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ＦＴ－赤外分光光度計 仕様書
１．機器構成
ＦＴ－赤外分光光度計 一式
（構成内訳）
１－１．フーリエ変換赤外分光光度計（日本分光社 FT-IR4600 相当品）１台
１－２．赤外顕微鏡（日本分光社 IRT-5200 相当品）１台
１－３．システム制御・データ処理ＰＣ １台
１－４．アクセサリ類 １式
２．仕様
２－１．フーリエ変換赤外分光光度計
（１） 測定波数範囲は 350cm-1 以上 7800 cm-1 以下であること。
（２） 最高分解は 0.7cm-1 以下であること。
（３） Ｓ／Ｎ比は 25000：1 以上（4 cm-1 分解、1 分積算、2200 cm-1 近傍、P-P）である
こと。
（４） 干渉計は 45°入射マイケルソン干渉計、コーナーキューブミラーを採用している
こと。
（５） オートアライメント機能を有していること。
（６） 測定開始用のスタートボタンを装備していること。
（７） ダイヤモンドプリズムと Ge プリズムを搭載した 1 回反射 ATR を装備している
こと。
（８） スペクトル検索、部分構造解析支援プログラム、ユーザーデーターベース構築プ
ログラムが搭載されていること
（９） 後述する「２－２．赤外顕微鏡」を接続することで、顕微測定に対応できる機能
を有すること
２－２．赤外顕微鏡
（１） 透過測定、反射測定が可能な機能を有していること。
（２） 測定波数範囲は 600cm-1 以上 7800 cm-1 以下であること。
（３） S/N 比は 8000：1 以上（アパーチャサイズ 100μm2、4 cm-1 分解、1 分間積算、2200
cm-1 近傍）であること。
（４） ４穴電動レボルバー切換機構、対物自動認識機構をそれぞれ装備していること。
（５） 集光鏡自動調整機構が装備されていること。
（６） 試料測定と試料観察が同時にできること。
（７） 300 万画素以上の CMOS カメラ（3 倍光学ズーム付き）を装備していること。
（８） オートフォーカス機構付自動 XYZ ステージを装備しており、ステージの制御は PC
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で行える機能を有していること。
（９） ステージ移動を伴わないエリアマッピング測定に対応していること。
（10） ダイヤモンドプリズムを搭載した観察型顕微 ATR を装備し、プリズムと試料が密
着した状態で可視観察が行え、その状態を保持したまま、プリズム密着面内の中心
以外の任意のエリアを設定したマッピング測定が可能な機能を有すること。
（11） 試料とプリズムの密着度合いをモニタし、設定圧力以上にならないようにアラー
ム機能が搭載され、ATR マッピング測定の場合、一定圧力で測定を行うことができる
圧力センサーを装備していること。
（12） 「２－１．フーリエ変換赤外分光光度計」との接続について製造元の動作確認及
び機能保証がされていること。
２－３．システム制御・データ処理 PC
２－３－１．PC 本体
（１） 測定制御、データ処理（フーリエ変換、イメージング、スペクトル検索及びス
ペクトル解析）を行うのに十分な処理能力を有すること。
（２）
OS は日本語 Windows7 Professional 相当以上であること。
（３）
CPU は、3.4GHz 相当以上であること。
（４） メモリは 4GB 以上であること。
（５）
HDD は 250GB 以上であること。
（６） モニタ（23 インチ以上）
、キーボード、マウスが付属していること。
２－３－２．測定制御
（１） 検出器より送られるインターフェログラムをフーリエ変換し、速やかにスペク
トルへ変換できること。
（２） 得られたスペクトルに対してピーク検出、ベースライン補正、差スペクトル出
力、ATR 補正等、検索及び解析に必要な処理が行えること。
２－３－３．スペクトル検索
（１） １万２千件以上の純粋化合物又は高分子系化合物（ポリマー・モノマー・添加
剤）の IR スペクトルがデータベース（以下 DB と記載）に収載されていること。
（２） 本機器により取得した IR スペクトルを収載 DB に対して検索できること。
（３） 本機器により取得した IR スペクトルを DB へ収載できること。
２－３－４．スペクトル解析
（１） 混合物のスペクトル解析が行えること。
（２） スペクトル中のピークから候補となる官能基のリストが容易に生成されること。
（３） 構造式から推定 IR スペクトルを生成し、取得した IR スペクトルとの比較が行
えること。
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２－３－５．データエクスポート
（１） スペクトル及びイメージング画像はクリップボードへコピーできること。
２－４．アクセサリ類
（１） 測定に必要なディスポーザブルタイプの錠剤成形器と KBr（臭化カリウム）プ
レート（3mm×3mm、5mm×5mm）が付属されていること。
３．その他
（１） 機器の搬入・設置完了後、試運転及び性能試験を行うこと。
（２） 機器の使用方法及び維持管理に関する日本語マニュアルを付属すること。
（３） 設置した機器を用い、操作方法及び維持管理に関する説明を行うこと。
説明は機器納入時に１回、その後３年間は年１回以上実施すること。
（４） 既設機器の移設作業を含むこと。
（５） 沖縄県内において、点検・修理が実施できる体制を有していること。（業務提携可）
（６） 機器の検収後、１年間を保証期間とし、期間内に発生した故障及び著しい性能低
下に対して速やかに修繕・復旧を行い、その費用は納品者の負担とすること。
（ただ
し、使用者の故意又は重過失により発生したものを除く。
）
以上
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