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運営費の単価改正について
今年度の【運営費単価】の改正及び【民間施設給与等改善費(以下民改費)】【職員処遇改善
費】が決定にともない、単価が変更となる施設については4月1日に遡って適用となりますの
で、差額の清算が必要になります。下記①、②、③についてまとめて精算を行います。
【運営費等の単価の改正について】
…… ①
平成26年度については、人事院勧告による年度途中の運営費単価改正があります。
それに伴い、保育事業向上支援費の単価改正があります。
人勧後の単価（案）については、ホームページに掲載します。
【要綱・様式ホームページ】http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/unei/any.html
【民改費の決定について】
…… ②
平成26年度民改費について決定しましたので区役所よりお知らせします。
【職員処遇改善費の変更について】
職員処遇改善費の対象となる施設につきましては、個別にこども青少年局保育運営課から
ご連絡いたします。
【差額の清算について】
…… ③
1、 差額清算の対象となる月について
第1四半期、第2四半期、第3四半期について遡って差額を清算します。
保育所運営費支弁取扱要領（第6号様式）（第7号様式）（第7号様式別紙）（第8号
様式）を区役所に提出します。
運営費の日割り分(途中退所、途中入所)も対象です。
2、 差額清算の対象となる単価について
【運営費単価】【民改費】【職員処遇改善費】の変更を反映させます。
運営費単価の場合は基本分も含めて、民改費の変更の場合は、事務職員雇上費加算
分、主任保育士選任加算分、管理費加算分等、単価変更に合わせて職員処遇改善費と
ともに差額精算します。
3、 第4四半期の請求について
① 定期支出等で請求している施設については、新しい単価で「1月2月3月状況報告
→4月に清算」となります。
② 毎四半期概算で請求する施設については新しい単価で「第4四半期概算請求→1月
2月3月状況報告→4月に清算」をしてください。
4、 差額精算方法について
① 第８号様式「保育所運営費等保育単価計算表」に記入し、民改費変更前と変更後の
単価を計算する。
② 第７号様式（差額内訳書）で計算する。職員処遇改善費がある場合はその単価を記
入して計算する。
③ 第７号様式で計算した額を第６号様式（差額・追加報告書兼請求書）に記入する。
記入例：定員90人 施設長：設置 民改費4→8% 管理費加算分のﾎﾟｲﾝﾄ1.5
職員処遇改善費あり）
第８号様式
保育所運営費等保育単価計算表（ ４月～12月）
保 育 所 名
○　○　保　育　園
旧単価、旧民改費
１　保育所運営費　適用保育単価（改定・変更前）
基 本 分
年齢区分
保育単価
①
民間施設給与等 採暖費加算 事 務 職 員
主任保育士
夜間保育所
保育所運営費
10月～３月 雇上費加算分
専任加算分
加算分
保育単価(ア)
改善費加算額
②
③
④
⑤
０　歳　児
164,790
6,190
(190)
530
2,810
１、２歳児
97,000
3,470
(190)
530
2,810
３　歳　児
46,380
1,580
(190)
530
2,810
４歳以上児
39,610
1,310
(190)
530
2,810
年齢区分
保育単価
①
174,320
10月～3月は
採暖費
+190円
103,810
51,300
44,260
民間施設給与等 採暖費加算 事 務 職 員
主任保育士
夜間保育所
保育所運営費
10月～３月 雇上費加算分
専任加算分
加算分
保育単価(ア)
改善費加算額
②
③
④
⑤
⑥
①～⑥の計
０　歳　児
167,480
12,610
(190)
550
2,950
１、２歳児
98,510
7,090
(190)
550
2,950
３　歳　児
47,060
3,230
(190)
550
2,950
53,790
４歳以上児
40,170
2,680
(190)
550
2,950
46,350
２　保育事業向上支援費保育単価（改定・変更前）
年齢区分
ポイント
管理費加算分
(/0.1P)
合　計
年齢区分別単価
①
②
10月～3月は
採暖費
+190円
183,590
109,100
職員雇用費
＋
事業費加算
①×②×10＝③
管理費加算
保育事業向上支援費
基本分(1.5%)
一般保育単価(イ)
④
⑤
③+④+⑤
０　歳　児
160
2,400
990
2,420
5,810
１　歳　児
90
1,350
27,980
1,360
30,690
２　歳　児
90
1,350
9,340
1,360
12,050
３　歳　児
40
600
3,120
620
4,340
４歳以上児
30
450
990
510
1,950
1.5
保育事業向上支援費保育単価（改定・変更後）
年齢区分
ポイント
管理費加算分
(/0.1P)
合　計
年齢区分別単価
①
②
①×②×10＝③
職員雇用費
＋
事業費加算
④
管理費加算
保育事業向上支援費
基本分(1.5%)
一般保育単価(イ)
⑤
③+④+⑤
０　歳　児
170
2,550
990
2,550
6,090
１　歳　児
90
1,350
27,980
1,430
30,760
２　歳　児
90
1,350
9,340
1,430
12,120
３　歳　児
40
600
3,120
650
4,370
４歳以上児
30
450
990
540
1,980
1.5
C
新単価、新民改費
管理費加算分単価
B
旧単価、旧民改費
管理費加算分単価
A
①～⑥の計
新単価、新民改費
保育所運営費　適用保育単価（改定・変更後）
基 本 分
⑥
D
（Ａ４）
第７号様式
記入例：定員90人
施設長：設置 民改費4→8% 管理費加算分
のﾎﾟｲﾝﾄ1.5 職員処遇改善費あり
1.5
管理費ポイント
8号様式
記入例
保 育 所 運 営 費 等 差 額 内 訳 書
０
4 月分～
児 １　歳　児 ２　歳　児 ３　歳　児 ４歳以上児
新単価 ①
183,590
109,100
53,790
46,350
B
旧単価 ②
174,320
103,810
51,300
44,260
A
差　額 ③
9,270
5,290
2,490
2,090
新単価 ①
183,780
109,290
53,980
46,540
旧単価 ②
174,510
104,000
51,490
44,450
差　額 ③
9,270
5,290
2,490
2,090
新単価 ④
保育事業
旧単価 ⑤
向上支援費
差　額 ⑥
6,090
30,760
12,120
4,370
1,980
D
5,810
30,690
12,050
4,340
1,950
C
280
70
70
30
30
保 ４～９月
育
所
運
営
費 10～12月
26 年度
歳
の
12 月分
採暖費
+190円
※単価については「保育所運営費等保育単価計算表」（第８号様式）により計算すること。
１
年齢区分
保育所運営費
差額単価
０　歳　児
１　歳　児
保育事業向上 職員処遇改善費 保育実施
支援費差額単価
単価
人数
③
⑥
⑦
9,270
280
0
70
1,600
103
70
500
158
5,290
２　歳　児
保育所運営費
差額小計
⑧
94
保育事業向上
支援費差額小計
職員処遇改善費
小計
(ア)=③×⑧
(イ)=⑥×⑧
(ウ)=⑦×⑧
871,380
26,320
0
7,210
164,800
11,060
79,000
1,380,690
３　歳　児
2,490
30
100
174
249,000
5,220
17,400
４歳以上児
2,090
30
0
313
654,170
9,390
0
（対象人数月別内訳）※市外受託児童は除く。
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
計
9
10
11
11
11
11
10
10
11
94
１　歳　児 10
11
12
12
12
12
11
12
11
103
２　歳　児 16
17
17
18
18
18
18
18
18
158
３　歳　児 18
19
19
20
20
20
19
20
19
174
４歳以上児 34
35
35
35
35
35
34
35
35
313
０　歳　児
２
○○保育園
保育所名
月額対象
こども青少年局からの通知で、
「職員処遇改善費」の対象になった場
合は、通知の金額を入れてください。
⑧
日割対象
年齢区分
保育事業向上支援費
一般保育単価計
保育所運営費計
(エ)
０　歳　児
１　歳　児
２　歳　児
4,360
2,240
職員処遇改善費計
(オ)
(カ)
140
0
30
700
保育事業向上支援費
一般保育単価計
職員処遇改善費計
３　歳　児
４歳以上児
３
合 計
（月額対象＋日額対象）
年齢区分
保育所運営費計
(ア)＋(エ)
０　歳　児
１　歳　児
２　歳　児
875,740
1,382,930
(イ)＋(オ)
(ウ)＋(カ)
26,460
0
7,240
165,500
11,060
79,000
３　歳　児
249,000
5,220
17,400
４歳以上児
654,170
9,390
0
6号様式
（差額精
算書へ）
（Ａ４）
(第７号様式　別紙）
保育所運営費等日割内訳書
保育所名
月
保育
実施
年齢
児童
名簿
番号
保育
実施
日数
保育所運営費差額小計 （エ）
新・日割
単価　a
旧・日割
単価　b
⑨ ①×⑨÷25
②×⑨÷25
○○保育園
保育事業向上支援費差額小計 （オ）
差額
a-b
新・日割
単価　a
旧・日割
単価　b
④×⑨÷25
⑤×⑨÷25
差額
職員処遇
改善費
小計（カ）
a-b
⑦×⑨÷25
4
0歳
2
12
183,590×12
÷25≒88,120
174,510×12
÷25≒83,760
4,360
6,090×12
÷25≒2,920
5,810×12
÷25≒2,780
140
0
5
1歳
5
11
109,100×11
÷25≒48,000
104,000×11
÷25≒45,760
2,240
30,760×11
÷25≒13,530
30,690×11
÷25≒13,500
30
1600×11
÷25≒700
※日額対象の日割単価は、10円未満切捨て
４　児童処遇加算費　日額対象 ※日額対象の金額は、10円未満切り捨て
保育
実施
年齢
児童
名簿
番号
保育実
施日数
（イ）
月額単価
（ア）
区　分
円
円
日
日額対象加算費
(ｱ)×(ｲ)÷25
0円
0
0
0
0
合　計
（Ａ４）
第６号様式
保育所運営費等（差額・追加）報告書兼請求書
年　月　日
横浜市
福祉保健センター長
所
在
地
設置主体名
○　○　○　○
○　○　○　○
代表者職氏名 ○　○　○　○
26 年
4 月分～
26 年
12 月分の保育所運営費等として、（差額・追加）報告（請求）します。
¥3,483,280
保 育 所 名
印
=h(a+g)
○　○　保　育　園
〔内訳〕
年齢区分
保育事業向上支援費
一般保育単価計
保育所運営費計
875,830
０　歳　児
１　歳　児
円
26,460
1,383,010
２　歳　児
職員処遇改善費単価計
円
0
7,240
165,500
11,060
79,000
３　歳　児
249,000
5,220
17,400
４歳以上児
654,170
9,390
0
計
3,162,010 a
59,370 b
費　目　別
単　価
保育士臨時雇用費
①
円
数量
②
円
261,900 c
小　計
①×②
円
事務職員雇用費（基本分）
事務職員雇用費（入所児童加算分）
事務職員雇用費（時間延長加算分）
臨時調理人雇用費
午睡用寝具リース費
産休等代替職員雇用費
運営費等差額補填費(第１四半期のみ)
定員拡大奨励費
第三者評価受審費助成
小計
－
－
保育事業向上支援費　計
d
321,270 e
(b+c+d)
費　目　別
単　価
児童処遇加算障害児保育費（１：１）
①
円
数量
②
小　計
①×②
円
児童処遇加算障害児保育費（１：２）
児童処遇加算障害児保育費（１：３）
児童処遇加算特別支援加算費
被虐待児保育費
－
児童処遇加算費（日額加算・内訳別紙）
－
児童処遇加算保健師雇用費
児童処遇加算（准）看護師加算費
児童処遇加算栄養士格付経費
医療的ケア補助看護職雇用費
外国人保育保育士雇用費
産休明け保育児童健康診断助成
特定保育向上支援費　計
f
保育事業向上支援費・特定保育向上支援費　合計
指定者コード
振　込　先
―
(e+f)
請求書番号
普通
種目 １
２ 当座 口座番号
321,270 g
（Ａ４）