不服を審査します。
お問い合わせ先
税Q&A
納税課
電話 822-8188 番
夜間、土・日曜日、祝・休日に納めるには?
Q
夜間や土・日曜日、祝・休日は、どこで納税できますか。
A
金融機関の営業時間外や市役所の閉庁時間であっても、納付書があれば、市内に
3か所ある「市民サービスセンター(役所屋)各店※」にて納付できます。
※ 市民サービスセンター(役所屋)各店
追 浜 店(サンビーチ追浜4階)
電話:865-4100
中 央 店(モアーズシティ7階)
電話:820-4574
久里浜店(ウイング久里浜6階)
電話:837-3300
(営業時間
10:00~19:30
休業日は、各店にお問い合わせください)
また、ゆうちょ銀行(郵便局)によっては、ATM(現金自動預払機)から、そ
なえつけの払込取扱票を用いて送金することができます(料金が掛かります。事前
に、ご利用予定のゆうちょ銀行(郵便局)へ、取り扱いの有無や営業日・営業時間
について、ご確認ください)。
- 32 -
市税の証明
Ⅴ
市税に関する証明が必要な人は、下記の市役所申請窓口までお越しください。
◆請求できるのは次の人に限られます(軽自動車税継続検査用納税証明・財政部備付地図を
除く)。
○本人(相続人、納税管理人などを含む) ○本人と生計を一にする世帯の家族
○本人の委任状などをお持ちになった人
○賃貸借契約書などをお持ちになった借地借家人
◆納税義務者が法人の場合は、代表者印をお持ちください。
(ただし、申請者が当該法人の委任状をお持ちになる場合は不要です)
◆本人、代理人にかかわらず、窓口に来られた人の本人確認をさせていただきます。
○運転免許証、住民基本台帳カードなど官公署が発行した写真付の証書類をお持ちください。
○写真付の証書類がない場合は、保険証や年金手帳など、氏名、生年月日の記載がある証書
類を2種類お持ちください。
◎市税に関する主な証明等 (受付時間 8:30~17:00 土・日曜日、祝・休日、年末年始を除く)
区
分
課税(所得)証明
納
税
証
明
軽自動車税継続検査用納税証明
主な使用目的等
資金借入、身元保証、扶
養認定申請など
資金借入、身元保証など
手 数 料
申請窓口
1件 300 円
市役所本館1号館1階
窓口サービス課
1件 300 円
各行政センター、
市民サービスセンター
所有形態ごと
(役所屋)各店(*土・日
土地建物などの登記、相 (単有・共有は別)
曜日、祝・休日でも請
続、贈与、売買など
土地…2筆ごと 300 円
求できます)
家屋…2棟ごと 300 円
軽自動車の継続検査用
無
台帳謄本・台帳閲覧・
台帳記載事項証明
資産の確認など
同 上
財政部備付地図の交付
所在・地番の確認など
固定資産評価・公課証明
(青色の 1 から 4 番窓口)
料
市役所本館1号館2階
資産税課7番窓口
A3…300 円
* 市民サービスセンター(役所屋)各店
追 浜 店(サンビーチ追浜4階)
電話:865-4100
中 央 店(モアーズシティ7階)
電話:820-4574
久里浜店(ウイング久里浜6階)
電話:837-3300
(営業時間
10:00~19:30
休業日は、各店にお問い合わせください)
※証明については、郵送でも請求できます。
切手を貼った返信用の封筒(送付先を記入)に手数料(郵便局発行の定額小為替)と次の事項
を記入した書面を同封してください。
(1)あなたの住所、氏名、生年月日、電話番号(日中連絡可能な番号)
(2)必要とする証明の年度、種類、枚数および使用目的
軽自動車税納税証明については、併せて車両(標識)番号
固定資産評価・公課証明については、併せて土地や家屋の所在地番、家屋番号
◎証明についてのお問い合わせ先
課税(所得)証明
納税証明
固定資産評価・公課証明
→市民税課 電話:822-8192
→納 税 課 電話:822-8204
謄本・地図の交付
- 33 -
→資産税課
電話:822-8195
Ⅵ 税のいろいろ
税金には、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」とがあり、地方税に
は都道府県に納める「道府県税」と市町村に納める「市町村税」があります。
(東京都の都税・特別区税は、道府県税・市町村税にあたります)
普通税=納められた税金の使いみちが特に定められず、どのような仕事の費用にも充
てることができる税金
目的税=納められた税金の使いみちが特定の仕事の費用に充てなければならないとさ
れている税金
市町村民税(P3~18参照)
租税体系(主なもの)
普通税
固定資産税(P19~21参照)
軽自動車税(P23~25参照)
市町村たばこ税(P22参照)
特別土地保有税(P26参照)
市町村税
目的税
入湯税(P26参照)
事業所税(P22参照)
都市計画税(P21参照)
道府県民税
事業税
地方税
地方消費税
普通税
不動産取得税
道府県たばこ税
ゴルフ場利用税
自動車税
鉱区税
道府県税
自動車取得税
税
目的税
国
税
軽油引取税
狩猟税
所得税
たばこ特別税
法人税
揮発油税
相続税
石油ガス税
贈与税
航空機燃料税
消費税
石油石炭税
酒税
印紙税
たばこ税 自動車重量税
復興特別所得税
- 34 -
関税
登録免許税
とん税
地方揮発油税
特別とん税
電源開発促進税
地方法人特別税
復興特別法人税
市税についてのお問い合わせは
内
容
お問い合わせ先
担 当 課
市役所本館1号館2階
個人の市民税(市民税の申告など)
822-8192
5番窓口
法人の市民税・事業所税
822-8120
軽自動車税(バイクの廃車など)
822-9733
3番窓口
土地の固定資産税・都市計画税
822-8196
8番窓口
家屋の固定資産税・都市計画税
822-8198
償却資産の固定資産税
822-8202
口座振替
822-9836
市民税課
資産税課
4番窓口
9番窓口
9番窓口
2番窓口
過誤納金の還付・充当、督促状
822-8204
納 税 課
納税相談・催告書
822-8203
1番窓口
不服申立て(異議申立て)
822-8188
2番窓口
E-mail
納 税 課 t c-f i@ c i t y . y o k o s u k a . k a n a g a w a . j p
市民税課 m t-f i@ c i t y . y o k o s u k a . k a n a g a w a . j p
資産税課 f p-f i@ c i t y . y o k o s u k a . k a n a g a w a . j p
市役所の手続きなどでお困りのときは、コールセンターまでお電話ください。
受付時間は 8 時から 20 時まで、年中無休です。
電話
822―2500
FAX
822―2539
国税についてのお問い合わせは
お問い合わせ先
横 須 賀 税 務 署
824-5500
住
所
横須賀市新港町1-8
(横須賀地方合同庁舎3階・4 階)
県税についてのお問い合わせは
お問い合わせ先
横 須 賀 県 税 事 務 所
823-0210
- 35 -
住
所
横須賀市日の出町 2-9-19
(県横須賀合同庁舎1階)
メ
モ
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