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図書館電算システム更新及び保守業務に係るプロポーザル実施要項
１．目的
本要項は、小諸市図書館電算システムを更新するにあたり、業者を選定するために実施す
るプロポーザルに係る手続きについて必要な事項を定めたものである。
２．事業の概要
（１）名称
小諸市図書館電算システム更新及び保守業務
（２）概要
現行システムの賃貸借契約が平成 27 年 9 月末で満了となることから、次期システム
の更新を行うとともに、本更新に合わせてシステム関連ＩＣ機器の導入を図るもので
ある。
（３）履行内容
現行システムからのデータ抽出・移行、新システム及び関連ＩＣ機器の導入・設置・
設定、公共図書館と学校図書館のシステム連携、システム及び機器の運用・保守、蔵
書点検等を総合的に提案するものとする。
なお、システム及び機器等の仕様については、
「図書館電算システム更新及び保守業
務基本仕様書」及び「図書館電算システム機能要求書」のとおりとする。
（４）システム納品場所及び導入場所
市立小諸図書館（平成 27 年度開館予定の新図書館）および市内小中学校 8 校
（５）導入期限
契約締結日から平成 27 年 9 月 30 日まで
（６）保守運用期間
平成 27 年 10 月 1 日から５年以上の期間
※更新に係る業務委託契約については、平成 27 年 2 月上旬締結を予定している。
※保守に係る業務委託契約については、システムおよび関連ＩＣ機器の運用をい
ずれも５年以上を想定し、これと併せて、各年度の予算成立を前提とする長期
継続契約の平成 27 年度締結を予定している。なお、保守業務の期間や委託内容
の詳細は提案事業者の提案金額を上限として、提案内容をもとに別途協議のう
え確定するものとする。
３．選定スケジュール
内容
日時
1
実施要項等公表、募集開始
平成 26 年 12 月 24 日
（水）
2
参加表明書提出期限
平成 27 年 1 月 14 日
（水） 18 時まで
3
質問書受付期間
平成 27 年 1 月 15 日
（木） 12 時まで
4
回答日時
平成 27 年 1 月 16 日
（金）
5
企画提案書提出期限
平成 27 年 1 月 21 日
（水） 18 時
6
第二次審査（プレゼンテーション）
平成 27 年 1 月 26 日
（月）
（予備日：平成 27 年 1 月 27 日（火））
7
結果発表
平成 27 年 1 月 30 日
8
契約
平成 27 年 2 月上旬
（金）
４．経費に関する事項
上限額及び支払いについては下記のとおりとする。また、提案の内容にかかわらずこの上
限を超える提案は受け付けない。
（１）更新業務委託（検査完了後、一括払い）
上限額
金 65,700,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
（２）保守業務委託（年度ごとに支払い。）
初年度上限予定額 金 3,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
＊保守業務に係る費用を月数按分し、年度ごとに支払うものとする。なお、初年度
（平成 27 年度）は平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの９ヶ月間
に係る金額とし、上記を上限とする。
５．参加資格
参加できる者は次のすべての要件を満たしている者とする。なお、本市は必要に応じ調査
及び確認をするものとする。
（１）平成 25・26 年度小諸市物品・役務等入札参加資格名者簿に登載されている者であるこ
と。
（２）本市の人口・蔵書冊数・登録者数と同等規模以上の自治体の公共図書館において、過去
５カ年度（平成 21 年度∼平成 25 年度）に図書館電算システムの導入・運用実績がある
者。ただし、実績は本件の参加者が実際に導入・運用したシステムに限る。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定（一般競争入札参加者
の欠格事由）のいずれにも該当していないこと。
（４）本市において指名停止を受けていないこと。また、募集開始日から契約締結日までの間
に本市から指名停止措置を受けたときは、参加資格を喪失するものとする。
（５）参加表明提出時において、プライバシーマーク付与の認定または ISO27001(ISMS)の認
証を受けている者。
（６）破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続き開始の申し立て、会社更生法
（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平
成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申立てが行われたものでないこ
と。
（７）小諸市の事務事業等からの暴力団排除措置要綱（平成 24 年小諸市告示第 35 号）に規定
する排除対象者でないこと。
（８）継続して保守業務を履行可能な見通しがあること。
６．参加表明に係る手続き
本件に参加しようとする者は、参加資格確認のため、次に掲げる書類を提出すること。ま
た、
「会社概要」及び「図書館電算システム導入及び移行実績報告書」の作成にあたっては、
8.企画提案に係る手続きの（1）提出書類の①の番号１及び番号２に基づき、作成すること。
（１）提出書類について
①「参加表明書」
（様式１） １部
②「会社概要」
（様式２−１及び様式２―２）
（ア）資本金、売上高、経常利益は直近の事業年度の決算額を記入すること。
（イ）プライバシーマーク又は ISO27001(ISMS)の認証取得を証する書類の写し。
（ウ）会社概要及びシステムのパンフレット・カタログ等があれば添付すること。
③「図書館電算システム導入及び移行実績報告書」
（様式３）
（ア）5.参加資格（２）の実績に該当する内容を記載すること。
（イ）受託候補者となった際は、契約締結時に様式３に係る導入・移行の実績につい
て証明できる書類（契約書の写し等）を本市に提出すること。
（２）提出期間及び提出方法
①提出期間
平成 26 年 12 月 24 日（水）から平成 27 年 1 月 14 日（水）まで
②提出時間
開館日の 9 時 30 分から 18 時まで（時間厳守）
※土・日曜日及び休館日（毎週月曜日および 12 月 29 日∼1 月 4 日）は除く。
※上記以外の時間帯は受付しないものとする。
③提出場所及び方法
市立小諸図書館まで、郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録郵便に限る）又は持
参し、提出すること。
７．質疑及び回答
本要項及び企画提案書に係る質問は次のとおり受付をする。
（１）受付日時
平成 27 年 1 月 15 日（木）の 12 時まで（時間厳守）
（２）提出方法 「質問書」
（様式４）を下記電子メールにより提出すること。
質問先の電子メールアドレス：[email protected]
①送信後に必ず着信の確認について電話連絡（電話：0267-22-1019）をすること。
②上記の方法以外（電話や口頭など）による質問は受け付けない。
③質問内容に疑義が生じた場合は、本市から質問者へ電話または電子メールで、問い合
わせする場合がある。
（３）回答方法
質問に対する回答は、平成 27 年 1 月 16 日（金）に本市ホームページに掲載する。
８．企画提案に係る手続き
参加表明書の受付がされた者は、下記のとおり企画提案書を提出すること。
（１）提出書類
①「企画提案書」
（様式５）
企画提案内容の様式は任意とする。ただし、作成にあたっては全て実現可能なも
のとする。
なお、番号１及び番号２については参加表明時に提出されているため、番号３以
降について以下の項目に基づき作成すること。
番号
項目
1
会社概要
提案要求項目
①
サービス拠点や組織体制が信頼に値するか。
②
図書館システム業務に精通した部門を有し、かつ当該部
門が主体的に業務を担当するか。
2
導入実績
③
全社的に適切な機密保持体制を有しているか。
①
本市と同等以上の業務量規模で導入・運用実績を有して
いるか。
②
他社のシステムからの移行実績はあるか。
※移行実績は本件の参加者が実際に行ったものに限る。
3
4
5
システム全般
システムへの工夫や
①
更新の目的や方針に有効なシステムであるか。
②
他社製品と比較して有効な特徴を有しているか。
①
職員用メニューが操作性、視認性の良いシステムである
配慮
か。
（操作性・視認性・活 ②
児童生徒用メニューが操作性、視認性の良いシステムで
用性等）
あるか。
更新スケジュール
③
視認性や活用性のある帳票であるか
①
安全かつ正確な導入が可能なスケジュールが組まれて
いるか。
②
柔軟なスケジュール対応が可能か。
③
システム移行に伴う職員の作業について負荷軽減策が
講じられているか。
6
データ移行
①
安全なデータ移行が可能か
②
現行システムから必要なデータが移行されるか。
③
データ移行に伴う職員の作業について負荷軽減策が講
じられているか。
7
安全対策
①
物理的、技術的、人的なセキュリティ対策が講じられて
いるか。
8
保守運用
②
個人情報保護等の対策が講じられているか。
①
安定的、効率的なシステム稼働が行える対応となってい
るか。
②
保守時間、人員配置等の保守体制が明確にされている
か。
9
システムの学校連携
①
公共図書館と学校図書館の連携に効果的な機能を有し
ているか。
②
学校連携の機能において将来的な機能向上等の見通し
はあるか。
10
ＩＣ機器導入
①
ＩＣ機器の導入・運用・保守に具体的な提案がされてい
るか。
11
将来性と提案
①
提案されるシステムに発展性のある見通しがあるか。
②
本市の機能要件以外に創意を凝らした提案があるか。
③
蔵書点検について効率的・効果的な方法や機器調達と必
要経費が提案されているか。
②「図書館電算システム機能要求書」
機能要求書の作成にあたっては、以下の項目を「回答欄」に記入すること。
なお、平成 27 年 10 月 1 日時点で実現が可能な機能について回答すること。
◎：標準機能
○：代替機能での運用が可能
（
「備考欄」に具体的な説明を明記すること）
△：別料金(オプション・カスタマイズ）での運用が可能
（
「備考欄」に金額（税抜）と具体的な説明を明記すること）
×：対応不可
③「見積書」
（様式６）
見積書の作成にあたっては、以下の項目に留意し作成すること。
（ア）
「図書館電算システム更新及び保守業務基本仕様書」及び「図書館電算システ
ム機能要求書」を実現するために、必要なカスタマイズ等のシステム構築費、
ハード調達、データ抽出移行等および保守に係わる全ての費用を記載するこ
と。
（イ）別途任意様式で更新業務・保守業務別、年度別、内容別に内訳書を添付する
こと。
（ウ） 金額は全て税抜で記載すること。
（エ）見積書は封筒に入れ、糊付けし、押印で封印してあることが確認できるよう
にして提出すること。
（２）提出期限及び提出方法
①提出期限日
平成 27 年 1 月 21 日（水）
②提出時間
開館日の 9 時 30 分から 18 時まで（時間厳守）
※土・日曜日及び休館日（月曜日）は除く。
※上記以外の時間帯は受付しないものとする。
③提出場所及び方法
市立小諸図書館まで、郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録郵便に限る）又は
持参し、提出すること。
（３）第一次審査及び第二次審査参加決定通知
企画提案書を提出し、第二次審査（プレゼンテーション）に参加する要件を満たし
ている者については、第二次審査の詳細の日程を電話及び電子メールで通知する。
９．提出書類作成について
（１）共通事項
①原則としてＡ４用紙縦向き（横書き）とする。
ただし、
「図書館電算システム機能要求書」はＡ４用紙横向き（横書き）とし、図表
等は必要に応じてＡ３用紙も可とし、折り込むものとする。
②企画提案書はページ数に制限を設けないこととする。
③提出書類の順にファイル等に適宜綴り、糊づけ製本はしないこと。
④ファイル等の背表紙と表紙の２ヶ所に「図書館電算システム更新及び保守業務」とタ
イトルを表示し、目次と通し番号を記入すること。
⑤提出部数は正本 1 部及び副本 12 部（複写可）の計 13 部を作成すること。（ただし、
6.参加表明に係る手続きの（1）提出書類の①の「参加表明書」は１部の提出とする。
）
また、上記提案書等を収録したＣＤ-Ｒも１枚提出すること。
⑥提出書類の日付は提出日を記入すること。
⑦提出書類の押印については、社印及び代表者印を押印すること。
⑧提出書類の使用言語は日本語とし、通貨単位は円とする。
（２）提出書類の著作権
企画提案書等提出書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本市が企画提案の
報告等のために必要な場合には、企画提案書の内容を無償で使用できるものとする。
（３）提出書類の情報公開
提出された書類は、公平性、透明性及び客観性を期するために公表することがある。
（４）提出書類の留意事項
①重複提案の禁止
企画提案書の提出は 1 者につき１提案とする。
②提出書類の変更禁止
提出期限後の提出書類の再提出及び差し替えによる提案内容の変更は認めない。
また、本要項に定めた以外の他の資料等は一切受け付けない。
③虚偽の記載をした場合
提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。
④費用負担
本件に係る費用は、参加者が負担する。
⑤提出書類
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。また、提出書類は、選定等のため
に必要な範囲で複製することがある。
⑥資料の取り扱い
本市が提示する資料は、本件の参加及び提案に係る検討以外の目的で使用するこ
とを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、本市の了解を得ることなく第
三者に対してこれを使用させ、または内容を提示することを禁止する。
（５）プロポーザルへの参加辞退
本件への参加を途中で辞退する場合には、平成 27 年 1 月 23 日（金）18 時までに
「辞退届」
（様式７）を市立小諸図書館まで直接持参、又郵送により提出すること。
１０．選定の方法及び基準
（１）選考及び審査
「図書館電算システム更新及び保守業務審査要項」に基づき、機能評価（図書館電
算システム機能要求書）
・価格評価（見積書）・提案評価（企画提案書）について、総
合的に評価を行う。
①予備審査（参加表明提出書類審査）
事務局において、参加表明時に提出された書類の審査を行い、参加資格条件の要件
を満たしている者か判定を行う。
②第一次審査（書類審査）
参加資格条件の要件を満たしていると判断された者を対象に、企画提案書書類のう
ち、
「図書館電算システム機能要求書」及び「見積書」の評価点を算出する。
③第二次審査（プレゼンテーション）
参加資格条件の要件を満たしていると判断された者を対象に、選定審査会において
「企画提案書」をもとにプレゼンテーション（デモンストレーションを含む）を行う。
なお、プレゼンテーションの順番は、参加表明書の受付順に実施する。
（ア）日時：平成 27 年 1 月 26 日（月）
（予備日：1 月 27 日（火）
）
（イ）会場：市立小諸図書館
（ウ）出席者：各事業者５名以内
（エ）提案内容の説明（1 時間）
・企画提案書の各項目に基づく説明
・提出したシステム概要及び特にアピールしたい提案等についての説明
（オ）質疑応答（15 分）
（カ）その他
・１００インチスクリーン、ＸＧＡプロジェクタ（アナログＲＧＢ接続）
、電
源、レーザポインタは、本市で用意するが企画提案者側において持参する
ことも可能とする。
・プレゼンターは、受託した際に本業務を直接担当する者が行うこと。
・デモンストレーションについては特に時間を指定しないため、プレゼンテ
ーションの制限時間内ですべての説明を終えるようにすること。
・追加資料を用いることはできない。
※プレゼンテーション審査を受けない者は失格とする。
（２）受託候補者の決定
①第一次審査の機能評価（図書館電算システム機能要求書）
・価格評価（見積書）及び第
二次審査の提案評価（企画提案書）の総合得点が最も高い者を最終的に受託候補者と
して選定する。なお、総合得点の同点が２者以上いるときは、第二次審査の点数の高
い者を優先とする。
②総合得点が最も高い者であっても、総合得点が 600 点に満たない者は受託候補者とし
ない。
（３）審査結果及び公表
第二次審査の参加者に対し、審査結果を下記のとおり報告及び公表する。
①発表日時
平成 27 年 1 月 30 日（金）
②発表方法
本市ホームページにて事業者名と点数を公表する。なお、公表にあたっては、受託
候補者は名称、第２位以降の事業者は匿名で行う。また、併せて後日文書（郵送）で
通知する。
（４）失格
以下に該当する場合は失格とする。
①選定審査に対し不当な要求等を申し入れた場合
②審査員に個別に接触した場合
③本件に係る提案上限額を超過した上での提案の場合
④実施要項に違反または著しく逸脱した場合
⑤提出書類に虚偽の内容が記載されている場合
⑥提出期限までに各書類が提出されなかった場合
⑦企画提案書の記載内容に実現できない内容が含まれていることが判明した場合
⑧第二次審査（プレゼンテーション）を受けなかった場合
⑨その他、審査結果に影響を与える工作、審査の公平性に影響を与える行為、不正行為、
虚偽の申請があると認められた場合
（５）その他
①参加申込者が１者であっても審査会に諮り審査を行う。
②選定における会議は非公開とする。また、審査経過等に関する質疑は受け付けない。
③本件及び審査の結果について、異議の申し立ては受け付けない。
１１．業務の継続が困難になった場合における処置
（１）受託候補者の責めに帰すべき事由による場合
業務の継続が困難となった場合には、本市は契約を解除することができるものとす
る。
（その際、契約金額の 10％の損害賠償が発生する場合がある。
）その場合において、
受託候補者に損害が生じても、本市はその賠償の責めを負わないものとする。なお、
受託候補者の責めに帰すべき事由とは、以下のいずれかに該当する場合である。
①事務実施に際して不正行為があった場合
②虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合
③契約の内容を履行せず、又はこれらに違反した場合
④本件において、不正があった場合
⑤その他、業務の継続が困難であると認められた場合
（２）不可抗力等による場合
不可抗力が発生した場合、受託候補者は、不可抗力の影響を早期に除去するよう適
切に措置しなければならないが、不可抗力その他本市又は受託候補者の責めに帰する
ことができない事由により業務の継続が困難となった場合には、業務継続の可否につ
いて本市と協議することができるものとする。また、協議の結果、やむを得ないと判
断された場合、本市は契約を解除するものとする。
（３）業務の水準が低下した場合の措置
定期的に調査等を行い、業務が仕様書に規定した内容や水準を満たしていないと判
断した場合、是正や改善等必要な指示を行い、指示に従わないときその他業務を継続
することが適当でないと認めるときは、その契約を取り消すことができるものとする。
１２．その他
（１）契約手続き
①受託候補者を当該業務に係る随意契約の見積書の徴取相手とする。ただし、受託候補
者となった者が、受託事業者として本市から指定される前に資格喪失などにより候補
者でなくなった場合は、第２順位以降の者から順に候補者とする。
②随意契約の見積書の徴取に際しては、企画提案の内容を基本とするが、詳細仕様の協
議（提案の修正協議を含む）を行うものとする。
③契約保証金は免除する。
（２）受託候補者は、前受託事業者と委託に係る必要書類の作成、業務の引継ぎを行うものと
し、その経費負担は受託候補者の負担とする。なお、引継ぎについては契約締結日から
平成 27 年 9 月 30 日までとし、同年 10 月 1 日から業務を開始し、契約の終了に際して
は、本市及び次期受託候補者に対し、円滑に業務の引継ぎを行うものとする。
（３）受託候補者は、小諸市個人情報保護条例（平成 11 年条例第 2 号）を遵守し、個人情報が
適切に保護されるよう必要な措置を講じること。
（４）本市と受託候補者は、図書館電算システム更新及び保守を円滑に実施するため、必要に
応じ会議を開催するものとする。
（５）本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはなら
ない。ただし、あらかじめ、本市の承諾を得た場合はこの限りでない。
（６）本市による検査・調査等には速やかに応じること。なお、必要な資料の提出を求められ
たときはこれに応じること。
１３．問合せ先
〒384-0031 長野県小諸市大手２−１−３１
市立小諸図書館
電 話
e-mail
0267−22−1019
[email protected]