1. No category

横浜市こども青少年局
子育て支援部保育所整備課
〒２３１－００１７
横浜市中区港町１－１
ＴＥＬ：０４５－６７１－２３９８
ＦＡＸ：０４５－６６３－１９２５
≪目
次≫
１．募集概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３．問い合わせ・ダウンロードアドレス一覧・・・・・・・・・・・・・21
４．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
1
本募集要項では、次の事業についてご案内します。
Ａ：横浜市民間保育所用地貸付（公有地貸付・建設費補助金交付事業）
平成 28 年 4 月開所予定
事業概要
公有地を有償で貸与し、法人が補助金を受けて施設整備等を行います。
No.
物件所在地
最寄駅
敷地面積
想定定員
約 2,400 ㎡
150 人程度
掲載
ページ
ＪＲ「鶴見駅」
１
鶴見区東寺尾
横浜市営バス
１－35－５
「白幡」下車
※
徒歩約３分
物
件
２
神奈川区松本町
５－37－２
市営地下鉄
「三ツ沢下町駅」
約 1,703 ㎡
150 人程度
６
約 1,198 ㎡
60 人程度
７
徒歩約５分
京浜急行
磯子区森
３
５
「屏風浦」駅
５－２－31
徒歩約３分
各物件固有の条件・留意事項
８、９
契約締結日から 30 年間（定期賃貸借）※詳細は各物件概要参照
貸付期間
下記の全てに該当する社会福祉法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下、
「社
会福祉法人等」という。
）
応募でき
る法人
平成 26 年４月１日において、横浜市内で認可保育所を良好な内容で運営
ア
していること。
イ
新たに認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用がある
こと。
ウ
備考
その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。
平成 27 年４月以降に施行が予定されている「子ども・子育て支援新制度」の給
付対象施設として運営していただきます。
※ №１（鶴見区）の物件については、平成 27 年５月から９月末頃までの間、国による既存
建物（旧職員宿舎）の解体工事及び道路修復工事が予定されています。保育所工期が６か月
程度と短かくなる可能性がある事から、当該事業における整備期間を２か年とすることも可
とします。なお、その際は、まず平成 27 年度工事において入所定員 60 名以上の保育所を開
所し、翌年 28 年度工事において保育所分棟等を整備することにより、定員 150 名程としてい
ただきますので、これを踏まえた事業計画書の作成をお願いいたします。
また、本件については事業採択後、改めて工事スケジュール及び定員設定について協議さ
せていただく予定です。
2
Ｂ：法人所有地による民間保育所整備（法人所有地・建設費補助金交付事業）
事業概要
法人が所有・賃借する用地に、法人が補助金を受けて施設整備を行います。
下記の全てに該当する社会福祉法人、公益社団法人及び公益財団法人
（以下、
「社会福祉法人等」という。
）
ア
整備用地を確保し、又は整備開始までに確保できる見込みがあるこ
と。
（借地による場合は、横浜市民間保育所設置認可等要綱第 17 条及
び第 18 条を満たすものであること。
）
応募でき
る法人
イ
平成 26 年４月１日において横浜市内で認可保育所を良好な内容で
運営しているもの、又は、横浜市外で認可保育所を運営しており、当
該施設について所管自治体による指導監査を既に受け、良好な内容で
運営しているものであること。
ウ
新たに認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用
があること。
エ
備考
その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。
平成 27 年４月以降に施行が予定されている「子ども・子育て支援新制度」
の給付対象施設として運営していただきます。
施設整備に係る補助制度について
施設整備に係る補助金は、平成 27 年度の保育所整備事業に関する予算が横浜市会において可
決されることを前提に行うものです。よって、当該予算の可決が停止条件になります。
3
１．募集概要
Ａ：横浜市民間保育所用地貸付
（公有地貸付・建設費補助金交付事業）
4
（物件説明書）
物件１
（仮称）東寺尾一丁目方面保育所
所在地
鶴見区東寺尾一丁目３５－５
アクセス
ＪＲ「鶴見駅」
横浜市営バス「白幡」下車
徒歩約３分
土地面積
約 2,400 ㎡
地目
宅地
用途地域
第２種中高層住居専用
高度地区
第３種高度地区
建ぺい率・容積率
６０／２００
接道
４２条１項
土地現況
既存建物あり（旧職員宿舎）
開発許可
不要
賃料（予定）
約 131,000 円（月額）
定員
１５０人程度
（２階建を想定）
備考
・国有地を転貸するものです。
≪案内図≫
白幡（バス停）
当該地
≪現況図≫
※寸法は概略です。
約 9ｍ
約 29.3ｍ
道路
約 76.3ｍ
約 82ｍ
約 27.5ｍ
5
（物件説明書）
物件２
（仮称）松本町五丁目方面保育所
所在地
神奈川区松本町５－３７－２
アクセス
市営地下鉄「三ッ沢下町駅」
徒歩約５分
土地面積
約 1,703 ㎡
地目
宅地
用途地域
近隣商業
高度地区
第６種高度地区
建ぺい率・容積率
８０／３００
接道
４２条１項
土地現況
既存建物あり（旧職員宿舎） 開発許可
賃料（予定）
備考
約 131,000 円（月額）
定員
不要
１５０人程度
（２階建を想定）
・国有地を転貸するものです。
≪案内図≫
当該地
三ツ沢下町駅
≪敷地概況≫
※寸法は概略です。
約 49.5ｍ
約 24ｍ
約 41.5ｍ
約 11.4ｍ
約 32.5ｍ
道路
6
（物件説明書）
物件３
（仮称）森五丁目方面保育所
所在地
磯子区森五丁目２－３１
アクセス
京浜急行「屏風浦」駅
徒歩約３分
土地面積
約 1,198 ㎡
地目
宅地
用途地域
第一種住居地域
高度地区
第４種高度地区
建ぺい率・容積率
６０／２００
接道
４２条２項
土地現況
既存建物あり（旧職員宿舎）
開発許可
不要
賃料（予定）
約 53,000 円（月額）
定員
６０人程度
（２階建を想定）
備考
・国有地を転貸するものです。
≪案内図≫
屏風浦駅
当該地
≪敷地概況≫
※寸法は概略です。
約 11.5ｍ
約 44.7ｍ
約 36.8ｍ
水路
約 20.9ｍ
約 21.4ｍ
約 27.5ｍ
約 17ｍ
約 23.6ｍ
7
各物件固有の条件・留意事項
物件
番号
１
物件名
鶴見区
東寺尾
方面
条件・留意事項等
・当該地は、事業用定期借地権を利用した土地（国所有地）であり、本市が国から借地
する期間は 30 年を予定しています。本市と国との定期借地契約期間終了までに原状回
復して国へ返還する必要があります。
・当該地には、国が所有する建物（旧職員宿舎）が現存していますが、平成 27 年９月末
頃までに（国が）解体工事を実施する予定となっています。保育所工期が６か月程度
と短かくなる可能性がある事から、当該事業における整備期間を２か年とすることも
可とします。なお、その際は、まず平成 27 年度工事において入所定員 60 名以上の保
育所を開所し、翌年 28 年度工事において保育所分棟等を整備することにより、定員
150 名程としていただきます。
・現在、国の敷地内に、形態のない市道が存在していますが、国が廃止の手続きを行い
ます。
・また、現況で、道路形態があり建築基準法第 42 条第１項道路として扱っている構内道
路を市道として付替える予定です。付替えにあたって必要な寄付基準を満たすための
修復工事は、国が現宿舎建物解体後に行う予定です。修復工事後、本市の道路台帳に
登載するための図面を作成する必要がありますが、こちらについては、横浜市こども
青少年局にて行います。
・既に建築基準法の道路として扱われている道に、既存の形態のない市道の付替えを行
う計画であるため、「区画の変更」には該当しません。また、切土の高さ 2.00ｍ以下、
盛土の高さ 1.00ｍ以下、切盛土の高さが 2.00ｍ以下でかつ、切盛面積が 500 ㎡を超え
ないため、
「形の変更」にも該当しません。現在、建築物の敷地として利用されている
ので、「質の変更」にも該当しません。そのため、都市計画法第 29 条の開発許可は不
要であることを、建築局宅地審査課に照会済です。
・なお、今回、当該地に保育所を新設するにあたり、本道路を建築基準法の道路として
扱って支障がないことを建築局建築道路課に照会済です。
・隣地境界に沿って擁壁がありますが、当該擁壁は解体せず残存させることとします。
・敷地内（建物と建物の間）に段差があるため、解体工事にあわせて、自然な斜面にす
る予定です（高低差は残ります。）。
・敷地内に斜面地があります。これらの土地の形状から、建物の配置にあたっては、十
分考慮することが必要です。
・駅から離れていることなどを考慮し、保護者の駐車場・駐輪場のスペースを敷地内で
確保してください。
２
神奈川区
松本町
方面
・当該地は、事業用定期借地権を利用した土地（国所有地）であり、本市が国から借地
する期間は 30 年を予定しています。本市と国との定期借地契約期間終了までに原状回
復して国へ返還する必要があります。
・当該地には、現在、国が所有する宿舎だった建物が現存していますが、こちらの建物
については、国が 27 年３月 13 日までに解体する予定です。
・住宅が近接しているため、建物の配置等について十分考慮してください。
また、工事にあたっては、近隣住民への丁寧な説明をお願いします。
・地元町内会等から、以下の要望が出されていますので、設計及び工事にあたり、十分
な配慮をお願いします。
①ごみ集積場所を、敷地前面道路に接している所のどこかに設置していただきたい。
②敷地前面道路は一方通行です。また、小学校の通学路や保育園や幼稚園などの幼
児・児童が頻繁に通る。そのため、工事に際して、近隣の幼稚園、保育園、小学
校、中学校へ、工程表などの事前周知、大型車両の通行、出入りについて登校時
間を避けるなど、十分な配慮をしてください。
③保育所には、保護者の駐車場・駐輪場のスペースを敷地内で確保してください。
・隣地との境界部分に一部、越境部分があります。今回の保育所整備にあたっては、近
隣の方との調整が必要です。
8
３
磯子区
森五丁目
方面
・当該地は、事業用定期借地権を利用した土地（国所有地）であり、本市が国から借地
する期間は 30 年を予定しています。本市と国との定期借地契約期間終了までに原状回
復して国へ返還する必要があります。
・当該地には、現在、国が所有する宿舎だった建物が現存していますが、こちらの建物
については、国が 27 年８月頃までに解体する予定です（解体作業の経過次第で、予定
通り、進まない可能性があります。）。
・今回、保育所として国から借地する用地は、2 区画 3 筆（829－1・829－2、833－2）
になります。829－1・829－2 と 833－2 の間には、排水機能のある水路があります。
・水路を挟んで分断されている場合、全敷地で建築確認申請を行うことはできません。
そのため、水路を挟んだ２区画での土地の活用を行う必要があり、それぞれの土地と
水路の間には、フェンス等で仕切る必要があります。
（子どもたちへの安全対策のため、現在、水路部分については、別途調整させていただ
きます。水路を利用する場合には、下水道専用許可及び占用料（約 800 円／㎡程度）
が発生します。使用にあたっては、別途土木事務所との協議が必要です。）
・敷地に接する道路は、建築基準法第 42 条第２項に判断される道路であり、前面道路は、
狭あい道路整備促進路線に指定されています。そのため、建築できる建物の延べ床面
積は、500 ㎡未満です。
・829－１・829－2 を保育所の建築敷地として指定し、833－2 を園庭として活用してい
ただきます。保育所の建築敷地に接する道路については、中心線からの水平距離２メ
ートルの線のところまでセットバック（敷地後退）する必要があります。敷地後退に
あたっては、法律を遵守すると共に、道路に接する近隣住民の方に影響が出ますので、
よく協議して進めてください。
「狭あい道路整備促進路線」に指定している道路のセットバック工事には、
「狭あい道
路拡幅整備事業」を活用できる可能性がありますので、建築局建築防災課に相談して
ください。
・敷地前面道路は、一方通行です。また、小学校の通学路になっていることから、児童
が頻繁に通ります。そのため、工事に際しては、近隣の保育園、小学校等、工程表な
どの事前周知、大型車両の通行、出入りについて登校時間を避けるなど、十分な配慮
をしてください。
・狭あいで、かつ一方通行の道路であることから、工事車両のルートについては、配慮
が必要です。（具体的には、別途調整させていただきます。）
・住宅が近接しているため、建物の配置等について十分考慮してください。
また、工事にあたっては、近隣住民への丁寧な説明をお願いします。
9
２．保育所整備・運営に当たっての諸条件（公有地貸付）
１
応募可能な法人について
下記の全てに該当する社会福祉法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下、「社会福祉
法人等」という。）
ア 平成 26 年４月１日において横浜市内で認可保育所を良好な内容で運営していること。
イ 新たに認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。
ウ その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。
２
近隣対応について
（１）選考後
選考後、基本計画段階で近隣住民等（特に隣接敷地の住民、町内会・連合会等）に対し、
必ず、保育所設置についての申請を行う旨の説明を行い、その後の基本設計内容に住民要
望等の反映ができるよう進めること。
（２）基本設計立案時
建築確認申請又は用途変更の手続を行う前に速やかに地元自治会町内会、近隣住民の
方々に整備計画や運営等について説明すること。
（３）工事着手前
工事計画が確定次第、工事スケジュール、連絡先、工事車両の通行等について説明する
こと。
３
施設定員等について
（１）物件ごとに、物件一覧等に記載した規模を基本とします。（若干の調整は可能な場合が
あります。
）なお、物件№１については、事業採択後、協議の上決定します。
（２）地域の保育ニーズに応じた年齢別児童の受入、又は定員外入所（入所の円滑化）につい
て、横浜市との協議に応じていただきます。
（３）「持ち上がり」以外の１・２・３歳児の入所枠を多く設けられるような定員構成につい
て、横浜市との協議に応じていただきます。
（４）認可定員と利用定員は同人数で設定することとします。開所から２年間に限っては、利
用者が定員まで充足しない事が見込まれるので、４・５歳児の利用定員を認可定員の範囲
内で設定していただけます。
４
用地等貸付について
（１）用地等の貸付にあたっては、定期借地権設定契約を締結します。なお、契約締結に係る
公正証書の作成費用など諸経費の負担は法人が行うこととなります。
（２）定期借地権の設定期間は 30 年間です。貸付契約期間の更新については、契約期間満了
時点において、国等との協議が必要となりますので確約できるものではありません。
（３）貸付は「横浜市民間保育所等用地貸付等要綱」（資料 11）に基づいて行うものであり、
定員規模に応じて貸付料を決定します。
（４）面積、形状、賃料については、土地の測量や分筆等を行っているところであり、現時点
で詳細まで決定していません。契約締結までに詳細を決定します。
（５）貸付法人が決定（27年３月下旬頃）し、本市との貸付契約締結後は、法人により貸付
用地の維持管理を行っていただきます。
10
（６）なお、（国が実施する）既存建物（職員宿舎）等の解体工事終了後、地中埋設物や土壌
汚染など予期せぬ事案が発生した場合には、その都度、市と協議を進めさせていただきま
す。
５
施設計画および仕様について
（１）保育所の標準的な仕様（参考）は、資料３のとおりです。
（２）近隣に十分配慮した計画としてください。（園舎・園庭配置、日影、窓位置、目隠し、
砂塵、植栽、駐車場、駐輪場、騒音対策、調理室からの臭気対策など）
（３）環境に配慮した園舎としていただくため、
「よこはまエコ保育所」の認証を、４分野 15
ポイント以上（認証基準は３分野 10 ポイント以上）で受けていただきます。
（資料 15）
（４）横浜市民間保育所設置認可等要綱第６条第１号屋外遊戯場の項ただし書の適用（代替公
園による専用の屋外遊戯場の基準面積の緩和）を受けることは不可とします。定員外の入
所も受け入れることを想定した２歳児以上１人当たり 3.3 ㎡以上の屋外遊戯場を設けてく
ださい。
（５）開発行為が必要な物件については、許可に伴い、雨水貯蔵施設や、緑化などの整備が必
要となる場合があります。
６
設計・工事等について
（１）建物の設計・工事等に当たって法人側が実施する設計業務、地質調査、敷地測量、整地、
開発・宅造許可取得及び工事に伴う費用は、補助の対象とはなりません。
（２）工事施工にあたっては、騒音、安全対策、駐車場計画、工事車両通行等に留意するなど、
近隣・地域への影響に配慮してください。
（３）建物完成後、「横浜市建築物シックハウス対策ガイドライン」に沿って、室内の化学物
質濃度測定を実施してください。
７
施設整備にかかる補助制度について補助金は、平成 27 年度の保育所整備事業に関する予
算が横浜市会において可決されることを前提に行うものです。よって、当該予算の可決が停止
条件になります。
補助金制度の概略は下記のとおりです。詳しくは資料 12 をご覧ください。
補助金は、平成 27 年度の保育所整備事業に関する予算が横浜市会において可決されるこ
とを前提に行うものです。よって、当該予算の可決が停止条件になります。
補助対象
工事種別
建物新築工事
根拠要綱
横浜市民間保育所建設費等補助金交付要綱
補助率
基準額に対して
４分の３
※設計、開発・宅造許可関連、造成、植栽、水道加入、等にかかる経費は補助対象外です。
８
工事施工業者等の選定（入札の実施）について
補助金の交付を受ける工事の施工業者等の選定に当たっては、次に掲げる点を遵守してく
ださい。不正な行為や条件違反があった場合は、市は補助金の交付決定を取り消し、又は交
付した補助金の返還を命じることがあります。
（１） 市が定める「民間児童福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱」及び「契約の手引き」
11
に基づいて入札・契約を実施すること。
（２）工事施工業者が必要な工期を十分に確保できるよう、市の実施設計審査や入札参加資格
審査などに要する日数も考慮の上、入札に向けた準備を進めること。
（３）公益性・公平性の確保、法令の遵守等に特段の配慮をもって臨むこと。
（４）補助事業の公益性・公平性に鑑み、次の行為は行わないこと。
ア
法人の役員、社員、寄附者、これらの者の親族及び関連会社等その他特別の関係に
ある者を入札に参加させること。
イ
入札参加予定者やその関係者と事前に接触すること。
ウ
その他公益性・公平性を損なうこと。
（５）入札の実施に関して疑義がある場合は、必ず市と協議すること。
９
送迎車両の停車スペースの確保について
（１）送迎に車を利用する保護者が増加しています。近隣地域と交通問題を生じさせないため
に、原則として送迎車両の停車スペースを確保していただきます。
（２）台数は、物件の立地特性などを勘案し、横浜市と協議の上決定します。
（３）駐車場を整備する際は、車いす使用者用駐車区画を１以上設けてください。
（４）駐輪スペースも適宜設けていただきます。
10
整備スケジュールについて
平成 28 年４月１日開所を厳守していただきます。周到な事業の計画、進捗管理をお願い
します。
（27 年度内に事業計画書に基づく工事が完了していない場合、補助対象外となりま
す。）
11
職員（保育士）について
保育士（施設長除く、主任保育士含む）は、実務経験者を３割以上配置してください。
※実務経験者とは、認可保育所での保育士としての実務経験が１年以上ある者とします。
12 施設長予定者について
（１）要件
以下のア、イいずれかに該当することとしますが、不適切と判断される場合は交代をお
願いする場合があります。また、認可保育所施設長経験のない予定者については、開所前
に、研修の実施等、運営法人によるサポートを求めることがあります。
ア
望ましい要件
認可保育所または横浜保育室において、施設長の経験を有する者
イ
その他（望ましい要件は（ア）から（ウ）の順とします。
）
（ア）認可保育所または横浜保育室等の認証保育施設ないし幼稚園において、主任として
の経験を３年以上有する者
（イ）保育士または幼稚園教諭としての実務経験を 10 年以上有する者
（ウ）幼稚園において、園長経験を有する者
（２） 給与の上限
子どもの処遇や職員の待遇に配慮することを目的として、施設長の年間給与等総額は、現行制
度における本市「保育事業向上支援費取扱基準事務取扱要領」
（P52）中の「職種別経験年数加算
率に基づく職種別給与最高限度額」に示される 991 万円を上限としています。（施設長以外の職
員についても、「職種別経験年数加算率に基づく職種別給与最高限度額」に示される金額を上限
12
とするよう努めてください。）
平成 27 年４月から実施予定の子ども・子育て支援新制度移行に伴い、現行要領の改正を予定
しています。改正内容については、別途お知らせします。
（３）法人または本人都合による交代
応募後から開所までの間に施設長予定者を変更することは、審査対象の変更になること
から、原則として認めません。
また、開所後３年間は、園の円滑な運営及び保護者や近隣住民との関係構築の観点から、
施設長の変更は原則として認めません。（止むを得ず変更する場合においても必ず施設長
予定者等の面接を実施し、適否の判断をさせていただきます。）
13 保育内容等について
（１）保育内容
一時保育、障害児保育は必ず実施してください。産休明け保育及び休日保育について
は、地域の保育ニーズに応じて実施してください。
（２）保育時間（開所時間）
月曜日から金曜日については、７時から20時までを基本とします（20時以降も可）。
また、土曜日は、11時間以上としてください。
（３）休園日
休園日は、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第２条及び第３
条に規定する休日並びに12月29日から１月３日の間とします。ただし、休日・年末年始保
育実施園はこの限りではありません。休日保育の実施を希望した場合、法人都合に
よ
る事業の休止は認められません。
（４）費用負担
本市があらかじめ認めた延長保育料、実費徴収（幼児の主食代、延長保育サービスの
実施に伴う夕食代、おやつ代等）以外の費用負担を保護者に求めることは禁止していま
す。
（５）第三者評価・自己評価
福祉サービスの第三者評価を施設開所後３年以内に受審し、結果を公表していただき
ます。保育士及び保育所の自己評価は少なくとも１年に１回は実施し、保育所の自己評
価は必ず結果を公表してください。また、開所後の運営について横浜市の指導を受けた場
合は従っていただきます。
14
地域交流について
地域に開かれた保育所とするため、運営の中で次の事業を行っていただきます。（具体的
内容は、選考後に協議）
ア
施設・園庭等の地域開放
イ
地域子育て支援スペースの地域開放
ウ
園児と高齢者等との地域交流事業
エ
子育て相談・交流事業
※営利を目的とした活動はできません。材料費程度の実費徴収は可能です。
15
保育室等の面積について
（１）保育室等、認可に当たって面積基準が定められている室の面積算定は、有効面積（壁
内法、固定家具等は除く）によるものとします。
13
（２）補助金算定に関する面積算定は壁芯による算定とします（建築基準法に準拠）。
16
留意事項
開所後、良好な保育所運営がなされない場合は、保育所運営費等の一部を減額する場合が
あります。
☆☆☆ 木材の積極的な活用をお願いします ☆☆☆
横浜市では、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、水源のかん養等のため、平成
26 年４月に「横浜市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を定め、木
材の積極的な活用を図ることとしています。
内装整備費補助事業による保育所整備では、天井、壁、床などの内装に木材を活用す
る“木質化”に積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
ＵＲＬ：http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/archi/wood-timber/
14
１．募集概要
Ｂ：法人所有地による民間保育所整備
（法人所有地・建設費補助金交付事業）
15
１．採択予定件数
保育所
数件程度
（新設のほか、増築、分園整備を含む）
２．募集対象エリア
原則として、次に掲げるエリアを対象とします。ただし、当該エリア内でも、風紀や周辺
環境が保育所に望ましくない場合や、他の保育資源の設置状況から、保育所を新設する立地
として相応しくないと判断する場合があります。
また、次に掲げるエリアの周辺地域で整備を検討される場合は、あらかじめ整備エリアに
ついてご相談ください。
区
対象エリア
①矢向・江ケ崎地区周辺
鶴見
②鶴見市場駅・尻手駅
③寺尾地区周辺
神奈川
西
①反町駅・東白楽駅
②新子安駅・大口駅
①横浜駅・平沼橋駅
②みなとみらい地区周辺（桜木町・戸部町・高島駅周辺含む）
中
①根岸駅
南
①井土ヶ谷駅
港南
①上大岡駅（東口側）
①星川駅
保土ケ谷
②和田町駅
③保土ケ谷駅
旭
①二俣川駅
磯子
①根岸駅
金沢
該当ありません
①日吉駅・日吉本町駅（日吉・日吉本町・箕輪町・下田町）
港北
②綱島駅（樽町・大曽根含む）
③小机駅（徒歩５分程度）
④妙蓮寺駅（徒歩５分程度）
緑
青葉
都筑
戸塚
①中山駅
②長津田駅
①青葉台駅
②たまプラーザ駅
①センター南駅
②仲町台駅
①東戸塚駅
②戸塚駅
栄
該当ありません
泉
該当ありません
瀬谷
該当ありません
※
駅名の記載がある場合は、特記がある場合を除き、駅からおよそ
徒歩 10 分程度の範囲内を指します。
16
３．保育所整備・運営に当たっての諸条件（法人所有地）
１
応募可能な法人について
下記の全てに該当する社会福祉法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下、「社会福祉
法人等」という。）
ア
整備用地を確保し、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。（借地による場
合は、横浜市民間保育所設置認可等要綱第 17 条及び第 18 条を満たすものであること。
）
イ 平成 26 年４月１日において横浜市内で認可保育所を良好な内容で運営しているもの、
又は、横浜市外で認可保育所を運営しており、当該施設について所管自治体による指導監
査を既に受け、良好な内容で運営しているものであること。
ウ 新たに認可保育所を設置・運営するに当たって、必要な資力・信用があること。
エ その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。
２
施設定員等について
（１）原則として定員規模は 60 人以上としますが、需給状況や敷地規模等により他の計画も
お受けします。
（２）地域の保育ニーズに応じた年齢別児童の受入、又は定員外入所（入所の円滑化）につい
て、横浜市との協議に応じていただきます。
（３）「持ち上がり」以外の１・２・３歳児の入所枠を多く設けられるような定員構成につい
て、横浜市との協議に応じていただきます。
（４）認可定員と利用定員は同人数で設定することとします。
３
施設計画および仕様について
（１）保育所の標準的な仕様（参考）は、資料３のとおりです。
（２）近隣に十分配慮した計画としてください。（園舎・園庭配置、日影、窓位置、目隠し、
砂塵、植栽、駐車場、駐輪場、騒音対策、調理室からの臭気対策、土壌汚染対策など）
（３）環境に配慮した園舎としていただくため、「よこはまエコ保育所」の認証を受けていた
だきます。
（資料 15）
（４）横浜市民間保育所設置認可等要綱第６条第１号屋外遊戯場の項ただし書の適用（代替公
園による専用の屋外遊戯場の基準面積の緩和）を受けることは不可とします。定員外の入
所も受け入れることを想定した２歳児以上１人当たり 3.3 ㎡以上の屋外遊戯場を設けてく
ださい。
４
その他
以下の項目については、公有地貸付と同条件です。Ｐ10 の「保育所整備・運営に当たっ
ての諸条件（公有地貸付）
」の記載条件をご覧ください。
２ 近隣対応について
11 職員（保育士）について
６ 設計・工事等について
12 施設長予定者について
７ 施設整備にかかる補助制度について
13 保育内容等について
８ 工事施工業者等の選定（入札の実施）について
14 地域交流について
９ 送迎車両の停車スペースの確保について
15 保育室等の面積について
10 整備スケジュールについて
16 留意事項
17
２．申請方法
Ａ：横浜市民間保育所用地貸付
（公有地貸付・建設費補助金交付事業）
Ｂ：法人所有地による民間保育所整備
（法人所有地・建設費補助金交付事業）
18
１ 両事業へのエントリー（申請）について
同一法人で両事業にエントリーすること、及び同一法人で同一事業に複数案件エントリーす
ることは可能ですが、採択される場合は原則として両事業合わせて１法人１件となります。
２
申請書の提出について
（１）提出期間：平成 27 年２月６日（金） 17 時（必着）
※整備相談期間は 2 月５日（木）17 時まで
（２）提出方法：
「書留」
「簡易書留」による郵送、宅配便 （直接お持ちいただいても結構です。）
（普通郵便等、配送事故の場合に証明できない方法はご遠慮ください。
）
【送付先】〒231-0017 横浜市中区港町１－１
横浜市こども青少年局保育所整備課
担当 Ａ：横浜市民間保育所用地貸付
畠山、竹松
Ｂ：法人所有地による民間保育所整備 松石、高橋
【直接持参する場合】
横浜市中区尾上町 1－8 関内新井ビル５階
（最寄駅）JR 関内駅もしくは市営地下鉄関内駅
（３） 提出部数：１部（ただし、複数の物件を希望する場合は、用地ごとに１部提出）
※Ａ：横浜市民間保育所用地貸付事業においては、申請書の鑑に貸付希望順位を記載し
てください。
（資料５参照）
）
ア Ａ４縦サイズで統一し、フラットファイル（左２穴）に綴じてください。
イ 書類は、「申請書」、「添付書類一覧（確認表）」、「添付書類」の順番で綴じてください。
（ワード形式のファイルはホームページからダウンロードできます。記入例については資料５
「申請書記載例」をご確認ください。※資料５、６については近日中にＨＰ上に掲載します。）
ウ 添付書類には、インデックス（確認表の番号１～35）を付けてください。
※不備があると審査ができない場合がありますので、充分にご確認のうえご提出ください。
申請書等の様式は、横浜市こども青少年局 WEB サイト上「保育所の整備」
「平成２７年度
開所
３
建設費補助金交付事業募集について（公有地貸付）」からダウンロードしてください。
面接について
次の日時で法人代表者及び施設長予定者の面接を実施させていただきますので、ご予定い
ただきますようお願いいたします。
（１）日時（予定） 平成 27 年２月 24 日（火）～27 日（金）の９時 00 分から 17 時 30 分
のいずれか 30 分程度を予定しています。
※ 日時はこちらで決定し、平成 27 年２月 16 日（月）までにご連絡します。
（２）場 所 横浜市庁舎または近傍（別途ご案内します）
（３）出席者 ア 法人代表者【必須】
イ 施設長予定者【必須】
（４）面接の内容について ア 法人や園の運営に関すること
イ 申請書に記載された内容に関すること
19
３
選考について
補助対象法人（物件）は、外部委員で構成された審議会において、保育需要、事業計画、組
織体制、運営状況などを総合的に審査して選定します。
４
選考結果について
（１）選考結果は、平成 27 年３月下旬頃に申請者あてに書面で通知する予定です。
（２）選定された法人は、すみやかに設計作業（必要に応じて開発許可手続き）等に着手して
いただきます。
５
その他
（１）申請する用地については、必ず現地を確認してください。確認の際、近隣住民の迷惑と
ならないようご留意ください。
（２）申請した施設長予定者の法人側の事情による変更は、原則として認めません。
（３）今回提出していただく「申請書」は返却いたしません。（本事業の目的以外には使用し
ません。
）
（４）審査に当たっては、追加資料を提出していただくことがあります。
（５）設置者が現在運営している施設について、市が現地調査を行うことがあります。
◆ 「保育所整備・運営に当たっての諸条件」以外にも、いくつかの条件を決定後に追加する
ことがありますので、あらかじめご了承ください。
【申請から選考までのスケジュール（予定）
】
２月６日（金）
応募締切（17 時必着）
２月 16 日（月）予定
面接実施に関する通知（書面）
２月 24 日（火）～
２月 27 日（金）
３月末
予定
面接
選考結果通知（書面）
20
３．問い合わせ先
・
ダウンロード一覧
(1)問い合わせ先
横浜市こども青少年局保育所整備課
■Ａ：横浜市民間保育所用地貸付事業
・申請方法等、手続きに関すること
【担当】畠山、竹松
TEL045-671-4146
・個別の物件に関すること
【担当】 ご希望される案件とお問い合わせ内容を次のメールアドレスにご送付
ください。追って各案件の担当者（区担当）からご回答いたします。
【ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ】
[email protected]
■Ｂ：法人所有地による民間保育所整備事業
・申請方法等、手続きに関すること
【担当】
松石、高橋
TEL045-671-2398
・個別の物件に関すること
【担当】 ご希望される案件とお問い合わせ内容を次のメールアドレスにご送付
ください。追って各案件の担当者（区担当）からご回答いたします。
【ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ】
[email protected]
(2)ダウンロード一覧
a 様式ダウンロード
「整備申請書」「添付書類一覧（確認表）」「履歴書」「贈与契約書」「償還金贈与契約書」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/
b 参考
「保育所整備の手引き」
保育所整備にあたっての基本的な事項について記載されています。
（「横浜市民間保育所設置認可等要綱」や「厚生労働省関係（抜粋）
」等を掲載しています。）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/tebiki.html
「横浜市民間保育所建設費等補助金交付要綱」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/file/kensetsuhihojyo.pdf
「よこはまエコ保育所について」
事前協議書の様式等がダウンロードできます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/incubator/eco/jigyosha.html
「民間児童福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kannsa/file/keiyakuyoukou.pdf
21
「契約の手引き」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kannsa/file/keiyakutebiki.pdf
「横浜市建築物シックハウス対策ガイドライン」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/public-hygi/public-health/sickhouse/pdf/sickhouse
-guideppl.pdf
22
４．資料
資料１
事業応募から保育所開設までの参考スケジュール
資料２
施設整備に伴う助成について（参考：平成 25 年度）
資料３
保育所の標準的な仕様について
資料４
民間保育所整備の概算事業費例（60 人定員、90 人、150 人定員）
※資料５
横浜市民間保育所整備申請書（記載例及び注意点）
※資料６
添付資料一覧（確認表）
資料７
履歴書
資料８
贈与契約書
資料９
償還金贈与契約書（参考）
資料 10 借入金償還計画表（参考）
資料 11
横浜市民間保育所等用地等貸付要綱
資料 12
横浜市民間保育所等建設費等補助金交付要綱
資料 13
横浜市保育所長設置単価適用要件に関する要綱
資料 14
保育事業向上支援費取扱基準事務取扱要領
資料 15 よこはまエコ保育所について
※資料５、６については近日中にＨＰ上で公表します。
23
資料１
【事業応募から保育所開設までの参考スケジュール
】
※下記は一例です。
※開発許可等については建築局にご確認ください。
施設認可関係等の動き
（法人及び横浜市）
年月
建設関係の動き
補助金関係の動き
（法人及び建設会社） (法人及び横浜市）
市の審査関係
その他
H27．1 公募開始（1月9日）
2 申請締切（2月6日）
面接（2月24日～2月27日のいずれか）
設計業者選定
3 公有地貸付等法人決定（下旬）
4
＜地元説明(選考後)＞
基本計画
基本設計着手
5
＜地元説明(設計)＞
基本設計完了
実施設計着手
建築確認手続き
6
実施設計完了
（積算作業完了）
7
理事会開催（工事入札公告内容）
工事入札の公告
実施設計内容審査
福祉医療機構・市社協　実施設計内容確定
事前相談・調整（法人対応）
補助金交付申請
（法人）
交付決定（市）
入札参加締切
8 理事会開催（入札参加者決定）
施工業者選定審査
入札参加者決定
福祉医療機構・市社協　申請手続き
工事一般競争入札
＜地元説明（工事着工前）＞
9
・用地使用貸借契約締結
工事請負契約締結
業者決定報告
工事着手
（上記を工事契約前に行う）
・福祉医療機構借入申込受理
工事着手確認検査
10
11
園児募集（広報よこはま掲載）
12
工事期間
（約６～７か月）
H27 .１
2
3
施設設置認可申請書の提出
竣工
4
補助金実績報告
（法人）
補助額確定（市）
施設設置認可　・　開園（４／１）　補助金支払い（市）
24
工事完了検査
資料２
施設整備に伴う助成について（参考：平成26年度（平成27年４月開所））
今回の施設整備に対する助成の概略は、下記のとおりです。
（根拠：横浜市民間保育所建設費等補助金交付要綱）
補助金交付額は、次の補助対象経費に３／４を乗じた額となります。
項目
補助対象経費
182,400円/㎡（※）×補助対象面積
主体工事費
（共通費含む） ※　26年度予算単価の数値です。27年度整備では、建設費高騰を考慮して単価見直しを検討して
います。１月末の予算案発表時に単価案が決まり、市議会での議決により単価が確定します。
施
設
杭工事費
整
設計に基づいた直接工事費の額
備 昇降機設備工事費 （ただし、実施設計審査時に決定した額を上限とする）
環境配慮設備工事費
工事事務費
設
備
整
備
備品費
大型遊具費
対象工事費の２．６％を上限
施設整備に必要な備品購入費
１品5,000円以上の備品とし、１人当り実行備品単価（実行備品単価が32,000
円を超える場合は32,000円とする。）に定員を乗じて得た額を上限
施設整備に必要な大型遊具費
１品100,000円以上の遊具で、3,500,000円以内
次の経費は、要綱の内容に関わらず補助の対象にはなりません。
項目
補助対象外経費
水道利用加入金
横浜市水道条例第34条の２に定める水道利用加入金
（例）メーターの口径
40ミリメートルで1,338,750円
50ミリメートルで2,047,500円
設計費等
基本設計・実施設計、地質調査、測量費、整地費、
開発・宅造許可に関する手続・工費用
※上記のほか、横浜市社会福祉協議会と独立行政法人福祉医療機構からの借入のみを対象に、各年度の
借入金の元金に係る償還額の１／２を助成する制度があります。
内　容
借入先
横浜市社会福祉協議会
独立行政法人福祉医療機構
（基準事業費－本市補助金）×90％
４，０００万円以内
（新築・全面改築）
基準事業費は、福祉医療機構が定める基準単価
に基づいて算出します。
貸付限度額
貸付期間
利子
償還対象とする借入額は、定員により異なります。
償還対象とする借入額は、４，０００万円以内で
（例：定員60人以下1,000万円、61～90人2,000万円
す。
等）
耐火、準耐火構造で
・貸付金額４，０００万円以内は２０年以内
・貸付金額500万円超～1,000万円以下は10年以内
・貸付金額２，０００万円以内は１５年以内
・貸付金額2,000万円超～は20年以内
固定金利の場合は、年1.0～1.3％（25年12月現在の
もので、金利情勢に応じて変動します。）
無利子
上記の利子（助成対象分のみ）は、市が全額助成し
ます。
ただし、オンコスト保証制度を利用した場合、利子の
すべてについて補助対象外となります。
その他
※補助を受ける場合は、横浜市こども青少年局が定める「契約の手引き」等に則って入札・契約等を
実施していただきます。
25
資料３(1)
保育所の標準的な仕様について（60人定員）
１　定員規模・構成
年齢
乳児（０～１歳）
幼児（２～５歳）
合計
人数
１２人
４８人
６０人
０～１歳
２～５歳
3.3㎡／人
1.98㎡／人
3.30㎡／人
２　施設規模
（１）最低基準
保育室
最低基準
屋外遊戯場
医務室、調理室、便所、遊戯室
その他
（２）横浜市補助基準
基準となる面積
一時保育
406.94㎡
横浜市補助基準 （基準6.2㎡×60人、乳児加算30㎡、障
害児加算2.47㎡×2人）
子育て支援ｽ
ﾍﾟｰｽ等（食堂）
５５．８㎡程度 ８０．３㎡程度
３　構造
構
造 鉄筋コンクリート造、または重量鉄骨造　等
階
数 地上２階建て
※上記の仕様によらない場合は、個別にご相談ください。
４　主な建物仕様
（１）外部仕上げ（鉄筋コンクリート造の場合）
部位
屋根
屋
仕上
上 アスファルト防水の上にコンクリート押さえ、またはシート防水
勾 配 屋 根 鋼板葺、アスファルトシングル葺　等
開 口 部 建 具 アルミ製サッシュ　等
壁 吹き付けタイル程度
外
（２）内部仕上げ
室名
床
壁
天井
保育室等
クロス貼
化粧石膏ボード
陶器質タイル貼
ケイカル板貼
事務室等
塩ビシート貼
塩ビシート貼
塗り床
塩ビシート貼
クロス貼
化粧石膏ボード
廊下等
〃
〃
便所
〃
〃
陶器質タイル貼
クロス貼
調理室
ケイカル板貼
５　主な設備
（１）冷暖房衛生設備
内　容
冷暖房設備
衛生設備
厨房設備
保育室等各室内には、冷暖房設備を備える。
給排水設備、衛生設備、給湯設備、ガス設備等
多目的トイレ（オストメイト対応の水洗器具設置）
給食等に必要な厨房機器の設備等
26
合計
543.04㎡
（２）電気設備等
内　容
幹線・動力設備 低圧受電（引込を含む）
電灯・コンセント設備
放送設備
消防用設備
昇降機
小荷物昇降機
その他設備
照明、スイッチ、コンセント設備等
遊戯室等の放送設備
消防法第17条第１項に基づく消防の用に供する設備（自動火災報知設備等）
車いす使用者が円滑に利用できる構造
（横浜市福祉のまちづくり条例適合機種）
（厨房用）５０～１００㎏型　１台
電話設備、テレビ共聴設備、電気時計設備等
６　遊具等
（１）１品１０万円以上の遊具（大型遊具）については、補助対象となります。
（２）プールは、敷地（屋外遊戯場）の有効利用の観点から、組立式プール（ユニットプール）が
望まれます。
７　送迎用停車スペース
送迎に車を利用する保護者が増加しており、近隣地域と交通問題を生じさせないために、８台程
度の停車スペース（うち１台は車いす使用者対応）を確保してください。
８　主な関係法令
（１）建築基準法・施行令
（２）横浜市建築基準条例
（３）消防法・施行令
（４）児童福祉施設最低基準（厚生省令）
（５）横浜市高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例（建築物バリアフリー条例）
（６）横浜市福祉のまちづくり条例
（７）緑の環境をつくり育てる条例
（８）食品衛生法・施行細則
（９）その他
９　既存施設の調査
建物の外部・内部の仕上げ、設備の内容等については、事業費に大きく影響するため、最近建設
された保育所を実際に調査し、今回計画する保育所の設計等に役立てることが必要です。
【チェックポイント】
（１）建物の配置・形状、外部・内部の仕上げ
（２）設備の内容（必要な設備の把握等）
（３）各室のレイアウト（機能性）
（４）建物の維持管理状況
（５）その他
27
資料３（２）
保育所の標準的な仕様(例)について（150人定員）
１　定員規模・構成
年齢
乳児（０～１歳）
幼児（２～５歳）
合計
人数
39人
111人
150人
０～１歳
２～５歳
３．３０㎡／人
１．９８㎡／人
３．３０㎡／人
２　施設規模
（１）最低基準
保育室
最低基準
屋外遊戯場
医務室、調理室、便所、遊戯室
その他
（２）横浜市補助基準
基準となる面積
一時保育
919.76㎡
横浜市補助基準 （基準5.8㎡×150人、乳児加算30㎡、障
害児加算2.47㎡×8人）
子育て支援ｽ
ﾍﾟｰｽ等（食堂）
55.8㎡程度 80.3㎡程度
３　構造
構
造 鉄骨造、または鉄筋コンクリート造　等
階
数 地上２階建て
※上記の仕様によらない場合は、個別にご相談ください。
４　主な建物仕様
（１）外部仕上げ（鉄筋コンクリート造の場合）
仕上
部位
屋根
屋
上 アスファルト防水の上にコンクリート押さえ、またはシート防水
勾 配 屋 根 鋼板葺、アスファルトシングル葺　等
開 口 部 建 具 アルミ製サッシュ　等
壁 吹き付けタイル程度
外
（２）内部仕上げ
室名
床
壁
天井
保育室等
クロス貼
化粧石膏ボード
陶器質タイル貼
ケイカル板貼
事務室等
塩ビシート貼
塩ビシート貼
塗り床
塩ビシート貼
クロス貼
化粧石膏ボード
廊下等
〃
〃
便所
〃
〃
陶器質タイル貼
クロス貼
調理室
ケイカル板貼
５　主な設備
（１）冷暖房衛生設備
内　容
冷暖房設備
衛生設備
厨房設備
保育室等各室内には、冷暖房設備を備える。
給排水設備、衛生設備、給湯設備、ガス設備等
多目的トイレ（オストメイト対応の水洗器具設置）
給食等に必要な厨房機器の設備等
28
合計
1055.86㎡
電気設備等
内　容
幹線・動力設備 低圧受電（引込を含む）
電灯・コンセント設備
放送設備
消防用設備
昇降機
小荷物昇降機
その他設備
照明、スイッチ、コンセント設備等
遊戯室等の放送設備
消防法第17条第１項に基づく消防の用に供する設備（自動火災報知設備等）
車いす使用者が円滑に利用できる構造
（横浜市福祉のまちづくり条例適合機種）
（厨房用）５０～１００㎏型　１台
電話設備、テレビ共聴設備、電気時計設備等
６　遊具等
（１）１品１０万円以上の遊具（大型遊具）については、補助対象となります。
（２）プールは、敷地（屋外遊戯場）の有効利用の観点から、組立式プール（ユニットプール）
が望まれます。
７　送迎用停車スペース
送迎に車を利用する保護者が増加しており、近隣地域と交通問題を生じさせないために、敷地
内外を問わず、必要に応じ複数台の停車スペースを確保してください。
（敷地内に設ける場合、１台以上は車いす使用者対応とすること）
８　主な関係法令
（１）建築基準法・施行令
（２）横浜市建築基準条例
（３）消防法・施行令
（４）横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
（５）横浜市福祉のまちづくり条例
（６）緑の環境をつくり育てる条例
（７）食品衛生法・施行細則
（８）その他
９　既存施設の調査
建物の外部・内部の仕上げ、設備の内容等については、事業費に大きく影響するため、最近建
設された保育所を実際に調査し、今回計画する保育所の設計等に役立てることも有効です。
【チェックポイント】
（１）建物の配置・形状、外部・内部の仕上げ
（２）設備の内容（必要な設備の把握等）
（３）各室のレイアウト（機能性）
（４）建物の維持管理状況
（５）こどもの安全への配慮（指はさみ、コンセント、段差、角、など）
（６）その他
29
資料４（１）
民間保育所整備の概算事業費例（６０人定員）
※事業計画の目安としていただくためのものであり、補助金や貸付金の有無及び金額を約束するものではありません。
１　前提条件　（施設規模等）
（１） 延 べ 面 積
（２） 構
造
（３） 定
員
２　建設事業費概算
（１） 用
地
費
（２） 建
築
費
（３） 杭 工 事 費
（４） 昇降機設備費
（５） 水道利用加入金
（６） 設
計
費
（７） 初 度 設 備 費
（８） 事
務
費
合 計
５５０　㎡（敷地の形状等によって増減します。）
鉄骨造等、　２階建
６０　人　（うち乳児　１２人）
（市より無償貸付）
＠２７５千円×５５０㎡（造成費は除く）
＝
＝
＝
（設置するメーターの口径により加入金額は異なります。） ＝
（設計、地質調査等）
＝
（保育所開設に必要な備品・消耗品・大型遊具）
＝
（工事監理費を含む）
＝
（建築単価はあくまで想定です。実際とは異なることがあります。）
３　横浜市補助金概算　（予定金額）
主体工事費　：　182,400円×543.04㎡－①
（１） 建
築
費
杭工事費 ：　11,000千円－②
昇降機設備費： 7,000千円－③
工事事務費：（①＋②＋③）×2.6％〉3,000千円
（32,000円×60人）×3/4
（２） 初 度 設 備 費
（1品10万円以上の遊具）　3,500千円×3/4
（３） 大 型 遊 具 費
合 計
１５１，２５０千円
１１，０００千円
７，０００千円
１，３３９千円
１０，０００千円
７，０００千円
３，０００千円
１９０，５８９千円
×3/4　≒ ９０，０３７千円
＝ １，４４０千円
＝ ２，６２５千円
９４，１０２千円
４　借入金（借入先との協議により借入が可能の場合の例）
（１） 横 浜 市 社 会 福 祉 協 議 会
（２） 独立行政法人福祉医療機構
合 計
４０，０００千円
１０，０００千円
５０，０００千円
５　自己資金（設置者負担金）
自己資金　＝　建設事業費　－　（補助金＋借入金）
【建設費、地質調査等は、補助金等の交付前に執行が必要です。】
４６，４８７千円
６　資金計画表
事
工
事
水道利用加入
設
計
初 度 設 備
事
務
合
業
費　金
費
費
費 （工事監理費を含む）
計
費
１６９，２５０千円
１，３３９千円
１０，０００千円
７，０００千円
３，０００千円
１９０，５８９千円
７　借入金に対する償還金助成（助成率1/2）
借
入
額
借
入
先
横浜市社会福祉協議会
４０，０００千円
独立行政法人福祉医療機構
１０，０００千円
財源内訳
補
助
借
自
金
入
己
合
償還期間
２０年
１０年
金
資
横浜市社会福祉協議会
独立行政法人福祉医療機構
金
計
毎 年 償 還 額
２，０００千円
１，０００千円
９４，１０２千円
４０，０００千円
１０，０００千円
４６，４８７千円
１９０，５８９千円
償 還 金 助 成 額
１，０００千円
５００千円
８　事業費の負担割合
補
助
金 償 還 金 助 成 額 （ 計 ） 設置者負担金
合
計
金
額
２５，０００千円
７１，４８７千円 １９０，５８９千円
９４，１０２千円
割
合
13.1%
37.5%
49.4%
100.0%
※設置者負担金は、建設事業費の自己資金46,487千円と借入額の1/2の25,000千円とを加えた額
30
資料４（２）
民間保育所整備の概算事業費例（150人定員）
※事業計画の目安としていただくためのものであり、補助金や貸付金の有無及び金額を約束するものではありません。
１　前提条件　（施設規模等）
（１） 延 べ 面 積
（２） 構
造
（３） 定
員
２　建設事業費概算
（１） 用
地
費
（２） 建
築
費
（３） 杭 工 事 費
（４） 昇降機設備費
（５） 水道利用加入金
（６） 設
計
費
（７） 初 度 設 備 費
（８） 事
務
費
合 計
1,055　㎡（敷地の形状等によって増減します。）
鉄筋コンクリート造等、　２階建
150　人　（うち乳児　39人）
（市より無償貸付）
＠２８８千円×1055㎡（造成費は除く）
＝
＝
＝
（設置するメーターの口径により加入金額は異なります。） ＝
（設計、地質調査等）
＝
（保育所開設に必要な備品・消耗品・大型遊具）
＝
（工事監理費を含む）
＝
（建築単価はあくまで想定です。実際とは異なることがあります。）
３　横浜市補助金概算　（予定金額）
主体工事費　：　182,400円×1,055㎡－①
（１） 建
築
費
杭工事費 ：　16,050千円－②
昇降機設備費： 4,475千円－③
工事事務費：（①＋②＋③）×2.6％〉5,525千円
（32,000円×150人）×3/4
（２） 初 度 設 備 費
（1品10万円以上の遊具）　3,500千円×3/4
（３） 大 型 遊 具 費
合 計
×3/4　≒ １６３，８６１千円
＝ ４，８００千円
＝ ２，６２５千円
１７１，２８６千円
４　借入金（借入先との協議により借入が可能の場合の例）
（１） 横 浜 市 社 会 福 祉 協 議 会
（２） 独立行政法人福祉医療機構
合 計
４０，０００千円
２０，０００千円
６０，０００千円
５　自己資金（設置者負担金）
自己資金　＝　建設事業費　－　（補助金＋借入金）
【建設費、地質調査等は、補助金等の交付前に執行が必要です。】
６　資金計画表
事
工
事
水道利用加入
設
計
初 度 設 備
事
務
合
業
費　金
費
費
費 （工事監理費を含む）
計
費
３２４，３６５千円
２，０４８千円
１２，５２５千円
１０，７８８千円
５，５２５千円
３５５，２５１千円
７　借入金に対する償還金助成（助成率1/2）
借
入
先
借
入
額
横浜市社会福祉協議会
４０，０００千円
独立行政法人福祉医療機構
２０，０００千円
３０３，８４０千円
１６，０５０千円
４，４７５千円
２，０４８千円
１２，５２５千円
１０，７８８千円
５，５２５千円
３５５，２５１千円
１２３，９６５千円
財源内訳
補
助
借
自
金
入
己
合
償還期間
２０年
２０年
金
資
横浜市社会福祉協議会
独立行政法人福祉医療機構
金
計
毎 年 償 還 額
２，０００千円
１，０００千円
１７１，２８６千円
４０，０００千円
２０，０００千円
１２３，９６５千円
３５５，２５１千円
償 還 金 助 成 額
１，０００千円
５００千円
８　事業費の負担割合
補
助
金 償 還 金 助 成 額 （ 計 ） 設置者負担金
合
計
金
額
１７１，２８６千円
３０，０００千円
１５３，９６５千円 ３５５，２５１千円
割
合
100.0%
48.30%
8.40%
43.30%
※設置者負担金は、建設事業費の自己資金123,965千円と借入額の1/2の30,000千円とを加えた額
31
資料７
理事・監事用
履
歴
書
平成 27 年１月現在
（ ふ り が な ）
氏
名
住
生
所
年
月
日
代表者との関係
年
１
月
日
親族（
生
）
（
２
歳）
その他（
）
現在の職業
略歴
年
～
（保育所・幼稚園で
の勤務歴がある場合
は、認可・認可外の
別も記入してくださ
い。）
年
年
～
年
～
～
～
年
～
（町内会長、民生委
年
～
ば記入してくださ
年
～
年
～
資格
月
月
年
い。）
月
月
年
員等の活動歴もあれ
月
月
年
活動歴
月
月
年
その他
月
月
年
年
月
月
年
年
月
月
年
～
月
月
年
年
社会福祉関係
月
月
月
年
月
（社会福祉主事、会計士等の専門資格について、記入してください。
）
※面接を受ける方は、面接時に写真付きの身分証明書をご持参ください。
32
施設長用
履
歴
書
平成 27 年１月現在
ふりがな
生年月日
氏名
年 月 日（満
歳）
添 付
現住所 〒
年
記載例
写 真 を
職
月
平成元年
４
～平成９年
３
平成９年～
４
平成 12 年
３
年
月
年
月
歴
※常勤の場合には、○をつけてください
○
社会福祉法人 ○○会 △△保育園（○○市）
認可・認可外
認可
認可外
株式会社○○ △▽保育園（○○市）
免
保育施設での勤務の場合記入してください。
（○○市認証）
許 ・ 資
施設長・主任・担任
主任 ３年
施設長 ３年
１歳児担任
格
（保育士又は保健師、看護師、助産師等の資格を記入し、資格証明書（写）を添付してください。
）
賞 ・ 罰
その他・特記事項
33
資料８
贈与契約書（参考）
○○ ○○（以下「甲」という。）と社会福祉法人◎◎◎代表者（又は代表者代理人）○
○
○○（以下「乙」という。）は、次のとおり贈与契約を締結した。
第１条
甲は、社会福祉法人◎◎◎会が横浜市の市有地等貸付先として決定したときは、
同法人の▲▲資金として金○，○○○千円を同法人に贈与することを約し、乙はこれを
承諾した。
（→▲▲資金は、下記の補足説明を参照）
第２条
甲は、前条による贈与を同法人の指定する期日までに行わなければならない。
第３条
社会福祉法人◎◎◎会が横浜市の市有地等貸付先として選定されなかったときは、
この契約は無効とし、これにより損害が発生した場合、甲は損害の賠償を請求すること
ができない。
第４条
この契約に定めていない事項については、甲、乙は誠意をもって協議のうえ決定
するものとする。
上記契約を証するため、同文２通を作成し、甲、乙署名捺印のうえ各１通を所持する。
平成
年
月
日
甲
住所
氏名
乙
○○
○○
実印
住所
氏名
社会福祉法人◎◎◎会
○○
○○
代表者
実印
（甲が代表者である場合は、甲と乙が同一人にならないように乙に代表者代理人を立ててください。）
（例）
乙
住所
氏名
社会福祉法人◎◎◎会
代表者代理人
○○
○○
実印
※「▲▲資金」には、贈与契約の内容により「建設自己資金」や「開設準備費及び運転資金」と記入し
てください。
34
資料９
償還金贈与契約書（参考）
○○
○○
○○（以下「甲」という。）と社会福祉法人◎◎◎会代表者（又は代表者代理人）
○○（以下「乙」という。）は、次のとおり贈与契約を締結した。
第１条
甲は、社会福祉法人◎◎◎会が横浜市の市有地等貸付先として決定したときは、
同法人の横浜市社会福祉協議会及び独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還財源
として、総額金○，○○○千円を別紙の借入金償還計画表のとおり同法人に贈与するこ
とを約し、乙はこれを承諾した。
第２条
甲は、前条による贈与を毎年○月末日までに行わなければならない。
第３条
甲が、第１条による贈与を履行できないとき、又はできなくなったときは、丙が
その贈与を代替し、又は残余の贈与を継承して行う。
第４条
丙は、前条による贈与の継承を履行できなくなったときは、あらかじめ乙の承諾
を得なければならない。
第５条
この契約に定めていない事項については、甲、乙及び丙は、誠意をもって協議の
うえ決定するものとする。
上記契約を証するため、同文３通を作成し、甲、乙及び丙、署名捺印のうえ各１通を所
持する。
平成
年
月
日
甲
住所
氏名
乙
実印
○○○法人○○○
代表者（代理人）
○ ○
○ ○
実印
○ ○
○ ○
実印
住所
氏名
※
○ ○
住所
氏名
丙
○ ○
甲、乙、丙が同一人とならないようにしてください。（前項の贈与契約書の甲が代表者である場合
の記入例を参照してください。
）
35
資料10
借 入 金 償 還 計 画 表 （参考）
単位：千円
借入先 横浜市社会福祉協議会
借入額
償還年次
40,000千円
元金
独立行政法人
福祉医療機構
償還財源
年間償還
所要額
合計
30,000千円
利子
元金
利子
寄付金等
Ａ
Ｂ
Ｃ
横浜市
償還額
補助分
横浜市
利　子
補助分
合計
1
2,000
0
0
750
2,750
333.3
333.3
333.4
1,000
750
2,750
2
2,000
0
1,596
750
4,346
599.3
599.3
599.4
1,798
750
4,346
3
2,000
0
1,578
710
4,288
596.3
596.3
596.4
1,789
710
4,288
4
2,000
0
1,578
671
4,249
596.3
596.3
596.4
1,789
671
4,249
5
2,000
0
1,578
631
4,209
596.3
596.3
596.4
1,789
631
4,209
6
2,000
0
1,578
592
4,170
596.3
596.3
596.4
1,789
592
4,170
7
2,000
0
1,578
552
4,130
596.3
596.3
596.4
1,789
552
4,130
8
2,000
0
1,578
513
4,091
596.3
596.3
596.4
1,789
513
4,091
9
2,000
0
1,578
473
4,051
596.3
596.3
596.4
1,789
473
4,051
10
2,000
0
1,578
434
4,012
596.3
596.3
596.4
1,789
434
4,012
11
2,000
0
1,578
395
3,973
596.3
596.3
596.4
1,789
395
3,973
12
2,000
0
1,578
355
3,933
596.3
596.3
596.4
1,789
355
3,933
13
2,000
0
1,578
316
3,894
596.3
596.3
596.4
1,789
316
3,894
14
2,000
0
1,578
276
3,854
596.3
596.3
596.4
1,789
276
3,854
15
2,000
0
1,578
237
3,815
596.3
596.3
596.4
1,789
237
3,815
16
2,000
0
1,578
197
3,775
596.3
596.3
596.4
1,789
197
3,775
17
2,000
0
1,578
158
3,736
596.3
596.3
596.4
1,789
158
3,736
18
2,000
0
1,578
118
3,696
596.3
596.3
596.4
1,789
118
3,696
19
2,000
0
1,578
79
3,657
596.3
596.3
596.4
1,789
79
3,657
20
2,000
0
1,578
39
3,617
596.3
596.3
596.4
1,789
39
3,617
合　計
40,000
0
30,000
8,246
78,246
11,666
11,666
11,668
35,000
横浜市社会福祉協議会 独立行政法人福祉医療機構
・借入申込額　40,000千 ・借入申込額　30,000千円
・申込期間　２０・申込期間　２０年
・無利子期間　なし
・利率
2.5% ※利率は時点により異なります。
（固定金利の場合）
36
8,246 78,246
資料11
横浜市民間保育所等用地等貸付要綱
制
定
最近改正
平成 ９年 12 月 ４日福保推第 239 号（市長決裁）
平成 24 年 ９月 18 日こ保整第 877 号（こども青少年局長決裁）
（目的）
第１条
この要綱は、児童福祉法第７条に規定される児童福祉施設のうち保育所、母子生活支
援施設、児童養護施設（以下「保育所等」という。）の整備を図るため、市有地、横浜市が
借地権を有する土地及び借地権を有する建物（以下「市有地等」という。）を次条に定める
法人に対して貸し付けることについて、財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例（昭和 39
年３月横浜市条例第６号）及び横浜市公有財産規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 60 号）に
定めるもののほか、必要な事項を定める。
（申請者）
第２条
市有地等の貸付の申請をすることができる者は、保育所等を新設しようとする社会福
祉法人、社会福祉法人を設立準備中の者、公益社団法人及び公益財団法人（以下「社会福祉
法人等」という。）とする。ただし、保育所の場合は、当該施設の安定した運営実績のある
法人に限る。
（申請の手続き）
第３条
市有地等の貸付に当たっては、あらかじめ貸付期間及び貸付料を定め、社会福祉法人
等の募集を行うものとする。ただし、保育所等の分園を設置するなど特別な事情があり、市
長が認める場合は、現に保育所等を設置し、運営している社会福祉法人等に当該市有地等を
貸付け、契約時までに貸付料を定めることができる。
２
市有地等の貸付を受けようとする社会福祉法人等は、申請書を市長に提出しなければなら
ない。
３
市長は、必要があると認められる場合、再募集できるものとする。
（貸付相手先の決定）
第４条
貸付の相手方については、横浜市民間児童福祉施設整備事業等補助金交付等審査会（以
下「審査会」という。）の意見を聴き、市長が決定する。
２
市長は、前条第２項により申請のあった社会福祉法人等に対して、貸付の可否について、
通知するものとする。
３
審査会に関する事項は別に定める。
（貸付契約）
第５条
市有地等の貸付を決定したときは、市長は、次の各号の要件が満たされた後、貸付の
相手方と当該市有地等の使用貸借契約又は賃貸借契約を締結するものとする。
(1)
保育所等建設にかかる本市の予算措置がなされていること。
(2)
社会福祉法人を設立準備中の者については、社会福祉法人として認可されていること。
（貸付期間）
第６条
市有地等の貸付期間は、30 年以内とする。
２
前項の貸付期間は、更新することができる。
３
前項による貸付期間の更新は 10 年以内とする。ただし、契約締結後最初の更新については
37
20 年以内とする。
（貸付料）
第７条
市有地等の貸付料は、財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例第４条第１項第１号
の規定に基づき、無償または時価よりも低い価格で貸し付けるものとする。
２
保育所のために有償で貸し付ける場合の貸付料は、別表に定めるものとする。
（特例）
第８条
保育所等の増築のため、市長が必要と認める場合には、現に保育所等を設置・運営し
ている社会福祉法人に当該保育所等用地に接する市有地の貸付を行うことができる。
（その他）
第９条
この要綱の施行について、必要な事項はこども青少年局長が定める。
（附
則）
この要綱は、平成９年１２月４日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
（附
則）
この要綱は、平成１３年８月２日から施行する。
（附
則）
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
（附
則）
この要綱は、平成１６年１月１４日から施行する。
（附
則）
この要綱は、平成１６年１１月１日から施行する。
（附
則）
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
（附
則）
この要綱は、平成２３年１１月２５日から施行し、平成２３年７月１日から適用する。
（附
則）
この要綱は、平成 24 年９月 18 日から施行する。
38
（別表）
貸付料＝土地価格×普通財産時価貸付基準×基準敷地面積×（１－減額率）
土地価格
土
地
積
算
毎年１月１日現在の市内宅地平均価格
普通財産時価貸付基準
0.25％／月
基準敷地面積
17 ㎡／人
減額率
９／10
貸付料は、３年間据置とする。
貸付料の免除
施設整備期間は、使用貸借とする。
土地の貸付料は、平成 24 年４月１日以降に締結する保育所の設置を目的とした市
有地の賃貸借契約について適用する。
貸付料＝{（土地価格×普通財産時価貸付基準）
＋（建物価格×普通財産時価貸付基準）}
×（１－減額率）＋保育所が使用する設備等使用料
建
物
積
算
土地価格
評価額又は売買契約額（新築物件に限る）
建物価格
評価額又は売買契約額（新築物件に限る）
内装工事費等実績額
普通財産時価貸付基準
土地
0.25％／月
建物
0.56％／月
減額率
９／10
保育所が使用する設備等使用料
貸付料の免除
実費
開設準備期間は、使用貸借とする。
39
資料12
横浜市民間保育所等建設費等補助金交付要綱
制
定 平成 13 年９月 14 日福保推第 379 号（助役決裁）
最近改正 平成 26 年３月 18 日こ保整第 1240 号（局長決裁）
（趣 旨）
第１条 この要綱は、市内民間保育所及び認定こども園（以下「保育所等」という。
）の施設及び設備
整備に要する費用に対し、予算の範囲内において横浜市民間保育所等建設費等補助金（以下「補助
金」という。
）を交付することにより、保育所等整備を振興し、もって児童の福祉の向上を図るこ
とを目的とする。
２ 補助金の交付については、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 58 条、社会福祉法人の助成に
関する条例（昭和 35 年７月横浜市条例第 15 号）及び横浜市補助金等の交付に関する規則（平成 17
年 11 月横浜市規則第 139 号。以下「補助金規則」という。
）に定めがあるもののほか、この要綱の
定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、補助金規則の例による。
２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）乳 児
０歳児及び１歳児をいう。
（２）幼 児
２歳児から５歳児までをいう。
（３）新 設
新たに施設を建設することをいう。
（４）改 築
既存施設の現在定員の増員を行なわないで改築整備（一部改築を含む。
）することをいう。
（５）増 築
既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をすることをいう。
（６）増改築
既存施設の現在定員の増員を図るための増築整備をするとともに既存施設の改築整備（一部改
築を含む。
）をすることをいう。
（７）大規模修繕
既存施設について、平成７年 11 月 30 日社援施第 171 号厚生省社会・援護局長、老人保健福祉
局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉施設等施設整備における大規模修繕等の取扱いについて」
により整備することをいう。
（８）施設改善
既存施設について、乳児の認可定員を増員するために乳児室又はほふく室以外の部分を乳児室
又はほふく室に改修することをいう。
（補助事業者等）
第３条 この要綱における補助の対象者は、社会福祉法人、学校法人（認定こども園の施設整備を行
う場合に限る。
）
（以下「学校法人」という。
）
、社会福祉法人設立と保育所等設置を同時に行うため
の準備をしている団体で市長が認めたもの（以下「準備団体」という。
）並びに公益社団法人及び
公益財団法人とする。
（補助対象事業）
40
第４条 この要綱において補助の対象となる事業は、
前条に定める補助対象者が児童福祉法第 35 条第
４項の規定に基づき設置する保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推
進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）に基づく認定こども園に係る次に掲げるものとする。
（１）新 設 （社会福祉法人、学校法人及び準備団体に限る。
）
（２）改 築 （老朽による改築又は認定こども園の整備に係る改築に限る。
）
（３）増 築 （増改築を含む。
）
（４）大規模修繕 （国庫補助の認証が得られた事業に限る。
）
（５）施設改善 （国庫補助金等（児童福祉法に基づく国庫補助金その他日本自転車振興会補助金等
で市長が国庫補助に準ずると認める補助金をいう。以下同じ。
）を受けずに乳児の認可定員を増や
す場合に限る。
）
（６）次に掲げる備品購入費
（ア）再開発事業等（本市所有施設の貸付）に係るもの
（イ）学校余裕教室活用事業に係るもの
（補助対象経費）
第５条 この要綱において、補助の対象となる経費は前条に掲げる事業の実施に必要な別表１に定め
るものとし、次の各号に掲げる費用は対象としない。
（１）土地の買収又は整地に要する費用
（２）既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効果的であると認めら
れる場合における当該建物の買収を除く。
）に要する費用
（３）植栽に要する費用
（４）職員の宿舎に要する費用
（５）その他整備として適当と認められない費用
（６）横浜市民間保育所等用地等貸付要綱（平成９年 12 月４日福保推第 239 号）に基づいて貸付を受
けた市有地等において整備をする場合の設計費及び仮設園舎借地料
（７）都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条に定める開発許可を伴う開発工事に要する費用
（補助の必要条件）
第６条 補助の対象となる保育所等は、次の各号のすべてに該当するものでなければならない。
（１）保育所の設備及び運営は、横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24
年 12 月横浜市条例第 60 号）に適合するものであること。
（２）敷地が確保されているものであること。
（３）建設に要する費用について、資金計画が確実なものであると市長が認めるもの。
（４）その他関係法令に適合するものであること。
（事業計画書等の提出）
第７条 補助金の交付を受けて保育所等を整備しようとする者（以下「申請者」という。
）は、市長が
指定した期日までに、市長が指定する様式により事業計画書等を提出するものとする。
（補助の内示）
第８条 市長は、事業計画書等を受理したときは、横浜市民間児童福祉施設整備事業等補助金交付等
審査会で審査の上、補助の適否を決定し、申請者に通知するものとする。
（交付の申請）
第９条 前条の規定による補助の内示を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、補助対象
工事に係る本市の実施設計審査完了後、速やかに、横浜市民間保育所等建設費等補助金交付申請書
（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
41
２ 補助金規則第５条第１項第２号、第３号及び第４号に定める記載事項については、同条第２項第
１号に規定する事業計画書に記載するものとする。
３ 補助金規則第５条第２項第３号及び第４号に規定する書類は、同項第１号に規定する事業計画書
とする。
４ 補助金規則第５条第２項第２号に規定する書類は、財産目録及び貸借対照表とする。
（補助金の算定）
第 10 条 施設整備費及び設備整備費の補助基準事業費は別表２及び別表３に定めるものとする。
２ 補助金の交付額は次世代育成支援対策施設整備交付金等と本市負担額との合計額とする。
（本市以外の補助金の取扱）
第 11 条 本市補助金と他の補助金
（日本自転車振興会補助金等で市長が国庫補助金に準ずると認める
補助金をいう。
）を併せて受ける場合は、本市基準による建設費の４分の１の額と、本市基準によ
る建設費の４分の３から当該補助金を控除した額を比較して、いずれか大きい額を補助する。ただ
し、市補助金と当該補助金の合計額は、本市基準による建設費から次世代育成支援対策施設整備交
付金等の４分の１の額を差し引いた額を超えることはできない。
（端数処理）
第 12 条 前２条の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、
その端数は切
り捨てるものとする。
（交付の決定）
第 13 条 市長は補助金の交付申請があったときは、
補助内容について審査のうえ適当と認めたときは、
補助金の交付を決定し、横浜市民間保育所等建設費等補助金交付決定通知書（第２号様式）で申請
者に通知するものとする。
（変更等の承認申請）
第 14 条 補助金規則第７条第１号又は第２号の市長の承認を受けようとする者は、
市長が必要と認め
る書類を提出しなければならない。
（申請の取下げ）
第 15 条 補助金規則第９条第１項の規定により市長が定める補助金交付申請の取下げの期日は、
補助
事業者等が交付決定通知書の交付を受けた日の翌日から起算して 10 日以内の日とする。
（実績報告）
第 16 条 補助金交付決定を受けた者は、工事しゅん工後、速やかに実地検査を受けるとともに、横浜
市民間保育所等建設費等補助金事業実績報告書（第３号様式）に必要な書類を添付して、市長に報
告しなければならない。
２ 実績報告書の提出にあたり、補助対象経費のうち本要綱に基づき交付する補助金をもって充てる
以外には支払いが困難であると市長が認める経費については、補助金規則第 14 条第１項第２号に
定める領収書等の提出は省略できるものとする。ただし、省略する場合にあっても、当該経費の支
払い後に受領した領収書等については、第 24 条の関係書類として保存するとともに、その写しを
市長に速やかに提出しなければならない。
３ 補助金規則第 14 条第４項の規定により添付を省略させることができる書類は、
同条第１項第３号
及び第５号に規定する書類とする。
４ 補助金規則第 14 条第５項ただし書の規定に基づき市長が必要と認める領収書等は、
補助事業等に
係るすべての領収書等とする。
（補助金額の確定通知）
第 17 条 補助金規則第 15 条の規定による補助金額確定の通知は、横浜市民間保育所等建設費等補助
42
金額確定通知書（第４号様式）により行うものとする。
（補助金交付時期の例外）
第 18 条 補助金規則第 17 条の規定により市長が補助事業等の完了前に補助金の全額又は一部を交付
することができる場合は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）補助事業者等の資金状況を勘案し、補助事業等の完了前に補助金を交付しなければ、補助事業
等を実施できない場合
（２）補助事業者等が工事請負代金を請負者に前金払する場合
（３）補助事業等が予定の年度内に終了せず、補助事業等を次年度に繰越した場合
２ 前項の規定により補助金を交付する場合は、前金払とする。
３ 第１項第２号による前金払を受ける場合は、公共事業の前払金保証事業に関する法律（昭和 27
年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社と請負者との間で、工事請負契約において
定めた工事完成期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約を締結しなければならない。
４ 第１項第２号により前金払することができる額は、補助事業者等が工事請負代金を請負者に前金
払する額以下とし、第 13 条で決定した交付額の４割を上限とする。なお、算出した前金払の額に
1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（補助金交付の請求）
第 19 条 補助金規則第 18 条第１項の規定による補助金の交付の請求は、請求書（第５号様式）によ
り行わなければならない。
２ 前条第１項第１号及び第３号の規定による補助金の交付の請求は、請求書（第６号様式）により
行わなければならない。
３ 前条第１項第２号の規定による補助金の交付の請求は、請求書（第７号様式）により行わなけれ
ばならない。
４ 前金払の請求による後の精算払時の補助金の交付の請求は、請求書（第８号様式）により行わな
ければならない。
（届出及び調査）
第 20 条 補助金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を
市長に届け出なければならない。
（１）工事に着手したとき。
（２）工事を完了したとき。
２ 市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者に対し、必要に応じてその業務又は資産の状況に
関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告書若しくは資料の提出を
求めることができる。
（補助金の返還等）
第 21 条 市長は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決
定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）不正な手段をもって補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金の交付条件に違反したとき。
（３）施設において、布教又は宗教行事などの活動を行ったとき。
（４）施設において、政治的活動を行ったとき。
（５）その他この要綱に違反したとき。
（入札又は見積書の徴収）
第 22 条 補助金規則第 24 条第２号の規定により市長が必要と認める場合は、民間児童福祉施設建設
43
等整備に係る契約指導要綱の対象となる補助事業とする。
（財産処分の制限）
第 23 条 補助金規則第 25 条の規定により市長が定める財産の処分の制限がかからなくなるために必
要な期間は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業等に
より取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械器具については、補助事業等によ
り取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成 20 年厚生労働省告示第 384 号）に定め
るとおりとする。
（情報公開及び補助事業者等の所有する関係書類の保存期間）
第 24 条 この要綱により、補助金の交付を受けた事業に係る書類は情報公開の対象とし、補助金の交
付を受けた者は、関係書類を 10 年間保存するものとする。
附 則
この要綱は平成 13 年９月 14 日から施行し、平成 13 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は平成 15 年５月 28 日から施行し、平成 15 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は平成 17 年５月６日から施行し、平成 17 年５月６日から適用する。
附 則
この要綱は平成 18 年６月９日から施行し、平成 18 年６月９日から適用する。
附 則
この要綱は平成 19 年４月 16 日から施行し、平成 19 年４月 16 日から適用する。
附 則
この要綱は平成 20 年３月 28 日から施行し、平成 20 年３月 28 日から適用する。
附 則
この要綱は平成 21 年４月１日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は平成 22 年３月１日から施行し、平成 21 年度の予算に係る補助金等から適用する。ただ
し、別表２のうち、１ 基準事業費（１）建築費の改築・増築・増改築の基準面積に係る改正規定は、
平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は平成 23 年６月１日から施行し、平成 23 年度の予算に係る補助金等から適用する。
附 則
１ この要綱は、平成 24 年４月１日から施行し、平成 24 年度の予算に係る補助金から適用する。
２ この要綱の施行の日前に、本市から補助の内示を受けたものは、改正後の要綱第８条の規定によ
る補助の内示を受けたものとみなす。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行し、平成 25 年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 25 年７月 16 日から施行し、平成 25 年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行し、平成 26 年度の予算に係る補助金から適用する。
44
別表１（第５条）
対
建
築
費
象
経
費
工
事
費
内　容
施設整備に必要な工事請負費（杭工事含む）
昇 降 機
設備工事費
昇降機設備工事に必要な工事請負費（関係条例等で設置が義務付け
られている場合で市長が認めたものに限る）
環 境 配 慮
設備工事費
太陽光発電設備設置に必要な工事請負費
工 事 事 務 費
工事施工に直接必要な監理費
その額は、補助対象工事費の２．６％に相当する額を限度とする。
設
費
施設整備に必要な基本設計・実施設計、地質調査、測量費（市長が
適当と認めた施設整備に限る。また、改築、大規模修繕及び市有地等
の貸付を受けて整備する場合は適用しない。）
仮 設 園 舎
借地料、賃借料
仮設園舎設置が不可欠な場合の借地料、仮設園舎賃借料（市長が適
当と認めた施設整備に限る。また、新設、改築、大規模修繕及び市有
地等の貸付を受けて整備する場合は適用しない。）
備
施設整備に必要な備品購入費
計
品
費
大 型 遊 具 費
施設整備に必要な大型遊具費（ただし、新設に限る。）
既存建物の買収
次世代育成支援対策施設整備交付金の認証が得られた既存建物の買
収に限る。
45
別表２（第10条第１項）
１　保育所整備の基準事業費
（１）　建　築　費
工事種別
基準面積
基準事業費
(定員１人当たり面積×定員)
ア 工事費
工事費１㎡当たりの実行単価に実行面積（建築確認申請上
定員１人当たり
定員区分
の床面積）を乗じて得た額。ただし、実行単価が本市が予算
20人～30人
9.4㎡
で定める基準単価を超える場合は本市が予算で定める基準単
31人～45人
7.2㎡
価を、実行面積が左欄に定める基準面積を超える場合は基準
46人～90人
6.2㎡
面積を限度とする。
また、杭工事（地盤改良工事を含む。）、昇降機設備工事
91人～120人
6.0㎡
及び環境配慮設備工事がある場合は、当該工事の直接工事費
121人～150人
5.8㎡
の額を基準額に上乗せする。ただし、当該工事費額が本市の
151人～180人
5.6㎡
実施設計審査で適正とされた当該工事費額を超える場合は、
181人～210人
5.5㎡
本市の実施設計審査で適正とされた当該工事費額を限度とす
211人～240人
5.4㎡
る。
241人～270人
5.3㎡
≪環境配慮設備工事における太陽光発電設備設置工事につ
いて≫
市長が承認
271人以上
（ｋＷ数及び事業費の上限）
した面積
・太陽光発電設備の公称最大出力は、10ｋＷを限度とす
加算面積その１
る。（10ｋＷを超える設備を設置する場合は、当該工事
一時保育事業のた 55.8㎡を上限
費額を按分して求めた10ｋＷ相当分を対象とする。）
めに必要とする保育 とする実行面
・基準事業費は、太陽光発電設備の公称最大出力１ｋＷ当
積
室を設ける場合
たり100万円を限度とする。
（対象システム）
地域における子育 80.3㎡を上限
・ＪＥＴ認証又はこれと同等の「太陽電池モジュール認証
新
設
て支援のための保育 とする実行面
」を受けていること。
積
室等を設ける場合
・性能保証、設置後のサポートがメーカーによって確保さ
加算面積その２
れていること。
・未使用品であること。
保育所定員の２割
・前面道路沿い等の敷地外から見やすい場所（原則として
を超える乳児定員を
屋外）にディスプレイ装置を設置すること。（当該装置
30㎡
設定するために必要
も補助対象設備）
な保育室を設ける場
・エネルギーマネージメントシステム（HEMS、BEMS等）を
合
設置すること。（当該装置も補助対象設備）
・接続方式は、「余剰電力買取方式」であること。（「全
障害児定員を設定
定員１人当た
量買取方式」は補助対象外）
し、障害児を受入れ
り2.47㎡
る場合
乳幼児健康支援一
時預かり事業（病後
時保育事業）のため
に必要とする保育室
等を設ける場合
70㎡
夜間保育事業のた
めに必要とする保育
室等を設ける場合
50㎡
イ 浄化槽設備工事費
実行単価に処理対象人員（園児・職員の定員計）を乗じて
得た額。ただし、実行単価が本市が予算で定める基準単価を
超える場合は本市が予算で定める基準単価とする。
ウ 加算面積
基準面積にそれぞれ加算面積その１、加算面積その２に定
める面積を加算するものとする。ただし、加算後の合計面積
が実行面積を超える場合は、実行面積を上限とする。
ア 工事費
イ及びウに定めるもの以外の工事費については、新設の場
合と同じ方法により算出した額。
改
築
増
築
増 改 築
大 規 模
修
繕
施設改善
新設の場合に準じて市長が承認
した面積。ただし、増築及び分園 イ 解体撤去工事費（増築の場合を除く。）
解体撤去工事費の額。ただし、当該工事費額が本市の実施
整備の場合は、増加定員数の定員
設計審査で適正とされた当該工事費額を超える場合は、本市
区分に応じた１人当たりの面積
の実施設計審査で適正とされた当該工事費額を限度とする。
に、増加定員数を乗じて得た数を
基準面積とする。この際、増加定
員数の２割を超える乳児定員数の ウ 仮設施設整備工事費（増築の場合を除く。）
工事費１㎡当たりの実行単価に実行面積を乗じて得た額。
増加を伴う場合は、加算面積その
ただし、実行単価が基準単価（本市が予算で定める新設工事
２を加える。
の基準単価をいう。以下同じ。）を超える場合は基準単価
を、実行面積が左欄に定める基準面積を超える場合は基準面
積を限度とする。
１施設の総事業費が500万円以上のもので、本市の予算の範囲内とする。ただし、アスベスト処理
工事については、総事業費が30万円以上とする。
新たに乳児を受け入れるために市長が必要と認めた対象工事（乳児保育室等の新増設、便所改修、
木柵設置、手洗い場改修及び間仕切り変更等新たに乳児を受け入れるために最小限必要とされる工
事。）の実支出額。（ただし、乳児の増加数に本市設置基準面積を乗じ、さらに、１㎡当たり本市が
予算で定める基準単価を乗じて得た額を、限度とする。）
46
（２）　備　品　費
工事種別
基準事業費
新
築
増
築
増 改 築
再開発等
学校余裕
教室活用
１品５千円以上の備品とし、１人当たり実行備品単価（実行備品単価が32,000円を超える場合は
32,000円とする。）に定員（増築の場合は増加定員、施設改善の場合は乳児の増加数）を乗じて得た
額。ただし、病後児保育事業の実施を認める施設については施設ごとに1,300千円を上限として加算
する。
改
新設の場合に準じて市長が承認した額。ただし、児童１人当たりの備品費補助単価の限度額を本市
保育所備品予算単価の２分の１とする。
築
（３）　大型遊具費
工事種別
基準事業費
１品10万円以上の遊具費とし、定員規模により、次のように取り扱う。
新
設
定員　120人以下　3,500千円以内
定員　121人以上　5,000千円
（４）　設計費
工事種別
新
設
増
築
増 改 築
施設改善
基準事業費
本市が認めた施設整備で、実行設計費を基準事業費とする。ただし、実行設計費が、本市が予算で
定める基準額を超える場合は、本市基準額を限度とする。ただし、市有地等の無償貸付制度における
整備の場合は適用しない。
（５）　仮設園舎借地料、賃借料
工事種別
増
築
増 改 築
施設改善
基準事業費
本市が認めた施設整備で、実行仮設園舎借地料及び実行仮設園舎賃借料を基準事業費とする。ただ
し、実行仮設園舎借地料及び実行仮設園舎賃借料が、本市が予算で定める基準額を超える場合は、本
市基準額を限度とする。ただし、市有地等を無償貸付されている場合は適用しない。
２　補助率
補助基準額の３／４
47
別表３（第10条第１項）
１　認定こども園整備の基準事業費
（１）　建　築　費
基準事業費
工事種別
基準面積
※定員…新設する施設で保育を受ける０～２歳児の定員及び
(定員※１人当たり面積×定員)
教育を受ける３～５歳の定員
定員１人当たり
定員区分
9.4㎡
1人～30人
ア 工事費
工事費１㎡当たりの実行単価に実行面積（建築確認申請上
31人～45人
7.2㎡
の床面積）を乗じて得た額。ただし、実行単価が本市が予算
46人～90人
6.2㎡
で定める基準単価を超える場合は本市が予算で定める基準単
91人～120人
6.0㎡
価を、実行面積が左欄に定める基準面積を超える場合は基準
121人～150人
5.8㎡
面積を限度とする。
また、杭工事（地盤改良工事を含む。）、昇降機設備工事
151人～180人
5.6㎡
及び環境配慮設備工事がある場合は、当該工事の直接工事費
5.5㎡
181人～210人
の額を基準額に上乗せする。ただし、当該工事費額が本市の
211人～240人
5.4㎡
実施設計審査で適正とされた当該工事費額を超える場合は、
241人～270人
5.3㎡
本市の実施設計審査で適正とされた当該工事費額を限度とす
市長が承認し
る。
271人以上
た面積
≪環境配慮設備工事における太陽光発電設備設置工事につ
いて≫
加算面積その１
（ｋＷ数及び事業費の上限）
地域における子育
・太陽光発電設備の公称最大出力は、10ｋＷを限度とす
80.3㎡を上限
て支援のための保育
る。（10ｋＷを超える設備を設置する場合は、当該工事
とする実行面
室や遊戯室を設ける
費額を按分して求めた10ｋＷ相当分を対象とする。）
積
場合
・基準事業費は、太陽光発電設備の公称最大出力１ｋＷ当
たり100万円を限度とする。
３～５歳児の教育 80.3㎡を上限
（対象システム）
時間外のための保育 とする実行面
新
設
・ＪＥＴ認証又はこれと同等の「太陽電池モジュール認証
積
室を設ける場合
」を受けていること。
加算面積その２
・性能保証、設置後のサポートがメーカーによって確保さ
れていること。
保育に欠ける子の
・未使用品であること。
定員の２割を超える
・前面道路沿い等の敷地外から見やすい場所（原則として
30㎡
０～２歳児定員を設
屋外）にディスプレイ装置を設置すること。（当該装置
定するために必要な
も補助対象設備）
保育室を設ける場合
・エネルギーマネージメントシステム（HEMS、BEMS等）を
設置すること。（当該装置も補助対象設備）
障害児定員を設定
・接続方式は、「余剰電力買取方式」であること。（「全
定員１人当た
し、障害児を受入れ
量買取方式」は補助対象外）
り2.47㎡
る場合
乳幼児健康支援一
時預かり事業（病後
時保育事業）のため
に必要とする保育室
等を設ける場合
70㎡
夜間保育事業のた
めに必要とする保育
室等を設ける場合
50㎡
イ 浄化槽設備工事費
実行単価に処理対象人員（園児・職員の定員計）を乗じて
得た額。ただし、実行単価が本市が予算で定める基準単価を
超える場合は本市が予算で定める基準単価とする。
ウ 加算面積
基準面積にそれぞれ加算面積その１、加算面積その２に定
める面積を加算するものとする。ただし、加算後の合計面積
が実行面積を超える場合は、実行面積を上限とする。
ア 工事費
イ及びウに定めるもの以外の工事費については、新設の場
合と同じ方法により算出した額。
改
築
増
築
増 改 築
新設の場合に準じて市長が承認
した面積。ただし、増築及び分園 イ 解体撤去工事費（増築の場合を除く。）
解体撤去工事費の額。ただし、当該工事費額が本市の実施
整備の場合は、増加定員数の定員
設計審査で適正とされた当該工事費額を超える場合は、本市
区分に応じた１人当たりの面積
の実施設計審査で適正とされた当該工事費額を限度とする。
に、増加定員数を乗じて得た数を
基準面積とする。この際、増加定
員数の２割を超える保育に欠ける ウ 仮設施設整備工事費（増築の場合を除く。）
工事費１㎡当たりの実行単価に実行面積を乗じて得た額。
０～２歳児定員数の増加を伴う場
ただし、実行単価が基準単価（本市が予算で定める新設工事
合は、加算面積その２を加える。
の基準単価をいう。以下同じ。）を超える場合は基準単価
を、実行面積が左欄に定める基準面積を超える場合は基準面
積を限度とする。
48
（２）　備　品　費
工事種別
基準事業費
新
築
増
築
増 改 築
再開発等
学校余裕
教室活用
１品５千円以上の備品とし、１人当たり実行備品単価（実行備品単価が32,000円を超える場合は
32,000円とする。）に定員（新築の場合は新設する施設で保育を受ける０～２歳児の定員及び教育を
受ける３～５歳の定員、増築の場合は増加定員、施設改善の場合は乳児の増加数）を乗じて得た額。
ただし、病後児保育事業の実施を認める施設については施設ごとに1,300千円を上限として加算す
る。増改築の既存定員については、児童１人当たりの備品費補助単価の限度額を本市保育所備品予算
単価の２分の１とする。
改
新設の場合に準じて市長が承認した額。ただし、児童１人当たりの備品費補助単価の限度額を本市
保育所備品予算単価の２分の１とする。
築
（３）　大型遊具費
工事種別
新
設
増 改 築
基準事業費
１品10万円以上の遊具費とし、新設する施設で保育を受ける０～２歳児の定員及び、教育を受ける３
～５歳の定員規模により、次のように取り扱う。改築の場合は、０～２歳児の増定員のみを対象とす
る。
定員　120人以下　3,500千円以内
定員　121人以上　5,000千円
（４）　設計費
工事種別
新
設
増
築
増 改 築
施設改善
基準事業費
本市が認めた施設整備で、実行設計費を基準事業費とする。ただし、実行設計費が、本市が予算で
定める基準額を超える場合は、本市基準額を限度とする。ただし、市有地等の無償貸付制度における
整備の場合は適用しない。
（５）　仮設園舎借地料、賃借料
工事種別
増
築
増 改 築
施設改善
基準事業費
本市が認めた施設整備で、実行仮設園舎借地料及び実行仮設園舎賃借料を基準事業費とする。ただ
し、実行仮設園舎借地料及び実行仮設園舎賃借料が、本市が予算で定める基準額を超える場合は、本
市基準額を限度とする。ただし、市有地等を無償貸付されている場合は適用しない。
２　補助率
補助基準額の３／４
49
資料13
横浜市保育所長設置単価適用要件に関する要綱
制
定
最近改正
平成 ２年８月 31 日
平成 25 年３月 29 日
こ保運第 3697 号（こども青少年局長決裁）
（趣旨）
第１条 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 51 条第４号で規定する本市が支弁
する保育の実施に要する保育費用について、「児童福祉法による保育所運営費国庫
負担金について」（昭和 51 年４月 16 日 厚生省発児第 59 号の２）で規定する保育
所の保育単価における所長の設置又は未設置の認定に関しては、「『児童福祉法に
よる保育所運営費国庫負担金について』通知の施行について」（昭和 51 年４月 16
日 厚生省発児第 59 号の５）で定めるほか、この要綱に定める。
（所長の設置又は未設置の認定について）
第２条 認定の適用要件は、別紙に定めるとおりとする。
（適用単価の申請）
第３条 保育所の設置者は、保育所長の就任、欠員及び欠員補充等の異動があった場
合は、保育所長適用区分認定申請書（第１号様式）を当該保育所が所在する区の福
祉保健センター長（以下「センター長」という。）に速やかに提出するものとする。
（所長設置単価の適用承認）
第４条 センター長は、前条の申請が行われた場合は、内容を審査の上、適用区分を
決定し、保育所長適用区分認定通知書（第２号様式）により、保育所の設置者に通
知するとともに、保育所長適用区分の認定について（第３号様式）により、こども
青少年局長に通知するものとする。
（適用年月日）
第５条 前条の規定により決定した場合の新たな保育単価の適用年月日は、その事由
の発生した日の属する月の翌月（月初日の場合はその月）とする。
附 則
この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
50
別紙
保育所長設置単価の適用要件について
１ 保育所長の基本的事項
（１） 施設長の職務に専任できる者であり、常時（１日６時間以上かつ月 20 日以上）実際
にその保育所の運営管理の業務に専従し、かつ有給である者
（複数の施設もしくは他の業務と兼務している者は専任者として認められない。
）
（２） 健全な心身を有し、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業
の理論及び実際について訓練を受けた者
（３） 新たに施設長となるものは、年齢がおおむね 30 歳以上 65 歳未満であることが望まし
い。
２
設置単価の適用要件
つぎの（１）又は（２）の要件を満たし、かつ（３）にも該当することを保育所長設置単価
の適用要件とする。
（１） 児童福祉事業に２年以上有給で従事した者
（２） 次に定める要件のいずれかに合致し（１）と同等以上の能力を有すると認められる者。
① 児童福祉事業に極めて関係の深い行政職等に２年以上有給で従事した者
例…福祉事務所、児童相談所の長、及び職員
地方公共団体の児童福祉業務に携わった者
② 保育士の資格を有する者、社会福祉主事の資格を有する者、社会福祉事業に２年以上
従事した者、横浜保育室・幼稚園における業務に２年以上有給で従事した者であって、
厚生労働省が主催または委託して開催される初任所長研修会を受講し修了した者
（３） （１）及び（２）①の要件に該当する者のうち、従事期間から相当期間経過している
場合は、厚生労働省が主催または委託して開催される初任所長研修会を受講し、修了
するように努めること。
３ 設置単価の適用にあたっての諸条件
（１） 児童福祉事業に認可外保育施設での事業は含まないこと。
（２） 社会福祉事業には、民生委員、児童委員、その他市長が認める社会福祉関連事業の従事
経験を含むこと。
（３） 勤務実態を証する書類（業務日誌・タイムカード等）を備えること。
（４） 雇用契約又は就労規約などに定める勤務時間どおりに従事していること。
（５） 勤務時間中の外出について、出張管理簿等が整備又は管理されていること。
（６） 施設長不在時等の連絡体制等が整備されているなど保育所の業務に従事していることが
明確であること及び施設長の所在が明確であること。なお、30 日以上の休暇等で不在とな
る場合については、施設長の代行者を定め、区へ届け出ること。
51
資料14
保育事業向上支援費取扱基準事務取扱要領
制
定
平成 18 年 4 月 12 日 こ保運第 10849 号（局長決裁）
最近改正 平成 24 年３月 30 日 こ保運第 4081 号（局長決裁）
（目 的）
第１条
この要領は、保育事業向上支援費取扱基準（昭和 63 年 4 月 9 日民総第 303 号。以下「取扱基準」と
いう。）に基づき、適正な事務執行を図ることを目的に必要な事項を定めるものとする。
（職員処遇改善費）
第２条
取扱基準第４条第１号イに定める職員処遇改善費の計算にあたっては、
『「児童福祉法による保育所運
営費国庫負担金について」通知の施行について』
（昭和 51 年 4 月 16 日厚生省発児第 59 号の 5 厚生省児童家
庭局長通知）に定める民間施設給与等改善費の加算額の承認等による職種別の職員１人あたり平均勤続年数
及び別表 1「職種別・経験年数別給与額加算率表」に基づき、施設長と他の職種の職員とに分けて支給額を
算出するものとする。
２
職員処遇改善費の計算方法については、別表 3「職員処遇改善費の計算方法」に定めるものとする。
３
基準日における職員の前年の給与・賞与支払総額が、別表 2「職種別給与最高限度額」を超える場合には、
当該職員についての経験年数を職種別職員１人あたり平均勤続年数に算入しないものとする。
（事務職員雇用費）
第３条
取扱基準第４条第１号エに定める事務職員雇用費(ｱ)基本分は、次の各号に定める条件をすべて満た
す場合に助成するものとする。また、複数の保育所を設置運営している法人においても、同条件を満たす場
合、法人本部の職員を複数の保育所の事務職員として届け出ることができる。
(1)
保育所を運営する法人と直接雇用契約を締結している職員であること。
(2)
施設長、保育士並びに調理員等、他の職種と兼務していないこと。
（管理費加算分）
第４条
取扱基準第４条第２号イに定める管理費加算分の支給額は、
「横浜市保育所運営費支弁取扱要領」
（平
成 23 年 3 月 31 日こ保第 3377 号）の「運営費等概算請求書第１号様式別紙」及び「運営費等状況報告書第
２号様式別紙」により算定するものとする。
（保育事業向上支援費の経理について）
第５条
取扱基準第７条第２項に定める施設会計から法人本部会計へ繰り入れることができる額は、別表４
「施設会計から法人本部会計への繰入限度額」を上限として、当該年度に法人本部がその施設の運営に要し
た経費とする。
附
則
この事務取扱要領は、平成 18 年４月１日より施行し、平成 18 年４月１日から適用する。
附
則
この要領は、平成 19 年４月１日より施行する。
附
則
（施行期日）
52
この要領は、平成 20 年４月１日より施行する。
附
則
この要領は、平成 21 年４月１日より施行する。
附
則
この要領は、平成 23 年４月１日より施行する。
なお、改正後の別表 2 の規定は平成２３年度中に支払われた給与に対し適用し、平成２２年度中に支払
われた給与については従前の例による。
附
則
この要領は、平成 24 年４月１日より施行する。
53
（別表１）職種別・経験年数別加算率表
経験年数
加
施設長
0～4年
保育士
算
率
調理員
看護師等
0%
0%
5年
栄養士
5%
0%
6年
6%
7年
11%
15%
4%
15%
20%
7%
8年
0%
0%
10%
9年
22%
4%
25%
11%
10年
28%
9%
30%
14%
11年
33%
13%
35%
18%
12年
38%
17%
40%
21%
13年
4%
44%
21%
44%
25%
14年
8%
48%
24%
48%
28%
15年
11%
53%
28%
53%
31%
16年
15%
17年
18%
18年
22%
19年
25%
20年
28%
21年
31%
22年
34%
23年
36%
57%
31%
57%
34%
24年
38%
25年
40%
26年
41%
27年
42%
28年
44%
29年
45%
30年以上
46%
（別表２）職種別経験年数加算率に基づく職種別給与最高限度額
職種
施設長
保育士
調理員
栄養士
看護師等
給与最高額
９９１万円
８０５万円
５８２万円
７７７万円
７９８万円
54
（別表３）　職員処遇改善費の計算方法
計算
手順
計算内容
職種別に職員１人あたり平均勤続年数を算出する。
1
2
3
※　無資格または民改費適用除外の保育従事者、事務員及び別表２の最高限度額を超えた職員は除いて算出す
る。
※　小数点以下については四捨五入する。
それぞれの職種について、上記１で算出した職種別職員１人あたり平均勤続年数に基づき別表１よ
り加算率を拾う。
「施設長」と「保育士（保健師、看護師を含む）・調理員（栄養士を含む）」に分けて、上記２の
職種別加算率を用いて人数による加重平均をし、施設長の加算率（Ａ１）及び保育士・調理員の加算
率（Ａ２）を算出する。
加算率Ａ１＝施設長加算率／（施設長＋保育士＋調理員）人数
加算率Ａ２＝保育士の（加算率×保育士人数）＋調理員の（加算率×調理員人数）／（保育士＋調理員）人数
「施設長」及び「保育士・調理員」について次の計算を行う。
4
(1)（Ａ１－民改費人件費加算分）×運営費基本分人件費単価＝施設長分児童年齢別単価①
(2)（Ａ２－民改費人件費加算分）×運営費基本分人件費単価＝一般職員分児童年齢別単価②
「施設長」及び「保育士・調理員」について次の計算を行う。
5
(1)Ａ１×職員雇用費単価＝施設長分児童年齢別単価③
(2)Ａ２×職員雇用費単価＝一般職員分児童年齢別単価④
※職員雇用費単価は時短加算分を除く。
保健師、看護師、栄養士について次の計算を行う。(ただし、看護師の勤続年数の算定にあたって
は、病院、診療所、介護老人保健施設、助産所における勤続年数は入れないものとする。)
6
(1)（保健師の加算率×格付経費（保健師雇用費－常勤保育士雇用費））／認可定員数＝保健師分加算単価⑤
(2)（看護師の加算率×格付経費（看護師雇用費－常勤保育士雇用費））／認可定員数＝看護師分加算単価⑥
(3)（栄養士の加算率×格付経費）／認可定員数＝栄養士分加算単価⑦
「施設長」及び「保育士・調理員」に分けて次の計算を行い、最後に合算し、児童年齢別単価を算出
する。
7
(1)施設長分⑧＝①＋③　（マイナスの場合は０）
(2)保育士・調理員分⑨＝②＋④＋⑤＋⑥＋⑦　（マイナスの場合は０）
(3)職員処遇改善費＝⑧＋⑨　（百円未満四捨五入）
（別表４）当該年度における施設会計から法人本部会計への繰入限度額
計算内容
（保育事業向上支援費取扱基準別表１または２に定める）管理費基準額×年度当初の児童年齢別定員数
（千円未満切捨て）
※この場合の「管理費基準額」は年度当初のものを適用し、後の定員区分や加算率等の変更は反映しないものとする。
55
資料 15
よこはまエコ保育所認証実施要領
（目的）
第１条 この要領は、横浜市が「横浜市地球温暖化対策実行計画」（以下、実行計画という。
）
を策定し、横浜市域から排出される温室効果ガスを、2020 年度までに 1990 年度比で 25％以
上削減することを目指し、市民や市内企業等と一体となって取り組んでいることから、認可
保育所の施設整備および運営を通じて、第３条に定める取組事項に取り組む保育所をよこは
まエコ保育所として認証し、もって実行計画の推進に寄与することを目的とする。
（対象施設）
第２条 認証は横浜市内に新設する民間認可保育所（内装を改修して整備するものを除
く。）を対象とする。
（取組事項等）
第３条 認証の対象となる取組事項は、別表１に定めるとおりとする。
（事前協議）
第４条 施設整備者は、対象施設の建築基準法第６条に定める確認の申請に先立ち、こど
も青少年局長と「よこはまエコ保育所事前協議書」（様式１）により事前協議を行うも
のとする。
２ こども青少年局長は、事前協議の結果を、
「よこはまエコ保育所協議結果通知書」
（様
式２）
により施設整備者に通知するものとする。
（完了届）
第５条 施設整備者は、対象施設の当該工事を完了したときは、速やかに、その旨を「よ
こはまエコ保育所整備完了届」
（様式３）によりこども青少年局長に届け出るものとす
る。
（認証）
第６条 こども青少年局長は、対象施設における取り組みが、エネルギーの使用の合理化
に関する法律（通称「省エネ法」）における事業者の判断の基準となるべき事項におい
て支障がなく、さらに、別表１における取組分野が３分野以上にわたり、かつ実施ポイ
ントが１０以上であることを確認した場合、当該施設をよこはまエコ保育所として認証
し、施設整備者に対して「よこはまエコ保育所認証書」（様式４）および認証板（様式
５）を交付する。
（必要図書の提出等）
第７条 こども青少年局長は、施設整備者に対して、認証に関して必要な図書の提出等を
求めることができる。
（基準等の見直し）
第８条
取組事項や認証基準をはじめとした基準や運用の内容は、技術水準や社会的要
請に照らして、適宜見直しを行うこととする。
附 則
（施行期日）
この要領は平成 23 年７月１日から施行する。
※協議書等の様式は選定後にお渡しいたします。
56
別表１ よこはまエコ保育所に関する取組事項
取組分野
１．未利用・再生
可能エネルギーの
活用
２．省エネ機器の
導入
３．壁面・開口部
等の断熱
４．節水機器の導
入
５．緑化の実施
６．その他
実施
ポイント
取組事項
①太陽光、風力等自然エネルギーによる発電設備の導入
５
（エネルギーマネジメントシステム（HEMS、BEMS 等）併設の場合） （ﾌﾟﾗｽ１）
②太陽熱温水器の導入
４
③太陽熱・地熱利用設備（空調等）の導入
①コージェネレーションシステム（「ｴﾈﾌｧｰﾑ」等）の導入
②ヒートポンプ式給湯器の導入（調理室または全ての保育室）
③省エネタイプ給湯器の導入（２次熱交換機タイプ等）
（調
理室または全ての保育室）
④省エネタイプ空調機（APF による最新の目標達成率１
００％以上）の導入（全ての保育室）
⑤LED 照明の導入（全ての保育室の天井照明）
⑥高周波点灯専用（Ｈｆ）型蛍光灯の導入（全ての保育室
の天井照明）
⑦シーリングファン（天井扇）の設置（全保育室）
①断熱サッシ、断熱・複層ガラスの導入（全ての保育室の屋外側窓）
②外壁または屋根の遮熱塗装の導入
③ガラス遮光・遮熱フィルムの導入（全ての保育室の屋外側窓）
④主要な開口部への軒・庇の設置
⑤主要な開口部の屋外側に、日よけターフやグリーンカー
テン用のフック・丸環の設置
４
５
３
①節水型便器（洗浄水量：大便器 8ℓ以下、小便器 6ℓ以下）の導入
２
②雨水利用施設（貯留タンク（80ℓ以上等）の設置
①園庭芝生化（１０㎡以上）の実施
②屋上緑化（３㎡以上）の実施
１
３
３
③壁面緑化（３㎡以上）の実施
３
④主要な道路沿いでの延長３ｍ以上の生垣設置
⑤緑化地域制度（都市緑地法）該当施設の場合、１５％以上の緑化
①間伐木材（証明書付き）の利用
②自然由来素材（珪藻土、和紙クロス等）による内壁仕上
げの実施（全保育室）
③風通しの良いプランニング（全保育室の２以上の方位に
開放可能な外部開口を設置）
④ゴミコンポストの設置
２
２
２
２
３
３
２
１
３
２
２
１
１
２
２
１
（※「省エネ法」が定める基準上支障なく、３分野以上かつ１０ポイント以上の場合、よこはまエコ保育所として認証）
実施ポイントの考え方
考え方
実施ポイント
・効果が著しく大きいと考えられる取組み
・「５ポイント」と「３ポイント」の中間的な取組み
・効果が大きいと考えられる取組み
・「３ポイント」と「１ポイント」の中間的な取組み
・効果があると考えられる取組み
57
５
４
３
２
１