- 1 - 議案第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

議案第2号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施
行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に
伴う関係条例の整備等に関する条例を次のように制定する。
平成27年2月25日提出
我孫子市長
星
野
順一郎
提案理由
地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 の 一 部 改 正 に 伴 い 、新 た な 教 育 長
の 給 与 を 定 め る こ と 及 び 総 合 教 育 会 議 に 係 る 事 務 分 掌 を 定 め る と と も に 、関 係
条例の条文を整理するため提案するものです。
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施
行に伴う関係条例の整備等に関する条例
(我孫子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正)
第1条
我孫子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例(昭和31年条例第16号)の一部を次のように改正する。
改正後
改正前
別表第1(第2条関係)
(1)
別表第1(第2条関係)
委員会の委員等
区分
(1)
報酬の額
教育委員会委員 月額
委員会の委員等
区分
55,000円
報酬の額
教育委員会委員 月額
65,000円
長
教育委員会委員 月額
55,000円
( 教 育 長 を 除
く。)
選挙管理委員会
略
選挙管理委員会
委員長の項から
委員長の項から
固定資産評価審
固定資産評価審
査委員会委員の
査委員会委員の
項まで
項まで
略
(2)の 表 か ら (4)の 表 ま で
略
略
略
(2)の 表 か ら (4) の 表 ま で
略
(我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
第2条
我 孫 子 市 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例( 昭 和 3 2 年 条 例 第 6 号 )
の一部を次のように改正する。
改正後
(目的)
第1条
改正前
(目的)
この条例は、地方公務員法第1条
この条例は、地方公務員法
( 昭 和 25年 法 律 第 261号 。 以 下 「 法 」 ( 昭 和 25年 法 律 第 261号 。 以 下 「 法 」
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と い う 。 ) 第 24条 第 6 項 の 規 定 に 基
と い う 。 ) 第 24 条 第 6 項 の 規 定 に 基
づき、職員の給与に関する事項を定
づ き 、一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る
めることを目的とする。
事項を定めることを目的とする。
(定義)
(定義)
第2条
この条例において「職員」と 第2条
この条例で「一般職の職員」
は 、法 第 3 条 第 2 項 に 規 定 す る 一 般
と は 、法 第 3 条 の 定 め る 一 般 職 の 職
職に属する職員をいう。
員をいう。ただし、教育長は除くも
のとする。
(我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)
第3条
我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例
第33号)の一部を次のように改正する。
改正後
改正前
(目的)
第1条
(目的)
この条例は、市長、副市長、第1条
この条例は、市長、副市長及
教育長及び水道事業管理者(以下
び水道事業管理者(以下「特別職」
「特別職」という。)の受ける給与
という。)の受ける給与について定
について定めることを目的とする。
めることを目的とする。
(給与の支給方法等)
(給与の支給方法等)
第5条
新たに特別職になつた者に第5条
新たに特別職になつた者に
は、その職に就任し、選任され、又
は、その職に就任した日から給与を
は任命された日から給与を支給す
支給する。
る。
2から4まで
略
2から4まで
附
則
附
則
1及び2
略
1及び2
略
3
略
( 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 当 分 の 間 に
( 平 成 24年 4 月 1 日 か ら 当 分 の 間 に
支給する給料の特例)
支給する給料の特例)
平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 当 分 の 間 、 3
特別職の職員の給料月額は、第3条
平 成 24年 4 月 1 日 か ら 当 分 の 間 、
特別職の職員の給料月額は、第3条
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の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 表 に 定 め
の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 表 に 定 め
る額とする。
る額とする。
職名
給料月額
市長
職名
略
副市長
716,000円
教育長
655,000円
水道事業管理者
市長
略
副市長
略
職名
略
副市長
731,000円
教育長
668,000円
水道事業管理者
略
別表(第3条関係)
給料月額
市長
716,000円
水道事業管理者
別表(第3条関係)
職名
給料月額
給料月額
市長
略
副市長
略
731,000円
水道事業管理者
略
(我孫子市職員定数条例の一部改正)
第4条
我孫子市職員定数条例(昭和43年条例第3号)の一部を次のよう
に改正する。
改正後
改正前
(目的)
第1条
(目的)
こ の 条 例 は 、市 の 機 関 の 事 務 第 1 条
こ の 条 例 は 、市 の 機 関 の 事 務
部局に常時勤務する地方公務員で
部局に勤務する地方公務員で一般
一般職に属するもの(以下「職員」
職に属する者(教育長を除く。以下
という。)の定数を定めることを目
「職員」という。)の定数を定める
的とする。
ことを目的とする。
(我孫子市行政組織条例の一部改正)
第5条
我孫子市行政組織条例(昭和48年条例第10号)の一部を次のよ
うに改正する。
改正後
(事務分掌)
改正前
(事務分掌)
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第2条
部の事務分掌は、次の とおり 第2条
部の事務分掌は、次に定め る
とする。
とおりとする。
(1)
(1)
総務部
アからウまで
略
総務部
アからウまで
エ
総合教育会議に関すること。
オ
略
エ
略
カ
略
オ
略
キ
略
カ
略
ク
略
キ
略
ケ
略
ク
略
コ
略
ケ
略
サ
略
コ
略
シ
略
サ
略
ス
略
シ
略
セ
略
ス
略
(2)か ら (8) ま で
略
(2)か ら (8) ま で
略
略
(我孫子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)
第6条
我孫子市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例
第22号)は、廃止する。
附
則
(施行期日)
1
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(我孫子市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正に伴う経過措置)
2
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成
26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合
においては、第1条の規定による改正後の我孫子市特別職の職員で非常勤
のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1第1号の表の規定は適用
せず、第1条の規定による改正前の我孫子市特別職の職員で非常勤のもの
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の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1第1号の表の規定は、なおその
効力を有する。
(我孫子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
3
改正法附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後
の我孫子市一般職の職員の給与に関する条例第1条及び第2条の規定は適
用せず、第2条の規定による改正前の我孫子市一般職の職員の給与に関す
る条例第1条及び第2条の規定は、なおその効力を有する。
(我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過
措置)
4
改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後
の我孫子市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第5条、附則
第3項及び別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の我孫子市
常勤の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第5条、附則第3項及び
別表の規定は、なおその効力を有する。
(我孫子市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)
5
改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後
の我孫子市職員定数条例第1条の規定は適用せず、第4条の規定による改
正前の我孫子市職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。
(我孫子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)
6
改正法附則第2条第1項の場合においては、第6条の規定による廃止前
の我孫子市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効
力を有する。
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