過去の雇用者数変化を大幅に上方修正(2015/2/9作成)

*グローバル投資環境
No.888*
ご参考資料
髙木証券投資情報部
米国1月雇用統計~過去の雇用者数変化を大幅に上方修正
2015年2月9日作成
*米国労働省が6日に発表した1月の雇用統計による
と、事業所調査に基づく非農業部門雇用者数は25.7
万人の増加となり、市場予想(22.8万人増)を上回っ
た。なお、最近のリグ数の減少などを背景、石油業界
の雇用削減が懸念されているが、鉱業・林業の雇用
者数は3千人の小幅な減少にとどまっている。また、今
回は昨年1年間の雇用者数変化が遡って修正された
が、とりわけ過去2ヶ月については、11月が35.3万人
増から42.3万人増へ、12月が25.2万人増から32.9
万人増へそれぞれ大幅に引き上げられた。
*家計調査に基づく失業率は12月の5.6%から5.8%
に上昇したが、労働参加率が12月の62.7%から62.9
%に上昇しているため、失業率の上昇をネガティブに
捉える必要はないだろう。また、12月の雇用統計では
平均時給の減少が懸念材料とされていたが、1月の
平均時給は24.75ドルとなり、12月の24.63ドルから増
加した。
*最近の市場では、今年半ばが主流となっていたFRB
の利上げ開始時期が後ずれするとの見方が出始めて
いるが、今回の雇用統計を見る限り、労働市場に対す
る見方という観点では、FRBが超低金利を長期間維持
する理由は乏しくなったと思われる。従って、利上げ開
始時期を考察する上では、原油価格の下落がヘッドラ
インインフレだけではく、コアインフレをも多少押し下げ
る方向に働いている点をFRBがどう判断するかが重要
になろう。また、先月のECBの量的緩和決定、カナダ
の利下げに加えて、今月3日にはオーストラリアも利下
げに踏み切るなど、世界の中央銀行の金融政策が緩
和色を強めている中で、一部の米国企業の業績に影
を落とし始めている米ドル高をさらに助長するとみられ
る利上げを行うことの是非を、FRBがどのように考える
かもポイントになると思われる。 (文責:勇崎 聡)
(出所:米国労働省及びFRBより髙木証券作成)
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