1. No category

平成２７年度
「新・地域再生マネージャー事業」
手引き
ふるさと財団では、地域再生に取り組む市町村を支援するため、
「新・地域再生マネー
ジャー事業」を実施しております。事業の具体的な内容や申請の手続き方法につきまし
ては、こちらの資料をご確認ください。
＜ 目 次 ＞
Ⅰ．事業の概要 .........................................................2
Ⅱ．事業の趣旨 .........................................................6
（１）地域再生の２軸・４象限 ....................................... 6
（２）地域再生曲線 ................................................. 6
Ⅲ．各事業の詳細について ...............................................7
１．新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）
（１）事業の概要 ................................................... 7
（２）申請方法 ..................................................... 8
（３）事業採択後の手続き ........................................... 9
２．新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
２－１ 環境整備型 .................................................. 11
（１）事業の概要 .................................................. 11
（２）申請方法 .................................................... 11
（３）事業採択後の手続き .......................................... 12
２－２ 初期対応型 .................................................. 14
（１）事業の概要 .................................................. 14
（２）申請方法 .................................................... 14
（３）事業採択後の手続き .......................................... 15
一般財団法人 地域総合整備財団 地域再生部
1
Ⅰ．事業の概要
本事業は、地域再生に取り組もうとする市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、具体的・
実務的な知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等、外部の専門的人材（以下「外部人材」
という。）の活用に必要な経費の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の
取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
（※）当事業において「地域再生」とは、地域住民の意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を
構築すること、さらには地域資源を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組
みづくりを行うことをいう。
本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生への取り組みをサポートします。
１．新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）
課題が明確になっており、その課題の解決に向け、市町村が戦略・ビジョン等の策定に取り組
んでいる段階において、実施体制整備・基盤整備を進めることで持続可能性を高めるとともに、
商品化・開発力整備を進めることでビジネスを創出するために、市町村が外部人材を活用する費
用の一部を助成するものです。
２．新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
地域再生に取り組もうとする市町村に対して外部人材を派遣し、助言･協働等を行うものです。
地域の課題や課題解決に向けた方向性は明確になっているものの、推進方策が具体化していな
い段階において、地域再生の機運を醸成し、推進体制を整えるなどの環境整備を行うために外部
人材を派遣する 2-1「環境整備型」と、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になってい
ない段階で、その解決に向けた方向性に目処をつけるため、外部人材を派遣して現地調査を行い、
その方向性を提言する 2-2「初期対応型」があります。
新・地域再生マネージャー事業
１.新・地域再生マネージャー事業
（ 外部人材活用助成）
２－１.環境整備型
２－１.環境整備型
２.新・地域再生マネージャー事業
（ 外部人材派遣）
２－２.初期対応型
本事業への申請を希望する市町村は、記載する事業内容及び要件等を確認していただき、それぞ
れの地域における課題、地域再生に係る取り組みの現状に合わせ、段階に応じて申請してください。
外部人材派遣
[初期対応型]
外部人材派遣
[環境整備型]
外部人材活用助成
地域再生
課題の抽出
方向性の提言
機運の醸成
実施体制の整備
事業の実施
例：ものづくり
観光・交流の促進
場づくり・人材育成
流通・販路の拡大 等
住民が主体となり、地
域が自立的に活動
・起業
・法人化
課題が不明確
方向性も不明確
課題解決の方向性
は明確だが、推進
方策が不明確
課題解決の方向性、具体的
な推進方策が明確
具体的な実行に向けた支援
が必要
段階に応じて申請
・雇用拡大
・設備投資
（ふるさと融資活用）
等
・事業申請をご検討される場合は、事前に財団までご連絡ください。事業趣旨の説明や、内容、方向
性、外部人材に関する助言等を行います。
2
＜申請について＞
下表を参考にし、地域での取り組みの段階に応じた事業区分に申請してください。
区分
地域の現状
達成目標
内容
(課題解決提言）
課題が明確になってい 課題、解決に向けた
【初期対応型】 ない。解決に向けた方 方向性等に目途をつ
向性等も明確になって ける。
いない。
P14 参照
・派遣対象:市区町村
・派遣内容：原則として１件
あたり１回（２人）、２泊
３日
・派遣費用：外部人材への謝
金・旅費は 原則財団負担
・外部人材は財団が選任
(機運醸成･環境整備)
・課題及び解決に向け
た方向性等は明確に
【環境整備型】
なっている。
･推進方策が具体化し
ていない。
P11 参照
・派遣対象：市区町村
・派遣内容：原則として１件
あたり１人（同一の者）６
回まで、1 回につき２日
・派遣経費：外部人材への謝
金・旅費は原則財団負担
・外部人材は市町村で選任
(財団によるマッチングも可)
外部人材
派遣事業
外部人材活用助成
地域再生の機運を醸
成し、推進体制を整
える等、実現に向け
た環境整備を行う。
(実施体制・基盤整備、
実施体制整備・基盤
商品力･開発力整備)
･課題、解決に向けた 整備を進めることで
方向性、具体的な推進 持続可能性を高める
方策が明確になって とともに、商品化・
開発力整備を進める
いる。
･具体的な実行に向け ことでビジネスを創
た支援が必要な段階 出する。
になっている。
P７参照
・助成対象：市区町村
・助成率：２／３以内
・助成上限額：７００万円
（外部人材派遣に係る人件
費・旅費が助成対象経費の
概ね半分以上）
・外部人材は市町村で選任
(財団によるマッチングも可)
＜フローチャート＞
地域再生への取り組み検討
NO
課題解決に向けた方向性
が明確である
YES
外部人材派遣事業【初期対応型】
翌年度以降
NO
具体的な推進方策が明確
である
外部人材派遣事業【環境整備型】
翌年度以降
YES
外部人材活用助成
翌年度以降
地域再生
3
＜事業申請のプロセス＞
地域再生への取り組み決定、申請検討
１.新・地域再生マネージャー事業趣旨の理解
①２軸４象限、持続可能性及びビジネス創出の理解
②取り組み状況に応じた事業申請を検討
③財団に相談※１
２.現状と課題の分析
①住民がどのような課題解決を期待しているか分析
②課題解決の為に実施する施策が正しいか、第三者による評価
③産業別男女別人口動態の変化と、歴史・文化の背景や地域資源を新たな目線で分析
④地域内でどのような組織・団体があり、どのような活動をしているか分析
３.課題解決と方向性、地域資源活用手法の検討
①誰が、何を、いつ、どのように実施・支援すればよいか検討
②地域の機運を醸成し、住民発意の内発型事業を展開するため、外部人材の活用を検討※２
③地域性･特色を鑑み、分野･方向性や適切なテーマ、多様な実施主体を連携させて検討※３
④地域住民主導を意識した検討
４.申請ステージ
①課題が不明確で解決に向けた方向性も不明確：外部人材派遣【初期対応型】
②課題やその解決に向けた方向性は明確だが、具体的推進方策が不明確：外部人材派遣【環
境整備型】
③課題やその解決に向けた方向性が明確で、具体的な実行に向けた段階：外部人材活用助成
地域の現状に応じた事業に申請
事業申請、推進の留意点
・地域づくりの中長期ビジョンを策定したうえで、ステージごとでの取り組みを検討してください。
・本事業は外部人材、市町村、地域住民の協働事業です。課題分析、課題解決の方向性や地域資源活用
の手法を検討するには、この三者が充分に議論し、ビジョンを描くことを要します。
・次世代を担う人材育成（特に実業高校を中心とする中･高等学校との連携）、地元金融機関との協力体
制構築、ふるさと融資やふるさと納税の活用等将来を見据えた取り組みが重要です。
・申請ステージは３段階に分かれているが、助成事業については、その段階に応じた取り組み内容が求
められるとともに、外部人材に求められる能力も広がる場合があります。特に、助成事業を２年連続
申請する場合には、その事業内容に応じた外部人材の複数名活用や、１年目とは違った推進体制の強
化に取り組む等、前年度事業の延長とならない取り組みが必要です。
※１
財団より事業趣旨の説明、内容、方向性、外部人材に関する助言等を行います。事業申請前に財団までご相談く
ださい。
※２
地域の取り組み段階に応じた課題解決に適した外部人材を活用する必要があります。活用する外部人材が適切か
どうか、申請前に財団へご相談ください。必要に応じて、外部人材の紹介も行います。
4
※３
【事業分野（例）
】
６次産業化、交流人口拡大・観光振興、商工振興・産業再生（１次産業・２次産業・ブランド化）を実現するた
めに、伝統技術・生業の匠、文化芸術、離島振興、景観・環境保全、再生可能エネルギー、環境保全、生活支援、
健康・医療・生薬、教育環境、女性の活躍支援、若者の雇用・働く場、民泊、フィルムコミッション、シティセ
ールス、クラウドファンディング・ふるさと納税、廃校・空き家活用、道の駅・温浴施設など当事業の趣旨に沿
って複合的に組み合わせてください。
【テーマ（例）
】
ものづくり、観光・交流、場づくり・人材育成（特に中・高等学校等次世代育成）、流通・販売、医療教育等複
合的に捉えてください。
【多様な主体（例）】
住民、商工会、組合組織、ＮＰＯ団体、学校区・区長、教育機関（大学、中学・高等学校等）、地域おこし協力
隊、地方鉄道・交通インフラ、民間企業、金融機関、県関係機関（試験場・研究機関）、外部ネットワーク、販
路先等
＜組み合わせ例＞
当事業では、各種各分野の内容に横断的に対応することが可能です。
例１
マーケット・インによる地域づくり
①6 次産業化（農山漁村）＋直売所・道の駅＋交流人口拡大＋廃校・空き家活用
②実業高校＋就労・就農型 6 次産業化＋ふるさと納税＋法人化・若ものの雇用拡大
例２
自治意識による地域づくり
①木の駅・木質バイオマス＋自治意識醸成＋温浴施設＋ふるさと宅配便＋交流人口拡大＋地域
通貨券
②地域力・地域学＋聞き書き＋地域資源活用＋特産品開発＋交流人口拡大
例３
伝統工芸・文化芸術による地域づくり
①地域おこし協力隊・田舎で働き隊＋生業の匠・文化芸術＋交流人口の拡大＋移住・定住＋生
活・見守りサービス
②里山アート＋若もの＋高齢者＋食・特産品開発＋廃校・空き家活用＋交流人口拡大
例４
健康医療による地域づくり
①生薬栽培＋健康意識醸成＋薬膳料理・特産品開発
②森林セラピー＋温浴施設＋食・特産品開発＋交流人口拡大
例５
社会貢献による地域づくり
①災害時備蓄食＋特産品開発＋ふるさと宅配便＋交流人口拡大
②企業（メンタルヘルスケア・人事研修）＋農山漁村の生きる力＋民泊・体験プログラム＋交
流人口拡大
例６
人材育成による地域づくり
①地域課題解決塾（若もの）＋中間支援組織＋若もの内外ネットワーク＋課題解決アクション
②大学連携・インターンシップ＋大学ネットワーク＋課題解決アクション
5
Ⅱ．事業の趣旨
（１）地域再生の２軸・４象限
本事業を進める上で重要な２つの軸を｢持続可能性｣と｢ビジネス創出｣としています。持続可能性
を高めるには、機運醸成、地域住民を巻き込みながらの人材育成、連携体制・支援体制の構築、持
続的な取り組みを行うことのできる組織構築が必要です。また、ビジネスを創出するには、地域資
源の整理・再発掘、販路・ターゲットを見据えた地域資源の商品化、情報発信力の強化や販売方法
の確立が必要です。
トライ＆エラーを繰り返していく中で｢持続可能性｣、｢ビジネス創出｣の２つの軸を高め、主体的
な組織づくり、経済循環の構築を目指しています。
（
高い）
到着地点●
基盤充実・安定成長
実施体制整備・基盤整備
担い手の拡大
人・組織の連携
ネットワーク構築
交流人口の拡大
持続可能性
地域再生を進める組織
組織を支える人材育成
連携・応援団の模索
行政・住民サポート
ビジョン・方向性・計画
地域資源の商品化
販売方法の確立
情報発信、広報体制、資源
生産、取得体制、財源確保
環境整備・構想段階
（低い）
セミナー
機運醸成
ワークショップ
人の発掘
●出発地点
（低い）
職の確保
人口減抑制
高齢化率減
地域の誇り回復
コミュニティの回復
商品化・開発力整備
地域資源の磨き上げ
核となる地域資源
ビジネス化
地域内経済循環
地域資源の整理と発掘・
再生
ターゲットの明確化
商品化・ビジネス化への
計画試行
（高い）
ビジネス創出
（２）地域再生曲線
地域や地域コミュニティの再生は、衰退が止まってすぐにＶ字での再生が行われるのではなく、
一旦、衰退が止まり、底練り期を経た上で、再生期に入っていくＵ字型の地域再生曲線を描きます。
地域再生曲線の局面に応じて外部人材に求める役割も異なっています。事業内容策定の参考にして
ください。
【地域再生へ】
持続可能な組織が地域内
の経済循環、ビジネスを
意識した再生プロセス
【地域の空洞化・衰退期】
・地域外への人口流出
・耕作放棄地
・限界集落
【衰退期の脱却】
衰退期を脱却し低迷期へ
移行させる。契機が必要
新・地域再生マネージャー事業
【外部人材派遣：初期対応型】
新・地域再生マネージャー事業
【外部人材派遣：環境整備型】
【低迷期】
底練り期間、地域の本質的な課題の発
見、地域資源の発掘・評価、トライ＆エ
ラーで取組み、再出発への土壌づくり
【低迷期の脱却】
低迷期を脱却し、持続可
能な組織・ビジネス性が機
能する時期
外部の専門的人材
（地域再生マネージャー等）
・ビジネス化を専門性でサポート
・持続可能な組織づくり
総務省の地域おこし協力
隊など
・地域人材不足への解消
・地域への刺激
持続可能な組織にて継続
（単独組織支援）
「他の地域の人々から気にかけられている、見守られている、このこと
だけで心の支えになる」。地域の誇り、やる気など機運醸成。
新・地域再生マネージャー事業
【外部人材活用助成】
6
Ⅲ．各事業の詳細について
１
新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）
（１）事業の概要
①事業の目的
地域再生に取り組む市町村に対して、知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部
人材を活用する費用の一部を助成することで、地域再生を促進し、地方創生に資するよう活力と魅
力ある地域づくりを支援することを目的とした事業です。
＜事業イメージ＞
◆地域再生の主
体的な担い手と
して活動
地域
住民
◆外部人材の人件費、活動するため
の費用、移動などに係る費用に助
成
地域再生
市町村
◆関係者間の調整、地域資源の
情報提供
◆地域住民、外部人材との協働
外部
専門家
ふるさと財団
◆地域再生全体のマネジメント
◆専門的な知識とノウハウの提供
◆専門的な見地から地域資源の洗い出し及び改善
◆地域と密着した活動
②助成内容
 外部人材に対して支払う費用（人件費、謝金、旅費）
。
助成対象経費の概ね半分以上を占めるようにしてください。
 その他の経費（旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通
信運搬費等（消費税及び地方消費税を含む。）
）
ただし、個々の経費が高額になる場合は、事前に財団の了解を得てください。
 地域再生の取り組みに対する助言や活動など
助 成 金 額
助成対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする）
助成対象経費
地域再生マネージャー等に対して支払う費用など
助成対象期間
平成２７年４月１日から平成２８年２月２０日まで
対 象 件 数
１０件程度
※市町村負担となる助成率２/３以外の部分について、市町村による独自の予算措置が必要です。
③助成対象
 地域再生のために明確な課題があり、その課題解決のため戦略・ビジョン等の策定を行って
いる段階において、外部人材を活用して地域再生に取り組む市町村。
7
※当事業の趣旨から、以下のような内容については、採択の可能性が低いものとお考えくださ
い。
・大都市の中心市街地における事業
・地域再生の主体的な担い手、市町村の体制が整っていない事業
・外部人材に求める課題が明確になっていない事業
・関係者向け勉強会、調査、研究、イベント等に留まり、実質的・継続的には行わない事業
・主に設備投資のために行われる事業
・単なる前年度の延長となる事業
（２）申請方法
①申請手続
 外部人材活用助成の交付を受けようとする市町村は、下記(1)～(3)の書類を財団に提出して
ください。
(1)新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）助成金交付申請書（別記様式第１）
(2)助成対象事業実施計画書（別記様式第２）
(3)その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）
※市町村は､都道府県を経由して､財団に申請してください。
※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードで
きます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）での提出もお願いいたします。
※別記様式第２を補足する報告書・計画書・パンフレットその他参考となる資料として添付し
てください。
※外部人材の経歴・過去の実績等詳細が解るものを添付してください。
※外部人材と協議のうえ作成してください。
※必要に応じて市町村、外部人材にヒアリングを行う場合があります。
②申請書提出期間
平成２７年１月９日（金）～平成２７年２月１３日（金）財団必着
※外部人材をお探しの場合は地域再生マネージャー一覧（http://www.furusato-zaidan.o
r.jp/chiiki/chiiki-h25.html）や、総務省地域人材ネット（http://www.soumu.go.jp/gan
baru/jinzai/）をご活用ください。ご希望があれば地域再生マネージャーをご紹介いたし
ます。
③採択通知
 財団は、申請書の提出があったときは、助成金の交付が適当であるか審査し、その結果を通
知します。
※事業申請にあたり、事前相談（趣旨、内容、方向性等の助言）を承っております。地域
再生課までご連絡ください。申請書をご提出される前に是非ご相談ください。
（３）事業採択後の手続き
①外部人材との契約
 市町村は外部人材と交渉し、事業内容を合意した上で委託契約を交わします。財団へ委託契
約書の写しを提出していただきます。
※契約書の書式は自由とします。
※契約内容の詳細、経費の内訳の写しを送付してください。
8
②現地訪問
 財団は、必要と認める時期に現地訪問を行います。
（原則２回）
※現地訪問を実施するに当たり、市町村には公用車の手配、宿泊場所の手配、日程調整、関係
者への調整、会場及び各種資料の準備していただきます。
１回目： ６月～ ８月頃
２回目：１０月～１２月頃
③中間報告
 市町村は、期限内に下記(1)～(2)の書類を財団に提出してください。
(1)新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）中間報告書（別記様式第３）
(2)その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）
※財団が規定する日までに提出していただきます。
※中間報告を受け、聞き取り調査を行う場合があります。
④マネージャー報告会
 財団は、東京都内においてマネージャー報告会を開催します。
 市町村担当者と外部人材は、マネージャー報告会に出席の上、進捗状況のプレゼンを行って
いただきます。
※概ね、１月頃を予定しています。
※会場までの旅費・宿泊費については、自己負担になります。
⑤最終報告書、アンケート
 市町村は、事業の概要及び成果等について最終報告書を提出していただきます。
※最終報告書の内容は、他の地域のモデルとなるよう広く一般に公開します。
※最終報告書の様式は、別途送付します。
⑥実績報告及び助成金交付請求
 市町村は、事業実施期間終了後、期限内に下記(1)～(4)の書類を財団に提出してください。
(1)新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）助成金交付請求書（別記様式第４）
(2)新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）実績報告書（別記様式第５）
(3)助成対象経費に係る証票（請求書、領収書、契約書など）の写し
(4)事業の成果を説明する補足資料（様式自由）
※財団が規定する日までに提出していただきます。
⑦助成金交付
 財団は、関係書類等を審査し、助成金額を決定して平成２８年３月末日までに市町村に交付
します。
9
新・地域再生マネージャー事業（外部人材活用助成）　年間スケジュール
項　目
①
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
外部人材との契約
現地視察（1回目）調整
②
現地視察（1回目）受入
中間報告書作成
③
質疑応答
現地視察（2回目）調整
④
現地視察（2回目）受入
マネージャー報告会調整
⑤
資料作成
出席・プレゼン
最終報告書作成
⑥
アンケート
交付請求書作成
⑦
実績報告書作成
⑧
3月
上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬
助成金交付
＜ 事業フロー ＞
入
①交付申請書【様式第１】、事業実施計画書【様式第２】
②審査（ヒアリング等）
ｃｂｂｖ
③採択通知
⑤契約書（写し）
⑦現地視察（１回目）
ふ
⑧中間報告書【様式第３】
⑨現地視察（２回目）
る
⑩マネージャー報告会
市
⑪最終報告書、アンケート
町
⑬助成金交付
団
10
財
⑦⑨派遣の実施
と
⑥派遣内容の調整
地域再生マネージャー等
外部人材
村
④契約
さ
⑫交付請求書【様式第４】、実績報告書【様式第５】
⑩マネージャー報告会
２
新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）
事業の目的
地域再生に取り組もうとする市町村に対して外部人材を派遣し、現地調査、必要な助言・協働等
を行うことで地域再生を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりを支援すること
を目的とする。
２－１
環境整備型
（１）事業の概要
①派遣内容
外部人材を派遣し、地域再生の取り組みに対する現地調査（視察、ヒアリング、資料分析）、課
題整理、助言、提言、協働、情報提供などを行います。
①１件当たり１人（同一の者）６回まで（１回につき２日、最大１２日間）
派遣内容
②謝金は１回当たり５万円、合計３０万円まで
③最終回に事業結果を首長等に報告する。
外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担
経
費
し、外部人材へ直接支払います。
（算定方法については、財団の規定によりま
す。）
派遣実施期間
対象件数
平成２７年４月１日から平成２８年２月２０日まで
５件程度
②派遣対象
地域再生に取り組む市町村（始動期）
※「始動期」とは、地域住民の地域再生への意識を醸成し、地域住民が主体となった持続可能
な仕組み・体制などの基盤の構築を図る時期としています。
※環境整備型の趣旨から、以下のような内容については、採択の可能性が低いものとお考えく
ださい。
・事業の始動期ではないもの
・外部人材に求める課題が明確になっていないもの
・地域再生に主体的に取り組む体制が組織化される予定がないもの
・取り組みが単なる講座・イベントの開催のみで終了するもの
（２）申請方法
①申請手続
 派遣を希望する市町村は、下記(1)～(3)の書類を財団に提出してください。
(1)新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）申請書（別記様式第１）
(2)新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）概要書＜環境整備型＞（別記様式第２）
(3)その他参考となる資料（様式自由）
11
※市町村は､都道府県を経由して､財団に申請してください。
※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードで
きます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）での提出もお願いいたします。
※別記様式第２を補足する報告書・計画書・パンフレットその他参考となる資料として添付し
てください。
※外部人材の経歴・過去の実績等詳細が解るものを別紙添付してください。
※派遣する外部人材は、原則市町村で選任してください。ご希望があれば、財団にて外部
人材をご紹介することも可能です。
※１回につき２日と、派遣の時間が限られております。あらかじめ外部人材とよく協議し、
時間を有効に活用できるスケジュール調整を行ってください。また、外部人材がセミナ
ー、ワークショップへの参加のみとなることのないよう、地域資源の現地調査や地域住
民・団体へのヒアリング等を行うことができる時間も確保するようにしてください。
②申請書提出期間
平成２７年１月９日（金）～平成２７年２月１３日（金）財団必着
③採択結果通知
 財団は、外部人材の派遣内容が適切であるか審査を行い、その結果は都道府県を経由して市
町村へ通知します。
※事業申請にあたり、事前相談（趣旨、内容、方向性等の助言）を承っております。地域
再生課までご連絡ください。申請書をご提出される前に是非ご相談ください。
（３）事業採択後の流れ
①派遣の事前調整
 市町村は、外部人材と協議のうえ、各回の派遣内容及び日程の調整を行います。視察場所の
選定、公用車、宿泊場所の手配、各種面談の調整、会場及び各種資料の準備、地域資源の情
報提供などを行い、受入体制を整えてください。
※市町村は、外部人材との事前調整が済み次第、派遣日時及び当日のタイムスケジュール表を
電子メールにて財団へ連絡してください。
※派遣の事前調整は、概ね３週間前までに行い、派遣行程を財団に連絡してください。
②派遣の実施
 市町村は、外部人材を支援し、地域との連携が図れるようにしてください。
 最終回実施時に、外部人材が首長等に対し、事業報告を行います。
※原則として、初回派遣時に財団職員（１名）及び事業の支援業者（１名）が同行します。
③報告書の提出
 各回実施後３週間以内に、市町村から「新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）＜
環境整備型＞受入結果報告書」
（様式第４）を、外部人材から「新・地域再生マネージャー事
業（外部人材派遣））＜環境整備型＞実施報告書」（様式第５）を財団に提出していただきま
す。次年度の取り組みに向けた計画やビジョンを検討してください。
※受入結果報告書及び実施報告書は、外部人材派遣後に毎回提出する必要があります。
12
④外部人材への支払い
 財団は、受入結果報告書及び実施報告書を受領後、謝金及び旅費を外部人材が指定する口座
へ振り込みます。
※振込口座を個人口座に指定した場合、旅費及び謝金は源泉徴収して支払うことになります。
※乗車券類、航空券等の現物支給は行いません。
⑤最終報告書・アンケート
 派遣を受入れた市町村は、全ての派遣日程終了後に最終報告書・アンケートを財団に提出し
てください。
※最終報告書の内容は、他の地域のモデルとなるよう広く一般に公開します。
※最終報告書の様式は、別途送付します。
＜事業のフロー＞
入
①申込書【様式１－１】、申込調書【様式１－２】
①申請書【様式第１】、概要書【様式第２】
②審査（ヒアリング等）
③採択通知
⑧受入結果報告書【様式第４】
る
市
⑪最終報告書、アンケート
④派遣の事前調整
⑤派遣依頼
と
⑥派遣承諾
財
団
13
さ
村
⑦派遣の実施
地域再生マネージャー等
外部人材
町
④派遣の事前調整
ふ
④派遣の事前調整
⑨実施報告書【様式第５】
⑩謝金及び旅費の支払い
２－２
初期対応型
（１）事業の概要
①派遣内容
 外部人材を派遣し、地域再生の取り組みに対する現地調査（視察、ヒアリング、資料分析）、
本質的な課題の抽出、取り組むべき内容・進むべき方向性の提言、情報提供などを行いま
す。
派遣内容
①外部人材の選任は、財団が実施する。
②１件当たり２人とし、２泊３日の派遣とする。
③最終日に調査結果を首長等に報告する。
経
外部人材の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負
担し、外部人材へ直接支払います。
（算定方法については、財団の規定に
よります。
）
費
派遣実施期間
対象件数
平成２７年７月１日から平成２８年１月３１日まで
５件程度
②派遣対象先
 地域再生に取り組む市町村（初動期）
※「初動期」とは、本質的な課題の抽出、取り組むべき内容・進むべき方向性の提言等につ
いて模索する時期としています。
※初期対応型の趣旨から、以下のような内容については、採択の可能性が低いものとお考えく
ださい。
・初動期ではないもの
・既に外部人材を受け入れて活用したことがあるもの
・進行している事業の診断、事業の総括のために行われるもの
・事業地域が狭域で効果が限定的なもの
（２）申請方法
①申請手続
 派遣を希望する市町村は、下記(1)～(3)の書類を財団に提出してください。
(1)新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）申請書（別記様式第１）
(2)新・地域再生マネージャー事業（外部人材派遣）概要書＜初期対応型＞（別記様第３）
(3)その他参考となる資料（様式自由）
※市町村は､都道府県を経由して､財団に申請してください。
※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードで
きます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）での提出もお願いいたします。
※別記様式第３を補足する報告書・計画書・パンフレットその他参考となる資料として添付し
てください。
14
②申請書提出期間
平成２７年４月１日（水）～平成２７年５月２９日（金）財団必着
③採択結果通知
 財団は、外部人材の派遣内容が適切であるか審査を行い、その結果は都道府県を経由して
市町村へ通知します。
※事業申請にあたり、事前相談（趣旨、内容、方向性等の助言）を承っております。地
域再生課までご連絡ください。申請書をご提出される前に是非ご相談ください。
（３）事業採択後の手続き
①外部人材の選任
 派遣する外部人材は、財団が選任します。
②派遣の事前調整
 財団は、採択された市町村と協議のうえ、派遣する外部人材、派遣にかかる具体的内容及
び実施日等を決定し、その内容を市町村に通知します。
 市町村は、現地視察内容及び日程の調整を行います。市町村長のスケジュールの確保、視
察場所・聞き取り先の選定、公用車・宿泊場所の手配、会場（プロジェクターを含む）・
コピー機の手配、各種資料の事前送付を行っていただきます。
※日程等の概要は、実施日の１か月前までに確定できるようにしてください。
③派遣の実施
 派遣実施最終日に、外部人材が首長等に対し、調査結果のプレゼンテーション及び報告書の
提示を行います。
※原則として、外部人材の派遣に財団職員（２名）及び事業の支援業者（１名）が同行します。
④アンケート
 派遣を受入れた市町村は、派遣終了後にアンケートを財団に提出してください。
15
＜
事業フロー
＞
入
①申込書【様式１－１】、申込調書【様式１－２】
①申請書【様式第１】、概要書【様式第３】
②審査（ヒアリング等）
③審査結果通知
ふ
④派遣の事前調整
さ
町
⑧アンケート
る
市
⑦派遣の実施
と
財
⑤派遣依頼
団
地域再生マネージャー等
外部人材
村
⑦派遣の実施
④派遣の事前調整
⑥派遣承諾
＜本事業に関するお問い合わせ先＞
（一財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞地域再生部
〒１０２－００９３
東京都千代田区平河町２－５－６ 新平河町ビル
【ＴＥＬ】０３－３２６３－５７３６
【ＦＡＸ】０３－３２６３－７８８７
【ＵＲＬ】http://www.furusato-zaidan.or.jp/
16