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【月次レポート】
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型
追加型投信/海外/不動産投信
設定日：2010年8月31日
決算日：原則毎月17日
信託期間：2020年8月17日まで
楽天投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号 一般社団法人投資信託協会加入 一般社団法人日本投資顧問業協会加入
ファンドの情報
2014年12月30日現在
運用実績の推移
(百万円)
160,000
23,000円
22,000円
150,000
21,000円
20,000円
19,000円
18,000円
＜右軸＞純資産総額
140,000
＜左軸＞基準価額
130,000
＜左軸＞基準価額（分配金再投資）
120,000
110,000
17,000円
16,000円
100,000
15,000円
90,000
14,000円
80,000
13,000円
70,000
12,000円
60,000
11,000円
50,000
10,000円
40,000
9,000円
30,000
8,000円
7,000円
20,000
6,000円
10,000
0
5,000円
2010/8/31 2010/11/30 2011/2/28 2011/5/31 2011/8/31 2011/11/30 2012/2/29 2012/5/31 2012/8/31 2012/11/30 2013/2/28 2013/5/31 2013/8/31 2013/11/30 2014/2/28 2014/5/31 2014/8/31 2014/11/30
※基準価額および分配金込基準価額は、信託報酬控除後の値です（信託報酬は後述の「費用と税金」をご参照ください）。
※分配金込基準価額は分配金（課税前）を再投資したものとして計算しています。
基準価額の高値・安値
基準価額と純資産総額
基準価額
純資産総額
設定来
6,915円
146,116百万円
高値
11,319円
(2011/04/07)
当月中
安値
高値
5,715円
7,264円
(2014/10/17)
安値
(2014/12/08)
6,135円
(2014/12/17)
期間別騰落率
1ヵ月
3ヵ月
+0.6%
6ヵ月
+21.5%
1年
+25.3%
3年
+43.2%
+133.0%
設定来
+116.3%
※課税前分配金込基準価額を基に算出しています。
※騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。
資産組入比率
公社債
短期金融資産
合計
97.5%
2.5%
100.0%
※組入比率は、純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
分配金（過去12カ月分の分配実績） １万口あたり・課税前
第47期
第48期
第49期
2014年1月
第41期
2014年2月
第42期
2014年3月
第43期
2014年4月
2014年5月
2014年6月
2014年7月
2014年8月
2014年9月
2014年10月
2014年11月
2014年12月
170円
170円
170円
170円
170円
170円
170円
170円
170円
170円
170円
170円
設定来の累積分配金累計
第44期
第45期
第46期
第50期
第51期
第52期
8,300円
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
■当レポートは、楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型の運用の状況等をお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」
、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当レポートは各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完
全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当レポート作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当レポートに記載さ
れた運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの取得をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご
確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
当月の運用状況
当ファンドの基準価額は、前月末と比べ+0.6％となりました（分配金（課税前）再投資ベース、費用控除後）。当ファンドが主要投資対象とする債券（以下、
「ユーロ円債」といいます。）の原資産であるiシェアーズ 米国不動産ETF（以下、「米国リートETF」といいます。）は上昇したものの、インカムプラス戦略の多く
において、米国リートETFの価格が目標価格を上回って推移したため、同戦略ではマイナス寄与となりました。また、ブラジルレアル／円相場で円高が進み、
ブラジルレアル戦略ではマイナス寄与となった一方、対米ドルでは円安が進み、基準価額の上昇に寄与しました。
（※11月28日から12月29日の海外市況に基づくものです。12月末基準価額には、12月30日および31日の市況動向は反映されていません。）
当月の市況動向
（※市況については2015年1月13日現在
以下の内容は当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。）
【米国リート】
ダウ・ジョーンズ米国不動産指数（トータル・リターン）
12月の米国リート市場は3カ月連続の上昇となりました。米国リート市
場は米国株式市場全体の変動に影響を受けつつも、好調な米国経済、
不動産市況を背景に底堅く推移し、代表的な指数の一つであるダウ・
ジョーンズ米国不動産トータル・リターン・インデックスは前月末比で0.8%
の上昇となりました。
米国リートは収益の大部分を国内の商業不動産物件から得ているた
め海外要因の影響を受けにくく、12月中旬にかけて米国株式市場全体
がロシア情勢の悪化やギリシャ政局の混乱などから調整した局面でも、
米国リート市場の下落幅は比較的軽微なものにとどまりました。その後、
12月17日のFOMC（米連邦公開市場委員会）声明が市場に配慮した内容
であったことや、米7-9月期実質GDP成長率（確定値）が改定値より大幅
に上方修正されたことなどを受けて米国株式市場全体が反発すると米国
リート市場も追随し、前月末比プラス圏で引けました。
米国リートは長期金利動向との感応度が高い傾向にありますが、12月
は株式市場の値動きが荒かったこともあり、長期金利動向よりは米国株
式の動きからの影響が相対的に大きくなった格好になりました。
1000
950
900
850
800
750
2013/12/31
2014/03/31
2014/06/30
2014/09/30
2014/12/31
Source : Bloomberg
【ブラジル・レアル/円】
【米ドル/円】
円
期間：2013年12月31日～2014年12月31日
1050
期間：2013年12月31日～2014年12月31日
円
期間：2013年12月31日～2014年12月31日
48
126
47
121
46
116
45
111
44
106
43
101
96
2013/12/31
42
2014/03/31
2014/06/30
2014/09/30
2014/12/31
Source : Bloomberg
41
2013/12/31
2014/03/31
2014/06/30
2014/09/30
2014/12/31
Source : Bloomberg
＜米ドル／円＞
12月の米ドル／円相場は、11月のような一本調子に円安が進行する展開ではなく、月中に方向感が反転する変動の大きい展開となりました。一般的に、円
は市場参加者の間で安全資産として位置づけられますが、12月は、原油価格急落とそれに伴う産油国ロシアの経済への悪影響や、ギリシャの政局の混乱等
が嫌気される中で、市場がリスク回避的になる局面（リスクオフ）では株安と同時に円高が進行し、対照的に株価調整が一巡し、市場がリスクを選好する局面
（リスクオン）では株高と円安が同時に進行する、という具合に株式市場との高い連動性が顕著に見られました。
12月上旬は、市場予想を大きく上回る米雇用統計の結果を好感し、一時1米ドル＝121円台後半まで円安が進行しましたが、その後は7年振りに1米ドル＝
120円台に乗せた達成感に加え、原油の大幅下落、ロシアやギリシャ情勢への懸念拡大、中国や欧州の景気減速懸念などのリスク要因が強く意識され、一時
1米ドル＝116円を割り込む水準まで円高が進む場面も見られました。
月後半に入ると、FOMC声明が市場に配慮したいわゆるハト派色の強い内容であったことや、米7-9月期実質GDP成長率（確定値）が改定値より大幅に上方
修正されたこと、原油価格の下落スピードが減速したことなどから市場参加者のリスク回避姿勢が緩和され、株式市場及び米中長期金利が上昇する中で、米
ドル／円相場は円安基調に転換し、月末には1米ドル＝119円台半ばで推移しました。
＜ブラジル・レアル／円＞
12月のブラジルレアルは、対米ドル、対円でともに下落しました。
特に対米ドルでの下落基調は強く、月次ベースでは2014年9月以降4カ月連続の下落となりました。一方、対円では、2014年9月以降、米ドル高・円安基調が
続いていることもあり、大きい値幅でもみ合う展開が続いています。
12月は対米ドル・対円ともに、月央にかけて大きくレアルが売られた後、急反発する動きとなりましたが、前半の下落幅が大きかったことから、前月末比では
レアル安が進みました。
レアルが月央にかけて急落した背景には国外要因として、①原油価格の継続的且つ大幅な下落と、それに伴うロシア・ルーブルの急落が、ブラジルをはじ
めとする資源輸出色の強い新興国通貨の売りを誘発したこと、②12月17日のFOMCを控えて米国の政策金利引き上げに対する警戒感が強まったこと等があ
げられます。一方、国内要因としては、①中央銀行の為替介入プログラムの継続の有無に係る不透明感、②同国最大の企業である国営石油会社を巡る汚職
問題等が指摘されています。
レアルは対米ドルでは、12月16日に約9年ぶりの水準まで下落し、対円でも12月5日の水準から10%近くも下落する急落となりましたが、その後、原油価格の
下落に一服感が見られ、ロシア・ルーブルが一旦反発したことや、FOMC声明文の内容がハト派的と解釈されたこと等を材料に急反発しました。特に、対円で
は月後半に米ドル高／円安が進んだことから、レアルの反発度合は相対的に大きくなり、17日から22日の数日間で約6%も上昇するなど非常に大きい値動きと
なりました。
■当レポートは、楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型の運用の状況等をお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」
、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当レポートは各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完
全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当レポート作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当レポートに記載さ
れた運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの取得をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご
確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
2
今後の見通しと運用方針
【米国リート】
米国リート市場は9月に大きく調整した後、10月以降は堅調な展開が続いています。その背景には米国経済が好調さを保つ一方で、長期金利は低位で推
移するというリート市場にとって理想的とも言える経済・金融環境が継続していることがあると考えられます。
米国リートを取り巻く事業ファンダメンタルズは引き続き良好で、商業不動産物件の賃料や稼働率は堅調を維持し、不動産価格も上昇傾向にあるなど、米
国リート市場にとっては引き続き支援材料です。短期的には、原油安に伴うロシアなどの資源国の情勢悪化やギリシャの政局混乱などの外部要因から株式
市場全体が調整するリスクも注視する必要がありますが、米国リートの収益は国内依存度が高いため、その影響は株式市場全体に比べて軽微なものにとど
まる見通しです。
一方で、利回り志向の強い投資家が集まるリート市場では、通常、リートの配当利回りは長期金利などの債券利回りと比較され、債券利回りの低下はリー
トの配当利回りの魅力を相対的に高め、リート価格の上昇要因となり、債券利回りの上昇はリート価格にとって足かせになる傾向があります。2015年中の利
上げ開始が議論される中、長期金利に上昇圧力がかかる場合には米国リート市場に対してマイナスの影響が出る可能性もありますが、日欧の長期金利が
極めて低い水準で推移しているなか、利回り面での魅力などから米国債に対する投資家の需要は引き続き旺盛と見られ、債券価格の上昇（利回りの低下）
圧力として働くことから、長期金利が上昇する場合でもその幅ならびにペースは緩やかなものにとどまる公算が高いと考えられます。
世界的な低金利環境が継続する中で、利回りを求める投資家の米国リートへの投資需要は依然として堅調と見られ、米国リート市場は今後も底堅い推移
が予想されます。
【米ドル／円】
米ドル／円相場は、緩やかながらも円安傾向が継続すると見込まれます。
12月のFOMC声明は、市場では総じてハト派的と解釈されましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げに向けた準備を進めている状況に変わりはな
く、参加者間では2015年後半にも利上げが実施されるとの見方が強まっています。こうした状況のなかでも、米長期金利はこれまでのところ低位で推移して
いますが、FRBの金融政策動向をより反映するとされる米2年国債利回りは、もみ合いながらも上昇基調を保っており、今後、長期金利にも徐々に上昇圧力
がかかる展開も想定されます。
その一方で、日本では日銀による「量的・質的金融緩和」が継続され、更なる緩和の期待すらある状況であり、今後も日米間の金融政策の方向性の違いや
金利差の拡大観測が、主要な円安要因の一つになると見られます。また、原油安が進んだとはいえ、日本の貿易収支は赤字が続くと見込まれることや、年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする日本の長期投資家による海外資産への投資需要の拡大等、実需面からの円売り圧力は健在であり、
継続的に円高が進む方向に反転する材料は乏しいと見られます。
ただし、12月に見られたように、原油価格動向や、ロシア・ギリシャ情勢等を材料に、市場がリスク回避的になる局面では、株安を伴いながら一時的にまと
まって円高が進行する可能性があることは想定しておく必要があると考えます。
【ブラジル・レアル／円】
2014年12月中旬にかけてグローバルに見られた資産価格の調整は、その後の各市場の反発を受けて、一旦は落ち着いたかに見えましたが、2015年年初
は、再び各市場とも不安定な動きを見せました。
広く投資家のリスク選好度が減退する、いわゆるリスクオフの局面では、一般的に、ブラジルをはじめとする高金利通貨は売られやすくなります。特に、今
回のリスクオフ局面は、原油価格の下落が主な背景の一つとなっていることから、原油以外の商品も含めた資源全般の価格調整を連想させやすく、原油が
主要輸出品目とは言い難いブラジルも含めた資源輸出国全般に対して、投資家の警戒感が高まりやすい地合いとなりました。また、ロシア通貨の急落も投
資家心理を悪化させており、新興国全般への売り圧力につながったと見られます。
しかし、ブラジルは資源輸出国であるものの、石油関連商品については純輸入国とされており、本来的には交易条件の改善につながる原油安は、プラスの
効果を持つと考えられます。資源国として同じ分類で見られがちなロシアの通貨急落等を受けて、レアルへの連想売りが広がった状況ですが、今後は原油
安に起因する売り圧力は逓減すると見られます。
なお、2014年末が期限となっていたブラジル中央銀行による為替介入プログラムについては、その継続の有無も含めて注目されていましたが、規模を縮小
したうえで2015年3月末まで継続することが決定されました。
また、ブラジル中央銀行は12月3日に利上げを実施しましたが、高止まりするインフレ率やレアル安対応のため、2015年1月や3月にも利上げが実施される
との見方が強まっています。
当面は、投資家のリスク選好度の変化が大きい局面が続くと見られ、レアル相場は不安定な動きとなることも想定されます。しかし、相対的に高い金利水
準と金利先高観を背景に、ブラジル債券等への海外からの底堅い投資需要が引き続き見込まれるほか、市場寄りの人物で構成され、2015年から本格的に
始動する政府の新経済対策チームによる政策も期待されており、当局の継続的なレアル安阻止策とともにレアルを下支えすると見られます。
1月の運用に関しましては、当月と同様にユーロ円債の投資比率を高位に保ちつつ、ユーロ円債が採用して
いるインカムプラス戦略ならびにブラジル・レアル戦略により着実にインカム収入の獲得を目指す所存です。
＜ご参考＞ 対円為替レートの推移
※期間：2009年12月末～2014年12月31日
（円）
（円）
130
60
米ドル / 円(左軸）
ブラジル・レアル / 円（右軸）
120
55
110
50
100
45
90
40
80
35
70
60
'09/12/30
30
'10/06/30
'10/12/31
'11/06/30
'11/12/31
'12/06/30
'12/12/31
'13/06/30
'13/12/31
'14/06/30
'14/12/31
Source : Bloomberg
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、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当レポートは各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完
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確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
3
ファンドの特色
投資方針等 当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（以下、「米国リートETF」といいます。）の投資信託証券な
らびに対円貨でのブラジル・レアルのパフォーマンスを反映するユーロ円債（以下、「リート連動債」といいます。）に投資します。
米国リートETFの配当金に加え、インカムプラス戦略ならびにブラジル・レアル戦略による収益の確保を目指します。
インカムプラス戦略とは、米国リートETFの価格が目標価格を上回った場合の値上がり益を享受できない代わりに、リート連動債のクーポン収入を高め
ることを目指す戦略をいいます。
ブラジル・レアル戦略とは、実質的にブラジル・レアルに投資し、リート連動債のクーポン収入を高めることを目指す戦略をいいます。
リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
投資対象 主に米国リートETFとしてiシェアーズ 米国不動産 ETFを原資産*とするリート連動債に投資します。 *仕組債やオプションなどのデリバ
ティブ取引の対象となる資産のことを指します。
当ファンドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）およびクレディ・スイス・インターナショナル（Credit Suisse International）が発行す
るリート連動債に投資します。
※上記原資産およびリート連動債の発行体は、本書作成基準日現在の情報であり、対象とする米国リートETFの銘柄やリート連動債の発行体は、今後
分散や変更の可能性があります。
分配方針 毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。（分配対象額の範囲は、繰越分を含
めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘
案して決定します。必ずしも分配が行われるものではありません。）
ファンド概要
商
品
分
類
追加型投信／海外／不動産投信
信
託
期
間
2010年8月31日から2020年8月17日※ ただし、一定の条件により、信託期間の延長または繰上償還する場合があります。
日
2010年8月31日
設
定
ベ ン チ マ ー ク
--
収
配
毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。
収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。必ずしも分配が行なわれるものではありませ
ん。
益
分
お
申
込
価
額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ご
換
金
価
額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.75％）を控除した額
換金代金は、原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降にお支払いいたします。
お申込みメモ
お申込単位、お申込手数料、ご換金単位、お申込み場所については、販売会社によって異なりますので、詳しくは各販売会社にお問合わせください。
費用と税金
購
入
信
託
時
財
手
産
数
留
料
保
額
3.24％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.75％を乗じて得た額
信託財産留保額は、ご換金額から控除され、投資信託財産に組入れられます。
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年1.512％（税抜き1.40％）
そ の 他 の 費用 ・ 手数 料
法定書類等の作成等に要する費用、監査報酬等が信託財産から差引かれます。
課
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
税
関
係
※ 当該手数料・費用等の上限額及び合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
※ ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前書面をご覧ください。
※費用・税金などの詳細は、販売会社にお問い合わせ下さい。
委託会社、その他の関係法人
委
託
会
社
楽天投信投資顧問株式会社：ファンドの運用指図などを行ないます。
受
託
会
社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）：投資信託財産の保管・
管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示・連絡などを行ないます。
■当レポートは、楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型の運用の状況等をお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」
、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当レポートは各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完
全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当レポート作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当レポートに記載さ
れた運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの取得をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご
確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
4
ファンドのリスク
投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されておりません。また収益や投資利回り等も未確定の商品です。
※ 下記はファンドのリスクの一部をご説明したものです。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リス
ク」をご参照ください。
当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動し
ます。従いまして、当ファンドは、投資元本が保証されているものではありません。収益や投資利回りなども未確定の
商品です。当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なります。当ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で当ファンドを購入した場合は、投資者保護基金による支払対
象ではありません。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家に帰属します。
信用リスク： ユーロ円債(リート連動債）の発行体に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、当該債券の価格
は下落し、もしくは価格がなくなることがあります。これらの場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に
欠損を生じる恐れがあります。
流動性リスク： ユーロ円債（リート連動債）は、金融商品取引所等に上場されているものではなく、十分な流動性を
確保できない場合があります。そのような場合、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が値下
がりして投資元本に欠損を生じる恐れがあります。また、当該債券の流動性（換金性）が低くなった場合、当ファンド
の解約請求の受付を繰り延べる場合があります。
特定の債券への銘柄集中によるリスク ： 当ファンドは、主として特定のユーロ円債（リート連動債）に投資すること
から、複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が基準価額に及ぼす影響が強くなります。そのため、
当該債券の流動性が低下した場合などには、当該債券の価格が下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落し
て投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
基準価額の上昇が限定されるリスク： ユーロ円債（リート連動債）が採用するインカムプラス戦略は、ある水準以上
の米国リートETFの値上がり益を享受できない代わりに、クーポン収入の獲得を目指す戦略です。そのため、米国
リートETFが目標価格を上回って値上がりした場合、その値上がり益を享受できず、当ファンドの基準価額の上昇幅
が限定されます。
価格変動リスク： 当ファンドが主として投資するユーロ円債（リート連動債）の価格は、金利および米国リートETFの
価格変動等の影響を受けます。リートは保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等に
より、価格が変動します。これらの影響により当該債券の価格が下落した場合には、基準価額が値下がりし、投資元
本に欠損を生じる恐れがあります。
為替変動リスク： 当ファンドの実質的な投資対象である米国リートETFは米ドル建てであり、また、実質的に対円貨
でブラジル・レアル通貨を買付ける取引を行ないます。そのため、米ドルまたはブラジル・レアルの為替変動の影響に
より、当ファンドの基準価額が下落して投資元本に欠損を生じる場合があります。
金利変動リスク： 当ファンドは、主としてユーロ円債（リート連動債）に投資します。一般に、金利が上昇すると公社
債等の価格は下落します。この場合には基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがありま
す。
投資信託に関する注意事項
投資信託は、値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は
大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
投資信託の運用による利益および損失は、すべて投資信託を購入されたお客様に帰属します。投資に関する最
終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い致します。
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社（当社）が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束する
ものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
■当レポートは、楽天USリート・トリプルエンジン（レアル）毎月分配型の運用の状況等をお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」
、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当レポートは各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完
全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当レポート作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当レポートに記載さ
れた運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの取得をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご
確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
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販売会社一覧
加入協会
商 号
登録番号
日本証券業協会
一般社団法人
日本投資顧問業
協会
一般社団法人
金融先物
取引業協会
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
○
東武証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
○
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
○
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
銀行代理業者 関東財務局長（銀代）第12号
○
○
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業者 関東財務局長（銀代）第8号
○
○
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
○
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
○
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
○
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
○
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
○
○
○
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
○
○
○
エイチ・エス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
○
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
○
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
○
一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
○
○
○
○
○
○
○
※上記情報は、当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。販売会社によってお申込条件、制限等が異なります。お申 し込みの詳細
については、販売会社にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
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、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当レポートは各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完
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