こちら - 総務省

総務省主催
都市部におけるコミュニティ活性化シンポジウム
コミュニティが切り拓く
未来の都市
参 加無
先着3
料
00名
都市部では、人口の流動化が進む中で、人と人とのつながりが希薄化することにより、孤独死や社会的孤立問題が深刻化し、大き
な社会問題となっています。
これらの課題を解決していくため、地域の自治活動(コミュニティ)の果たす役割がとても大きいことが認識されています。
また、
東日本大震災を教訓に、災害対応の観点からも、都市部におけるコミュニティの機能について関心が高まっています。
住民の価値観やライフスタイルが多様化する現在、都市部のコミュニティに何が求められるのか、
コミュニティの活性化に向けて
どのような方策が考えられるか、
ともに考えましょう。
日時
平成27年3月9日
(月)
13:30∼16:30
会場
星陵会館 ホール
(東京都千代田区永田町2−16−2)
プログラム
主催者挨拶
基調講演
「都市コミュニティの最前線」
テーマ
事例報告
今野 均 氏
片平地区連合町内会 会長、
花壇大手町町内会 会長
氏
1部
第
河合 克義 氏
河合 克義
明治学院大学
社会学部教授
講師
仙台市において、
「片平地区まちづくり会」
を立ち上げ、町内会と連携してまち
づくりに取り組む。東日本大震災時にも地域主体で被災者支援に活躍した。
青木 稔 氏
キャピタルマークタワー管理組合
副理事長・防災会幹事
管理組合がコミュニティ活動に取り組む東京都港区の高層マンション。専門的
業種経験者のマンション住民がコミュニティ活動で活躍している。
久道 義明 氏
札幌市 市民まちづくり局
市民自治推進室 市民自治推進課長
明治学院大学社会学部教授。
フ
ランス・ナンシー大学社会学研
究所客員研究員、明治学院大学
社会学部長、同大学副学長を歴
任。現在、港区政策創造研究所
所長。
札幌市では、地域特性に応じたまちづくりの拠点を整備するなど、特徴的なコ
ミュニティ政策に取り組んでいる。
2部
第
パネルディスカッション
「都市部のコミュニティの活性化に向けて」
テーマ
コーディネーター:河合 克義 氏
パ ネ リ ス ト:今野 均 氏 × 青木 稔 氏 × 久道 義明 氏 × 篠原 俊博
(総務省住民制度課長)
報告者・パネリストのご紹介
今野 均 氏
青木 稔 氏
平成25年4月、
「 片平地区まちづくり会」
を設立。東日本大震災時には、片平地区及
び花壇大手町町内会の防災対策本部長と
しての活動をはじめ仙台市指定避難所を
本格的に運営
平成19年12 月、定年を機に大規模集合
住宅に居住。当初から管理組合の理事、監
事、その後防災会幹事を歴任。現在、管理
組合副理事長。港区チャレンジコミュニ
ティ大学卒業生(2期)
久道 義明 氏
篠原 俊博
札幌市市民まちづくり局市民自治推進室
市民自治推進課長 旭川市出身。平成2
年4月に札幌市役所に入庁。平成23年4
月に中央区桑園まちづくりセンター所長
を経て、平成25年4月から現職
総務省自治行政局住民制度課長 宮崎県
出身。昭和62年自治省(現総務省)に入
省。平成10年4月に愛媛県市町村課長、
平成20年4月に鹿児島県総務部長等を経
て、平成25年6月から現職
会 場
星陵会館 ホール
星陵会館
青山
通り
有楽町線
半蔵門線
南 北 線
永田町⑥番出口
国会議事堂
参議院議員会館
衆議院第二議員会館
自民党本部
東京都千代田区永田町2−16−2
衆議院第一議員会館
東京メトロ永田町駅⑥番出口 …… 徒歩3分
P1
国会議事堂前駅⑤番出口 ………… 徒歩5分
参議院議員長公邸
銀 座 線
丸の内線
赤坂見附
ベルビーロ
赤坂見附駅 ………………………… 徒歩6分
P1
P2 P3
)、外堀通り近く( )に駐車
お車でご来場の場合、隣接(
場がございます(すべて有料)。数に限りがございますので、
ご来場には公共交通機関をご利用ください。
北海道
東京事務所
日比谷高校
P2
山王グランドビル
P3
交番
キャピトル東急
メキシコ大使館
赤坂エクセル
ホテル東急
首相官邸
グラウンド
日枝神社
千代田線
国会議事堂前
⑤番出口
山王パークタワー
プルデンシャルタワー
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または下記URL にアクセスし、
専用WEBフォームにご入力の上、
お申し込みください。
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事務局を三菱UFJ リサーチ&コンサルティング㈱に委託しております。
「都市部におけるコミュニティ活性化シンポジウム」参加申込書
FAX
06-7637-1479
URL
http://www.murc.jp/sp/1502/sseminar/etc0309.html
代表者
その他の申込者
お名前
ご所属・ご役職
(代表者のみ)
電話番号
(代表者のみ)
申し込み先:三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
担当:今村、島崎、細木
《連絡先》お問い合わせ等ございましたら、下記までお願い致します。
電話:06-7637-1460 メール:[email protected]
締切日:平成27年3月4日(水)
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