1. No category

公 告
（プロポーザル方式選定）
独立行政法人国際協力機構中部国際センター（JICA 中部）が、2015 年 9 月
より技術研修を開始する予定の案件に関し、企画競争を実施しますので、別紙
のとおりプロポーザルの提出を招聘します。
なお、本件公示に関する問い合わせは、 JICA 中部研修業務課（電話：
052-533-0125、担当：斉藤）宛にお願いします。
2015 年 2 月 10 日
独立行政法人国際協力機構
中部国際センター
契約担当役
所長 鈴木 康次郎
2015年度 課題別研修
「環境的に持続可能な都市交通計画」
研修業務委託契約
業務指示書
2015年2月
独立行政法人国際協力機構
中部国際センター
1
発注業務名：2015年度 課題別研修「環境的に持続可能な都市交通計画」
研修業務委託契約
第１ 指示書の適用
本指示書は独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が実施する標記業
務のうち、民間コンサルタント等（以下「受託機関」という。）に委託する業務に関
する内容を示すものです。受託機関は、この指示書に基づき、本件業務に係るプロ
ポーザル等を機構に提出するものとします。
なお、本指示書の第２「業務の目的・内容に関する事項」、第３「研修委託上の条
件」は、この内容に基づき、受託機関がその一部を補足又は改善しプロポーザルを
提出することを妨げるものではありません。
第２
業務の目的・内容に関する事項
第３
研修委託上の条件
−−−−別紙１のとおり
−−−−−−−−−−別紙２のとおり
第４ 共同企業体の構成並びに補強の可否
1. 共同企業体の結成の可否：認めません。
2. 補強の可否：認めません。
3. 再委託の可否：認めません。
4. その他：外国籍人材の活用を認めます。但し業務は日本語により行います。
第５ 応募要件
1. 応募意思確認書提出の時点で、国際協力機構一般契約事務取扱細則（平成 15 年細
則（調）第 8 号）第 4 条の規程に該当しない者であること。
2. 公示日において、平成 25・26・27 年度の全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の「A」
又は「B」又は「C」又は「D」の認定等級（格付）を受けている者であること。な
お、同資格審査結果通知書を有していない場合は次の書類を添付できること。
・登記簿謄本（写）
・財務諸表（直近 1 ヵ年分）（写）
・納税証明書（その 3 の 3）（写）
・営業経歴書（過去 1 年間の事業実績を示す資料など）
3. 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされてい
る者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立が
なされている者（手続き開始の決定後、再認定を受けた者を除く）でないこと。
4. 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規定」（平成
2
20 年 10 月 1 日規定（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けて
いる期間中でないこと。
5. 業務を遂行する法人としての能力を有すること。また、業務を統括するための統括
責任者を選任し、機構担当者と密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進むよう
な体制を構築すること。
6. 2017 年度まで本研修が毎年実施される場合、当該案件を受託した者は、前年度の
業務実施状況に特段の問題がない限り、2017 年度案件まで継続的に随意契約を行
う予定である（但し、研修対象国の状況など予期しない外部条件の変化が生じた場
合を除く）。また、契約は年度ごとに業務量、価格等について見直しを行った上で
締結する。
第６ プロポーザルに関する事項
1. プロポーザルに記載すべき事項及び評価項目
分 様 配
量 式 点
記載項目・評価項目
■応募機関の経験・能力
（１） 応募機関の専門的能力
当該分野における国内ならびに海外での業務経験・知見、関係機関と
のネットワークなどを記載する。
（２） 類似業務の経験
当該案件に類似の研修や指導の実績を具体的に記載する（過去 10 年
以内のもの）。また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり有
用であることを説明する。
＊当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。
10
点
2
枚 不
以 問
内
10
点
■業務の実施方針
（１） 技術面
Ⅰ.当該案件内容および対象国/地域の社会経済状況等を踏まえ、業
務を計画・実施する上で重視・留意すべき事項を記載する。
Ⅱ.対象国/地域の実情に適した効果的な学びにつなげるための研修
20
3
デザイン、カリキュラム編成の方針、並びにファシリテーションの
点
枚 不
方法について記載する。具体的には、研修全体概念図、講義・実習
以 問
のテーマおよび組み方、講師の確保（選定）方針、見学（視察）の
内
活用方針などについて、その概要を記載する。
（２） 運営面
当該案件の受託にあたり、コース運営方針・方法並びにバックアップ体制な
どを含めた組織内外の実施体制を記載する。
3
10
点
様
2
15
式
枚
点
2
（３） 研修日程案
具体的な研修日程案を記載する。
■業務総括予定者の経験・能力
(１)分野専門性
当該分野の能力について記載する。
15
点
2
様
枚
(２)類似業務の経験
式
当該分野における過去に従事した案件ごとに、自らが担当した業 以 3 15
内
務・役割を明確に記載する（過去 10 年以内のもの）。
点
＊当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。
(３)語学力（英語）
語学の資格名、グレード名（又は取得スコア）及び取得年月を記載
するとともに、その認定書の写しを添付のこと。認定書の写しがな
い場合には当該語学資格を語学評価の対象外とします。
＊2015 年 3 月 21 日時点で取得後 10 年以上経過した資格は語学評価
の対象外とします。
-
-
5
点
補足：プロポーザル記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与
し、研修同行、コース運営（研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行）及び契
約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知
識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。
2. プロポーザルの体裁
（１）プロポーザルの表紙には、業務名、提出年月日、応募機関の名称を記載し、押
印してください。
（２）プロポーザルは、A4 版（縦）、原則として 1 行の文字数を 45 字及び 1 ページの
行数を 35 行程度とします。
（３）提出されたプロポーザルが所定の文字数・枚数を大きく超える場合は減点とな
る場合があります。
3. プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
（１） 提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
（２） 提出されたプロポーザルに記名押印がないとき
（３） 同一提案者から 2 通以上のプロポーザルが提出されたとき
（４） 機構が定める「契約競争参加資格者指名停止等措置細則」
（平成 16 年細則（調）
4
第 18 号）に基づく指名停止を受けている期間中である者からプロポーザルが
提出されたとき（なお、プロポーザルの提出後であっても本指示書第９による
審査結果の通知前に指名停止を受けたものを含む。）
（５） 虚偽の内容が記載されているとき
（６） 前号に掲げるほか、本指示書に違反したとき
第７
応募書類の提出期限、部数、提出場所
1. 提出期限：2015 年 3 月 20 日（金）正午（郵送の場合は必着）
2. 提出場所・連絡先：
〒453-0872 愛知県名古屋市中村区平池町 4 丁目 60-7
独立行政法人国際協力機構 中部国際センター（JICA 中部）
担当：研修業務課 斉藤
E-mail:[email protected]
TEL：052－533－0220（代表）
FAX：052－564－3751
3. 提出方法：
持参の場合、受付は平日 10 時から 17 時まで。（正午から午後 2 時までは除く）
郵送の場合、配達記録が残るものに限る。
4. 質問受付期間：
本指示書に係る質問は「質問書（様式 4）」を記入して、E-mail または FAX にて
2015 年 2 月 27 日（金）正午までに送付願います。回答は 2015 年 3 月 5 日（木）
午後 5 時までに JICA 中部のウェブサイトに掲載します。
5. 提出書類：
（１）企画提案書（プロポーザル）正 1 部 （語学認定書を含む）
（２）
「応募意思確認書（様式 1）
」及び添付書類（法人概要、パンフレット等）正 1 部
（３）「第５ 応募要件」の「2」を証明する書類一式 写 1 部
A.全省庁統一資格を有する者
１）平成 25・26・27 年度の全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し
B.全省庁統一資格を有していない者
１）登記簿謄本（写）
２）財務諸表（直近 1 か年分）（写）
３）納税証明書（その 3 の 3）（写）
４）営業経歴書（過去１年間の事業実績を示す資料など）
6.その他：
応募書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。提出された応募
書類一式は、返却しません。
5
第８
プレゼンテーション
プロポーザル評価の一環として、プロポーザル提出者によるプレゼンテーション
を実施します。1 社あたり、発表 15 分、質疑応答 15 分、合計 30 分を予定していま
す。発表形式は問いません。開催日は、2015 年 3 月 25 日（水）とし、時間および詳
細については、プロポーザル受領後に連絡します。
第９ プロポーザルの審査結果
提出されたプロポーザルは当機構で評価・選考の上、2015 年 3 月 31 日（火）まで
に採用プロポーザルを決定し、各プロポーザル提出者に採否を通知します。なお、
企画競争の結果については、機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知くだ
さい。
第１０ 契約交渉及び契約手続き
採用された企画提案書を提出した者との間で、別途 JICA が指定する経費基準に基
づき積算した見積書をもとに契約交渉を行います。
当機構の契約関連規程は、当機構ホームページの「調達情報」
（アドレス http://www.jica.go.jp/announce/index.html）にて公開中）
第１１
その他
1. プロポーザルの作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
2. プロポーザルは、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以
外に使用しません。
3. プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、
虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して指名停止措置を行うことがありま
す。
4. 情報の公開について：
本公示により、応募意思確認書を提出する法人・団体等については、その法人、団
体等名を契約情報として当機構ホームページで原則公表しますのでご承知下さい。
また、本公募により契約に至った契約先に関する以下の情報を当機構ホームページ
上で公表することとしますので、本内容に同意の上で、応募意思確認書の提出及び
契約の締結を行っていただきますようにご理解をお願いいたします。
① 公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、
又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等として再就職してい
ること
注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
6
であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響
力を与え得ると認められる者を含む。
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めてい
ること
②公表する情報
契約ごとに、契約名称及び契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額
等とあわせ、次に掲げる情報を公表します 。
ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職
名
イ．契約相手方の直近 3 か年の財務諸表における当機構との取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高
エ．一者応札又は応募である場合はその旨
③当機構の役職員経験者の有無の確認日
当該契約の締結日とします。
④情報の提供
契約締結日から１か月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供いただくこ
とになります。
以上
別紙 1
別紙 2
第2
第3
業務の目的・内容等に関する事項
研修委託上の条件
別添 1
様式-1 応募意思確認書
様式-2 研修日程案
様式-3 業務総括者の経験・能力
様式-4 質問書
7
別
第２
紙１
業務の目的・内容等に関する事項
1. 研修コース名
2015 年度課題別研修「環境的に持続可能な都市交通計画」
2. 技術研修期間
2015 年 9 月 25 日から 2015 年 11 月 6 日まで
（全体期間：2015 年 9 月 23 日（来日日）から 2015 年 11 月 7 日（離日日））
3. 研修の背景・目的
ここ数十年の間に世界の多くの都市では工業化や都市化による著しい
人口増加や経済発展がみられた。この急速な成長は交通機関への需要拡
大を引き起こしたが、多くの都市では適切な計画を欠いたまま開発が進
められ、必要とされるインフラ整備やサービスの提供が追いつかない状
況にある。この結果、自動車による大気汚染、騒音、交通渋滞やそれに
伴う経済損失、エネルギー資源の非効率的な使用等、交通に関連した社
会経済問題及び環境問題に直面している。
交通需要の増大は社会経済的に不可欠であるが、自家用車の利用を抑
え公共交通機関の利用促進を図るなど、環境に配慮した交通体系の構築
は地球温暖化の防止と相まって、益々その重要性をおびていると考えら
れる。環境保全と調和した形で交通需要を充足するというコンセプトに
基 づ く 「 環 境 的 に 持 続 可 能 な 交 通 （ Environmentally Sustainable
Transport）」は、次世代のニーズを損なうことなく現世代のニーズを満
たす新たな交通システムの在り方であり、また持続可能な都市開発の重
要な要素でもある。
本研修ではグリーンエコノミー（環境保全と経済発展の両立）に基づ
く環境的に持続可能な都市交通ならびに都市開発の計画と管理に関する
能力強化を行う。
4. コース目標
環境的に持続可能な都市交通ならびに都市開発の促進のための計画案が
作成され、自国の関係者に共有される。
別紙 1-1
5. 単元目標
単元目標
想定される研修項目（例）
1
環境的に持続可能な交通（EST）に関する自 自国の現状及び課題を抽
国の現状及び課題を分析・整理し、説明でき 出したインセプションレ
る。
ポートの作成/発表/討議
2
環境的に持続可能な交通（EST）に関する日 国/県/市各レベルでの現
本の行政制度、具体的な取り組み・手法が理 状、戦略、施策、課題等
解される。
の理解
3
環境的に持続可能な都市交通ならびに都市 -国内外の事例紹介
開発の促進のための政策やプログラム・プロ -演習/討議による研修の
ジェクトの方向性が設定される。
4
学びや気づきの整理
自国の状況に即した環境的に持続可能な都 自国の優先課題への計画
市交通ならびに都市開発の促進のための計 案（アクションプラン）
画案が作成される。
の作成/発表/討議
6. 研修言語
英語
7. 研修員
１）定員
１４名 （応募状況や選考の過程で数名の増減あり）
２）研修対象国
マレーシア、タイ、ラオス、ベトナム、ミャンマー、インド、
スリランカ、ペルー、ボリビア、キューバ、南アフリカ共和国、
ナイジェリア、タンザニア、ソロモン
３）研修対象者
中央省庁若しくは地方自治体で、環境、交通、都市計画に携わる中堅行
政官
8. 研修方法
 講義：テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用
して、研修員の理解を高めるべく実施する。
別紙 1-2
 演習・実験/実習：講義との関連性を重視し、これらを通して講義で学
んだ内容を研修員が確認するとともに応用力を養うことができること、
加えて帰国後の実務により役立つことを狙いとして実施する。
 見学・研修旅行：講義で得た知見をもとに関係者との意見交換を通じて、
事業実施において実践可能な知識・技術を研修員が習得できるように努
める。研究機関だけでなく民間企業等への訪問も含め、研修員がより適
応範囲の広い技術を習得することを狙いとして実施する。
 レポート作成・発表：各研修員の問題意識について研修員・日本側関係
者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を
高めることを狙いとして実施する各レポートの作成・発表をさせる。
※当機構は、本研修コース実施にあたって英語の研修監理員を配置予定です。
研修監理員は、講義、演習・実習及び見学・研修旅行時の通訳を兼務します。
9. 研修付帯プログラム（当機構が実施するプログラム）
 ブリーフング（滞在諸手続き）
・プログラムオリエンテーション（研修
概要説明）
：来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての
説明を通常来日の翌日に実施する。
 ジェネラルオリエンテーション：技術研修に先立って、日本滞在中の

必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリ
エンテーションを行う。来日の週の夜間に実施する場合もある。
評価会・閉講式（離日日前）
別紙 1-3
別
紙２
第３ 研修委託上の条件
1. 研修施設
研修にかかる施設は、原則として JICA 中部の施設や設備、機材を使用する。
この場合、競争参加資格を有する者は JICA 中部の指示に従って使用することと
し、必要があれば事前に双方で協議することとする。ただし、JICA 中部以外の
施設を使用する場合は、必要が認められる場合、別途手配することが可能であ
る。
2. 契約履行期間（予定）
2015 年 8 月中旬から 2015 年 12 月下旬まで
（この期間には、事前準備・事後整理期間を含む）
3. 委託契約業務の内容
（１）研修実施全般に関する事項
① 日程・カリキュラムの作成・調整
必要な講義、視察先等の選定による日程（案）を作成し、具体的な講義
（実習）名、研修内容、講師名、研修場所、視察先などを含む、最終的
な日程案および研修カリキュラムを確定する。
② 研修実施に必要な経費の見積もり及び経費処理
各講師や視察先からのアポイントを取り付けると共に、必要な経費につ
いて確認し、研修経費見積書を作成・提出する。
③ JICA 中部その他関係機関との連絡・調整
研修計画の策定および実施等にあたっては、JICA 中部と適時に連絡・調
整を行い、進捗状況について適宜報告する。変更（軽微なものは除く）
や未定事項の決定時には事前に協議する。
④ 研修監理員との調整・確認
研修日程に基づき、研修場所や開始時間等の詳細については本契約とは
別途、配置される研修監理員と調整・確認を行う。
⑤ コースオリエンテーションの実施
コース開始直後に、コース目標、到達目標、評価基準・方法、レポート
作成要領、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明する。
⑥ 研修の運営管理とモニタリング
研修実施にあたっては、研修員に対して、到達目標を踏まえた各講義の
意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えると共に、研修員のニー
ズや途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、研修内容の
別紙 2-1
理解の向上に努める。必要に応じ講義、視察等に同行し研修実施状況を
モニタリングする。
⑦ 研修員の経験・知識レベルの把握
個別面接や日常観察等を通じて、研修員の経験・知識レベル等を把握す
るとともに、適宜研修の運営管理へフィードバックする。
⑧ 各種発表会の実施
研修員作成のレポート等の発表会の実施準備や進行管理を行う。
⑨ 研修員からの技術的質問への回答
研修員からの技術的質問に対して、講義や視察先の説明等も踏まえて適
宜回答する。
⑩ 評価会への出席、実施補佐
研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評
価会に出席し、実施の補佐を行う。
⑪ 閉講式への出席、実施補佐
閉講式に出席し、実施の補佐を行う。
⑫ 反省会への出席
関連資料の集計・分析の上、JICA 中部が開催する反省会に出席し、研修
内容、運営管理の改善のための提言を行う。
（２）講義（実習・演習）の実施に関する事項
① 講師の選定・確保
講師に対する予定の確定、研修場所の連絡等を行う。なお、その際、全
体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、
他の講義との重複を避けるよう調整を図る。
② 講師への講義依頼文書の発出
必要に応じ、講師本人または講師所属先に講義依頼文書を発出する。
③ 講義室及び使用資機材の確認と使用申請手続き
講師から依頼のあった研修資機材（OHP、ビデオ、プロジェクター等）を
JICA 中部と調整の上確保、準備する。
④ 講義テキスト、参考資料の準備・確認
講師が使用する講義テキスト、配布資料の有無を事前に確認し、テキス
トの著作権の扱いについて講師に周知する。また、必要に応じて講師か
ら著作権に関する許諾を取り付け、資料の翻訳・製本の手配、複写、配
布を行う。
⑤ 教材の複製や翻訳についての適法利用の確認
研修に使用する教材について、法に則った利用を確認する。
別紙 2-2
⑥ 講師からの原稿等の取り付け、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認
講義等に使用する原稿について、JICA が別に定める教材利用許諾に係る
手続きを行う。
⑦ 講義等実施時の講師への対応
講義場所へ講師を案内する等、研修監理員と協議しつつ、適宜対応する。
⑧ 講師謝金の支払い
外部講師に対し、JICA の基準に基づく謝金を、源泉徴収の有無、所得税
課税の有無等を確認した上で支払う。
⑨ 講師への旅費及び交通費の支払い
外部講師に対し、必要に応じ旅費または交通費を支払う。
⑩ 講師（あるいは所属先）への礼状の作成・送付
必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。
（３）視察（研修旅行）の実施に関する事項
① 視察先の選定・確保と視察依頼文書あるいは同行依頼文書の作成・送付
視察先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。必要に応じ、
視察先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。
② 視察先への引率
必要に応じて視察先に同行する。
③ 視察謝金等の支払い
視察先に対し、必要に応じ JICA の基準に基づく謝金等を支払う。
④ 視察先への礼状の作成と送付
必要に応じて礼状を作成・発出する。
⑤ 視察にかかる旅行手配・経費支払
当機構の規定に従って、関係者（研修員、研修監理員、講師、本研修の
業務従事者）の旅行手配を行い、併せて発生する経費を支払う。
（４）事後処理
① 業務完了報告書作成（教材の著作権処理報告を含む）、経費精算報告書作
成
4. 報告書の提出
本業務の報告書として、業務完了報告書、経費精算報告書及び必要な証拠書
類一式を各１部ずつ、業務完了後速やかに提出する。
別紙 2-3
様式-1
応募意思確認書
2015 年
独立行政法人 国際協力機構
中部国際センター
契約担当役 所長 鈴木康次郎
月
日
殿
提出者
住所〒
団体名
代表者役職・氏名
担当者所属役職氏名
連絡先
印
メールアドレス
TEL
FAX
2015 年度 課題別研修「環境的に持続可能な都市交通計画」に係る公募にお
いて応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので応募意思確認書
を提出します。
記
１．
法人概要
※法人概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パン
フレットを添付すること）
２．
付属書類
・全国省庁統一資格審査結果通知書（写）
（全省庁統一資格を有していない場合）
・登記簿謄本（写）
・財務諸表（直近１か年分）（写）
・納税証明書（その３の３）（写）
・営業経歴書（過去１年間の事業実績を示す資料など）
３．
企画書
以上
(注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金分の切手を
貼った長 3 号封筒又は同等の大きさの封筒を本申請書と併せて提出してください。
様式-2
研修日程案
区分
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
曜日
日
該当する
単元番号
内容
講義／視察の狙い
形態
9月23日
水
-
来日
9月24日
木
-
ブリーフィング/プログラムオリエンテーション
9月25日
金
-
ジェネラルオリエンテーション/コースオリエンテーション
9月26日
土
-
-
9月27日
日
-
-
9月28日
月
9月29日
火
9月30日
水
10月1日
木
10月2日
金
10月3日
土
10月4日
日
10月5日
月
10月6日
火
10月7日
水
10月8日
木
10月9日
金
10月10日 土
10月11日 日
10月12日 月
10月13日 火
10月14日 水
10月15日 木
10月16日 金
10月17日 土
10月18日 日
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
-
10月19日 月
10月20日 火
10月21日 水
10月22日 木
10月23日 金
10月24日 土
10月25日 日
10月26日 月
研
修 10月27日 火
プ
ロ 10月28日 水
グ
ラ 10月29日 木
ム
10月30日 金
10月31日 土
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
AM
PM
11月1日
日
11月2日
月
11月3日
火
11月4日
水
11月5日
木
11月6日
金
-
評価会・閉講式等
11月7日
土
-
帰国
注1：想定している訪問先があれば具体的に記載してください。
注2：研修実施の形態（講義・演習・視察・討議等）を記載してください。
-
様式-3
業務総括者の経験・能力
氏名
生年月日
最終学歴
取得資格
語学力（英語）
職歴
分野専門性
対象分野に関
する業務経験
(案件ごとの担
当業務・役割を
明確に記載す
る)
著書、研究、外
部委員会等
様式-4
質　問 書
（案件名）2015年度課題別研修「環境的に持続可能な都市交通計画」　（公告/公示日：2015年2月10日／番号：J1504168）について、以下のとおり質問いたします。
通番
1
社名
:
担当者名
:
Tel
:
E-mail
:
該当頁
該当項目
質問
2
3
4
5
6
7
8
9
10
(記入例)
P.9
第2 3.(2)③ 成果品
成果品としてCD-ROMでのデータ提出の指示があるが、何枚提出すればよいのか。
※このフォーマットで書ききれない場合には、適宜行数を増やすなどして対応願います。
※本質問状は電子メールもしくはFAXで送付戴くようお願いします。(Excel形式で送付願います。）
※電子メールの送付先アドレスはプロポーザル方式選定説明書に記載のアドレスとなります。