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参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
平成２６年１２月２６日
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道建設本部 東京支社長 太野垣 泰博
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成２７年度予算執行が可能となっていることを
条件とします。
１ 当該招請の主旨
本業務は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部（以下「当機構」
という。
）の鉄道建設施工管理支援システム（RaiCoSS：レイコス）を安定的かつ効率的に管
理、保守するものであり、システムの障害に対して速やかに対処できるよう、履行開始日か
らただちに業務の遂行する必要がある。
本業務の実施に当たっては、鉄道建設施工管理支援システムのプログラム管理、保守の能
力と経験を有する特定の者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定
の者以外の者で、下記応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的
で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定者との
契約手続きに移行する。
なお、４の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定者と当該応募者
に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。
２ 業務概要
(1) 業務名
鉄道建設施工管理支援システム保守（平成２７年度）
(2) 業務内容
ア
サポート業務
・ システムに関する運用支援業務
・ システムに関する障害対応業務
・ システムサーバの監視業務
・ システムサーバのセキュリティ管理業務
イ
オンサイト業務
・ オンサイト業務
(3) 履行期限
平成２８年３月３１日
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３ 業務目的
本業務は、鉄道運輸機構鉄道建設本部の鉄道建設施工管理支援システムを継続的、安定的、
効率的に管理、保守することを目的とする。
４ 応募要件
参加者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構規
程第 78 号）第 4 条又は第 5 条の規定に該当しない者であること。
（２）
「平成 26・27 年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち、当機構東京支社において
「役務提供等（ソフトウェア開発）
」に係る競争参加資格の認定を受けた者であること
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、当機構東京支社が別に定める手続に基づく
競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
なお、平成 25・26・27 年度の全省庁統一資格において、
「役務提供等」
（等級及び地域
は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。
（３） 当機構東京支社長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の物品購入等の
契約に係る指名停止等措置要綱（平成 15 年 10 月機構規程第 83 号）に基づく指名停止を
受けている期間中でないこと。
（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）平成 21 年度以降に元請として完了した次の同種業務の実績を有すること。
・ 同種業務：国、地方公共団体又は独立行政法人等での施工管理支援に類するシス
テムの運用・管理業務をいう。
（６） 管理技術者は、次のア及びイに示す要件を全て満たす者であること。
ア 「Foundation Certificate in IT Service Management」（以下「ITSM」という。）の
資格を有すること。
イ 管理技術者は、Web 型システムに関する管理業務又は同程度の業務に関して、表－１
に示す実務経験
（OS は Microsoft Windows Server、
データベースは Microsoft SQL Server
（以下「当機構内環境と同様の環境」という。
）で稼働しているものに限る。
）を有するこ
と。
表－１ 管理技術者の資格要件
技術者区分
管理技術者
（管理Ａ）
資 格 要 件
・システム管理について１０年以上の実務経験を有すること。
・平成 21 年度以降に元請として完了した同種業務の経験を有すること。
ウ 管理技術者は、下記（7）イ表-２に示す資格要件を満たすことができる場合は、その
技術員を兼ねることができる。
(７) 技術員は、次のア及びイに示す要件を満たす者であること。
ただし、１人の技術員が下記イの表－２に示す複数の資格要件を満たすことができる場
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合は、複数の技術員を兼ねることができる。
ア
ITSM の資格を有すること。
イ
技術員は、Web 型システムの運用・管理業務又は同程度の業務に関して、表－２に
示す実務経験（当機構内環境と同様の環境で稼働しているものに限る。
）を有すること。
表－２ 技術員の資格要件
技術員区分
技術員
（運用Ａ）
技術員
（管理Ｂ）
資
格 要 件
・システム運用について５年以上の実務経験を有すること。
・システム管理について５年以上の実務経験を有すること。
・平成 21 年度以降に元請として完了した同種業務の経験を有すること。
５ 手続等
(1)
担当部局
〒105－0011 東京都港区芝公園 2-4-1 （芝パークビル５Ｆ）
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部東京支社 総務部契約課
電話 03－5403－8732 FAX 03－5403－8770
(2) 業務説明書の交付期間及び場所
平成 26 年 12 月 26 日（金）から平成 27 年 2 月 3 日（火）までの休日（行政機関の
休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日。
以下同じ。
）を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで。(1)に同じ。
(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
平成 27 年 2 月 3 日（火） 16 時 00 分までの休日を除く毎日。(1)に同じ。
持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電送（事前に契約課へ連絡を入れること）する
こと。
６ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
５(1)に同じ
(3) 要件確認及び結果通知
受注希望者がいた場合、参加意思確認書の提出期限終了後、その翌日から１０日以内に
必要な要件に合致する者であるか確認し、その結果について別途通知する。
(4)
当該応募者に対して企画競争実施のための企画提案書の提出を要請する際の提出予定
期限：平成 27 年 2 月 27 日（金）16 時 00 分までの休日を除く毎日
(5) 4(2)に揚げる役務提供等（ソフトウェア開発）の契約に係る競争参加資格の認定を受け
ていない企業も参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提
出者として選定された場合であっても、提案書を提出するためには、企画提案書の提
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出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(6) 詳細は業務説明書による。
７ 契約に係る情報提供の協力依頼
次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との
間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願い
いたします。
なお、詳細については、業務説明書を参照して下さい。
(1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職
以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職してい
ること。
(2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。
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