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セーフティネット保証５号の指定業種
（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）
指定期間：平成27年1月1日∼平成27年3月31日
※１：この表に掲げる業種は、日本標準産業分類（平成21年総務省告示第175号）において分類された業種区分によるものとする。
※２：指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して認定を申請することができる期間をいう。
通番
日本標準産業分類
（平成１９年１１月改
定）細分類番号
1
2
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5
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43
0543
0545
0547
0549
0554
0611
0621
0622
0623
0631
0641
0651
0661
0731
0751
0761
0762
0763
0771
0772
0795
0796
0831
0832
0833
0839
0892
0893
0894
0961
0991
1062
1115
1131
1132
1133
1145
1146
1147
1148
1154
1159
1161
44
1165
45
46
47
1166
1167
1168
指定業種名
安山岩・同類似岩石採石業
ぎょう灰岩採石業
粘板岩採石業
その他の採石業，砂・砂利・玉石採取業
長石鉱業
一般土木建築工事業
土木工事業(別掲を除く)
造園工事業
しゅんせつ工事業
舗装工事業
建築工事業(木造建築工事業を除く)
木造建築工事業
建築リフォーム工事業
鉄骨工事業
左官工事業
金属製屋根工事業
板金工事業
建築金物工事業
塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
道路標示・区画線工事業
防水工事業
はつり・解体工事業
一般管工事業
冷暖房設備工事業
給排水・衛生設備工事業
その他の管工事業
熱絶縁工事業
道路標識設置工事業
さく井工事業
精米・精麦業
でんぷん製造業
単体飼料製造業
化学繊維紡績業
丸編ニット生地製造業
たて編ニット生地製造業
横編ニット生地製造業
織物手加工染色整理業
綿状繊維・糸染色整理業
ニット・レース染色整理業
繊維雑品染色整理業
レース製造業
その他の繊維粗製品製造業
織物製成人男子・少年服製造業（不織布製及びレース製を含む）
織物製事務用・作業用・衛生用・スポーツ用衣服・学校服製造業（不織布製及
びレース製を含む）
ニット製外衣製造業（アウターシャツ類，セーター類などを除く）
ニット製アウターシャツ類製造業
セーター類製造業
通番
日本標準産業分類
（平成１９年１１月改
定）細分類番号
48
49
50
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100
101
102
103
1169
1172
1173
1174
1184
1185
1189
1192
1199
1211
1221
1223
1224
1232
1291
1292
1321
1393
1631
1634
1651
1652
1653
1654
1811
1812
1813
1815
1831
1841
1842
1845
1851
1921
2011
2051
2061
2071
2072
2081
2123
2131
2139
2142
2143
2147
2238
2293
2321
2354
2399
2421
2423
2425
2429
2439
指定業種名
その他の外衣・シャツ製造業
ニット製下着製造業
織物製・ニット製寝着類製造業
補整着製造業
靴下製造業
手袋製造業
他に分類されない衣服・繊維製身の回り品製造業
毛布製造業
他に分類されない繊維製品製造業
一般製材業
造作材製造業（建具を除く）
集成材製造業
建築用木製組立材料製造業
木箱製造業
木材薬品処理業
コルク加工基礎資材・コルク製品製造業
宗教用具製造業
鏡縁・額縁製造業
石油化学系基礎製品製造業（一貫して生産される誘導品を含む）
環式中間物・合成染料・有機顔料製造業
医薬品原薬製造業
医薬品製剤製造業
生物学的製剤製造業
生薬・漢方製剤製造業
プラスチック板・棒製造業
プラスチック管製造業
プラスチック継手製造業
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業
電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）
軟質プラスチック発泡製品製造業（半硬質性を含む）
硬質プラスチック発泡製品製造業
発泡・強化プラスチック製品加工業
プラスチック成形材料製造業
ゴム製履物・同附属品製造業
なめし革製造業
革製手袋製造業
かばん製造業
袋物製造業（ハンドバッグを除く）
ハンドバッグ製造業
毛皮製造業
コンクリート製品製造業
粘土かわら製造業
その他の建設用粘土製品製造業
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
陶磁器製置物製造業
陶磁器絵付業
伸線業
鋳鉄管製造業
鉛第２次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む)
非鉄金属ダイカスト製造業（アルミニウム・同合金ダイカストを除く）
他に分類されない非鉄金属製造業
洋食器製造業
利器工匠具・手道具製造業（やすり，のこぎり，食卓用刃物を除く）
手引のこぎり・のこ刃製造業
その他の金物類製造業
その他の暖房・調理装置製造業（電気機械器具，ガス機器，石油機器を除く）
通番
日本標準産業分類
（平成１９年１１月改
定）細分類番号
104
105
106
107
108
109
110
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112
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156
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158
159
2451
2452
2463
2471
2491
2499
2631
2632
2652
2692
2694
2722
2731
2752
2753
2941
2942
2972
3011
3012
3022
3032
3034
3133
3191
3211
3212
3219
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3222
3229
3241
3249
3251
3252
3253
3261
3262
3269
3271
3285
3289
3294
3296
3731
3832
3914
4011
4121
4311
4321
4331
4411
4412
4421
4431
指定業種名
アルミニウム・同合金プレス製品製造業
金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）
金属彫刻業
くぎ製造業
金庫製造業
他に分類されない金属製品製造業
化学繊維機械・紡績機械製造業
製織機械・編組機械製造業
化学機械・同装置製造業
非金属用金型・同部分品・附属品製造業
ロボット製造業
娯楽用機械製造業
体積計製造業
写真機・映画用機械・同附属品製造業
光学機械用レンズ・プリズム製造業
電球製造業
電気照明器具製造業
工業計器製造業
有線通信機械器具製造業
携帯電話機・ＰＨＳ電話機製造業
デジタルカメラ製造業
パーソナルコンピュータ製造業
印刷装置製造業
舟艇製造・修理業
自転車・同部分品製造業
貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）製品製造業
貴金属・宝石製装身具（ジュエリー）附属品・同材料加工業
その他の貴金属製品製造業
装身具・装飾品製造業（貴金属・宝石製を除く）
造花・装飾用羽毛製造業
その他の装身具・装飾品製造業
ピアノ製造業
その他の楽器・楽器部品・同材料製造業
娯楽用具・がん具製造業（人形を除く）
人形製造業
運動用具製造業
万年筆・ペン類・鉛筆製造業
毛筆・絵画用品製造業（鉛筆を除く）
その他の事務用品製造業
漆器製造業
喫煙用具製造業（貴金属・宝石製を除く）
その他の生活雑貨製品製造業
モデル・模型製造業
情報記録物製造業（新聞，書籍等の印刷物を除く）
電気通信に附帯するサービス業
有線ラジオ放送業
ゲームソフトウェア業
ポータルサイト・サーバ運営業
レコード制作業
一般乗合旅客自動車運送業
一般乗用旅客自動車運送業
一般貸切旅客自動車運送業
一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く）
特別積合せ貨物運送業
特定貨物自動車運送業
貨物軽自動車運送業
通番
日本標準産業分類
（平成１９年１１月改
定）細分類番号
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
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172
173
174
175
176
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199
200
201
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203
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207
208
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210
211
212
213
4521
4531
4532
4533
4899
5121
5123
5132
5139
5211
5311
5331
5363
5419
5491
5515
5532
5593
5596
5599
5721
5791
5792
5851
5896
5914
5921
5931
5939
6011
6029
6031
6051
6052
6064
6071
6072
6073
6092
6095
6096
6099
6811
6941
7051
7092
7093
7099
7299
7421
7422
8022
8045
8095
214
8096
指定業種名
沿海旅客海運業
港湾旅客海運業
河川水運業
湖沼水運業
他に分類されない運輸に附帯するサービス業
男子服卸売業
下着類卸売業
靴・履物卸売業
その他の身の回り品卸売業
米麦卸売業
木材・竹材卸売業
石油卸売業
非鉄金属スクラップ卸売業
その他の産業機械器具卸売業
輸送用機械器具卸売業（自動車を除く）
陶磁器・ガラス器卸売業
紙製品卸売業
スポーツ用品卸売業
ジュエリー製品卸売業
他に分類されないその他の卸売業
男子服小売業
かばん・袋物小売業
下着類小売業
酒小売業
米穀類小売業
二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）
自転車小売業
電気機械器具小売業（中古品を除く）
その他の機械器具小売業
家具小売業
他に分類されないじゅう器小売業
ドラッグストア
ガソリンスタンド
燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）
紙・文房具小売業
スポーツ用品小売業
がん具・娯楽用品小売業
楽器小売業
たばこ・喫煙具専門小売業
ジュエリー製品小売業
ペット・ペット用品小売業
他に分類されないその他の小売業
建物売買業
不動産管理業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）
貸衣しょう業（別掲を除く）
他に分類されない物品賃貸業
他に分類されない専門サービス業
建築設計業
測量業
興行場
ボウリング場
カラオケボックス業
娯楽に附帯するサービス業（場外車券売場、場外馬券売場、場外舟券売場及
び競輪・競馬等予想業を除く。）
通番
日本標準産業分類
（平成１９年１１月改
定）細分類番号
215
216
217
218
219
220
221
222
223
8172
8241
8299
8359
8911
8919
9099
9212
9291
224
9299
指定業種名
各種学校
音楽教授業
他に分類されない教育，学習支援業
その他の療術業
自動車一般整備業
その他の自動車整備業
他に分類されない修理業
複写業
ディスプレイ業
他に分類されないその他の事業サービス業（集金業、取立業（公共料金又はこ
れに準ずるものに係るものを除く。）を除く。）
※以上に掲げる業種であっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以
下、「適正化法」という。）第２条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定するものについては、一般大衆
向けに主として食事の提供を行うもの（歓楽的雰囲気を伴うものを除く。）に限る。また、以上に掲げる業種であっても、
適正化法第２条第１項第７号及び第８号（ゲームセンター（スロットマシン場を除く。）を除く。）、第６項から第１０項まで
に規定する営業は除かれる。