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◆ 2015 年 1 月 16 日掲載　新・判例解説 Watch ◆ 国際私法 No.14
文献番号 z18817009-00-160141165
韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法
【文 献 種 別】　判決／東京地方裁判所
【裁判年月日】　平成 26 年 7 月 16 日
【事 件 番 号】　平成 25 年（ワ）第 23363 号
【事　件　名】　損害賠償請求事件
【裁 判 結 果】　請求認容
【参 照 法 令】　民事訴訟法 3 条の 3 第 8 号・112 条、法の適用に関する通則法 17 条、著作権法 2 条
1 項 9 号・6 条 3 号・9 条 4 号・21 条・98 条・99 条の 2
【掲　載　誌】　裁判所ウェブサイト
LEX/DB 文献番号 25446566
……………………………………
……………………………………
て、Ｘの著作権（複製権。著作権法 21 条）および
著作隣接権（複製権、送信可能化権。著作権法 98 条、
99 条の 2）を侵害したと主張し、民法 709 条にも
とづき、利用許諾料相当損害金およびこれに対す
る遅延損害金の支払を求めた。Ｙは、公示送達に
よる呼出しを受けたにもかかわらず本件口頭弁論
期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出
していない。
事実の概要
被告Ｙは、大韓民国（以下「韓国」という） に
日本登記簿上の本店所在地を有し、日本に登記簿
上の営業所を有する韓国法人である。Ｙは、平成
23 年 2 月頃から、インターネットを利用したテ
レビ番組配信サービス事業（以下「本件サービス」
という） を行っていた。本件サービスは、Ｙが、
利用者の申込みに応じて、利用者ごとに一台ずつ
セットトップボックス（以下「STB」という）と称
する機器を提供して各利用者宅に設置し、他方で、
Ｙにおいて受信したテレビジョン放送をエンコー
ド（デジタルデータに変換）して、そのデータファ
イルをＹが管理するサーバーに保管し、利用者が
STB を操作してみたい番組ないしチャンネルを指
定することで、サーバーに保存されたデータファ
イルを STB に転送できる環境を提供することに
より、利用者宅において、STB と接続したテレビ
において視聴できる、というものである。利用者
は、主として日本に在住する韓国人がみる情報誌
やホームページに掲載された広告をみて、電話や
インターネットから申し込むことで本件サービス
に加入し、送られてくる STB を導入して利用者
宅に設置することにより、本件サービスの利用者
となる。
韓国の放送事業者である原告Ｘは、Ｘが KBS
第 1 テレビジョンおよび KBS 第 2 テレビジョン
において放送した番組（以下「本件番組」という）
をＹが平成 23 年 8 月 12 日から同年 9 月 8 日ま
での間に本件サービスにより利用者に視聴させ
vol.7（2010.10）
vol.16（2015.4）
判決の要旨
１　「Ｘ及びＹは韓国法人であるが、本件サー
ビスは日本に在住する韓国人に向けられたサービ
スであり、Ｙによる『不法行為があった地』の少
なくとも一部は日本国内にあると認められるか
ら、本件につき我が国は国際裁判管轄を有する（民
事訴訟法 3 条の 3 第 8 号）。」
２　「また、本件において『加害行為の結果が
発生した地』は日本国内であると認められるから、
準拠法は日本法となる（法の適用に関する通則法
17 条）。」
判例の解説
一　本判決の意義
本件サービスは、IP（Internet Protocol） 網を利
用した映像配信サービスのうち、ケーブルテレビ
や衛星放送などの受信と同じように、STB を受信
端末として用いる。利用者の手元にある STB は
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新・判例解説 Watch ◆ 国際私法 No.14
加害行為の結果が日本国内で発生した場合におい
て、日本国内におけるその結果の発生が通常予見
することのできないものであったとき」は、不法
行為地管轄を認めていない。インターネットを介
した不法行為のように、加害行為地とその損害結
果の発生地とが離れており、国境を越える場合に
は（隔地的不法行為）、そのいずれかが日本国内に
あれば国際裁判管轄を認めてよい１）。しかし、名
誉毀損やプライバシー侵害、そして本件のような
知的財産権侵害に典型的であるが、加害行為は一
つであるが損害は同時多発的に拡散して発生する
という場合には（損害拡散型不法行為）、民事訴訟
法 3 条の 3 第 8 号にいう「通常予見することの
できないもの」かどうかが問われることになる。
この点、「インターネットに情報を載せれば世界
中で見ることができることは予想できたはず」で
あるとの見解がある一方２）、「言語などからその
メッセージの受け手が限定される場合には（日本
語の場合が典型的）、それ以外の地は、たまたま
ダウンロードがされても……、結果発生地ではな
いと考えるべき」であるとする見解もある３）。
インターネット上の知的財産権侵害に関して国
際裁判管轄が問題となった先例としては、日本特
許権に関する被疑侵害製品が日本から閲覧可能な
ウェブサイトに掲載されていたことを主な理由と
してわが国の不法行為地管轄を肯定した⑤知財
高判平 22・9・15（判タ 1340 号 265 頁）［モータ］
がある。もっとも⑤判決は、ウェブサイトの閲覧
可能性だけでわが国の不法行為地管轄を肯定した
わけではなく、国内における他の事情も含め総合
的に評価して判断を下している点に注意が必要で
ある４）。
なお、不法行為にもとづく国際裁判管轄につい
ては、管轄原因事実と本案の請求原因事実とが符
合することから、その証明されるべき事項および
証明の程度も問題となる。これについて、⑥最判
平 13・6・8（民集 55 巻 4 号 727 頁、判時 1756 号
55 頁）
［ウルトラマン］は、「原則として、被告
が我が国においてした行為により原告の法益につ
いて損害が生じたとの客観的事実関係が証明され
れば足りる」として、客観的事実証明説を採用し
た。ここにいう「客観的事実関係」とは、(a) 原
告の被侵害利益の存在、(b) 被侵害利益に対する
被告の行為、(c) 損害の発生、(d) (b) と (c) との事
実的因果関係であるとされる５）。しかし、その後
番組を録画するハードディスクを内蔵していない
ようであり、代わりに、ネットワーク経由で接続
されたサーバーのハードディスク上に本件番組の
録画が行われ、利用者は STB を操作して自由な
再生が可能となっているところ、そのためのテレ
ビ放送波の受信や複製（複製機器への情報の入力も
含む）、送信可能化などの行為は、Ｙ自身が韓国
で行っていると推測される。
わが国でも、①東京地決平 16・10・7（判時
1895 号 120 頁）
［録画ネット］、②大阪高判平 19・6・
14（判時 1991 号 122 頁）［選撮見録］、③最判平
23・1・18（ 民 集 65 巻 1 号 121 頁、 判 時 2103 号
124 頁）
［まねき TV］、および④最判平 23・1・20
（民集 65 巻 1 号 399 頁、判時 2103 号 128 頁）
［ロク
ラクⅡ］など、著作権法上の侵害主体をめぐる一
連の裁判例がある。このうち、①決定ならびに③
および④判決は海外に住む日本人をも対象にした
サービスであり、本件と対照をなすものである。
しかしながら本件は、
（ⅰ）インターネットを介
した視聴先である日本の裁判所に訴えが提起され
ており、渉外民事紛争として国際裁判管轄および
準拠法が問題となる点、
（ⅱ）Ｘは差止請求をし
ておらず、損害賠償のみを請求している点、およ
び、
（ⅲ）本件番組の録画等を行っていたのはＹ
自身である点に違いがある。
以下では、インターネットを通じた著作権侵害
訴訟の国際裁判管轄（二）および準拠法（三）に
ついて、従来の学説・裁判例を概観し、それらに
照らして本判決の位置づけを検討する。なお、Ｙ
は口頭弁論期日に出頭していないが、公示送達に
よる呼出しを受けたものであるため、擬制自白は
成立しない（民訴 159 条 3 項ただし書）。
二　インターネットを通じた著作権侵害訴訟の
国際裁判管轄
１　学説・裁判例
著作権侵害訴訟の国際裁判管轄については、民
事訴訟法上明文の規定はないものの、私的な権利
としての他人の著作権を侵害する行為が問題と
なっていることから、性質上は私人間の不法行為
紛争とみることができる。
「不法行為に関
民事訴訟法 3 条の 3 第 8 号は、
する訴え」について、
「不法行為があった地が日
本国内にあるとき」に、日本の裁判所の国際裁判
管轄を認める。他方で同号は、「外国で行われた
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新・判例解説 Watch
新・判例解説 Watch ◆ 国際私法 No.14
の⑤判決では特許権侵害についてこれと異なる判
断手法が採用されており、知的財産権侵害との関
係では評価が一定していない６）。
三　インターネットを通じた著作権侵害の
準拠法
１　学説・裁判例
著作権侵害の準拠法に関しては、ベルヌ条約 5
条 2 項後段が「保護の範囲及び著作者の権利を保
全するため著作者に保障される救済の方法」につ
いて「保護が要求される同盟国の法令の定めると
ころによる」と規定することから、これを準拠法
13）
決定ルールとみるかどうかでまず争いがある 。
（以下「保護国」
ここで「保護が要求される……国」
という） とは、
「著作物が利用されている（利用
できる状態にある）地であり、そこでのある者の
行為をその利用にとって害があると判断した場合
に保護を与える法の所属国（利用行為地国）」で
14）
あるとされる 。インターネット送信との関係
では、その効果が生じる個々の受信国を保護国と
15）
みる見解が有力であるところ 、受信国が複数
の場合には、「複数の著作権侵害が観念されてい
るのであり、それらが各々の受信国で生じた損
害に一対一で対応しているとみるべき」であろ
16）
う 。つまり、「それぞれの国における損害につ
いてそれぞれの著作権法を適用することになる」
17）
のである 。
他方、ベルヌ条約に準拠法決定ルールは存在し
ないとする立場からは、著作権侵害についても、
法の適用に関する通則法（以下「法適用通則法」と
いう）または（同法には規定がないとして）条理に
より準拠法を定めることになる。もっとも、これ
を不法行為と性質決定し、「加害行為の結果が発
生した地の法」（法適用通則法 17 条本文） による
かぎり、ここでの結果発生地法は上記の保護国法
18）
と基本的に一致する 。違いが生じるのは、法
適用通則法 17 条ただし書、および 20 条ないし
22 条の適用があるかどうかである 19）。
裁判例は、少なくとも著作権侵害にもとづく
損害賠償請求に関しては、これを不法行為と性
質決定するものが多い（法例のもとでは、⑦東京
２　本判決の検討
判決の要旨１は、具体的にどのような「不法行
為」が「日本国内」でなされたのかを明確にして
いない。これについて、Ｘは、日本の著作権法が
適用されることを前提に、Ｙが本件サービスによ
り本件番組を日本国内の利用者に視聴させ、これ
によってＸの著作物である本件番組の複製権を侵
害し、また、Ｘの放送の複製権ならびに送信可
能化権を侵害したと主張する。しかしながら「一　本判決の意義」で述べたように、Ｘの著作権およ
び著作隣接権を侵害するＹの行為はいずれも韓国
でなされ、日本における複製はもっぱら利用者の
側で行われたともいえそうである。この点、日
韓両国も加盟する WIPO 著作権条約 8 条におけ
る「公衆への伝達」の理解に照らし、日本におい
て「公衆の構成員が……著作物にアクセスできる」
状態になっていることが問題であると考えるなら
ば７）、少なくとも不法行為地管轄における結果発
生地は日本であるといってよいであろう８）。本判
決は、加害行為地と結果発生地のいずれによって
不法行為地管轄を認めたのか明確にしていないけ
れども、これは、属地主義の原則のもとでは外国
が加害行為地であり、日本では結果だけが発生し
ているとはいいにくいとの考え方への配慮と思わ
れる９）。
なお、
「著作権のように権利自体が各国に分割
して認められるような場合には、結果が多数の国
に及んでもそれぞれの国にそれぞれの権利の侵
10）
害結果がある」にすぎない 。また、本件では、
国により権利者が異なるとの事情もない。した
がって、Ｘは、日本のみならず、韓国で生じた被
害に関連する請求をも併合することができるかど
11）
うかも問題となりうる（民訴 3 条の 6） 。しかし、
高判平 16・12・9（公刊物未登載、LEX/DB 文献番号
本判決はこのような客観的併合についてなんら判
28100095）［中国詩］、⑧東京高判平 17・3・31（公
示していない。ゆえに本判決は、日本で生じた損
刊物未登載、LEX/DB 文献番号 28100714）［ファイル
害についてのみ管轄を認める趣旨と解するのが妥
ローグ］、⑨知財高判平 20・2・28（判時 2021 号 96 頁）
当である。付言すれば、本件サービスは明らかに
［チャップリン］
、⑩知財高判平 20・12・24（民集 65
日本市場をターゲット（の一つ）としており、訴
巻 9 号 3363 頁）［北朝鮮映画］、⑪知財高判平 21・
えを却下すべき特別の事情は存しないと考えられ
12）
10・28（判時 2061 号 75 頁）
［苦菜花］
。法適用通則
る（民訴 3 条の 9） 。
法のもとでは、⑫東京地判平 21・11・26（公刊物未
vol.7（2010.10）
vol.16（2015.4）
3
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新・判例解説 Watch ◆ 国際私法 No.14
登載、LEX/DB 文献番号 25441712）
［オークション］
、
同 496 頁は、「事案によっては、上記客観的事実関係の
⑬知財高判平 23・11・28（公刊物未登載、LEX/DB
すべての証明を要しない場合があることを否定する趣旨
ではないと思われる」とする。
文献番号 25444183）
［小型 USB フラッシュメモリ］
、
６）申・前掲注４）50～53 頁、横溝・前掲注４）173 頁参照。
⑭知財高判平 24・2・28（公刊物未登載、LEX/DB 文
７）道垣内・前掲注２）17 頁参照。
献番号 25444309）［中国の世界遺産］、⑮東京地判平
８）あるいは本判決は、Ｙが日本国内の利用者の申込みに
24・7・11（判時 2175 号 98 頁）［韓国 DVD］、⑯知
応じて利用者ごとに一台ずつ STB を提供して各利用者宅
財高判平 25・9・10（公刊物未登載、LEX/DB 文献番
に設置したことや、日本に在住する韓国人がみる情報誌
号 25445889）
［A Man of Light］）。
やホームページに本件サービスに関する広告を掲載した
ことをも含めて、「不法行為」が「日本国内」でなされ
たと判断したのかもしれない。この場合、これらの行為
２　本判決の検討
のいずれかが日本にあるＹの営業所を通じてなされたと
判決の要旨２ は、法適用通則法 17 条本文によ
り結果発生地法を適用した。その前提として、本
判決は著作権侵害もとづく損害賠償請求を不法行
為と性質決定していることになり、この点は従来
の裁判例とも一致する。結局、本判決は日本で生
じた損害（二２参照）を日本法に従い判断したの
であって、そのかぎりでは保護国法によるのと結
論に違いは生じない。しかしながら、本件におけ
るＹの行為態様やＸ・Ｙの主たる事業所が韓国に
あるとの事情から、法適用通則法 20 条によって
韓国法が適用される可能性は十分にあったように
思われる。そして、仮に韓国法が適用されても、
20）
Ｙの行為は著作権侵害を構成したであろう 。
いずれにせよ、日本での訴訟はＹの韓国におけ
る行為を直ちにやめさせるものではない点に注意
が必要である。
すれば、不法行為地管轄以外にも、営業所所在地管轄（民
訴 3 条の 3 第 4 号）や事業地管轄（同 5 号）が認められ
る可能性がある。
９）道垣内正人「判批」L&T50 号（2011 年）86 頁、横溝・
前掲注４）175 頁参照。
10）日本国際経済法学会編『国際取引法講座Ⅱ――取引・
財産・手続』（法律文化社、2012 年）211 頁注 58［山田
恒久］。
11）木棚編著・前掲注１）154 頁［渡辺］参照。
12）道垣内正人「著作権に関する国際裁判管轄と準拠法」
コピ 600 号（2011 年）19 頁参照。
13）これについては、山口敦子「インターネットを通じた
隔地的な著作権侵害の準拠法に関する一考察」関学 59
巻 1 号（2008 年）324 頁以下、櫻田嘉章＝道垣内正人編『注
釈国際私法 (1)』（有斐閣、2011 年）635 頁以下［道垣内
正人］、および佐藤豊「外国法人の著作物のウェブ上の
著作権侵害訴訟における準拠法」新・判例解説 Watch（法
セ増刊）14 号（2014 年）338 頁を参照せよ。
14）道垣内・前掲注 12）13 頁。
●――注
15）道垣内・前掲注２）17 頁参照。
１）インターネット上の著作権侵害に関しては、アップロー
16）駒田泰土「著作権をめぐる国際裁判管轄及び準拠法に
ド国とプロバイダー所在国、受信国の「いずれも不法行
ついて」国際私法 6 号（2004 年）74 頁。
為地として競合的に裁判管轄を認めることが可能と思わ
17）道垣内正人「国境を越えた知的財産権の保護をめぐる
れる」とする見解がある。木棚照一編著『国際知的財産
諸問題」ジュリ 1227 号（2002 年）57 頁。
侵害訴訟の基礎理論』
（経済産業調査会、2003 年）153
18）木棚照一『国際知的財産法』（日本評論社、2009 年）
頁［渡辺惺之］
。
251 頁、櫻田＝道垣内編・前掲注 13）638～639 頁［道垣内］
２）道垣内正人「著作権をめぐる準拠法及び国際裁判管轄」
参照。
コピ 472 号（2000 年）19 頁。もっとも同頁では、「日
19）種村佑介「判批」ジュリ 1422 号（2011 年）154 頁、
本でアクセスできたことによる損害発生というだけで管
特許権侵害との関係で、申美穂「法の適用に関する通則
轄を認めることは加害者に過大な負担を負わせるので
法における特許権侵害」特研 57 号（2014 年）21 頁以
『特段の事情』ありとして訴えを却下する」可能性もあ
下参照。
わせて示唆されている。
20）李大煕「WIPO 著作権条約・WIPO 実演レコード条約
３）中西康「マスメディアによる名誉毀損・サイバースペー
と韓国著作権法制」季刊企業と法創造 1 巻 4 号（2005 年）
スでの著作権侵害等の管轄権」高桑昭＝道垣内正人編
379 頁参照。
『新・裁判実務大系 3　国際民事訴訟法（財産法関係）』
（青
林書院、2002 年）104 頁。
４）申美穂「判批」特研 52 号（2011 年）53～55 頁、横溝
首都大学東京准教授　種村佑介
大「判批」ジュリ 1417 号（2011 年）175 頁参照。
５）高部眞規子「判解」最判解民事篇平成 13 年度（下）495 頁。
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