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鶴岡市公告第２０号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第 234 条第１項の規定により、鶴岡市防災行政
無線整備工事の請負について、条件付き一般競争入札を次のとおり行う。
平成２７年２月５日
鶴岡市長 榎
1
本 政
規
入札及び開札の場所及び日時
入札及び開札の場所
鶴岡市馬場町９番２５号 鶴岡市役所６階大会議室
(2)
入札及び開札の日時
平成２７年３月５日（木）
２
(1)
午前１０時
入札に付する事項
(1) 工
事
名
鶴岡市防災行政無線整備工事
(2) 工 事 場 所 鶴岡市内一円
(3) 工 事 概 要 既設設備の改修
操作卓、副操作卓及び遠隔制御装置等の改修
画像伝送装置の設置
画像伝送装置の親局、子局装置の新設
中継局の設置
温海岳中継局の新設
簡易中継局の設置
小国簡易中継局の新設
屋外拡声子局の設置（１１２局）
戸別受信機の設置
(4) 工
期 平成２７年４月１日から平成２８年３月１８日まで
(5) 予 定 価 格 ３９７，０６４，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100
分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100
に相当する金額を入札書に記載すること。
３
入札参加者の資格
次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
(1)
鶴岡市契約に関する規則（平成１７年鶴岡市規則第５４号。以下「規則」という。）
第２６条第２項の規定による競争入札参加者名簿の電気通信工事業に登載されてい
る者であること。
1
鶴岡市防災行政無線整備工事
(2)
東北管内において、電気通信工事業にかかる特定建設業許可を得た営業所を有し、
当該営業所に本工事の契約締結に関する権限があること。
(3)
有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書を有すること。
(4)
鶴岡市から指名停止を受けていない者であること。
(5)
平成１７年度以降に、地方自治体が発注した防災行政無線整備に係る工事実績で次
の何れにも該当すること。
※１
工事請負形態は、元請であること。ただし、特定建設工事共同企業体としての
施工実績は代表者としての実績に限る。
※２
工事請負金額が、１件において１億円以上のものであること。
※３
工事内容は、デジタル同報通信系を含むものであること。
(6)
対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
て関連する者でないこと。
(7)
暴力団排除について、鶴岡市建設工事請負契約約款第４９条第１項第６号の規定に
該当しない者であること。
４
入札参加資格の確認等
(1)
ア
条件付き一般競争入札参加資格確認申請書受付票
イ
条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号（単体用）
）
ウ
同種工事の施工実績（様式第２号）
エ
有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書の写し
(2)
５
入札の参加を希望するものは、次に掲げる書類を持参するものとする。
入札参加資格の確認結果は、入札参加資格確認通知書により申請者に通知する。
入札保証金及び契約保証金
(1)
入札保証金 免除する。
(2)
契約保証金
規則第３条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証
（保証金額は、契約金額の１０分の１に相当する額以上とする。
）を付すこと。
６
入札の無効
入札に関する条件に違反した入札、その他規則第１３条及び鶴岡市入札要綱１２の規
定に該当する入札は無効とする。
７
入札方法
(1)
入札は、総価により行う。
(2)
入札に参加する者は、入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。
(3)
入札に参加する者は、工事費内訳書を入札時に提出すること。なお、工事費内訳書
の提出により、契約上の権利義務が生じるものではない。
(4)
８
入札執行回数は、１回を限度とする。
入札説明書の交付、申請書等の配布受付及び契約条項を示す場所
(1)
ア
資料配布及び受付期間
入札説明書の交付は鶴岡市のホームページから受けること、期間は下記のとおり。
2
鶴岡市防災行政無線整備工事
平成２７年２月５日（木）から同年２月１６日（月）までとする。
イ
申請書の受付
平成２７年２月５日（木）から同年２月１６日（月）までとする。ただし、鶴岡
市の休日を定める条例（平成１７年鶴岡市条例第２号）第１条に規定する市の休日
（以下「市の休日」という。）を除く。
(2)
受付時間 午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
(3)
受付場所 鶴岡市馬場町９番２５号 鶴岡市総務部契約管財課
電話番号 ０２３５－２５－２１１１（代表） 内線３３７
９
議会の議決要件及び契約締結
この工事請負の契約締結については、鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産
の取得又は処分に関する条例（平成１７年鶴岡市条例第６３号）第２条の規定によ
り市議会の議決に付さなければならないものであり、市議会の議決を得た後に本契
約を締結する。ただし、市議会の議決を得るまでに、落札者が鶴岡市競争入札参加
資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合については、落札決定を取り消
し、仮契約を解除する。なお、落札決定を取り消した場合、仮契約を解除した場合、
及び市議会の議決に至らない場合、いずれの場合においても、鶴岡市は一切の損害
賠償の責を負わない。契約締結に関する詳細については「入札条件１５」を参照の
こと。
１０
その他
(1)
この契約においては、契約書の作成を必要とする。
(2)
提出する書類等の作成に要する費用は、参加者の負担とする。又は提出された書類
等は返却しない。
(3)
この入札は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格を設定する。
(4)
詳細については入札説明書による。
3
鶴岡市防災行政無線整備工事
入 札 説 明 書
鶴岡市防災行政無線整備工事に係る入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、
関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１
公告日
平成２７年２月５日（木）
２
発注者
鶴岡市
３
入札に付する事項
(1) 工 事 名 鶴岡市防災行政無線整備工事
４
(2)
工事場所 鶴岡市内一円
(3)
工事内容 別紙工事概要参照
(4)
工
期
着工
平成２７年４月 １日
竣工
平成２８年３月１８日
競争参加資格一般
(1)
公告３の(4)「鶴岡市から指名停止を受けていない者であること。」とは、公告８
の(1)のイ
申請書の受付 の最終日である平成２７年２月１６日（月）から公告９
議会の議決要件及び契約締結
の市議会の議決を得るまでの期間中のいずれの日に
おいても指名停止措置を受けていないことをいう。
(2)
公告で指定された期限までに申請書及び確認資料（公告４の(1)の書類をいう。以
下同じ。）を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参
加することができない。
(3)
公告３の(6)「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
一般財団法人日本消防設備安全センター（東京都港区虎ノ門二丁目９番１６号）
(4)
公告３の(6)「当該受託者と資本若しくは人事面において関連する者」とは、次の
ア又はイに該当する者である。
ア
当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出
資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ
建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねてい
る場合における当該建設業者
(5)
建設業法の適用を受ける公共工事については、工事現場における建設工事の施工
の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を置かなければならないた
め、あらかじめ配置予定技術者をご確認ください。また、監理（主任）技術者制度を
的確に運用するための「監理技術者制度運用マニュアル」もご確認ください。
国土交通省ホームページ内「監理技術者制度運用マニュアル」
（http://www.mlit.go.jp/common/000004801.pdf）
1
５
入札手続等
(1)
申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2)
提出された申請書及び確認資料は無断で使用しない。
(3)
申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することとし、郵
送又は電送によるものは受け付けない。
(4)
提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただ
し発注者の指示による場合を除く。
６
施工実績
（1） 施工実績の記載は、公告中入札参加者の資格に掲げる要件を満たす工事１件とする。
（様式第２号関連）
（2）施工実績については、平成２７年２月５日現在工事が完成し引き渡しが完了してい
るものに限る。
（3） 施工実績については、記載した工事に係る ①契約書の写し（又は工事履行証明書）、
②特記仕様書等の写し（又はコリンズの写し）及び ③協定書の写し（建設工事共同
企業体受注工事の場合のみ）を提出すること。①契約書の写し（又は工事履行証明書）
は、工事名、発注者、請負者、工期及び請負金額を確認できる部分のみでよく、②特
記仕様書等の写し（又はコリンズの写し）は、公告３の入札参加者の資格を満たす施
工実績であることを確認できるものを提出すること。
７
入札参加資格確認結果通知
入札参加資格の確認結果は、入札参加資格確認通知書により申請者に平成２７年２月
１９日（木）午後４時までに通知する。
８
入札参加資格がないと認められた理由についての説明要求等
(1)
入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面によりその理由の詳細説明を求
めることができる。
ア
提出期限 平成２７年２月２３日（月）午後４時まで
イ
提出場所 鶴岡市馬場町９番２５号
鶴岡市総務部契約管財課（鶴岡市役所３階）
電話番号０２３５－２５－２１１１（代表） 内線３３７
ウ
提出方法
書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け
付けない。
(2)
説明要求があった場合には、説明を求めた者に対し、平成２７年２月２５日（水）
午後４時までに書面により回答する。
９
設計図書等の閲覧及び貸し出し
当該工事に係る設計図書等の閲覧及び貸し出しは次による。ただし、貸し出しの対象
は、入札参加資格確認申請書を提出した者及びその予定者とする。
(1)
ア
設計図書の閲覧及び貸し出し
受付期間
平成２７年２月５日（木）から同年３月４日（水）まで（市の休日を
2
除く）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）とする。
イ
10
受付場所 ８の(1)のイに記載の場所
設計図書等に対する質問及び回答
(1)
設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出
すること。
ア
質問受付期間 平成２７年２月２０日（金）
質問回答
午前１０時まで
平成２７年２月２５日（水） 午後 ４時から
イ
提出場所 ８の(1)のイに記載の場所
ウ
提出方法
書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け
付けない。
(2)
(1)の質問に対する回答は、質問者に書面により通知するとともに、次のとおり閲
覧に供する。
ア
質問閲覧期間
平成２７年２月２５日（水）から同年３月４日（水）まで（市の
休日を除く）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）とする
（２月２５日（水）のみ午後４時から）
。
イ
11
閲覧場所 ８の(1)のイに記載の場所
入札及び開札
(1)
入札書は、持参によるものとする。
(2)
入札に当たっては、入札参加資格確認通知の写しを持参すること。
(3)
入札時間に遅れたときは、入札に参加することはできないものとする。
(4)
入札に際し入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
提示を求める工事費内訳書は、貸し出しに係る設計書と同様の内容の内訳明細書に
数量、単価及び金額等の全てを記入したものとする。ただし、単価レベルの内訳明
細書は不要とする。なお、項目が同じであれば、様式は問わないが、表紙に提出者
名を明記すること。
(5)
入札執行回数は、１回とする。
(6)
正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じ
たときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。
(7)
鶴岡市契約に関する規則（平成１７年鶴岡市規則第５４号）、入札条件（平成２６
年４月１日改定）
、鶴岡市入札要綱（平成２４年１０月１日改定）に定めるもののほ
か、次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行なったものを落札者としていた場
合には、落札決定を取り消す。なお、仮契約締結済みの場合は仮契約を解除する。
ア
入札公告に示した競争入札参加資格のない者（競争入札参加資格があることを確
認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくな
った者を含む。）の入札
イ
申請書又は確認資料虚偽の記載をした者の入札
ウ
入札書に記載された入札金額と工事費内訳書の金額が同額でないもの、又は工事
3
費内訳書を提出しない者の入札
エ
市議会の議決を得るまでに鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名
停止を受けた者の入札
12
落札者の決定方法
(1)
予定価格の制限の範囲内で、最低価格を持って有効な入札を行なった者を落札者と
する。
(2)
この入札は鶴岡市低入札価格調査制度実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基
づき調査基準価格を採用しており、調査基準価格を下回る価格の入札者（以下「対象
者」という。
）については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。
ア
対象者は調査資料として実施要綱第６条に掲げる事項のうち、以下については、
低入札価格調査資料（別表１～４）により提出しなければならない。この場合の
作成方法は「低入札価格調査資料の作成方法」による。
実施要綱第６条に掲げる事項
低入札価格調査資料
(1)その価格により入札した理由
別表１「低価格で入札できた理由」
入札価格の内訳書
イ
別表２「工事費内訳」
(5)資材納入先と入札者との関係
別表３「工事の材料費一覧表」
(7)労務者の具体的供給見通し
別表４「下請け予定工事一覧表」
申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした場合においては、鶴岡市競争入札参加
資格者指名停止要綱に基づき必要な措置を行うことがある。
ウ
調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、当該工事の施
工中及び完成後において品質確保の達成状況や、アに掲げる調査事項の履行状況
及び結果について、必要に応じ資料の提出を求め、厳格に検査、確認を行う。
エ
前項の調査の結果、低入札価格調査結果との差異について合理的説明がなされな
い等の場合、鶴岡市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づき必要な措置を行う
ことがある。
オ
常駐の監理技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下
回る価格で契約を締結する者は、鶴岡市が発注した工事のうち、過去２年以内に
完成した工事又は入札日現在施工中の工事に関して、次のいずれか一つに該当す
る場合は、監理技術者とは別に、入札公告に示した監理技術者の要件を満たす技
術者を専任で１名工事現場に配置しなければならない。
(ｲ) 施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補を行った（軽微な
手直し等は除く。）。又は、かしに起因して修補又は損害賠償を請求された
(ﾛ) 品質管理、安全管理に関し、鶴岡市から指名停止措置を受けた
(ﾊ) 自らに起因して工期を大幅に遅延した
4
(3)
低入札価格時の審査事項のうち、入札者の内訳書の審査において「数値的判定基
準」を設定し、この基準を満たさないものは「当該契約の内容に適合した履行がな
されないもの」と判定する。
なお、数値的判定基準は「鶴岡市建設工事低入札価格調査制度取扱要領」
（以下「取
扱要領」という。）第３条第２項を適用し、予定価格算出の基礎となった当該経費の
額に次の各号に定める率を乗じて得た額（以下、「判定基準額」という。）の合計金
額とする。
(ｲ) 直接工事費
66 パーセント
(ﾛ) 共通仮設費相当額 75 パーセント
(ﾊ) 現場管理費相当額 75 パーセント
(ﾆ) 一般管理費
(4)
50 パーセント
落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者に
くじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを
引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない鶴岡市職員にこれに代わ
ってくじを引かせ、落札者を決定する。
13
支払いの条件
(1)
前金払
鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条によるものとする。
(2)
中間前金払
鶴岡市建設工事請負契約約款第３６条によるものとする。
(3)
部分払
鶴岡市建設工事請負契約約款第３９条によるものとする。
14
添付書類
(1)
参加資格確認申請書（様式第１号）及び確認資料（参加資格確認申請書受付票参照）
(2)
仕様書
(3)
設計書
(4)
低入札価格調査資料の作成方法
(5)
低入札価格調査資料（別表１～別表４）
5