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「中小トラック事業者の燃料費対策」（環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助）
の実施について
平成２７年２月２０日
（公社）全日本トラック協会
平成２６年度補正予算において、中小トラック事業者の燃料費対策として、環境対応
型ディーゼルトラックの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、下記要領にて補助金申請の募集を
行いますので現在予定している実施内容についてお知らせいたします。
なお、本内容は、国土交通大臣から本補助事業にかかる交付規程の承認を得てから実
施することとなりますので、後日内容が変更される場合がありますのでご留意ください。
※この募集要領には、補助金申請にあたって重要な内容を記載しております。
事前に内容をよくご覧いただいた上で、所用の手続きを確実に行ってください。
１．補助対象事業者
以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア～ウに該当する者であって、当該事業者全体における事業用トラックの
保有車両数が５両以上１００両以下※1 の者
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者
② 上記①に貸し渡す自動車リース事業者
※1
申請日におけるエンジン付きの緑ナンバーの車両数をいう。軽自動車、被けん引車両は除き
ます。
２．補助対象
環境対応型ディーゼルトラック（該当する型式は別紙を参照してください。）
◆以下の①～③の要件を全て満たすものが補助対象となります。
① 車両総重量 3.5ｔ超の事業用ディーゼルトラックのうち、以下のいずれかの基準
を満たす車両を導入すること
「平成 27 年度重量車燃費基準達成車」
かつ「平成 21 年排出ガス基準適合かつ
NOx・PM＋10%以上低減車」
「平成 27 年度重量車燃費基準＋5％以上
達成車」かつ「平成 21 年排出ガス基準適
合車」
1
②
平成 27 年 1 月 9 日から平成 27 年 3 月 31 日までに新車新規登録された車両（以下
「補助対象車両」という。）であること
③ ①の導入にあたり、以下ⅰ～ⅳのいずれにも該当する事業用ディーゼルトラック
との入れ替えであること（以下、「入れ替え前車両」という。）
ⅰ 平成 27 年度燃費基準未達成車
ⅱ 平成 27 年 1 月 9 日から平成 27 年 3 月 31 日までに、使用している事業用トラッ
クを名義変更※1 又は廃車※2 したもの
ⅲ 名義変更又は廃車した日以前連続して過去１年間以上所有※3 しているもの
ⅳ 補助対象車両（新車）と同区分（大・中・小型）であるもの（該当する型式は
別紙を参照してください。）
※1
「名義変更」とは、自動車検査証上の所有者と使用者が一致している場合は所有者名
及び使用者名を、また所有者と使用者が一致していない場合は使用者名を、変更するこ
とをいう。
※2 「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）に基
づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。
※3 入れ替え前車両の自動車検査証上の所有者と使用者が一致していない場合は、使用して
いるもの。
３．補助額等
補助対象
補助率
補助額
補助上限台数
左記により、以下の区分に
応じた補助額となります。
環境対応型
通常車両価格との
ディーゼルトラック
差額の 1/2 以内
大型
１００万円
中型
７０万円
小型
４０万円
１事業者につき 1 台又は
2 台※1
（補助対象事業者が自動
車リース事業者の場合
は、借り受ける事業者に
つき 1 台又は 2 台※1）
※1 全日本トラック協会による貨物自動車運送事業安全性評価事業制度に基づく認定（Ｇマーク）
を取得している事業者は２台申請することができます。
なお、申請者が異なる場合（自社所有車両とリース車両を申請する場合）であっても、１つ
の運送事業者において、補助上限台数を超える車両（自社所有車両及びリース車両を含む）に
対し補助を受けることはできません。
４．予算額
３０．３億円
※
補助は予算額の範囲内で実施いたします。したがって、平成 27 年 3 月 31 日までに導入したもの
であっても、予算枠を超過した場合は、補助金が交付されない場合があります。
2
５．交付予定枠の申込み
※今回の募集では、補助⾦交付申請の前に交付予定枠の申込みを⾏うこととなりました。
また、平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇までに新⾞新規登録予定の⾞両に対する申請も認められることと
なりました。補助⾦を受けようとする運送事業者にあっては、以下の⼿順により事前に交付予定枠
の申込みを⾏っていただき、確実に所定の⼿続きを⾏ってください。
(1)
交付予定枠の申込み
補助金交付申請を行う前に、交付予定枠の申込みを行う必要があります。
「交付予定枠
の申込書」を申込者が所在する各都道府県トラック協会に提出し、「交付予定枠の内定
通知書」を取得する必要があります。
(2)
交付予定枠の申込者
補助対象車両（新車）を使用する運送事業者が申込みを行います。
※ リースによる導入であっても、車両を使用する運送事業者が交付予定枠の申込みを行わなけれ
ばなりません。（自動車リース事業者は交付予定枠の申込みを行うことはできません。）
(3)
申込方法
補助対象車両１台ごとに交付予定枠の申込みを行う必要があります。
「交付予定枠の申
込書」を１台ごとに作成して申込みを行ってください。
なお、Ｇマーク事業所を有する申込者は、交付予定枠の申込日現在でＧマーク認定を
取得していることを証する書類の写し（Ｇマーク認定証の写し。認定証が提出できない
場合は、認定されていることが確認できる書類で可）を添付してください。Ｇマーク認
定が確認できない場合は、２台目の申込みが無効となりますのでご注意ください。
(4)
申込時の提出書類
以下の申請書類を正本、副本各１部※1 を申込先である各都道府県トラック協会へ提出
してください。
※1
◆
副本は、正本の写し（コピー）による提出で構いません。副本は申請者控えとしてお返しし
ます。
必要な書類
① 交付予定枠の申込書（補助対象車両１台ごとに提出が必要）
② Ｇマーク認定を証する書類の写し（Ｇマーク認定証又は認定されていることが確
認できるもの）【Ｇマーク事業所を有する申込者に限る】
3
(5)
交付予定枠の申込受付期間
平成２７年３月６日（金）から平成２７年３月１０日（火）まで
※上記期間内に交付予定枠の申込みを行い、内定通知を受けなければ、補助金交付申請を行うこ
とができません。
※申込先の各都道府県トラック協会の業務時間内に、交付予定枠の申込書を提出してください。
※いかなる理由であっても上記期間を過ぎてからの申込みは一切認められません。上記期間内に
確実に交付予定枠の申込みを行ってください。
(6)
交付予定枠の内定
予算の範囲内で以下の方法により交付予定枠の内定を行います。内定の結果は、各都
道府県トラック協会から交付予定枠の申込者に対し、平成 27 年 3 月 13 日（金）（予定）
に通知します。
①
②
１台目の申込みを優先して、内定を行う。
１台目の申込額が予算額を超過している場合は、次の順に従い内定を行う。
ア Ｇマーク事業所を有する申込者を優先する。
イ Ｇマーク事業所を有する申込者の申込額が予算額を超過している場合は、予算
の範囲内において、交付予定枠の申込み時における整理番号の下１桁（１桁目
で決まらない場合は下２桁）の数字が全日本トラック協会において抽出する０
から９の数字の１つ（１桁目で決まらない場合は２つ）と合致する申込者に対
し、内定を行う。
ウ Ｇマーク事業所を有しない申込者については、上記ア及びイにより内定を行っ
た上で、予算の範囲内において、上記イと同様の方法により内定を行う。
③ １台目の申込みに対する内定の結果、予算残が生じた場合は、Ｇマーク事業所を
有する申込者の２台目の申込みについて、内定を行う。なお、２台目の申込額が予
算残額を超過している場合は、上記②のイと同様の方法により内定を行う。
(7) 注意事項
① 交付予定枠の内定通知を受けた車両に限り、補助金交付申請を行うことができます。
内定通知を受けていない車両は、平成 27 年 3 月 31 日までに導入したものであっても
補助金を受けることはできません。必ず交付予定枠の申し込みを行ってください。
② 交付予定枠の申込書に記載された補助金交付申請額に誤りが判明した場合は、当該
交付予定枠の申込は無効となります。補助対象車両（新車）の区分（大・中・小型）
に間違いの無いよう事前によく確認するとともに、交付予定枠の申込書に記載間違い
が無いように十分注意してください。
③ 交付予定枠の内定通知を受けただけでは、補助金を受けることはできません。内定
通知はあくまでも補助金交付申請を行う権利を得るのみであって、補助金を受けるた
めには補助金交付申請を必ず行う必要があります。補助金申請受付期間内に補助金交
付申請を確実に行ってください。
なお、補助金申請受付期間内に補助金交付申請が行われなかった内定通知は、受付
期間の終了をもって無効となります。
（いかなる理由であっても、申請受付期間を過ぎ
4
てからの補助金交付申請は受け付けることはできません。）
④ リースによる導入の場合は、内定通知を受けた運送事業者が自動車リース事業者へ
内定通知書を渡し、自動車リース事業者が補助金交付申請時に内定通知書の写しを提
出する必要があります。
⑤ 内定通知書を紛失した場合は再発行できません。内定通知書の写しが提出できない
場合は、補助金交付申請ができませんので、大切に保管してください。
⑥ 交付予定枠の内定通知を受けたにもかかわらず、正当な理由なく内定を辞退したり、
あるいは補助金交付申請を行わなかった場合は、同種の事業を実施する際にその事実
が考慮されることがあります。内定通知を受けた際は、確実に補助金交付申請を行っ
てください。
⑦ 内定の辞退等が生じた場合であっても、原則として内定の追加は行いません。あら
かじめご了承ください。
６．申請者
補助金を申請できるのは、交付予定枠の内定通知を受けた補助対象車両（新車）の自動
車検査証上の「所有者」です。「使用者」ではありませんので、特にリースによる導入の
場合には注意してください。
７．申請先
申請者が所在する各都道府県トラック協会となります。
申請者が自動車リース事業者の場合は、補助対象車両（新車）の使用者であるトラック
運送事業者が所在する各都道府県トラック協会となります。
※
受付時間に関しては、各都道府県トラック協会へお問い合わせ下さい。
８．申請受付期間
(1) 交付予定枠の内定通知を受けた時点で「新車新規登録」及び「入れ替え前車両の名
義変更又は廃車」の両方が完了している場合
平成２７年３月１６日（月）から３月２０日（金）まで
※
下記９の申請書類を全て揃えた上で、申請を行ってください。
(2)
交付予定枠の内定通知を受けた時点で「新車新規登録」又は「入れ替え前車両の名
義変更又は廃車」のいずれかが完了してない場合
完了した日から７日以内 又は 平成２７年３月３１日（火）のいずれか早い日まで
※
※
※
下記９の申請書類を全て揃えた上で、申請を行ってください。
平成 27 年 3 月 31 日（火）を過ぎてからの申請は、いかなる理由であっても受け付けら
れませんので、上記期間内に必ず申請を行ってください。
申請受付は、土曜・日曜・祝日及び各都道府県トラック協会の定める日を除き行います。
９．申請書類等
以下の申請書類を正本１部、副本２部※1、2 の合計３部を申請先である各都道府県トラッ
ク協会へ提出してください。※3
※1 副本は、正本の写し（コピー）による提出で構いません。
5
※2
副本の１部は申請者控えとしてお返しします。補助金交付決定を受けた場合は５年間の保管義
務がありますので、大切に保管してください。
※3 一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
※4 補助金を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切認められませ
ん。申請前に内容を確実に確認していただいた上で、申請書類をご用意ください。
◆ 必要な書類
(1) 交付申請書兼実績報告書（様式第１）及び別紙（様式第１の１）
(2) 交付予定枠の内定通知書の写し
(3) 補助対象経費にかかる見積書及び請求書の写し
(4) 補助対象経費にかかる領収証の写し（※領収証の写し以外の提出は認められませ
ん。）
(5) 補助対象車両（新車）の自動車検査証の写し
（所有権留保を解除した車両の場合は、新車新規登録時の自動車検査証の写し及び
移転登録後の自動車検査証の写しのいずれも必要）
(6) 名義変更又は廃車した車両（入れ替え前車両）の証明書類
① 名義変更の場合
所有※1 していたこと及び名義変更したことを証する書類（詳細登録事項等証明
書の原本。平成 27 年 1 月 9 日から申請日までに発行されたもの。
）
② 廃車の場合（以下のアとイのいずれも必要）
ア 所有※1 していたことを証する書類（詳細登録事項等証明書の原本。平成 27 年
1 月 9 日から申請日までに発行されたもの。）
イ 廃車車両にかかる自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機
能画面を印刷したもの
③ 入れ替え前車両の所有者名義が、名義変更又は廃車した日以前 1 年間に変更され、
変更前と変更後が同一事業者である場合は、そのことを証明する書類
ア 社名変更の場合
商業登記簿謄本の写し（申請日から６か月以内のもの。）
イ 事業の合併・譲渡の場合
合併・譲渡の許可証等の写し
ウ 親子関係の場合
同族会社等の判定に関する明細書の写し（法人税申告書別表二）（直近事業年
度終了後に税務当局へ提出したもの。変更前、変更後のいずれのものも必要。
④ 名義変更先がグループ企業等の関係会社である場合
同族会社等の判定に関する明細書の写し（法人税申告書別表二）（直近事業年度
終了後に税務当局へ提出したもの。変更前、変更後のいずれのものも必要。）
(7) 自動車賃貸契約書の写し【自動車リース事業者による申請の場合に限る】
(8) 補助金請求書（様式第１０）
※1 自動車検査証上の所有者と使用者が一致していない場合は、使用しているもの。
6
10．交付決定及び額の確定通知
申請書類の内容を審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行い、各都道府県トラッ
ク協会から申請者へ連絡いたします。
※1 交付決定前に申請書類の審査内容を連絡することはできません。審査の結果、交付決定を受け
ることができない場合であっても、補助金を受けることができないことを理由とする書類の差し
替え・補正等は一切できませんので、申請時に申請書類の内容を確実に確認してください。
11．補助金の請求
補助金請求書（様式第１０）を申請受付の際に申請先である各都道府県トラック協会へ
提出してください。
12．注意事項
(1) 対象車両（補助対象車両（新車）及び入れ替え前車両。以下同じ。
）は事業用自動
車（いわゆる緑ナンバー）が対象となります。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）
は対象ではありません。また、対象車両はディーゼルトラックのみが対象であり、Ｃ
ＮＧ車やＬＰＧ車、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等のディーゼルト
ラック以外の車両は対象ではありません。
(2) 入れ替え前車両が自家用自動車（いわゆる白ナンバー）の車両との入れ替えは、認
められません。
(3) 補助金を受けた補助対象車両（新車）は、法定耐用年数の期間について保有義務が
生じます。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合や事故などにより使用
できなくなった場合は、原則として、補助金を返還していただくこととなります。
(4) 名義変更した入れ替え前車両を従前の所有者又は使用者に再び戻すことは認めら
れません。該当ケースについては、交付決定を取り消すとともに、補助金を返還して
いただくこととなります。
(5) 平成２５年度補正予算（先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に対する補助）
で交付決定を受けた対象車両（補助対象車両（新車）及び入れ替え前車両）を今回の
補助金申請における対象車両として申請することはできません。なお、対象車両が異
なる場合は、平成２５年度補正予算で補助金を受けた事業者であっても今回の補助金
申請を行うことはできます。
(6) 対象車両に関し、国の他の補助金制度による補助金の交付を受けている場合は、対
象車両とすることはできません。
(7) 補助対象車両（新車）の支払いは、3 月 31 日までに完了しなければ補助を受ける
ことができません。支払いを証する書類（領収証の写し）は原則として申請時点で提
出が必要ですが、提出できない場合は 4 月 3 日（金）までに申請先へ提出しなければ
なりません。（※期限内に提出されない場合は、補助金が交付されません。）
(8) 補助対象車両（新車）の購入にあたり、3 月 31 日を越えて決済される手形、ある
いは割賦といった購入形態は認められません。
(9) 補助対象車両が所有権留保である車両は、補助対象車両（新車）として申請する
ことはできません。
(10) 今回の補助は、地方公共団体等による協調補助を必要としません。
7
◆補助金申請等のスキーム
⼿順２
補助⾦交付申請
新⾞登録 及び ⼊れ替えのいずれも
完了済みの場合
⼿順１
交付予定枠申請
審査
補助⾦交付申請
新⾞登録 ⼜は ⼊れ替えが
完了前の場合
申請者
全⽇本トラック協会
3/16〜3/31
審査
3/13
(予定)
補助⾦交付申請
新⾞登録⼜は⼊れ替えの完了
3/6〜3/10
補助⾦の交付
交付決定兼額の確定通知
交付予定枠の内定通知
交付予定枠の申込
3/16〜3/20
完了⽇から７⽇以内
⼜は 3/31まで
※⼀般貨物⾃動⾞運送事業者
特定貨物⾃動⾞運送事業者
第⼆種貨物利⽤運送事業者
⾃動⾞リース事業者
トラック運送事業者
トラック運送事業者等
（補助対象⾞両の使⽤者）
①
交付予定枠
の申込み
※
③
交付申請
交付内定通知書
の配布
交付決定及び額の確定
通知書の配布
都道府県トラック協会
申請書類・請求書等の
確認
地⽅運輸局
④
保有⾞両数
の確認
②
交付内定
通知
⑤
交付決定・
額の確定通知
⑥
補助⾦振込
全⽇本トラック協会
◆お願い
(1) トラック販売店関係者の方のお問い合わせについては、各メーカー本社担当窓口へお問い
合わせいただくようご理解、ご協力をお願いいたします。
(2) 車両の区分や型式に関するお問い合わせは、トラックを購入されたトラック販売店あるい
は各メーカーにお問い合わせください。
（本件に関する問い合わせ先）
公益社団法人 全日本トラック協会
電 話：０３－３３５４－１０６９
交通・環境部（補正予算担当）
ＦＡＸ：０３－３３５４－１０９４
8
（別表５）
環 境 対 応 ディ ー ゼ ル ト ラ ッ ク の 型 式 一 覧
自動車検査証上の表記において、型式の排出ガス規制適合識別記号が「ＴＫＧ」、「ＴＰＧ」、「ＴＲＧ」、「ＳＰＧ」、「ＱＫＧ」、「ＱＰＧ」、「ＬＰＧ」であって下表記載の型式であるもの。
【小 型】
型　式
【中 型】
日野
三菱ふそう
トヨタ
日産
マツダ
いすゞ
ＢＪＲ
ＦＣ ※
BSZ1F24
ＸＺＣ
ＦＢ
ＬＨＲ
ＦＲＲ
ＢＪＳ
ＦＤ ※
BSZ2F24
ＸＺＵ
ＦＤ
ＬＨＳ
ＦＲＳ
ＦＢ
ＦＥ
ＬＪＲ
ＦＤ
ＦＧ
ＬＪＳ
いすゞ
UDﾄﾗｯｸｽ
ASZ1F24
ASZ2F24
ASZ4F24
ＢＫＲ
ＸＺＣ
ASZ5F24
ＢＬＲ
ＸＺＵ
ＮＨＲ
ＢＬＳ
ＦＥ
SZ1F24
ＬＫＲ ※
ＮＫＲ ※
ＬＫ
ＦＪ ※
ＣＸＹ
ＣＷ
ＦＱ
ＦＶ
ＮＨＳ
ＢＭＲ
ＦＧ
SZ2F24
ＬＫＳ
ＮＰＲ ※
ＭＫ
ＧＣ
ＣＸＺ
ＣＸ
ＦＲ
ＦＹ
ＮＪＲ
ＢＮＲ
ＬＬＲ
ＧＤ
ＣＹＥ
ＧＫ
ＦＳ
ＮＪＳ
ＢＮＳ
ＬＬＳ
ＸＺＣ ※
ＣＹＧ
ＰＫ
ＦＷ
ＮＫＲ
ＢＰＲ
ＬＭＲ
ＸＺＵ ※
ＣＹＨ
ＧＣ ※
ＮＫＳ
ＦＢ
ＬＭＳ
ＣＹＪ
ＧＤ ※
ＮＬＲ
ＦＤ
ＬＮＲ
ＣＹＬ
ＧＮ
ＮＬＳ
ＦＥ
ＬＮＳ
ＣＹＭ
ＳＨ
ＮＭＲ
ＦＧ
ＬＰＲ ※
ＣＹＹ
ＳＳ
ＬＰＳ
ＮＭＳ
UDﾄﾗｯｸｽ
【大 型】
日野
三菱ふそう
マツダ
いすゞ
UDﾄﾗｯｸｽ
日野
三菱ふそう
ボルボ
ＢＫＲ ※
ＦＣ
ＢＭＲ ※
ＦＤ
ＦＥ ※
ＬＫＲ ※
ＣＶＲ
ＣＤ
ＦＥ
ＦＫ ※
Ｈ２Ｔ
ＦＧ ※
ＬＰＲ ※
ＣＸＥ
ＣＧ
ＦＨ
ＦＰ
Ｍ２Ｔ
ＦＳＲ
ＢＰＲ ※
ＦＥ ※
ＦＫ
ＦＳＳ
ＦＥ ※
ＦＨ ※
ＣＸＧ
ＣＫ
ＦＪ
ＦＳ
ＣＸＭ
ＣＶ
ＦＮ
ＦＵ
ＣＹＺ
ＮＮＲ
ＥＸＤ
ＮＮＳ
ＥＸＲ
ＮＰＲ
ＥＸＹ
ＮＰＳ
ＥＸＺ
ＦＴＲ
ＦＴＳ
ＦＶＲ
ＦＶＺ
■登録型式に｢改｣が付く改造車両にあっては、｢原動機｣、｢動力伝達装置｣、｢走行装置｣、｢燃料装置｣の全てが改造されていない車両に限る。
■対象は、ディーゼル車に限る。
■※印は、自動車検査証上の車両総重量により区分を判断する。
（別表６）
環境対応型ディーゼルトラック　入れ替え前車両の型式一覧
●自動車検査証上の表記において、型式の排出ガス規制適合識別記号が「１文字」、「２文字」、３文字の場合は「＊Ｄ＊」（＊には任意の文字）であって、下表に定めるもの。
【小 型】（３．５トン超７．５トン以下）
区分
いすゞ
型
式
UDﾄﾗｯｸｽ
ＮＫ
USQ2F24
【中 型】（７．５トン超１２トン以下）
日野
三菱ふそう
トヨタ
日産
マツダ
いすゞ
UDﾄﾗｯｸｽ
ＢＵ
BSZ4F24
ＸＺＣ
SZ1F24
ＬＨＲ
ＦＲＲ
ＣＬ
ＢＺＵ
BSZ5F24
ＸＺＵ
SZ2F24
ＬＨＳ
ＦＲＳ
ＣＭ
ASN2F23
ＮＰＳ
ＢＪＲ
ASN6F23
ＮＱＲ
ＢＪＳ
NSQ1F24 USZ1F24
ASP2F23
ＶＦＲ
ＢＫＲ
NSQ2F24 USZ2F24
ＦＢ ※
ＦＡ
ＢＵ
ＦＢ
ＬＪＲ
ＮＲＲ
ＬＫ
ASP6F23
ＶＨＲ
ＢＫＳ
NSZ1F24 USZ4F24
ＦＣ ※
ＦＢ
ＸＫＵ
ＦＤ
ＬＪＳ
ＦＲＤ
ＭＫ
ASR2F23
ＶＫＲ
ＢＬＲ
NSZ2F24 USZ5F24
ＦＤ ※
ＦＣ
ＸＫＣ
ＦＥ
ＬＫＲ
ASR8F23
ＷＨＲ
ＢＬＳ
NSZ4F24 UTZ2F23
ＦＴ ※
ＦＤ
ＫＤＹ
ＦＧ
ASZ1F24
ＷＫＲ
ＢＭＲ
NSZ5F24 UTZ3F24
ＦＸ ※
ＦＥ
LY
ＡＰＲ
ASZ2F24
ＢＭＳ
NTZ2F24 VG2YS41
ＫＬ ※
ASZ4F24
ＢＮＲ
NTZ3F24 VG3YS41
ASZ5F24
ＢＮＳ
ＮＨＲ
日野
三菱ふそう
トヨタ
ＢＵ ※
ＦＡ
ＦＢ
ＢＺＵ※
マツダ
【大 型】（１２トン超）
いすゞ
日野
UDﾄﾗｯｸｽ
三菱ふそう
ボルボ
ＬＫＲ※
ＣＶＲ
ＥＸＤ
ＡＬ
ＢＧ
ＨＥ
ＳＨ
ＦＨ
Ｂ２Ｔ
ＦＢ
ＬＭＲ※
ＣＶＳ
ＥＸＲ
ＡＵ
ＣＧ
ＨＦ
ＳＳ
ＦＫ
Ｂ３Ｒ
ＦＢ
ＦＣ
ＬＰＲ※
ＣＶＺ
ＥＸＹ
ＡＸ
ＣＮ
ＨＨ
ＴＡ
ＦＬ
Ｆ２Ｔ
ＦＣ
ＦＤ
ＬＰＳ※
ＣＸＥ
ＥＸＺ
ＣＤ
ＦＣ
ＨＺ
ＴＣ
ＦＭ
Ｆ３Ｒ
ＦＳＲ
ＦＤ
ＦＥ
ＴＡ ※
ＣＸＧ
ＦＳＤ※
ＣＦ
ＦＤ
ＫＡ
ＴＥ
ＦＮ
Ｈ２Ｔ
ＬＫＳ
ＦＳＳ
ＦＴ
ＦＦ
ＷＥ ※
ＣＸＨ
ＦＳＲ※
ＣＧ
ＦＥ
ＫＢ
ＴＨ
ＦＰ ※
Ｈ３Ｒ
ＬＬＲ
ＦＳＤ
ＦＸ
ＦＧ
ＷＧ ※
ＣＸＫ
ＦＳＳ※
ＣＫ
ＦＦ
ＫＣ
ＴＫ
ＦＱ
Ｍ２Ｔ
ＦＦ
ＬＬＳ
ＮＫＲ ※
ＧＣ
ＦＨ ※
ＷＨ ※
ＣＸＬ
ＦＴＲ
ＣＰ
ＦＧ
ＫＦ
ＷＤ
ＦＲ ※
Ｍ３Ｒ
ＫＭ ※
ＦＧ
ＬＭＲ
ＮＫＳ ※
ＧＤ
ＦＫ ※
ＣＸＭ
ＦＴＳ
ＣＶ
ＦＨ
ＫＧ
ＷＧ
ＦＳ ※
RG2YS41 VG4YS41
ＫＱ ※
ＦＨ ※
ＬＭＳ
ＮＰＲ ※
ＧＸ
ＦＬ ※
ＣＸＷ
ＦＶＲ
ＣＷ
ＦＪ
ＫＨ
ＷＰ
ＦＴ ※
ＢＰＲ
RH4YS41 VH4YS41
ＰＸ ※
ＦＫ ※
ＬＮＲ
ＮＰＳ ※
ＫＬ
ＦＭ ※
ＣＸＹ
ＦＶＺ
ＣＸ
ＦＮ
ＫＫ
ＺＣ
ＦＵ ※
ＮＨＳ
ＢＰＳ
SE2S41 ZG3YS41
ＲＺＵ
ＦＬ ※
ＬＮＳ
ＮＱＲ ※
ＫＭ
ＦＮ ※
ＣＸＺ
ＧＳＲ
ＣＺ
ＦＰ
ＫＬ
ＺＨ
ＦＶ ※
ＮＪＲ
DG2S41
SG2S41 ZG4YS41
ＴＲＣ
ＦＭ ※
ＬＰＲ
ＫＱ
ＦＰ
ＣＹＥ
ＧＴＲ
ＦＪ
ＦＱ
ＫＲ
ＺＫ
ＦＷ ※
ＴＲＵ
ＦＮ ※
ＬＰＳ
ＰＸ
ＦＱ ※
ＣＹＧ
ＨＴＳ
ＧＫ
ＦＲ
ＫＳ
ＺＬ
ＦＹ ※
ＦＱ ※
ＴＡ
ＦＲ
ＣＹＨ
ＨＴＷ
ＧＷ
ＦＳ
ＫＵ
ＺＭ
ＦＳ
ＣＹＪ
ＳＦ
ＫＧ
ＦＴ
ＬＢ
ＺＰ
ＦＴ
ＣＹＬ
ＳＺ
ＫＬ
ＦＵ
ＮＳ
ＺＱ
ＦＵ
ＣＹＭ
ＫＷ
ＦＷ
ＰＲ
ＺＲ
ＸＫＵ※
ＦＶ
ＣＹＷ
ＬＧ
ＦＺ
ＰＵ
ＺＴ
ＸＺＵ※
ＦＷ
ＣＹＹ
ＰＫ
ＧＤ
ＰＹ
ＦＹ
ＣＹＺ
ＰＷ
ＧＫ
ＰＺ
ＮＪＳ
DG7YS41 SW2S41
ＮＫＲ
DH3NS41 TE2S41
ＮＫＳ
DW2S41 UG4YS41
ＸＫＣ
ＷＥ
ＮＬＲ
LE2YS41 UH3NS41
ＸＫＵ
ＷＧ
ＮＬＳ
LE4YS41 UH3YS41
ＸＺＣ
ＷＨ
ＮＭＲ
LG2YS41 UH4NS41
ＸＺＵ
ＮＭＳ
LG4YS41 UH4YS41
ＮＮＲ
LG7YS41 UH5NS41
ＮＮＳ
LG8YS41 UH5YS41
ＥＳＲ
ＧＮ
ＱＰ
ＮＰＲ
LW4YS41 USQ1F24
ＥＴＲ
ＧＸ
ＳＤ
ＷＢ ※
■上記型式一覧に記載があるものであっても、３．５トンを超えないものは対象としない。
■対象は、ディーゼル車に限る。
■※印は、自動車検査証上の車両総重量により区分を判断する。
ＲＺＵ※
ＳＤ
ＴＲＵ※
ＷＢ