1. No category

がいる方⋮ 万円×︵本人＋扶養親族
等の支払証明書等
得のある方は収支内訳書︵あらかじめ
・ 事業所得︵営業等、農業︶や不動産所
収入と支出を計算してください︶
●各種所得控除に必要なもの
・ 健康保険料、介護保険料等の支払証明
書または領収書
・ 生命保険料、地震保険料等の支払証明
書
・ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害
者保健福祉手帳等
・ 寄附金控除の対象となる団体等へ寄附
万円以上、または
した際の領収書または証明書等
・ 医療費の領収書︵
所得金額の５％以上の支払があった方。
あらかじめ医療を受けた方と医療機関
ごとに集計してください︶
・ 本人名義の預金口座がわかるもの︵所
得税の還付を受ける場合︶
告は、源泉徴収票等の所得を証明できる
てください。また、給与や年金収入の申
万８千円
※ 申告相談会場は大変混み合いますので、
※前記に該当する方でも、国民健康保険
等の数︶＋
地区指定日の申告相談にご協力をお願
書類を添付してください。なお、生命保
年中の収入がわかるもの
・給与や公的年金等の源泉徴収票、賃金
●平成
●申告書、印鑑
３ 申告相談に必要なもの
ださい。
佐久市役所 税務課 市民税係
佐久市中込３０５６
〒３８５│８５０１
︻郵送先︼
明書等も必ず添付してください。
険料等の所得控除を受ける方は、その証
なります。詳しくは、５ページ﹁６国
いし ま す 。
※ 佐久市役所会場については、庁舎︵高
層棟︶の耐震改修工事を実施している
ため、ご不便をお掛けしますが、ご理
解を お 願 い し ま す 。
※申告相談の日程等は、６・７ページを
ご覧 く だ さ い 。
民健康保険加入の皆さんへ﹂をご覧く
に加入されてい る方は、申告が必要と
得の申告は、収入と支出の状況を記入し
４ 郵送による申告書の受付
がいない方⋮ 万円
市県民税については、郵送による申告
▽扶 養 親 族 等︵ 控 除 対 象 配 偶 者 を 含 む ︶
を受理しています。事業所得や不動産所
▽ 扶 養 親 族 等︵ 控 除 対 象 配 偶 者 を 含 む ︶
算出された額以下である方
・ 前年中の合計所得金額が次の計算式で
除を受ける場合は申告が必要です︶
・ 公的年金等収入のみの方︵各種所得控
です︶
種所得控除を受ける場合は申告が必要
・給与所得者で、他に収入がない方︵各
・所得税の確定申告書を提出される方
ただし、次に該当する方は申告が不要
です。
平成 年１月１日現在、佐久市に住所
がある方
２ 市県民税の申告が必要な方
所得税・市県民税申告相談のお知らせ
所得税、市県民税の申告内容は、課税のための資料になるほか、国民健康保険税、
保育料、各種福祉年金、手当などの資料にもなります。申告をしないと、課税内容の
証明や保険料の算定などに影響が出る場合があります。期限内の申告にご協力をお願
いします。
市県民税の申告
日㈪の平日、およ
１月下旬に申告書をお送りします。
１日
程
● 申告 相 談 期 間
● 受付 時 間
２月 日㈪∼３月
び３月 日㈰
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所得税の確定申告
所得税の納付や還付を必要とする方は、
平成 年度分市県民税の申告をされた
方、および申告が必要と思われる方には、
佐久税務署で確定申告をしてください。
また、次に該当する方は、税務署での
申告または相談をお願いします。
・ 居住用家屋を新築、購入、増築などを
して、初年度の住宅借入金等特別控除
を受けようとする方
どのある方
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午前８時 分∼午後４時
会場の状況により受付時間が前後する
場合が あ り ま す 。
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・ 土地や建物の売却、買い替えや交換な
び確定申告書の提出先
佐久税務署
〒３８５│８６１１
佐久市岩村田１２０１番地の２
電話６７│３４６０︵代表︶
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・株式の譲渡所得のある方
日㈪∼３月
日㈪の平日
・ 消費税や相続税および贈与税に関する
相談のある方
２月
●確定申告期間
●確定申告に関するお問い合わせ、およ
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4 月
上場株式等の譲渡所得等及び配
当所得に係る軽減税率の廃止
日をもって廃止されました。
年
上場株式等の譲渡所得等及び配当所得
に係る ％軽減税率︵所得税７％、個人
月
市県民税３％︶の特例措置は、平成
平成
％、 個 人 市 県 民 税５ ％︶
年１月１日以後は、本則税率の
％︵ 所 得 税
平成 年から平成 年までの間に、金
融商品取引業者等に開設した非課税口座
非課税口座内の少額上場株式等
に係る配当所得及び譲渡所得等
の非課税措置︵ＮＩＳＡ︶の創設
が適用されます。
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個人市県民税の主な
税制改正について
年
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個人市県民税における住宅借入
金等特別控除の延長・拡充
年１月１日から平成
個人市県民税の住宅借入金等特別控除
について、居住年月日の適用期限が４年
間︵平成
年４
％である場
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５ 申告相談に関す る
お問い合わせ
●税務課 市民税係
電話６２│３０４０︵直通︶
●臼田支所 庶務税務係
電話８２│３１１１︵内線２７３︶
●浅科支所 庶務税務係
電話５８│２００１︵内線 ︶
●望月支所 庶務税務係
電話５３│３１１１︵内線１０３︶
日︶延長されるとともに、平成
月以後に居住を開始した場合の控除限度
６ 国民健康保険加 入 の 皆 さ ん へ
※ 所得税の住宅借入金等特別控除可能額
額が拡 充 さ れ ま し た 。
国民健康保険では、前年中に所得がな
い、もしくは世帯の所得が一定額以下の
のうち、所得税から控除しきれなかっ
民税から控除されます。
年４月１日から平成
月
た額を、控除限度額以下の範囲で市県
減が受けられません。
※ 平成
なり ま す 。
額等の５％︵最高９７，５００円︶と
控除限度額は、所得税の課税総所得金
合に適用されます。それ以外の場合の
る消費税率が８％または
日までの控除限度額は、住宅取得に係
年
場合は、国民健康保険税の軽減が受けら
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れます。しかし、申告をしていないと軽
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税務課 ☎６２│３０４０︵直通︶
■お問い合わせ
︵
http://www.nta.go.jp/gensen/
︶をご覧ください。
nisa/
※詳 し く は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ
す。
渡所得が最長５年間非課税となる制度で
限に取得した上場株式等の配当所得や譲
において、年間投資額で１００万円を上
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26
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また、医療費が高額になった場合、負
担限度額を超えた額が高額療養費として
支給されますが、申告がないと支給が受
けられません。
国民健康保険に加入されている方は、
市県民税申告の義務がない方も必ず申告
書の提出をお願いします。
国保医療課 国保係
電話６２│３１６４︵直通︶
● 国民健康保険に関するお問い合わせ
平成29年12月31日
所得税の課税総所得
所得税の課税総所得
所得税の課税総所得
金額等の５％
金額等の５％
金額等の７％
（最高97,500円）
（最高97,500円）
（最高136,500円）
年月日
１月号 2015
5
平成26年３月31日
限度額
平成26年４月１日∼
控 除
平成26年１月１日∼
∼平成25年12月31日
居 住
改 正 後
改 正 前
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