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「平成２７年度ストレスチェック業務」プロポーザル募集要項
「平成 27 年度ストレスチェック業務」について，次のとおり提案を募集します。
１
業務内容
別紙「ストレスチェック仕様書」
（以下「仕様書」という。）のとおり
２
契約期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
３
予定価格
１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
※単価契約となります。
４
スケジュール
内容
期日等
備考
※電話又は電子メールにて受付け
１
質問受付
平成 27 年 2 月 13 日(金)
午後 5 時まで
ます。連絡先は５⑵ウ「提出先」参
照。
※期日以降の質問については回答
できませんので御了承ください。
※企画提案書提出に先立ち，必ず提
２
参加意向申出書提出
平成 27 年 2 月 13 日(金)
午後 5 時まで
出してください。「５応募方法⑴」
参照。
※質問の受付は同期日までとなり
ます。
３
４
企画提案書提出
プレゼンテーション
平成 27 年 2 月 26 日(木)
※「５応募方法⑵」参照。
午後 5 時まで
平成 27 年 3 月 3 日(火)
午後
降，電子メールにて調整・通知しま
す。
平成 27 年 3 月 4 日(水)
５
受託候補者選定
６
審査結果通知
審査後速やかに実施
７
業務委託契約
平成 27 年 4 月 1 日以降
～
※時間については，2 月 13 日(金)以
3 月 6 日(金)
５
応募方法
⑴
参加意向申出書の提出
ア 提出書類
提出書類
参加意向申出書
（様式１）
部数
１部
留意事項
提出媒体
企画提案書提出に先立ち，必ず提出して
電子
ください。
(電子メール)
イ 提出期限
平成２７年２月１３日（金）午後５時まで
ウ 提出先
京都市行財政局人材育成推進室 安全衛生担当 洞庭（どうにわ）
E-mail :[email protected]
⑵
企画提案書等の提出
ア 提出書類
順番
１
提出書類
ストレスチェック
企画提案書（様式２）
部数
１部
留意事項
・企画提案書の概要としてください。
・ストレスチェックの実施方法，内容，特
２
企画提案書
５部
徴及びセールスポイント等が詳しく分かる
もの
３
会社概要
５部
業務実績一覧表
５部
紙
(郵送)
紙
(郵送)
・貴社の事業概要，本業務のための実施体 紙
制が分かるもの
・過去３年間に受託した同種の業務につい
４
提出媒体
て，受託業者及び受託業務概要に関するも
の
(郵送)
紙
(郵送)
・本業務は単価契約となりますが，予定数
５
見積書（様式３）
１部
量に基づき，予定総額で見積してください。 紙
※各項目の数量については，
「仕様書」の各 (郵送)
予定数量を計上してください。
プレゼンテーションで
６
使用するパワーポイン
１部
・使用しない場合は提出不要です。
ト
電子
(電子メール)
① １部は以下の１～５の順に重ねてクリップでまとめ，提出してください。
② ２～４の残り各４部については，２～４の順に１部ずつ重ねてクリップでまとめて提出
してください。
③ 各書類の体裁は，なるべくＡ４サイズに統一してください。
イ 提出期日
平成２７年２月２６日（木）午後５時まで
ウ 提出先
〒604－8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488 番地
行財政局人材育成推進室
担当 洞庭・逢坂
Tel(075)222－3270 Fax(075)213－3885
E-mail :[email protected]
⑶
プレゼンテーションの実施
提案内容について，プレゼンテーションを行っていただきます。
日程は，平成２７年３月３日（火）午後を予定しています。５⑴の参加意向申出書の提出後，
本市から電子メールにて，プレゼンテーション時間の調整をいたします。
６
受託候補者選定手続き
⑴
選定方法
企画提案書等及びプレゼンテーション点の合計により，１者を選定します。
⑵
評価基準
以下の項目について評価・審査します。
ア 業務実績評価
過去に同種の業務について十分な実績はあるか。
イ 実施体制評価
本事業の実施に当たり，信頼できる体制が確保されているか。
ウ 企画内容評価
本事業の趣旨を理解し，法律及び仕様書の内容を反映した有益な内容となっているか。
セルフケア及び職場環境改善のために，工夫が凝らされ活用しやすい内容となっているか。
エ 価格評価
予定価格を上回る場合は失格となります。
７
審査結果通知
全ての提案者に対して，電話若しくは電子メールにて採用（内示）・不採用の通知を行いま
す。
採用者とは，予算執行が可能となる平成 27 年 4 月 1 日以降に委託契約を締結します。
ただし，本件に係る予算が成立しないときは，内示は無効となります。この場合において，本件
のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，その費用を京都市に請求することは
できません。