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一般社団法人 漁業経営安定化推進協会
省燃油活動推進事業実施要領
一部改正
一部改正
水産庁長官承認
水産庁長官承認
水産庁長官承認
平 成 26 年 ２ 月 ６ 日
平 成 26 年 ９ 月 ３ 日
平成 27 年２月 17 日
この要領は、一般社団法人 漁業経営安定化推進協会（以下「本法人」という。）は、
「漁業経営セーフティーネット構築等事業費補助金交付要綱」（平成 22 年３月 30 日付け
21 水漁第 3036 号農林水産事務次官依命通知）、「漁業経営セーフティーネット構築等事
業実施要領」（平成 22 年３月 30 日付け 21 水漁第 3037 号農林水産事務次官依命通知）（以
下「要領」という。）及び「漁業経営セーフティーネット構築等事業の運用について」（平
成 22 年３月 30 日付け 21 水漁第 3038 号水産庁長官通知）（以下「運用」という。）に基
づいて行う省燃油活動推進事業（以下「本事業」という。）についての基本的事項を定め、
もって本事業の円滑な運営に資することを目的とする。
第１
事業の目的
漁業経営の改善に意欲的な漁業者グループが行う燃油消費量そのものを根本的に削減
する活動を支援し、燃油高騰に左右されない強い漁業経営を目指すことを目的とする。
第２ 地域水産業再生委員会
１ 本事業の事業実施主体である地域水産業再生委員会（以下「再生委員会」という。）
は、平成 25 年度補正予算で本事業を実施した再生委員会に限るものとする。
２ 再生委員会は、本事業の実施に関して、同委員会に属し、省燃油活動に取り組む漁業
者・養殖業者のグループに対し、指導及び監督を行うものとする。
第３
省燃油活動プラン
再生委員会が運用第５の２の（１）に定める省燃油活動プランの申請を行う場合は、
運用別紙様式第４号の省燃油活動プラン申請書のほか、次の書類を添えて本法人に提出
するものとする。
① 再生委員会規約
② 再生委員会の委員名簿
③ 再生委員会に属する漁業者全員の氏名、住所及び要領第４又は第５の事業に加入
する漁業者であることの有無を記載した名簿
④ その他本法人が必要と認める書類
第４
事業実施の報告
要領第６の３の（２）に定める事業実施の報告については、運用別紙様式第５号の実
施報告書のほか、積算資料を添えて本法人に提出するものとする。
第５ 助成対象経費
１ 要領第６の１の省燃油活動に要する経費は、別表のとおりとする。ただし、再生委員
会は、地域の実態に応じて、省燃油活動に要する経費の単価を変更することができるも
のとし、別表の単価を超える単価を積算に用いる場合、当該再生委員会は、根拠を示す
とともに本法人と協議を行うものとする。
２ 前項の規定により算定した経費に対する助成金の額に千円未満の端数があるときは、
その端数は、切り捨てる。
第６ 助成金の交付額
１ 再生委員会に交付する助成金については、予算の範囲内において、当該再生委員会に
属する運用第４の１に規定する漁業用燃油緊急特別対策（平成 25 年６月５日水産庁決
定）の加入者の燃油購入数量の合計に１リットル当たり７円（再生委員会に属する省燃
油活動を行う漁業者・養殖業者の平均燃油購入数量が 50KL 以下の場合は、10 円）を乗
じた金額を別表の「１．省燃油活動に要する経費」の上限とし、これに別表の「２．省
燃油活動プランを実施するに当たり必要とされる運営、会議の開催及び実施状況の確認
に要する経費」を加えた額の範囲内で交付する。
２ １の燃油購入数量の算定方法については、本法人が別に定めるものとする。
３ 本法人は、再生委員会の求めに応じ、当該委員会の交付額の上限を提示することがで
きるものとする。
第７ 助成金の交付
１ 再生委員会が運用第５の６の（１）に定める助成金の交付申請を行う場合は、運用別
紙様式第７号の省燃油活動推進事業費助成金交付申請書のほか、運用第５の２の（２）
に定める省燃油活動プランを承認する通知の写しを添えて本法人に提出するものとす
る。
２ 運用第５の６の（３）に定める概算払いについては、四半期単位で行うものとする。
３ 平成 26 年度補正予算に係る運用第５の６の（５）に定める精算払いについては、本法
人が本事業を完了する日の２か月前から行うものとする。
第８ 助成金の配分
１ 再生委員会は、交付された助成金について、その分配方法について要領第６の４の（２）
に定める分配規程により、当該再生委員会に属する漁業者・養殖業者に分配するものと
する。ただし、再生委員会は、省燃油活動実績のない漁業者・養殖業者に助成金を分配
することはできないものとする。
２ 本法人は、必要に応じ前項の分配規程の提出を求めることができるものとする。
３ 再生委員会は、本法人より１の分配規程の提出を求められたときは、速やかに当該規
程を本法人に提出しなければならない。
第９ 助成金の不交付及び返還
本法人は、再生委員会が次に掲げるいずれかに該当するときは、助成金の全部もしくは
一部を交付せず、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。
ア この要領に基づき本法人に提出した書類に虚偽の記載があった場合
イ この要領に基づく本法人に対する義務を怠った場合
第 10 財産の管理等
再生委員会は、助成金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」
という。）については、本事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切
な管理運営を行わなければならない。
第 11 財産処分の制限
再生委員会は、「農林畜水産業関係補助金等交付規則」（昭和 31 年農林省令第 18 号）
に定める処分制限期間内に、取得財産等について廃棄、目的外使用、売却、譲渡、交換、
貸与、担保提供、その他の処分を行ってはならない。
第 12 助成金の経理
１ 助成金の交付を受けた再生委員会は、本事業についての帳簿を備え、他の経理と区分
して本事業の収支を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 助成金の交付を受けた再生委員会は、前項の収支について、支出内容の証拠書類又は
証拠物を整備し、同項の帳簿とともに本事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算
して５年間保管するものとする。
３ 助成金の交付を受けた再生委員会は、取得財産等においては、前項の規定にかかわら
ず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項に規定する帳簿等に加え、財産管理台帳そ
の他関係書類を整備し、保管するものとする。
第 13 報告及び立入検査
１ 本法人は、この事業の実施について調査するために必要がある場合には、再生委員会
に対し、所要の事項について報告させ、又は再生委員会の事務所等に立ち入り、帳簿そ
の他の物件を検査することができるものとする。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の
請求があったときは、これを提示しなければならない。
第 14 変更の届出
再生委員会は、住所及び名称並びに代表者の氏名に変更があったときには、遅滞なく
本法人に届け出るものとする。
第 15 その他
この実施要領に定めるもののほか、この事業の運営に関し必要な事項については、本
法人が定める。
附則
この実施要領は、水産庁長官の承認を受けた日（平成 26 年２月６日）から施行する。
附則
この実施要領は、平成 26 年９月３日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。
附則
１ この変更は、水産庁長官の承認を受けた日（平成 27 年２月 17 日）から施行する。
２ 平成 25 年度補正予算で実施した本事業については、なお従前の例による。
別表（第５の１関係）
１．省燃油活動に要する経費
①
船底清掃単価（消耗品費等含む）
区 分
１隻あたりの清掃単価
３トン未満
62,200 円
３トン以上５トン未満
95,800 円
５トン以上 10 トン未満
158,000 円
10 トン以上 15 トン未満
230,200 円
15 トン以上
307,400 円
※ドック時に清掃を行う場合は、③のウの経費のみ。
②
減速航行に関する単価（消耗品費等含む）
区 分
1 時間
10 分
15 トン未満
6,725 円
1,120 円
15 トン以上 30 トン以下
8,225 円
1,370 円
31 トン以上 40 トン以下
13,100 円
2,183 円
41 トン以上 55 トン以下
15,350 円
2,558 円
56 トン以上 75 トン以下
20,725 円
3,454 円
76 トン以上
23,100 円
3,850 円
このほか、燃費測定機器購入費計上の場合は実費×1/2
③
①及び②以外の活動
ア．用船料単価
区 分
15 トン未満
15 トン以上 30 トン未満
31 トン以上 40 トン未満
41 トン以上 55 トン未満
56 トン以上 75 トン未満
76 トン以上
1日
42,000 円
54,000 円
93,000 円
111,000 円
154,000 円
173,000 円
１時間
5,250 円
6,750 円
11,625 円
13,875 円
19,250 円
21,625 円
イ．人件費単価
１日
11,800 円
１時間
1,475 円
ウ． ア及びイの経費のほか、役務費、材料費、機器購入費・借料、部品代、会
議費、車両借料、施設使用料、消耗品費等は実費×1/2
２．省燃油活動プランを実施するに当たり必要とされる運営、会議の開催及び実施状況
の確認に要する経費
項 目
助成対象経費
助成費
運営に要する経費
人件費、通信費、印刷 実費助成。ただし、左
費、報告書作成費、消 記 の 助 成 金 額 の 合 計
耗品費
は、20 万円を限度とす
会議に要する経費
会場費、印刷費、消耗 る。
品費
実施状況の確認に要する経 人件費、印刷費、消耗
費
品費