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校務支援システム構築に係る公募型プロポーザル実施要領
校務支援システム構築業務の企画提案を募集します。
１
業務の趣旨・目的
本市では、過去数年間に渡り、校務支援システムとして「東日本システム建設（株）」の
「スクールオフィス」を利用してきました。しかし、東日本システム建設（株）は、平成
31 年度に本事業から撤退することになっており、MENET センター設備の更新と同時に新しい
校務支援システムに移行する必要に迫られています。
新システムの選定に当たっては、群馬県内において十分な導入実績があり、スクールオフ
ィスから円滑に移行することができるシステムを導入することとします。市内の教育施設に
とってさらに使いやすく安定したサービスを提供していくため、無駄のない機能的なシステ
ムの構築を目的として、本業務を遂行することができる事業者を公募型プロポーザルにより
募集します。
２
業務の内容・概要
（１）業務名
校務支援システム構築
（２）内 容（詳細は別紙仕様書「校務支援システム提案依頼書」のとおり）
①校務支援システムの構築
教育用に特化した校務支援システムを構築する。グループウェア機能の他、成績処理、
通知票や指導要録等、各種学事の電子処理に加えて、保健統計処理も可能なシステムと
し、校務処理の情報化を推進するとともに教職員の負担軽減を図る。
②保護者向け携帯メール連絡システム
各学校から保護者への一斉連絡だけでなく、教育委員会から全校長への一斉連絡など、
約２万５千人の保護者、約２千人の教職員へのメール配信が遅滞なく行えるものとする。
３
提案上限額
145,000 千円（消費税及び地方消費税相当額を除く）
※上限額を超えての提案は無効とします。
-1-
４
構築及び運用期間
システム導入に係る構築期間は平成２７年９月３０日までとする。
本番稼動日：平成２７年１０月１日
構築完了および受渡日：平成２７年１０月１日
保守時期：平成２７年１０月１日～平成３２年９月３０日
５
応募資格
公募型プロポーザルに参加を希望する者は、次の要件を全て満たし、業務を安定的・円滑
に実施できることとします。
（１）平成２６・２７年度前橋市物品購入等及び役務業務競争入札参加資格の申請を行い、
当該競争入札参加資格の認定を受けており、かつ、当該認定を受けた品目に「情報処理」
が含まれていること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者で
ないこと（破産手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受け復権を得な
い者等をいう。）。
（３）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく本市への入札参加の制限を受
けている者でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５
号）に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、資格の再認定を
受けた者を除く。）でないこと。
（５）前橋市物品の製造等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（６）本市内又は県内に本社、本店、支店を置く者。
（７）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこ
と。
６
スケジュール
プロポーザル公告日
２月１６日（月）
実施要領・仕様書（提案依頼書）の公表
２月１６日（月）
応募申請に係る質問提出期限
２月１８日（水）17 時 15 分必着
応募申請に係る質問回答期限
２月２０日（金）
応募申請書・業務実施体制申告書提出期限
２月２５日（水）17 時 15 分必着
応募資格審査結果通知
２月２７日（金）
企画提案書及び提案見積書等に係る質問提出期限
３月 ４日（水）17 時 15 分必着
企画提案書及び提案見積書等に係る質問回答期限
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３月１０日（火）
企画提案及び提案見積書等提出期限
３月１３日（金）17 時 15 分必着
辞退届提出期限
３月１３日（金）17 時 15 分必着
１次審査（書類審査）結果通知
３月１７日（火）
２次審査（提案者プレゼンテーション・ヒアリング）
３月１９日（木）
優先交渉事業者の決定
３月２４日（火）
業務契約締結
優先交渉事業者と協議が整い次第
７
応募の手続き等
「５ 応募資格」をすべて満たすもので本プロポーザルに応募するものは、次のとおり応募
申請書、企画提案書及び提案見積書を提出してください。
（１）応募申請について
① 提出期限
平成２７年２月２５日(水) １７時１５分（必着）
② 提出先
前橋市教育委員会 学校教育課（前橋市役所１０階）
③ 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る）又は宅配便
※ファックスやメールによる提出は受理しません。
ア 持参の場合
土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁時を除く８時３０分から１７時１５分までの
間に直接持参してください。
イ 郵送の場合
一般書留又は簡易書留のいずれかの方法で送ってください。
※参加申請書提出期限を過ぎて到着したものは失格とします。
④ 提出書類
ア 応募申請書（様式１号） １部
イ 業務実施体制申告書（様式２号）
⑤ 提出書類の取り扱いについて
ア
記載内容の変更等の禁止
提出された書類は、これを書き換え、差し替え、又は撤回することはできません。
イ 提出書類の返却
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
ウ 費用について
応募申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
エ 公表について
選定に係る公表等を行う場合に、応募書類の内容の全部又は一部を使用する場合
があります。
オ
資料の取扱い
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市が提供する資料は、応募にかかわる検討以外の目的で使用することを禁じます。
また、この検討の目的の範囲内であっても、市の了承を得ることなく第三者に対
して、これを使用させたり、又は内容を提示させたりすることを禁じます。
⑥ 応募申請に係る質問提出期限
平成２７年２月１８日（水）１７時１５分（必着）
※質問内容を質問票（様式３号）に記載し、前橋市教育委員会学校教育課に
メール又はファックスで送信してください。
⑦ 応募申請に係る質問回答期限
平成２７年２月２０（金）までに、前橋市ホームページ上に質問及び回答を掲載
します。
⑧ 応募資格審査結果通知
平成２７年２月２７日（金）
（２）企画提案書・提案見積書の提出等
① 企画提案書及び提案見積書等に係る質問提出期限
平成２７年３月４日（水）１７時１５分（必着）
※質問内容を質問票（様式３号）に記載し、前橋市教育委員会学校教育課に
メール又はファックスで送信してください。
② 企画提案書及び提案見積書等に係る質問回答期限
原則として、平成２７年３月１０日（火）までに、前橋市ホームページ上に質問
及び回答を掲載します。
③ 企画提案書及び提案見積書等提出期限、提出場所、提出方法及び記載内容等
提出期限：平成２７年３月１３日（金）１７時１５分（必着）
提出場所：７（１）②に同じ
提出方法：７（１）③に同じ
※郵送（書留郵便に限る）又は宅配便の場合は、事前に前橋市教育委員会学校教育
課まで連絡をしてください。
④ 提出書類
ア
企画提案書
イ
提案見積書
ウ
付属資料
正本（押印のあるもの） １部
副本（押印不要）
１５部
※表紙には様式４号を使用してください。
正本（押印のあるもの） １部
副本（押印不要）
１５部
※表紙には様式５号を使用してください。
正本（押印のあるもの） １部
副本（押印不要）
１５部
※提案内容の様式は自由とします。ただし、サイズはＡ４版の両面印刷で作成
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し、やむを得ずＡ３版を使用する場合には片面印刷でＡ４サイズに折込をし
てください。ただし、提出書類一覧の他に、審査、選考上、市が必要と認め
る場合は、追加書類の提出を求める場合があります。
※上記ア～イに係る電子媒体も併せて提出してください。電子媒体はＰＤＦ形
式又はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ ｏｆｆｉｃｅ形式としてください。
⑤ 企画提案書及び見積書の提出について
本業務の受託者選定にあたっては、システム導入に係る企画提案書を提出してく
ださい。
また、業務委託契約の見積としてシステム構築、データ移行及び設定、職員研修
等について明細を記した見積書及び本システムの運用期間における月額見積書を
提出してください。
業務
該当業務内容
システム導入に システム構築（導入）
係る業務
データ移行及び設定
職員研修
保守サービス利 保守サービス利用料
用に係る業務
見積書の説明
一次経費の総額を記載すること
（消費税を除いた額）。
本システム運用経費の月額見積
（消費税を除いた額。運用期間中
定額とすること）。
⑥ 提出書類の取り扱いについて
ア 記載内容の変更等の禁止
提出された書類は、これを書き換え、差し替え、又は撤回することはできません。
イ 提出書類の返却
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
ウ 費用について
応募申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
エ 公表について
選定に係る公表等を行う場合に、応募書類の内容の全部又は一部を使用する場合
があります。
オ 資料の取扱い
市が提供する資料は、応募にかかわる検討以外の目的で使用することを禁じます。
また、この検討の目的の範囲内であっても、市の了承を得ることなく第三者に対
して、これを使用させたり、又は内容を提示させたりすることを禁じます。
８
審査
提出された書類及び企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を実施
し、その結果、最も優れた企画提案を提出した事業者を、契約の優先交渉者として決定し、
交渉を行います。
ただし、応募申請書については、「校務支援システム構築業務公募型プロポーザル審査委
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員会」において、１次審査（書類審査）を行い、原則として３者以内を２次審査（プレゼン
テーション・ヒアリング）の対象とします。
（１）１次審査（書類審査）
（２）２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
① 実施日時：平成２７年３月１９日（木）
※開始時刻は、事務局より連絡する。
※提出された申請書、企画提案書類及び企画提案に基づくプレゼンテー
ションで、候補者を選出します。
② 実施場所：前橋市役所 １０階 西会議室
（群馬県前橋市大手町二丁目１２番１号）
③ 実施時間：１提案者あたり約３０分（説明は約２０分以内とし、その後ヒアリング
を行います。）
④ 審査項目
内容点（配点 ４００）・・・・・提案書評価表に基づき採点
価格点（配点 １００）・・・・・予定価格に基づき採点
⑤ 審査結果発送予定 平成２７年３月２４日（火）応募者すべてに連絡します。
⑥ 留意事項
ア 当日の資料の追加は認めません。
イ スクリーンのみ用意します。その他必要に応じ機材は提案者が用意してくだ
さい。
ウ
エ
審査結果は公開しますが、審査委員による選考協議は非公開とします。
選考終了まで、審査委員等に対する個別接触は禁止します。
（３） 選考委員会
選定に当たっては、外部委員で構成する選考委員会を設置し、委員会が次の選定基準
に基づいて申請者の評価をした後、委員会の評価の結果・意見を踏まえて、受託者を選
定します。
選定委員会は、上記の点の評価による「内容点」と、見積価格（コストの妥当性）に
よる「価格点」を合算して「評価値」を算出し、原則として評価値が最も高いプロポー
ザルを最適プロポーザルとして選定する。なお、同値の者が２以上ある場合は、内容点
が高いプロポーザルを最適プロポーザルとし、内容点が同じ場合は、当該提出者にくじ
を引かせて最適プロポーザルを選定する。
（３） 選定基準
① 事業の理念及び仕様書（提案依頼書）に基づく運営が図られるか。
② システム構築に対する信頼性と他の自治体や民間等における導入実績や将来性が
あるか。
③ 事業の運営を安定的に行うことができる能力を有し、意欲があるか。
なお、次に該当する応募は失格とします。
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・
・
・
・
・
・
・
資格要件を欠くもの
選定審査に関する不当な要求等を申し入れたもの
提出書類に虚偽のあったもの
提出書類等の提出期間を過ぎて提出したもの
複数の申請を行い又は複数の事業計画書を提出したもの
提出書類等提出後に事業計画の内容を大幅に変更したもの
その他不正行為があったもの
（４）評価項目
評価項目
評価の観点
配点
要件への対応度
①本市が考える目的を達成する提案がされているか。
７０
②システム構築に対する信頼性は十分か。他の自治体や民間等における
導入実績や将来性は評価できるか。
システムの
①校務支援システムの用途を満たし、十分な性能が担保されているか。 １９０
機能と設計 ②適切なネットワーク機器で構成されているか。
③障害監視及び対応について適切な提案がされているか。
④管理業務、レポート提供、監査対応について適切な提案がされている
か。
⑤導入システムの拡張性・将来性が認められるか。
⑥現システムからのデータ移行がスムーズに行われることが可能か。
⑦導入後の保守・運用管理が、できるだけ容易に設定等をすることが可
能か。
⑧本市の求めるグループウェア機能の要求仕様に対して、妥当である
か。
⑨本市の求める校務・成績関係帳簿の要求仕様に対して、妥当であるか。
⑩本市の求める保健関係帳簿の要求仕様に対して、妥当であるか。
⑪本市の求めるメール配信システムの要求仕様に対して、妥当である
か。
計画の妥当性と
①導入スケジュールが無理なく計画されており、妥当か。
５０
保守・運用 ②現システムからの移行がスムーズに行われることが可能か。また、そ
の計画も明確か。
③通常業務に支障のない具体的な保守時間が示されているか。
④職員研修が具体的に示されているか。
⑤カスタマイズの要件定義にあたり、具体的な支援方法、支援スケジュ
ール案が提案されているか。
プロジェクトの
遂行能力
①プロジェクトを運用するにあたって、プロジェクトチームの管理・運
営能力が認められるか。
②プロジェクト体制が明確か。また、バックアップ体制も取られている
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５０
か。
③緊急時におけるプロジェクトの対応能力はあるか。
コストの妥当性
①見積りの根拠（選定した機器と台数の妥当性と見積額）が明確である
３０
か。また、費用算出方法は妥当か。
②費用を低減する努力が認められるか。
プレゼンテーション
③費用の総額が示した金額と比べて妥当か。
（価格点）
６０
①プレゼンテーションの説明が充実しており、内容も分かりやすいか。
３０
②説明時間内で有効なプレゼンテーションがなされたか。
③質問に対する回答が的確か。また、その対応は適当か。
その他
①校務支援システム構築における貴社の特徴・優位性は何か。
２０
②その他提案内容について、加点要素があるか。
合
計
５００
（５） 評価方法
① 評価値の算出方法
内容点と価格点の合算とする。
内容点と価格点の比率は、４対１（５００点満点）とする。
② 内容点の算出方法
評価項目ごとに「特に優れている」から「良くない」及び「不可（実現困難である）」
の評価を行い、重み付けの指数を乗じた値を項目ごとの内容点とする。
なお、プロポーザルに記載のない項目は内容点を与えない。
項目ごとの内容点＝配点（配点×2 倍）×重み付け
評価
特に優れて
いる
配点
５
優れている
４
普通
あまり良く
ない
３
２
良くない
１
不可
０
（６）価格点の算出方法
コストの妥当性として「①見積りの根拠、計算方法の明確性」
「②価格低減努力」
「③初期
費用及び 5 年分の保守費用の総額（見積価格）」の３項目で点数化する。
「③初期費用及び 5 年分の保守費用の総額（見積価格）」の価格点算出計算
５（内容点）×２倍×（最低見積提案価格）÷（提案見積価格）
上記の方法で算出し、小数点以下第２位を四捨五入し、少数点第１位までの値とする。
ただし、本市で定めた最低見積価格より低い場合は、不可とし内容点は「０」点とする。
（７） その他留意事項
① 応募団体に関する実地調査
選考委員会が必要と認める場合は、応募者が運営する事業等の実地調査を行うこと
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があります。
② 選考委員との接触
応募者及びその関係者が、審査に関して選考委員会の委員と接触することを禁じま
す。接触の事実が認められた場合は失格となることがあります。
③ 選定結果の通知及び公表
選定結果は、すべての応募団体に文書により通知すると同時に、前橋市ホームペー
ジにおいて公表します。時期は、平成２７年３月２４日以降を予定しています。
９
契約
審査で評価した内容に基づいて優先交渉事業者を決定しますが、企画提案書に記載され
た全内容を承認するものではありません。
審査結果通知後、企画提案書及び見積書に基づき、前橋市と優先交渉事業者との間で全
ての構築業務等の内容を再確認します。これにより導入に伴う構築業務や保守等の業務内
容を明確化した上で正式な受託者として契約を締結します。
なお、後日、本業務において調達する役務等に係る費用をリース業者との間でリース契
約を締結します。
支払いについては、システムの稼動確認後の平成２７年１０月を目処とします。また、
保守サービス利用料については、サービス利用期間の各年を 4～6 月、10～12 月、1～3
月の四半期に区分し、当該期間終了時、当該期間に係る業務報告書による履行確認後、利
用料の支払いを行うこととします。
なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次順位者と交渉する場合があり
ます。
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その他
(１) 受託者は、事業実施に必要であると認められる業務の一部を再委託することができま
す。その場合は、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者等を明
記の上、事前に書面にて前橋市に協議し、その承諾を得なければなりません。
(２) 本プロポーザルにおいて、前橋市の要求水準を満たす提案がなかった場合、候補者の
選定は行いません。また、応募者が１者の場合であっても、本市の要求を満たす提案であ
れば、その者を候補者として選定します。
(３) 本事業の契約が成立するまでの間において、選定された候補者が本要領に示された失
格事項に該当することとなった場合は、当該候補者と契約を締結しないものとします。
(４) 受託者は、本業務を実施するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自
己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
(５) 本事業により得られた成果（著作物等）及び情報等については、前橋市に帰属します。
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提出先・問い合わせ先
〒３７１－８６０１
群馬県前橋市大手町２－１２－１
前橋市教育委員会 学校教育課
担当
後藤文博 霜田文宏
電話番号 ０２７－８９８－５８６２
FAX
０２７－２２１－３４１８
Email：[email protected]
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