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ＩＣＴ利活用による
便利な市役所推進計画
（案）
【概要版】
平成
年
佐世保市
月
第１章
計画の基本的な考え方
１．計画の主旨
本市は、平成 22 年 4 月に策定した「新電子自治体推進計画～便利な市役所推
進計画～」に基づき、情報通信技術（Information and Communications
Technology、以下「ICT」という。）を利活用した行政サービス改革を推進し、
誰もが便利だと思える市役所づくりに努めてきました。
今回、策定する「ICT 利活用による便利な市役所推進計画」（以下「本計画」
という。）は、新電子自治体推進計画の後継計画として、基本的な考え方は継承
しつつ、今後、本市が情報化を推進していくうえでの基本方針や具体的な取り組
みを示すものです。
２．計画の位置付け
本計画は、ICT 分野に関する分野別計画であり、本市の総合計画を補完する計
画として位置付けるものです。
３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とします。
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第２章
本市情報化の進展
本市は、平成 12 年 6 月、行政の情報化と地域の情報化を一体的に推進するこ
とを目的として「佐世保市地域情報化基本計画」を策定し、本市の電子自治体構
築・推進に向け、拡張性や経済性を高める ICT 基盤の整備やインターネットを活
用した情報発信や行政手続きの電子化を進めてきました。
次に、新電子自治体推進計画の計画期間中においては、最新の技術動向や社会
ニーズにも柔軟に対応しながら、計画の目標である「誰もが便利だと思える市役
所づくり」を実現するための取り組みを進めてきました。
第３章
情報化の動向
私たちを取り巻く ICT は、近年、急速に技術革新が進んでいます。この革新
により公共サービスやビジネス、日常生活等のあらゆるところで、利便性向上
の観点から様々な変化が起きています。
本市は、このような ICT の急速な発展やマイナンバー制度等に対応し、より
良い市民サービスの提供を目指し、ICT を利活用した便利な市役所づくりに取
り組んでいきます。
第４章
本市情報化の現状分析
新電子自治体推進計画に基づく取り組みに対する市民の評価や、市民が電子自
治体（便利な市役所）に求めるニーズの把握を行い、本計画策定の参考にするた
めに、「佐世保市の情報化に関するアンケート調査」を実施しました。
今回の調査の傾向として、業務効率化による経費等の削減よりも市民サービス
の向上につながるような施策を望まれるご意見等が多数寄せられました。
第５章
本市情報化の基本的な考え方
「第 2 章 本市情報化の進展」や「第 3 章 情報化の動向」、「第 4 章 本市情
報化の現状分析」で記載した内容をふまえて、「背景」、「現状・問題点」、
「課題」、「基本方針」、「目標」、「情報化の取り組み」を整理しました。
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６章
本市情報化の取り組み
「情報化の取り組み」は、以下の 3 つの区分に分類しています。
本章 ２.主要な情報化事業
→ 本計画の期間中に実施を目指す事業
①総合窓口
②マイナンバー・個人番号カードを利活用した新たな行政サービス
③証明書コンビニ交付
④電子申請の拡大
⑤オープンデータの推進
⑥情報通信格差の解消
⑦市政に参画しやすい新たな広聴ツールの導入
⑧避難行動要支援者台帳管理システム
⑨被災者支援システム
本章 ３.主要な情報化事業候補の検討
→ 本計画の期間中に手段としての有効性を研究する取り組み
①コールセンターの検討
②電子決裁・文書管理システム
③公衆無線 LAN の整備促進
④観光ナビ
⑤健康情報ポータルサイト
⑥教育の情報化支援
⑦災害情報共有システム（L アラート）
第７章 ３.主要なＩＣＴガバナンス
→ 本計画の期間中に推進する ICT の利活用に対する総合的なアプローチ
①業務の可視化（見える化）
②効果の測定・目標達成度の評価手法の確立
③情報システム部門の業務継続計画（ICT-BCP）
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第７章
計画の推進体制
１．ＩＣＴガバナンスの考え方
本市は平成 17 年 6 月に「情報システム最適化指針」を策定して以降、「情報
システム全体最適化」という考え方のもとに、ICT の利活用を推進しています。
このような ICT の利活用に対する総合的なアプローチを ICT ガバナンス（統
治）といい、システムの費用対効果を最大化するためには、ICT ガバナンスを継
続的に機能させることが重要になります。
情報システム全体最適化のイメージ
２．ＩＣＴガバナンスの体制
ICT ガバナンスを機能させるためには、組織内の意思決定の強化や円滑なコミ
ュニケーションを実現するための推進体制が必要です。特に、システム全体最適
化の取り組みの中では、経営層レベルの戦略的機能や管理レベルの調整機能、現
場レベルの運用機能の 3 つのレベルで連携するために、それぞれの役割を担う各
機構の意識を合わせておく必要があります。
３．主要なＩＣＴガバナンス
本計画においては、主要な ICT ガバナンスとして、①業務の可視化（見える
化）、②効果の測定・目標達成度の評価手法の確立、③情報システム部門の業務
継続計画（ICT-BCP）の ICT ガバナンスを推進することによりシステムの全体最
適化を図るとともに、目標の達成を目指します。
４．情報セキュリティ対策
本市は、平成 16 年 6 月に情報セキュリティポリシーを策定し、PDCA サイク
ルに基づき、情報セキュリティ対策を実施しています。
今後も継続して「技術的対策・物理的対策・人的対策」のバランスを取りなが
ら、必要な対策を順次推進し、情報セキュリティの維持・向上に努めます。
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