マイナンバー法の基礎知識・実務対応策

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マイナンバ
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ガイドブック
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2016年1月までの対応が必須!
東京開催
630
緊急開催
マイナンバー法の基礎知識・実務対応策
─ 従業員・株主・取引先・顧客からのマイナンバー取得と情報管理の最新実務 ─
日時:2015年2月10日
(火)10:00am〜5:00pm/会場:オランダヒルズ森タワー24階(裏面ご参照)
かげ しま
講師:牛島総合法律事務所 弁護士 影島
ひろ やす
広泰 氏
●セミナーのねらい 〈対象〉人事部、総務部、法務部、経理部等のご担当者、経営幹部の皆さま
2016年1月から、
「社会保障・税番号制度
(マイナンバー制度)
」
が実施されます。これに伴い、
民間企業には、
2016年1月
以降、社会保険関係の書類に従業員の個人番号を記載することが求められます。また、税務署に提出する源泉徴収票や
支払調書、
扶養控除等
(異動)申告書などの書類には、従業員・株主・取引先・顧客等の個人番号・法人番号を記載することが
求められます。
実務面では、個人番号の提供を受ける際には運転免許証等での本人確認が必須であったり、情報管理に厳しい規制が
あるなど、業務フローや社内体制の整備を要するポイントが数多くあり、早急な対応が必要です。本セミナーでは、マイ
ナンバー法の基礎知識から、
個人番号の取得・管理・廃棄までの実務的なポイントを、
1日で実践的に解説致します。
●カリキュラム
1.
マイナンバー法の基礎知識
1)
社会保障・税番号制度とは
2)
マイナンバー法による規制のうち、
民間企業に関係があるものとは
3)
罰則がある行為とは
4)
個人情報保護法との違いとは
2.
民間企業においてマイナンバーが必要となる場面
1)
従業員等の社会保険・税務に関する事務
2)
株主との税務に関する事務
3)
取引先との税務に関する事務
4)
顧客との税務に関する事務
5)
情報提供ネットワークへ接続する場合の事務
(健康保険組合、
年金の事業主、
行政からの事務受託者等)
3.
民間企業に必要な実務対応
1)
個人番号の取得
①いつ取得することになるのか
②従業員の配偶者・扶養親族の個人番号の取扱い
③番号法ガイドラインに準拠した
個人番号取得のポイント
2)
本人確認
①本人確認についての
社内業務フロー整備のポイント
②本人確認書類の保管の実務
3)
手続・帳票別の個人番号利用の実務
①従業員に対して
(i)
税務関係
(年末調整とマイナンバー)
(ii)
社会保険関係
● 録音・録画はご遠慮願います。
②株主に対して
( i )個人番号の取得方法
(ii)経過措置
③取引先に対して
④顧客に対して(主として金融機関の場合)
4)
健康保険組合が2017年7月までに対応する必要がある
システム構築、特定個人情報保護評価
4.
情報管理体制の構築ポイント
1)マイナンバー法で求められる情報管理体制の全体像
①番号法ガイドラインの概要
②特定個人情報保護評価(PIA)と民間企業の関係
2)
「番号法ガイドライン」
に準拠した管理体制構築のポイント
①特定個人情報ファイルの作成の制限〜
「必要な限度」
とは
②安全管理措置(個人情報保護法の下での
現在の社内体制をどのように変更すべきか)
③書類及びデータの廃棄・削除の考え方
④委託の取扱い
( i )グループ会社内での人事情報の「共有」の実務
(ii)
会計事務所等やITサービス業者への委託の実務
⑤求められるログの保存
3)
「特定個人情報保護評価」
(PIA)に基づいた
管理体制構築のポイント
5.
「マイナンバー制度」
今後のスケジュール
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、
ご了承ください。
かげ しま
講師
牛島総合法律事務所 弁護士
ひろ やす
影島 広泰 氏
1998年一橋大学法学部卒業、
2003年弁護士登録・牛島総合法律事務所入所。"The Legal 500" Asia Pacific
2014の Intellectual property部門において推薦。
約20万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ
「e六法」
開発
者。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、
個人情報・プライバシー等の取扱い、
ネット上のサービスや紛争に関する
案件を中心に、企業法務の第一線で活躍中。
【著書】
『 マイナンバー法
(番号法)
に伴う業務・システム変更の実務』
(
「ビジネスロー・ジャーナル」レクシスネクシ
ス・ジャパン 2014年10月号)
『
、 民間企業における共通番号法
(マイナンバー法)
対応ロードマップ』
(同
2013年9月号)
『
、実践 知財ビジネス法務』
(共著
(弁護士知財ネット編)
・民事法研究会 2010年11月)
ほか
●定 員
40名
お申込みはお早めに
( お願いいたします )
お申込み先着順
※参加者が少人数の場合等、
中止または延期することもございますので、
ご了承ください。
●お申込み手続き
1. お申込み方法 ①下記の「受講申込書」にご記入のうえ、ファクシミリで当社宛にお送り
ください。折り返し「受講証」と「請求書」をお送りいたします。
「受講
証」が届かない場合は、右記「照会先」までお問い合わせください。
②当社MURCホームページ
(http://www.murc.jp)
経由で
もお申込みいただけます。
①銀行振込の場合…開催日の2営業日前(土/日/祝日を除く)
ま
2. 受講料の
でにお振込みください。振込手数料は御社でご負担ください。
お支払い方法
②SQUET-DC法人ゴールドカードの場合…カードご精算日に
ご指定の口座より引き落しとなります。
③三菱東京UFJ銀行
「口座振替」
…当社指定日にご登録された
口座より引き落しとなります。
※なお、
いずれも領収証は発行いたしません。
3. 受講お取消し 開催日の前日(土/日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
受講料を全額ご返金いたします。
その後は受講料の払い戻しは
いたしかねます。
また、他のセミナーへのお振り替えもいたしかね
ますのでご了承ください。
● 受 講 料 (テキスト代を含む/昼食代は含みません)
1名につき2,160円(うち消費税160円)の割引をいたします。
*1社2名以上受講の場合は、
SQUET特別会員
う ち
23,760円( 消費税 1,760円 )
SQUET一般会員
う ち
2,000円 )
27,000円( 消費税
提 携 先 会 員
う ち
2,160円 )
29,160円( 消費税
会
う ち
2,400円 )
32,400円( 消費税
員
以
外
お申込・照会先
〒105-8501東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
TEL (03)6733 -1059 FAX (03)6733 -1067
Eメール
seminar-t@murc.jp
MURCホームページ h t t p : / / w w w . m u r c . j p
SQUET URL
http://www.squet.jp
● 東京メトロ日比谷線神谷町駅からのご案内
会場案内
東京都港区虎ノ門 5-11-2
オランダヒルズ森タワー 24F
【順路】
東京メトロ日比谷線 神谷町駅飯倉
方面改札 1番出口から地上に出る。
桜田通りを左方向(東京タワー方面)
に
徒歩3分。オランダヒルズ森タワー
(1階
手前にレストランとセブンイレブンあり)
に
入館。入り口奥の高層階エレベーターで
24階セミナー会場へ。
◆上記『お申込手続き』
および下記の
『個人情報の取扱いについて』等を承諾のうえ申し込みます。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社宛
受講申込書
FAX(03)6733-1067 MURCホームページ http://www.murc.jp
マイナンバー法の基礎知識・実務対応策
3. 提携先会員
4. 会員以外
会員番号
1. 三菱東京UFJ銀行
「口座振替」
2. SQUET-DC法人ゴールドカード
3. 銀行振込
支社・支店
TEL
( )
− FAX
( ) −
派遣責任者
氏 名
630
◆支払方法 該当する番号を⃝で囲んでください。
三菱東京UFJ銀行お取引店
会社名
セミナー番号
◆受 講 料 ( 名分)
円
◆該当する番号を⃝で囲んでください。
1. SQUET特別会員
2. SQUET一般会員
2015年
2/10
(火)
会員企業様のみ
ご利用いただけます。
※チェックがない場合は
「銀行振込」
とさせていただきます。
住所
所属・役職名
Eメールアドレス セミナーのご案内をEメールでお送りします。
※受講証等の郵送先
セミナー受講者
セミナー受講者
セミナー受講者
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( http://www.murc.jp/corporate/privacy)
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