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物　件　調　書
予定価格（月額）
所在地
1,314,000円
大阪市港区海岸通1丁目105番8
(大阪市港区海岸通1丁目105番街区)
土
地
地　積
登記簿
6,693.00㎡
実　測
6,693.82㎡
地　目
登記簿
雑種地
現　況
雑種地
土地の状況
建物あり
形　状
構造
建
物
現況
床面積
現　況
種類
現　況
間取り等
法
令
等
に
基
づ
く
制
限
土地賃貸図のとおり
都市計
画法等
その他
制　限
鉄筋造・一部鉄筋コンクリート造 平屋建　一部中2階
延床面積：4,922.19m2
2
1階　4,375.55m 2階　546.64m
2
もと上屋
※別添の参考資料3を参照
建築年月
都市計画区域
市街化区域
用 途 地 域
準工業地域
昭和44年3月
指定建ぺい率
60%
指定容積率
200%
高 度 指 定
無
防 火 地 域
準防火地域
臨 港 地 区
修景厚生港区
港湾隣接地域（港湾法第37条）及び海岸保全区域
接面道路の状況
東側
私道の負担等
に関する事項
負担の有無
臨港道路
幅員約
12
舗装
ｍ
－
有
高低差 無
負担の内容
－
配管等の状況
供 給 処 理
施 設 の 状 況
（特記事項４参照）
照会先
電　気
東側道路電柱
有
関西電力㈱ 九条営業所
0800-777-8011　（特記事項13参照）
上水道
東側道路配管
有
大阪市水道局 西部水道工事センター 粉浜分室
06-6678-2985　（特記事項13参照）
下水道
東側道路配管
無
(一財）都市技術センター／大阪市建設局下水道河川部施設管
理課（特記事項14参照）
06-6576-0700／06-6615-6260
公共施設
交
通
機
土地・建物
の履歴
関
無
大阪ガス㈱ 導管事業部マップメンテセンター
06-6202-2141　（特記事項15参照）
ガ　ス
東側道路配管
区役所
港区役所
物件の
北東方
約
3.4 km
小学校
大阪市立築港小学校
物件の
東方
約
0.8 km
中学校
大阪市立築港中学校
物件の
東方
約
1.0 km
鉄　道
市営地下鉄中央線　大阪港駅
の 西方 約
0.7 km 徒歩 約 9 分
バ　ス
市営バス 天保山　停留所
の 西方 約
0.4 km 徒歩 約 5 分
昭和19年
中央突堤が竣工する。
昭和44年3月
中央突堤2号上屋が竣工する。
昭和44年6月
外貿雑貨埠頭として供用を開始する。
平成24年3月
再開発のため供用を廃止する。
現在に至る
1
履歴調査のみ
※特記事項１０参照
土壌調査
アスベスト
（石綿）の
使用状況等
そ
の
他
事務所等にアスベスト含有建材が使用されている可能性があります。
※特記事項８参照
耐震診断
地下埋設物等
境
界
に
関
す
る
事
項
特
記
事
項
本物件は耐震診断の結果、地震の振動と衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと診断さ
れています。
※特記事項７参照
地下埋設物等の調査は行っていません。
撤去等が必要な場合は、事業者の負担で行ってください。
※特記事項１０参照
境
界
確
定
道
路
明
示 無
越
境
物
地 積 測 量 図
済
有　※特記事項９及び参考図21参照
有
1
本物件の事業者の選定は、プロポーザル方式により実施します。もと中央突堤2号上屋活用事業者募集プロポーザル実施
要領をよく読み、各事項をご承知のうえ、お申込みください。
2
本物件の存する地域は、都市計画法上の「臨港地区」に指定されており、臨港地区ではその建築物その他構築物の建設等
の規制について、建築基準法第48条（用途地域）及び第49条（特別用途地区）の規定は適用されず「大阪港臨港地区の分区
における構築物の規制に関する条例」が適用されます。詳細については、本市港湾局営業推進室開発調整担当（電話：066615-7798）へお問い合わせください。
3
本物件は、港湾法により港湾隣接地域に、また海岸法により海岸保全区域にそれぞれ指定されています。臨港地区内の海岸保全区
域及び港湾隣接地域の指定域内において一定の行為をしようとする場合は、港湾管理者の許可を受ける必要があります。
詳細については、本市港湾局計画整備部防災保安担当（電話：06-6572-2691）へお問い合わせください。
4
本件地の東側道路（臨港道路）は、建築基準法第42条第1項第5号に規定する道路です。詳細については、本市都市計画局
建築指導部建築企画課（道路判定担当）(電話：06-6208-9286)へお問い合わせください。
5
本物件（工作物及び残置物等を含む。）は、すべて現状有姿の引き渡しとなります。
本物件建物の構造や設備等に不具合が発生している可能性があり、ご使用される場合、事前に点検や補修等の必要が生じる可能
性がありますが、本市は点検や補修等をいたしません。構造や設備等に不具合がある場合についても、本市は瑕疵担保責任を一切
負いません。現状有姿での引渡しとなりますので、入札参加希望者は現地説明会にて現況を確認してください。
6
本物件建物内にある電気設備、消火設備、空気調和設備等の本物件建物に付随する各種建築設備については現状有姿での引渡
しとなりますので入札参加希望者は現地説明会にて現況を確認してください。本物件建物の引き渡しと同時に、各種建築設備及び備
品も引渡したものとします。それら各種建築設備及び備品を使用される場合は関係法令等を遵守し、落札者の負担で使用の可否も含
めて点検を行い、適切に取り扱ってください。設備の稼働等について、本市は一切の瑕疵担保責任を負いません。
7
本物件（工作物及び残置物等を含む。）は、すべて現状有姿の引き渡しとなります。
本物件は現状、耐震基準を満たしていますが、プロポーザル参加希望者には建物図面や平成22年度に実施した中央突堤2
号上屋耐震診断、構造計算書を配布しますので、必ずご確認ください。詳細については、本市港湾局営業推進室開発調整担
当へお問い合わせください。
なお、建物図面等については一部現況と異なっている可能性があります。現状有姿での引渡しとなりますので、入札参加
希望者は現地説明会にて現況をご確認ください。また、本件入札予定価格は本物件の建物（工作物及び残置物等を含む。）
の解体撤去費用相当額を考慮した価格となっています。
・配布期間　平成27年2月18日（水曜日）～平成27年3月16日（月曜日）
午前9時30分～正午、午後1時30分～午後5時まで（土日祝を除く）
・配布場所　ＡＴＣビルＩＴＭ棟10Ｆ　港湾局営業推進室開発調整担当(電話：06-6615-7798)
8
もと中央突堤2号上屋の図面によると、事務所等にアスベスト含有建築材が使用されている可能性があります。
1階事務所、2階事務所等を解体撤去する際には法令等に準拠し、事業者の負担で適正な作業を実施してください。なお、
調査した箇所以外でアスベストが使用されている可能性があります。もと中央突堤2号上屋は現状有姿の引き渡しとなりま
すので、解体撤去する際には法令等に準拠し、事業者の負担で適正な作業を実施してください。
9
本件地北側においてはもと中央突堤2号上屋の庇部が岸壁へ一部越境しています。（参考資料21参照）
引渡しは現状有姿にて行いますので、庇部については原則撤去となりますが、建物を現況で使用する場合については本市
の上空占用許可が必要となります。詳細については本市港湾局計画整備部海務担当(電話：06-6571-1745)と協議のもと決定
してください。
10 本物件の引渡しは現状有姿にて行います。
本件地には、土壌汚染対策法に規定される指定基準値を超過する土砂が存在している可能性がありますが、契約後に汚染
が発覚しても本市はその責を負いません。また、本件地には、地下埋設物が埋存している可能性がありますが、契約後に埋
設物等が発覚しても、本市はその責を負いません。撤去や処分等が必要な場合には、事業者の負担で行ってください。本市
は、汚染や埋設物等が発覚した場合においても瑕疵担保責任及び危険負担を一切負いません。
2
項
11 本物件について、都市計画法第29条及び同施行令第19条に基づく、開発許可の対象となり、また大規模建築物（準大規模
建築物）に関する事前協議が必要になる場合があります。詳細については、本市都市計画局開発調整部開発誘導課（電話:
06-6208-9285）へお問い合わせください。
新築当時の用途は「公共荷揚場」であり、平成17年2月23日に建築基準法第18条第2項（以下「法」という。）に基づく用
途変更の確認申請を行い、用途は「劇場」となっています（平成17年3月31日確認済証交付）。また工事完了届は未届けで
あり、当初新築時の法第18条第3項に基づく確認済証の交付履歴、法第18条第16項に基づく検査済証の交付履歴は残ってい
ません。
12 隣接している周辺の緑地・岸壁は上屋活用事業者とは別の事業者又は市民が使用する可能性があるため、円滑な関係が確
保できるよう事業者側で責任をもって調整してください。
13 本件地の水道については閉栓していますので、使用する場合は新たに事業者により手続きしてください。また、電気につ
いては、引き渡しに合わせて本市が廃止しますので、使用する場合は新たに事業者により手続きしてください。
詳細は、水道については大阪市水道局西部水道工事センター粉浜分室（電話：06-6678-2985）、電気については関西電力
㈱ 九条営業所（電話：0800-777-8011）までお問い合わせください。
14 本物件は堤外地にあり下水処理区域外であるため、浄化槽の整備による対応や防潮堤から内陸側にある下水人孔までの接
続による対応など、本市港湾局計画整備部施設管理担当（電話：06-6572-0010）と協議のうえ、すべて事業者の負担におい
て行ってください。なお、災害時における内陸部の安全確保のため、内陸側にある下水人孔に接続する場合についてはポン
プアップ方式などにより防潮堤を上越し、接続してください。また防潮堤の上越しには使用許可等が必要となりますが、本
市港湾局計画整備部防災保安担当（電話：06-6572-2691）と協議のうえ、許可に関する手続き、その他費用についてもすべ
て事業者の負担において行ってください。
15 本物件は堤外地にあり、もと中央突堤2号上屋へはガス管が接続されていません。新たにガスの使用に必要な整備を行う
場合、大阪ガス株式会社と協議のうえ、必要な許可に関する手続き、その他費用についてもすべて事業者の負担においてっ
てください。また、防潮堤に対する対応など、本市港湾局計画整備部防災保安担当（電話：06-6572-2691）と協議を行って
ください。
16 もと中央突堤2号上屋は未登記です。現建物を引き続き使用する場合は事業者の負担で登記を行ってください。
17 本物件建物（工作物及び残置物等を含む。）の所有権移転後、大阪市の市章及び港湾局の名称が入ったものについては、落札者
の負担で除去、取替等の措置を講じてください。また、事業開始までに除去、取替等の措置後の現況について、写真等を添付のうえ、
ご報告をいただきます。
18 本件建物の賃貸借開始日及び中央突堤2号上屋北岸壁の利活用可能となる時期については中央突堤北岸壁補修工事の進捗
状況により変更になる可能性があります。また、本件建物の賃貸借開始日及び中央突堤2号上屋北岸壁の利活用可能となる
時期が変更になった場合においても、本市は損害賠償請求の責任を負いません。
19 本物件は堤外地にあるため、津波・大津波・高潮等の影響を受ける可能性があります。
20 賃貸借期間満了後は事業者の負担において、本件建物及びその他の工作物を解体撤去し、更地で返還していただきます。
物件に関する問い合わせ先
大阪市 港湾局 営業推進室 開発調整担当（電話：06-6615-7798）
3