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内閣府
平成２７年２月１９日
内閣府沖縄総合事務局
国営かんがい排水事業「石垣島地区」の工事着手
について
～ ｢国 営 石 垣 島 土 地 改 良 事 業 計 画 ｣が 確 定 し ま し た ～
沖縄総合事務局では、石垣島における農業水利施設の新設及び改修を行う国営かん
がい排水事業「石垣島地区」を実施するための手続を進めてまいりました。
この度、土地改良法に基づく｢国営石垣島土地改良事業計画｣が確定したことから、
今後､農業水利施設の新設及び改修にかかる工事に着手してまいります。
１ 概 要
石垣島においては、国営かんがい排水事業等により農業水利施設（ダム、用水路等）
が整備されてきたところですが、新たな農業用水の要望がある一方、空港等整備による
農地面積の減少などにより、水需要の変化が生じています。
また、施設整備から相当の年月が経過しており、用水路からの漏水等施設の性能低下
が生じるなど維持管理に多大な費用と労力を要している状況にあります。
このことから、沖縄総合事務局では、平成19年度から調査を進めてきたところ、新規
の受益地編入やダム間送水のための用水路整備及び既存施設の改修を内容とする「国営
石垣島土地改良事業計画」が、この度、土地改良法に基づく手続により確定しました。
沖縄総合事務局では、今後、本事業計画に基づき工事を進めてまいります。
２ 「国営石垣島土地改良事業計画」について
(1)関係市町村：石垣市
(2)受益面積 ：4,338ha(うち新規673ha)
(3)国営事業費：281億円
(4)工期(予定)：平成26年度～平成37年度
(5)主要工事計画
農業用ダム ５箇所（改修）
頭首工
３箇所（改修）
揚水機場
６箇所（改修５箇所、新設１箇所）
用水路
105km （改修55km、新設50km）
1
＜参考＞
１ これまでの経緯
(1)地域整備方向検討及び地区調査
(2)全体実施設計
(3)土地改良法手続き
ⅰ申請人（農家）による発意
①地域住民等意見聴取のための計画概要公告
②同意徴集のための計画概要等公告
③農林水産大臣への事業施行申請
ⅱ農林水産大臣による手続
④事業計画の決定
⑤事業計画決定の公告
⑥事業計画書の縦覧
⑦異議申立期間終了日
⑧事業計画確定日
平成19年度～平成23年度
平成24年度～平成25年度
平成26年１月24日
平成26年２月26日
平成26年７月９日
平成26年12月17日
平成26年12月18日
平成26年12月19日～平成27年１月26日
平成27年２月10日
平成27年２月11日
２ 石垣島における過去の国営かんがい排水事業実施状況
(1)【国営宮良川地区】
受 益 面 積：3,460ha
国営事業費：389億円
工
期：昭和50年度～平成4年度
(2)【国営名蔵川地区】
受 益 面 積：760ha
国営事業費：260億円
工
期：昭和57年度～平成10年度
【問い合わせ先】
内閣府沖縄総合事務局 土地改良総合事務所
担当者：岩屋、當銘、島袋、比嘉
TEL:0980-84-3500 FAX:0980-82-1127
内閣府沖縄総合事務局 農林水産部土地改良課
担当者：寺尾、今別府、大嶺
TEL:098-866-1652 FAX:098-860-1194
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国営かんがい排水事業「石垣島地区」の概要
○事業の目的
石垣島においては、国営かんがい排水事業等により農業水利施設が整備されてきたところですが、事
業が完了した後、石垣島北部 西部の農家から新たな農業用水の要望がある 方、新石垣空港等の整
業が完了した後、石垣島北部・西部の農家から新たな農業用水の要望がある一方、新石垣空港等の整
備による農地面積の減少など水需要の変化が生じています。
また、施設の整備から相当の年月が経過し、老朽化等による施設の性能低下が生じ、施設の適正な維
持管理に多大な費用と労力を要しています。
このため、新規受益地も編入した既存水源のダム間送水による再編整備を行うとともに、施設の改修を
行い、農業の生産性の維持・向上と経営の安定化を図ってまいります。
課題への対応
課題
の対応
農業用水に対する需要の変化 及び 施設の老朽化
北部・西部地域における
水有り農業の要望
施設の老朽化
土地利用形態の変化
用水路等補修費
新規受益要望地位置図
36,345 千円
40,000 新規要望受益地
34,043 35,000 現況受益地
新石垣空港等の整備による農地
の減少
30,000 33,605 23,748 25,000 ,
14,548 20,000 13,941 13,003 11,713 15,000 9,644 10,000 13,568 5,000 0 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
資料：石垣島土地改良区
北部地域のかんばつの状況
新石垣空港整備前
用水路の漏水
既存水源のダム間送水による農業用水の再編
ダム間送水模式図
新規受益
大浦ダム
真栄里ダム
老朽化施設の改修
底原ダム
・用水路の改修
・揚水機ポンプの改修等
揚水機ポンプの改修等
イメージ
新規受益
新規受益
名蔵ダム
凡
FP
既設用水路
石垣ダム
FP
事業の効果
例
新設用水路
ファ ムポンド
ファームポンド
老朽化施設の改修
事業の実施により見込まれる効果
○全 体
★農業用水の安定供給
★維持管理費の低減
○新規受益地
１ 労力の軽減
さとうきびの給水にかかる労働時間 現状10.4hr/ha → 計画0hr/ha ２ 生産量の増加
さとうきび
現状12.0千㌧ → 計画16.4千㌧
牧草
現状15.8千㌧ → 計画38.9千㌧
３ 高収益作物の導入
マンゴー、ヘリコニア、レッドジンジャーなど
３
国営かんがい排水事業 「石垣島地区」 概要図
大浦川
大浦ダム
底原ダム
真栄里ダム
名蔵ダム
平成26年度工事予定 用水路（改修）
名蔵川
新石垣空港
石垣ダム
宮良川
４
（参 考）
沖縄県における国営かんがい排水事業
１．実施状況
・沖縄の島々は、大きな河川の発達した島が少ないことから、農業では、たびたび
沖縄の島 は、大きな河川の発達した島が少な
とから、農業では、たびたび
干ばつの被害を受けてきました。
・このため、沖縄総合事務局では、これまで６地区で国営かんがい排水事業を進め、
地下ダム等を整備し、農業用水を確保してきました。
・これらの事業によって、沖縄県内の４割の農地に農業用水の供給が可能となってい
ます。
・現在 伊江地区（伊江島）及び宮古伊良部地区（宮古島）で地下ダム等の整備を進
・現在、伊江地区（伊江島）及び宮古伊良部地区（宮古島）で地下ダム等の整備を進
めています。
【国営事業の実施状況】
○国営事業費合計（完了地区）
1,834億円
○受益面積合計（完了地区）
15 818h
15,818ha
※県全体耕地面積（38,900ha）
に占める割合は41％
○ダム数
地表ダム ５（完了）
地下ダム ５（完了）
地下ダム ３（実施中）
５
（参 考）
２．国営かんがい排水事業による地域農業への効果
事業が完了した地区では、農業用水が確保されたことから、単収の増加、経営
規模の拡大、収益性の高い作物への転換が進んでいます。
また 新規就農者も増加傾向にあるなど地域農業が変化しています
また、新規就農者も増加傾向にあるなど地域農業が変化しています。
宮古地区の事例
（昭和62年度～平成12年度）
事業実施前後の営農形態の変化と作物の多様化
新規就農者数（人）
76
80
60
20
40
35
40
11
30
23
14
68
0
単収の変化
（事業実施前を１００％とした場合の割合）
施設（ハウス）が増加
さとうきび露地野菜が中心
沖縄本島南部地区の事例
（平成４年度 平成17年度）
（平成４年度～平成17年度）
新規就農者数（人）
80
事業実施前後の営農形態の変化と作物の多様化
53
60
35
40
国営「沖縄本島南部地区」事業実施前（H元）
国営「沖縄本島南部地区」事業実施後（H23）
20
16
19
15
15
28
15
0
単収の変化
（事業実施前を１００％とした場合の割合）
180%
160%
140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
168%
159%
127%
事業実施前(H元)
６
115%
106%
事業実施後(H23)