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件名：リモートアクセス専用のインターネット接続回線等提供業務
※
別添の仕様書は、当該業務における仕様内容の主要な部分を抜粋
したものであり、入札にあたっては、必ず別途配布している入札説
明書をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いし
ます。
リモートアクセス専用のインターネット接続回線等提供業務仕様書
Ⅰ
業務の目的
農林水産省行政情報システム（以下「本省LANシステム」という。）につい
ては、緊急時等の省外での利用ニーズが高まる一方、利用に当たっては情報
セキュリティ対策に万全を期すことが重要となっている。
本業務は、省外においても省内と同様なセキュリティを確保した上で、職
員 が本 省LANシ ステムを 利用できる環境を提供することを目的とし、別途調
達するリモートアクセスサービスにインターネット経由で接続するための専
用 の接 続回線及 び接続機器（以下「接続回線等」という。）を調 達する もの
である。
Ⅱ
履行期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
Ⅲ
接続回線等数
54式
Ⅳ
業務内容
当省職員が省外にあるパソコンからインターネットを経由して、別途調達
するリモートアクセスサービスに接続できるよう、省外パソコンからインタ
ーネットに接続するための回線等のサービスの提供を行うものである。
省外
本調達の範囲
農林水産省
接続機器
パソコン
インター
ネット
データ
センター
VPN
・認 証
・暗号化
サーバ等
リモートアクセス
サービス
本業務の調達内容の概要図
( 1/8 )
仮想デスクトップ
サービス（VDI方式）
１
接続回線の要件
（１）HSDPA、DC-HSDPA、HSPA+又はCDMA2000 EV-DOの無線通信規格に対応し
ていること。
（２）受信時75Mbps／送信時10Mbpsの通信速度に対応すること。１（１）の
無線通信規格に加えてLTE又はWiMAXを組み合わせることにより、前述の
通 信 速度 を実現 す る ことも可とする。なお、LTEを使用する場合におい
ては、月７GBまで前述の通信速度に対応することとし、７GBを超えても
低速での通信が行えること。
（３）首都圏において通信可能地域の人口カバー率が99％以上であること。
（４）利用においては、定額制料金であること。
（５）インターネットに接続できること（プロバイダ契約を含む。）。
２
接続機器の要件
（１）HSDPA、DC-HSDPA、HSPA+又はCDMA2000 EV-DOの無線通信規格に対応し
ていること。
（２）受信時75Mbps／送信時10Mbpsの通信速度に対応すること。１（１）の
無線通信規格に加えてLTE又はWiMAXを組み合わせることにより、前述の
通 信 速度 を実現 す る ことも可とする。なお、LTEを使用する場合におい
ては、月７GBまで前述の通信速度に対応することとし、７GBを超えても
低速での通信が行えること。
（３）USB接続型であること。（Wi-Fi接続しないこと。）
（４）Windows 7（32bit、64bit）に対応すること。
（５）付属するソフトウェアについては、接続を行う際にOSの管理者権限を
要しないこと。
（６）接続機器からの予期せぬ情報漏えい等を防ぐため、開発工程、製造工
程等において、情報セキュリティに係るサプライチェーン・リスクを低
減する対策が行われていること。
ア
接続機器の開発工程において信頼できる品質保証体制が確立されて
いること。
イ
脆（ぜい）弱性検査等のテストの実施が確認できること。
ウ
接続機器の製造工程における不正行為の有無について、定期的な監
査が行われていること。
エ
接続機器に不正な変更が発見された場合に、当省と受注者が連携し
て原因を調査・排除できる体制を整備していること。
オ
接続機器がOEM提供されている場合には、製造者が不正な変更を加
( 2/8 )
えないよう、サプライチェーン全体が適切に管理されていること。
３
作業要件
（１）毎月始めの日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和
63年法律第91号）第１条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）の場
合 は その 翌日 。）ま で に、 前月分の本 調達 仕様 書に基づく業務 を完 了し
た旨の作業完了報告書を大臣官房評価改善課情報室（以下「担当部署」
という。）に提出すること。
なお、平成28年３月分については、平成28年３月31日に提出すること。
（２）接続機器については、接続状況等に問題がないことを担当部署の承認
を得たうえで、納入期限までに提供すること。
なお、当該接続機器は履行期間終了後に返却する。
４
マニュアル作成及び教育支援
（１）利用者用マニュアルを作成し、納入期限の前までに担当部署の承認を
得ること。
なお、システムに不慣れな利用者がいることを想定し、理解しやすい
平易なマニュアルとすること。
また、利用者用マニュアルの提出に当たっては、受注者側で保有する
既存の利用者用マニュアルの提出でも可とする。
（２）利用者用マニュアルには、本業務によるサービスに必要なソフトウェ
ア等のインストール、設定方法の他、障害発生時の対応方法（システム
管理者等の連絡先）、担当部署職員の連絡先等を明記すること。
Ⅴ
前提条件
１
本業務の履行に当たり必要となるソフトウェアが生じた場合は、受注者
が用意すること。
なお、ライセンス数の不足が起こらないようにすること。
２
次に示す調整作業、動作確認作業については、履行開始日までに実施す
るものとする。
（１）当省で使用している情報システムの稼働環境に対応するための調整と
その正常動作の確認を行うこと。
（２）本仕様を満たすための調整作業一切を行うこと。
なお、当該調達に必要な調整作業等に費用が発生する場合はこれを受
注者が負担すること。
( 3/8 )
３
環境設定、障害対応等については、担当部署の許可を得た上で実施する
こと。
Ⅵ
保証
受注者は、次の事項について、契約期間にわたり円滑かつ誠実に実施可能
な体制を有すること。
１
本業務で用いたソフトウェア（カスタマイズがある場合はその部分も含
む。）の動作保証を行うこと。
２
上記１のソフトウェアに係る不具合対応、各機器との接続調整等の修復
及び調整、相談対応並びに運用管理を行うこと。
なお異常等が生じた場合には、受注者の負担でその補修等の作業を行う
こと。
３
接続機器及びソフトウェアについては、過去において出荷・稼働実績を
有するものであること。
また、受注者は、接続機器引き渡し後、迅速かつ誠実に受注者の負担で
製品の保証を行うこと。
Ⅶ
問い合わせ対応等
１
受注者は午 前９時30分から午後６時15分（行政機関の休日を除く 。）の
間において、本業務に関する担当部署からの問い合わせを受け付け、問い
合わせ後１時間以内に対応すること。
なお、それ以外については、連絡を受けられる体制を整えるとともに、
緊急時には、担当部署の求めに応じて対応すること。
２
本業務の利用にかかる障害全般に対する対応窓口を設置し、障害の種類、
原因調査、復旧作業の切り分け、内容の報告、他の関連受注業者との協議
等を速やかに実行できる体制を確保すること。
３
障害復旧等の完了後は、作業内容（原因及び対応等）を記載した報告書
を原則として３日（行政機関の休日を除く。）以内に提出すること。
Ⅷ
Ⅸ
納入物
１
接続機器
54台（履行期間終了後返却する。）
２
利用者用マニュアル
紙媒体２部、電子媒体２部
納入期限
平成27年４月１日まで
( 4/8 )
Ⅹ
納入場所
農林水産省大臣官房評価改善課情報室
Ⅺ
納入物の権利帰属
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、次に定めるとこ
ろによる。
１
受注者は、著作権法（昭和45年法律第48号）第21条（複製権）、第26条
の ３（貸与 権）、第 27条（ 翻訳権 ・翻案権等 ）及び第28条（二次的著作物
の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、発注者に無償で譲渡
する。
２
発注者は、著作権法第20条（同一性保持権）第２項第３号又は第４号に
該当しない場合においても、その使用のために当該成果物を改変し、また、
任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
３
受注者は、発注者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第18
条（公表権）及び第19条（氏名表示権）を行使できないものとする。
４
第 三者 が権利 を有する著作物（以下「既存著作物」という。）を使用し
て成果物を作成する場合は、発注者が特に使用を指示した場合を除いて、
受注者が必要な費用の負担及び使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこ
と。この場合、受注者はその手続きの内容について事前に発注者の承認を
得ることとし、発注者は既存著作物についてその許諾要件の範囲内で使用
するものとする。
なお、業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争
が生じた場合は、その原因が専ら発注者の責めに帰す場合を除き、受注者
の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、発注者は係る紛
争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛
を受注者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
５
使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為
に十分配慮し、これを行わないこと。
Ⅻ
個人情報の取扱い
１
個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該契約に含まれる氏
名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができる
もの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識
別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の取扱
( 5/8 )
いに係る事項について、担当部署と協議の上決定し、書面にて提出するこ
と。なお、以下の事項を記載すること。
（１）個人情報保護取扱責任者の所属・氏名等を記載した管理体制
（２）個人情報の管理状況の検査に関する事項（検査時期、検査項目、検査
結果において問題があった場合の対応等）
２
本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密
保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、担当部書の
承認を得た上で実施すること。また、作業実施前に教育を実施し、認識を
徹底させること。
３
個人情報を複製する際には、事前に担当部署の許可を得ること。なお、
複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に
復元できないように破棄・消去すること。
４
受注者は、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等安全確保の上で問
題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な
措置を講ずるとともに、担当部署に事案が発生した旨、被害状況、復旧等
の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。
５
個人情報の取扱いにおいて、適正な取扱いが行われなかった場合は、本
業務の契約解除の措置を受けるものとする。
ⅩⅢ
１
情報セキュリティの確保
本業務の遂行に当たっては、担当部署から「農林水産省における情報セ
キ ュリティ の確保 に 関する規則」（平成 15年農林水 産省訓令第 11号 ）等の
説 明を受 け るとと も に、「政府機 関の情報セキュリティ 対策 のた めの統一
基準群」及び別紙「情報セキュリティに係る遵守事項」を参照し、定めら
れている事項について遵守すること。
２
本業務の遂行に当たっては、情報管理責任者を明確に定め、責任者の所
属、氏名等を記載した作業体制図を提出すること。なお、情報管理責任者
と個人情報取扱責任者が同一の場合には、その旨を記載すること。
３
本業務の遂行により知り得た全ての事項については、契約期間中はもと
より、契約終了後においても外部に漏らさず、機密保持のために十分な体
制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報漏えいを確実に防
止すること。
なお、情報の管理状況の検査に関する事項等を記載した書面を作業実施
計画書と併せて提出すること。
また、秘密保全に関することは、担当部署の指示に従うこと。
( 6/8 )
４
本業務の遂行に当たっては、従事する全ての者と個別に退職後も有効な
守秘義務契約を締結すること。
５
本業務において知り得た情報が紛失や盗難等による第三者への情報漏え
いの発生又はそのおそれがある場合は、担当部署に電話、口頭等による報
告を行うとともに、書面にて提出すること。
また、直ちに事実調査を行い、漏えいした情報の内容、原因、再発防止
策等について記載した書面を担当部署へ提出するとともに、事態の収拾及
び拡大防止の措置を迅速かつ適切に行うこと。
なお、受注者以外の者の作業も含め、対処に係る費用は全て受注者が負
担すること。
６
受注者環境に本業務に必要な情報以外を保持することのないよう、不要
になった情報は適宜、担当部署に返却を行うこと。
７
受注者は、本業務に関連した資料等（電子データ、電子データを記録し
た 記録媒 体 ・装置 、 印刷物等の紙媒体を含む 。）を持ち帰る必 要が生じた
場合には、担当部署へ資料等の名称、使用目的、数量等を記載した書面を
提出し、事前に担当部署の承認を得ること。
また、本業務終了後、速やかに担当部署へ返却すること。
８
受注者は、本業務に関連した資料等（電子データ、電子データを記録し
た 記録媒 体 ・装置 、 印刷物等の紙媒体を含む 。）を複製し、省 外に持ち出
す必要が生じた場合には、担当部署へ資料等の名称、使用目的、複製方法、
数量及び使用後の廃棄方法を記載した書面を提出し、事前に担当部署の承
認を得た上で複製すること。
また、複製した資料等については、本業務終了後、速やかに復元又は判
読できない方法を用いて確実に廃棄すること。
９
受注者は、本業務に関連して入手した資料と業務上知り得た個人情報を
含む全ての情報の取扱いに関しては、本業務に関わる再請負先を含む全て
の要員に法令、本調達仕様書に定める事項等を遵守させるとともに、その
指導及び監督を行わなければならない。
10
使用するソフトウェアについては、既知のセキュリティホールに対する
セキュリティ対策を行うこと。
ⅩⅣ
その他留意事項
本仕様書に定めのない事項については、担当部署と必要に応じて打合せを
行うこと。
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ⅩⅤ
疑義等の照会
本仕様書について疑義等のある場合は、質問書（任意様式）を作成し担当
部署へ提出すること。
なお、質問書に対する回答は適宜行う 。
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