Microsoft Word - 2浦安市_一般廃棄物処理基本計画
∼人と自然が共生する循環型都市を実現する∼ （案） 平成 25 年２月 浦 安 市 目 次 第 1 章 基 本 的 事 項 .................................................. １ 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 計 画 策 定 の 目 的 ..............................................１ 計 画 の 位 置 付 け ..............................................２ 計 画 の 対 象 区 域 ..............................................２ 計 画 の 対 象 廃 棄 物 ............................................３ 計 画 目 標 年 度 ................................................３ 第 2 章 市 の 概 要 .................................................... ５ 2.1 浦 安 市 の 概 要 ................................................５ 2.1.1 浦 安 市 の 沿 革 .............................................５ 2.1.2 地 理 的 ・ 地 形 的 特 性 ......................................５ 2.1.3 気 候 .....................................................６ 2.1.4 水 象 、 水 質 ...............................................７ 2.1.5 人 口 ・ 世 帯 の 動 向 .......................................１ １ 2.1.6 産 業 ...................................................１ ２ 2.1.7 土 地 利 用 ...............................................１ ４ 2.1.8 下 水 道 の 整 備 状 況 .......................................１ ４ 2.2 将 来 人 口 ..................................................１ ５ 第 3 章 ご み 処 理 基 本 計 画 .......................................... １ ７ 3.1 ご み を 取 り 巻 く 社 会 情 勢 ....................................１ ７ 3.1.1 関 係 法 令 ...............................................１ ７ 3.1.2 国 、 県 の 達 成 目 標 .......................................２ ０ 3.2 ご み 処 理 の 状 況 ............................................２ ２ 3.2.1 ご み 処 理 フ ロ ー .........................................２ ２ 3.2.2 家 庭 系 ご み の 分 別 区 分 ..................................２ ４ 3.2.3 家 庭 系 ご み の 排 出 方 法 ..................................２ ５ 3.2.4 事 業 系 ご み の 排 出 方 法 ..................................２ ６ 3.2.5 ご み 排 出 量 .............................................２ ７ 3.2.6 再 資 源 化 の 実 績 .........................................３ ０ 3.2.7 ご み 質 分 析 結 果 .........................................３ ３ 3.2.8 収 集 ・ 運 搬 の 概 要 .......................................３ ５ 3.2.9 中 間 処 理 の 概 要 .........................................３ ６ 3.2.10 最 終 処 分 の 概 要 .......................................３ ９ 3.2.11 ご み 処 理 経 費 .........................................４ ０ 3.2.12 ご み の 減 量 ・ 再 生 利 用 の 状 況 ...........................４ １ 3.2.13 類 似 自 治 体 と の 比 較 検 討 ...............................４ ４ 3.2.14 取 り 組 み の 検 証 .......................................４ ７ 3.3 ご み 処 理 の 課 題 の 整 理 ......................................５ ３ 3.3.1 課 題 1： 発 生 ・ 排 出 抑 制 .................................５ ３ 3.3.2 課 題 2： 再 資 源 化 .......................................５ ３ 3.3.3 課 題 3： 収 集 ・ 運 搬 .....................................５ ４ 3.3.4 課 題 4： 中 間 処 理 .......................................５ ４ 3.3.5 課 題 5： 最 終 処 分 量 .....................................５ ４ 3.3.6 課 題 6： そ の 他 .........................................５ ５ 3.4 ご み 処 理 基 本 計 画 の 基 本 フ レ ー ム ............................５ ６ 3.4.1 基 本 理 念 ...............................................５ ６ 3.4.2 基 本 方 針 ...............................................５ ７ 3.4.3 基 本 目 標 ...............................................５ ８ 3.4.4 基 本 目 標 達 成 の た め の 役 割 ..............................６ ５ 3.4.5 取 り 組 み の 体 系 .........................................６ ７ 3.5 ご み 処 理 基 本 計 画 ..........................................６ ９ 3.5.1 普 及 ・ 啓 発 計 画 .........................................６ ９ 3.5.2 発 生 ・ 排 出 抑 制 計 画 ....................................７ ２ 3.5.3 再 資 源 化 計 画 ...........................................７ ４ 3.5.4 収 集 計 画 ...............................................７ ６ 3.5.5 中 間 処 理 計 画 ...........................................７ ７ 3.5.6 最 終 処 分 計 画 ...........................................７ ８ 3.5.7 そ の 他 の 施 策 な ど .......................................７ ９ 第 4 章 生 活 排 水 処 理 基 本 計 画 ...................................... ８ １ 4.1 生 活 排 水 を 取 り 巻 く 社 会 情 勢 ................................８ １ 4.1.1 関 係 法 令 ...............................................８ １ 4.1.2 国 、 県 の 達 成 目 標 .......................................８ ２ 4.2 生 活 排 水 処 理 の 状 況 ........................................８ ３ 4.2.1 生 活 排 水 処 理 体 系 .......................................８ ３ 4.2.2 生 活 排 水 の 処 理 主 体 ....................................８ ４ 4.2.3 生 活 排 水 処 理 形 態 別 人 口 ................................８ ４ 4.2.4 生 活 排 水 処 理 率 の 推 移 ..................................８ ５ 4.2.5 し 尿 お よ び 浄 化 槽 汚 泥 の 処 理 量 ..........................８ ６ 4.2.6 周 辺 市 の 生 活 排 水 処 理 率 （ 平 成 22 年 度 ） .................８ ６ 4.2.7 下 水 道 .................................................８ ７ 4.2.8 収 集 ・ 運 搬 .............................................８ ８ 4.2.9 中 間 処 理 ...............................................８ ９ 4.2.10 最 終 処 分 、 再 資 源 化 ...................................８ ９ 4.3 生 活 排 水 処 理 の 課 題 の 整 理 ..................................９ ０ 4.3.1 課 題 １ ： 生 活 排 水 の 未 処 理 放 流 の 課 題 ....................９ ０ 4.3.2 課 題 ２ ： 合 併 処 理 浄 化 槽 の 適 正 な 維 持 管 理 の 課 題 ..........９ ０ 4.3.3 課 題 ３ ： 収 集 ・ 運 搬 の 課 題 ..............................９ ０ 4.3.4 課 題 ４ ： 中 間 処 理 の 課 題 ................................９ ０ 4.4 生 活 排 水 処 理 基 本 計 画 の 基 本 フ レ ー ム ........................９ １ 4.4.1 基 本 理 念 ...............................................９ １ 4.4.2 基 本 方 針 ...............................................９ １ 4.4.3 基 本 目 標 ...............................................９ ２ 4.4.4 取 り 組 み の 体 系 .........................................９ ２ 4.5 生 活 排 水 処 理 基 本 計 画 ......................................９ ５ 4.5.1 普 及 ・ 啓 発 計 画 .........................................９ ５ 4.5.2 収 集 計 画 ...............................................９ ５ 4.5.3 中 間 処 理 計 画 ...........................................９ ６ 第 １章 基本的 事項 １.１ 計画策定の目的 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、私たちに物質的豊かさといっ た大きな恩恵をもたらしましたが、その一方で、限りある天然資源の枯渇問題、生態 系の破壊、地球温暖化、最終処分場のひっ迫化など多岐にわたる地球環境問題を引き 起こしています。このような社会情勢に対処するため、国においては、循環型社会の 形成を目指して、「循環型社会形成推進基本法」をはじめとして、「廃棄物の処理およ び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という）」の改正や容器包装リサイクル 法、家電リサイクル法といった各種リサイクル法の整備を進めました。浦安市（以下、 「本市」という）においても、市内に最終処分場を有さず、県外の民間施設へ依存し ている最終処分の問題は大きな課題と捉えていることから、最終処分量の縮減を目指 して、平成１９年３月に平成２８年度までを計画期間とする浦安市一般廃棄物処理基 本計画を策定し、この計画に基づいて、循環型社会の形成に向けた各種施策を実施・ 拡充しています。現在、計画策定から６年が経過しており、この間に、普及・啓発、 発生・排出抑制、に係る取り組みを推進した結果、ごみ排出量は平成１７年度（前計 画における基準年度）の７７，１９７ｔから平成２３年度に６５，３５９ｔとなり、 約１５％減少しています。そのため平成２８年度の数値目標としていた７５，９７３ ｔをも下回り、目標値を既に達成しています。しかしながら、平成２２年度から平成 ２３年度にかけては、家庭系ごみ、事業系ごみともに増加しており、これまでの成果 に留まらずさらに対策を強化し、ごみ量を削減していく必要があります。また、再資 源化率は平成１７年度の２０．５％から平成１９年度には２２．１％となりましたが、 それ以降横這いで推移し、平成２３年度には１９．７％となり、約１％減少していま す。 こうしたことから、廃棄物処理に関する法制度の改正を踏まえるとともに、市民の 生活意識や産業活動の変化などに的確に対応して廃棄物行政を進めて行くために、計 画改定が必要となっています。 計画改定にあたっては、「循環型社会」の形成に向け、廃棄物行政に係る様々な問 題について、総合的な見地から検討を行い、市民・事業者・行政が一体となった廃棄 物のさらなるごみ減量・再資源化、適正処理・処分を推進するとともに、生活排水の 適切な処理と水質汚濁の防止を図ることを目的に策定するものです。 １ １.２ 計画の位置付け 本計画の位置付けを次に示します。 浦 安 市 総 合 計 画 【まちづくりの基本目標：人が輝き躍動するまち・浦安】 都市像 ◇生き生きと暮らせる心のかよう健康福祉都市 ◇利便の高い暮らしを支える安全都市 ◇多様な機能が生み出す魅力あふれる産業都市 ◇創造と交流で築く市民文化都市 ◇水と緑に囲まれた快適環境都市 （環境に関する基本的な施策の方向） 浦 安 市 環 境 基 本 条 例 （環境に関する総合的な計画） 浦 安 市 環 境 基 本 計 画 【 環 境 像：人と自然とが共生する水と緑で囲まれた快適環境都市うらやす】 ◇安心して暮らせる生活環境が保たれ、健やかに暮らせるまち ◇水と緑や歴史・文化とふれあえる、潤いと安らぎのあるまち ◇環境への負荷の少ない、地球にやさしい循環型社会をめざすまち ◇協働で進める、環境保全に積極的に取り組むまち 〔 関 連 法 等 〕 ・廃棄物の処理および清掃に 関する法律 ・浦安市廃棄物の処理および 清掃に関する条例 （ 個 別 計 画 ） 一般廃棄物処理基本計画 〔 ご み 処 理 基 本 計 画 〕 〔生活排水処理基本計画〕 （ 実 施 計 画 ） 一般廃棄物処理実施計画 〔 ご み 処 理 実 施 計 画 〕 〔生活排水処理実施計画〕 〔浦安市分別収集計画〕 図 １−１ １.３ 本計画の位置付け 計画の対象区域 計画の対象区域は、本市全域とします。 ２ 〔 国 計 画 等 〕 ・基本方針 ・循環型社会形成推進基本計画 ・ごみ処理基本計画策定指針 ・生活排水処理基本計画の策定 に当たっての指針 〔 千 葉 県 計 画 等 〕 ・千葉県廃棄物処理計画 ・千葉県分別収集促進計画 ・千葉県生活排水対策マニュアル １.４ 計画の対象廃棄物 本計画において対象とする廃棄物は、生活排水を含む「一般廃棄物」です。 廃棄物の区分を次に示します。廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の２つに 区分されます。一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物のことをいいます。産業廃棄 物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律その他政令で定められている２０ 種類のものと、輸入された廃棄物のことをいいます。 市町村の処理責任 本計画の対象範囲 一般ごみ (燃やせるごみ・燃やせないごみなど) 生活系ごみ 粗大ごみ ごみ 事業系ごみ 一般廃棄物 生活排水 特別管理一般廃棄物（※１） 廃棄物 事業者の処理責任 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定めら れた 20 種類（※２） 産業廃棄物 特別管理産業廃棄物（※３） ※１爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄 物（ＰＣＢ使用部品、ばいじん、ダイオキシン類含有物、感染性一般廃棄物） ※２燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、鉱さい、 がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動 物の死体の１９種類と、産業廃棄物を処分するために処理したもので１９種類の産業廃棄物に該当しない もの（コンクリート固形化物など） ※３爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄 物（廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物など） 出典：廃棄物の処理および清掃に関する法律、廃棄物処理法施行令第 1 条、第 2 条の 4 図 １−２ １.５ 対象とする廃棄物 計画目標年度 本計画は、平成２５年度を初年度とし、７年後の平成３２年度までを計画期間とし ます。さらに、計画の進捗状況を把握し、計画の見直しを適切に実施していくため、 中間目標年度として平成２８年度を設定します。 一般廃棄物処理基本計画は、おおむね５年ごとに改訂するとともに、計画策定の前 提となっている諸条件に大きな変動があった場合には、本計画で掲げた数値目標や重 点施策などについての達成度や各々の取り組みの進捗状況を踏まえ見直しを行います。 また、計画を推進していくため、適宜各々の状況を把握するとともに、その効果な どについても定期的に検証し、必要に応じ新たな対応を講じていくものとします。 平成 25 年度 初年度 平成 28 年度 中間目標年度 （必要に応じて見直し） 図 １−３ 計画目標年度 ３ 平成 32 年度 計画目標年度 第２章 市の概要 ２.１ 浦安市の概要 ２.１.１ 浦安市の沿革 本市は、三方を海と川に囲まれ、かつては漁業を中心とした小さな街でした。しかし、 昭和３０年代に入ると、工場排水や生活排水などにより海や川の汚染が進んだことによ って漁業が衰退の一途をたどり、昭和３７年には漁業権の一部放棄が決定され、千葉県 による第１期埋め立て事業が開始されました。 昭和４６年には、漁業権を全面放棄することにより、翌年の昭和４７年から第２期埋 め立て事業が実施され、行政区域面積が全国的にも類がない４．４３ｋｍ２から４倍近 い１６．９８ｋｍ２と大幅に拡大した街です。昭和４４年には、営団地下鉄東西線（現 東京メトロ）が開通し、中町地区を中心に大規模住宅開発が計画的に進められ、急激に 人口が増加することになりました。 さらに、昭和５６年には市制に移行し、昭和６３年にはＪＲ京葉線が開通しました。 新浦安駅周辺には、大規模な商業・業務施設やホテルなどが建設されたほか、新町地区 でも大規模な住宅開発を始め、大学や商業施設・娯楽施設などが次々に建設されており、 首都圏のベッドタウンとして発展を続けています。 人口は、市制施行当時の６万６千人から平成１９年度には１６万人を突破しました。 一方で、舞浜地区のアーバンリゾートゾーンでは、既に開発が完了している東京ディ ズニーランド、東京ディズニーシー、ホテル群、舞浜駅前地区の複合施設イクスピアリ、 劇場などが位置し、本市はベイエリアの中核都市として発展を続けています。 浦安駅 ２.１.２ 新浦安駅 地理的・地形的特性 本市は、東京湾の最奥部、千葉県北西部に位置し、首都東京に隣接しています。北 は千葉県市川市、西は旧江戸川を隔てて東京都江戸川区、東と南は東京湾に面する三 方を海と川に囲まれた都市です。経緯は、東経１３９度５６分２１秒から１３９度５ ２分２０秒、北緯３５度３６分６０秒から３５度４０分２２秒におよび、東西６．０ ６ｋｍ、南北６．２３ｋｍで、その面積は１６．９８ｋｍ２となっています。 土地は、旧江戸川の河口に発達した沖積層に属する低地と、その約３倍に及び公有 水面埋立事業によって造成された埋立地からなっており、概ね平坦となっています。 ５ 図 ２−１ ２.１.３ 本市の位置 気候 本市の気象状況を次に示します。本市の平均気温は、１６℃前後を推移している温 暖な気候です。 表 ２−１ 気象状況 気温（℃） 湿度（％） 風速（m/s） 降水量(㎜) 最小 平均 最多風向 最大風速 最大日量 平均 平成 19 年 16.4 36.5 -1.4 69.7 14.4 2.3 北西 28.6 南南東 1,211.8 100.8 平成 20 年 15.9 35.0 -2.8 65.4 10.0 2.6 北北西 32.8 北西 1,379.5 71.5 平成 21 年 16.1 33.9 0.7 62.9 11.1 2.8 北北西 29.9 南 1,362.5 98.5 平成 22 年 16.3 36.8 -1 62.4 9.7 2.8 南南西 28.2 南西 1,425.5 107.0 平成 23 年 16.0 36.1 -1.4 59.2 9.4 2.8 北北西 37.5 南南東 1,182.5 76.5 総量 最低 最大風速 最高 時におけ 平均 る風向 区分 年 出典：平成２３年浦安市統計書 ６ ２.１.４ 水象、水質 旧江戸川の生活環境の保全に関する環境基準はＣ類型に指定されており、ｐＨ（水 素イオン濃度指数）、ＳＳ（浮遊物質量）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＤＯ（溶 存酸素量）および人の健康の保護に関わる項目については、最近５年間で、全ての項 目において環境基準を達成しました。猫実川、堀江川、境川、見明川は、環境基準の 類型指定がないものの、ｐＨ、ＢＯＤ、ＤＯ、全窒素、全りんなどの調査を行ってい ます。河川の水質の状況を表しやすいＢＯＤ濃度の推移を見ると、平成２２年度は、 猫実川、境川Ａ地点・Ｂ地点、見明川、堀江川の全地点において環境目標値を達成し ました。 平成２０年度に環境目標値を達成できなかった堀江川については、平成２２年度に おいても、河川水の導水や河川内の草刈りなどの対策を行ったことで、水質は改善傾 向を見せ、昨年度に引き続き環境目標値を達成しました。 （東京都測定地点） （千葉県測定地点） 出典：平成２３年浦安市統計書 図 ２−２ 水質調査地点 ７ 表 ２−２ 水域・測定地点 項 目 水質測定結果（平成 22 年度） 指 標 水素イオン濃度指 6.5 以上 8.5 以下 数（ｐＨ） 浮遊物質量（ＳＳ） 旧江戸川 【環境基準】 50mg/l 以下 【環境基準】 生物化学的酸素要 ５mg/l 以下 （河川Ｃ類型） 求量（ＢＯＤ） 溶存酸素量（ＤＯ） 【環境基準】 ５mg/l 以上 【環境基準】 人の健康の保護に 環境基準を達成し 関する環境基準 ていること 平成 22 年度 指標の 指標との 評価 比較 7.6 ○ - 18.0 ㎎/l ○ -32 2.0 ㎎/l ○ -3.0 8.9 ㎎/l ○ 3.9 ○ - 全項目達成 猫実川 10mg/l 以下 3.7mg/l ○ -6.3 堀江川 【環境目標値】 7.0mg/l ○ -3.0 ○ -3.1 ○ -0.8 1.7mg/l ○ -3.3 8.3 ○ - 4.6 ㎎/l × 1.6 9.0 ㎎/l ○ 4.0 0.96 ㎎/l ○ -0.04 0.083 ㎎/l ○ -0.007 ○ - 1.9mg/l 生物化学的酸素要 境川 求量（ＢＯＤ） ５mg/l 以下 【環境目標値】 見明川 水素イオン濃度指 7.8 以上 8.3 以下 数（ｐＨ） 【環境基準】 化学的酸素要求量 ３mg/l 以下 （ＣＯＤ） 東京湾 （海域Ｂ類型） 溶存酸素量（ＤＯ） 全窒素(Ｔ−Ｎ) 全りん(Ｔ−Ｐ) 【環境基準】 ５mg/l 以上 【環境基準】 １mg/l 以下 【環境基準】 0.09mg/l 以下 【環境基準】 人の健康の保護に 環境基準を達成し 関する環境基準 ていること （Ａ地点） 4.2mg/l （Ｂ地点） 全項目達成 出典：平成２３年浦安市統計書 ８ 表 ２−３ 生活環境に係る環境基準（河川）（生活環境項目） 項目 基 利用目的の適応性 類型 ＡＡ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 水道１級 自然環境保全 およびＡ以下の欄 に掲げるもの 水道２級 水産１級 水浴およびＢ以下 の欄に掲げるもの 水道３級 水産２級 およびＣ以下の欄 に掲げるもの 水産３級 工業用水１級 およびＤ以下の欄 に掲げるもの 工業用水２級 農業用水 およびＥの欄に掲 げるもの 工業用水３級 環境保全 水素イオン 濃 度 （pＨ） 生物化学的 酸素要求量 （ＢＯＤ） 準 値 浮遊物質量 溶存酸素量 （ＳＳ） （ＤＯ） 大腸菌群数 6.5 以上 8.5 以下 1mg/L 以 下 25mg/L 以 下 7.5mg/L 以 上 50MPN/ 100mL 以下 6.5 以上 8.5 以下 2mg/L 以 下 25mg/L 以 下 7.5mg/L 以 上 1,000MPN/ 100mL 以下 6.5 以上 8.5 以下 3mg/L 以 下 25mg/L 以 下 5mg/L 以 上 6.5 以上 8.5 以下 5mg/L 以 下 50mg/L 以 下 5mg/L 以 上 6.0 以上 8.5 以下 8mg/L 以 下 100mg/L 以 下 2mg/L 以 上 6.0 以上 8.5 以下 ごみなどの浮 10mg/L 遊が認められ 以 下 ないこと 2mg/L 以 上 5,000MPN/ 100mL 以下 − − − 備考 １ 基準値は、日間平均値とする。 ２ 農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/以上とする。 （注） １ ２ ３ ４ ５ 自然環境保全：自然探勝などの環境保全 水道１級：ろ過などによる簡易な浄水操作を行うもの 水道２級：沈殿ろ過などによる通常の浄水操作を行うもの 水道３級：前処理などを伴う高度の浄水操作を行うもの 水産１級：ヤマメ、イワナなど貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級および水産３級の水産生物用 水産２級：サケ科魚類およびアユなど貧腐水性水域の水産生物用および水産３級の水産生物用 水産３級：コイ、フナなど、β−中腐水性水域の水産生物用 工業用水１級：沈殿などによる通常の浄水操作を行うもの 工業用水２級：薬品注入などによる高度の浄水操作を行うもの 工業用水３級：特殊の浄水操作を行うもの 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩などを含む。）において不快感を生じない限度 出典：水質汚濁に係る環境基準について・昭和４６年環境庁告示第５９号 ９ 表 ２−４ 生活環境に係る環境基準［海域（その１）］ 項目 基 利用目的の適応性 類型 Ａ Ｂ Ｃ 水 産 １ 級 水 浴 自 然 環 境 保 全 およびＢ以下の欄に 掲げるもの 水 産 ２ 級 工 業 用 水 およびＣ以下の欄に 掲げるもの 環 境 保 全 水素イオン 濃 度 （pH） 生物化学的 酸素要求量 （BOD） 7.8 以 上 8.3 以 下 2mg/L 以 下 7.3 以 上 8.3 以 下 7.0 以 上 8.3 以 下 準 値 大腸菌群数 ｎ−ﾍｷｻﾝ 抽出物質 （油分など） 7.5㎎/L 以 上 1,000MPN /100mL以下 検出され ないこと 3mg/L 以 下 5 mg/L 以 上 − 検出され ないこと 8mg/L 以 下 2 mg/L 以 上 − 検出され ないこと 溶存酸素量 （DO） （注）１．自然環境保全：自然探勝などの環境保全。 ２．水産１級：マダイ、ブリ、ワカメなどの水産生物用および水産２級の水産生物用。 水産２級：ボラ、ノリなどの水産生物用。 ３．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩などを含む。）において不快感を生じない限度。 出典：水質汚濁に係る環境基準について・昭和４６年環境庁告示第５９号 表 ２−５ 生活環境に係る環境基準［海域（その２）］ 項目 基 利用目的の適応性 類型 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 自 然 環 境 保 全 お よ び Ⅱ 以 下 の 欄 に 掲 げ る も の (水産２種および３種を除く） 水産１種 水浴およびⅢ以下 の 欄 に 掲 げ る も の (水産２種および３種を除く） 水 産 ２ 種 お よ び Ⅳ 以 下 の 欄 に 掲 げ る も の ( 水 産 ３ 種 を 除 く ) 水 産 ３ 種 工 業 用 水 生 物 生 息 環 境 保 全 準 値 全窒素 （Ｔ−Ｎ） 全リン （Ｔ−Ｐ） 0.2㎎/L以下 0.02㎎/L以下 0.3㎎/L以下 0.03㎎/L以下 0.6㎎/L以下 0.05㎎/L以下 1 0.09㎎/L以下 ㎎/L以下 （注）１．自然環境保全：自然探勝などの環境保全。 ２．水産１種：底生魚介類を含め多様な水産生物がバランスよく、かつ安定して 漁獲される。 水産２種：一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される。 水産３種：汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される。 ３．生物生息環境保全：年間を通して底生生物が生息できる限度。 出典：水質汚濁に係る環境基準について・昭和４６年環境庁告示第５９号 １０ ２.１.５ 人口・世帯の動向 本市の人口・世帯の推移を次に示します。 人口および世帯数は、増加傾向を示していましたが、平成２３年度に減少していま す。 [人] 人口 180,000 世帯 170,000 64,042 160,000 66,245 67,604 68,959 70,573 [世帯] 72,368 72,714 73,341 72,196 70,000 61,644 60,000 150,000 140,000 50,000 130,000 120,000 110,000 143,008 148,379 162,944 164,040 165,128 162,679 157,896 160,031 155,714 153,163 40,000 100,000 30,000 90,000 80,000 20,000 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 [年度] 出典：平成２３年浦安市統計書 図 ２−３ 人口・世帯の推移 本市の年齢別人口の推移を次に示します。 生産年齢人口の割合が減少傾向にあり、老年人口の割合が増加傾向にあり、高齢化 が進んでいることがわかります。 表 ２−６ 年少人口 生産年齢人口 老年人口 （0∼14 歳） （15∼64 歳） （64 歳以上） 人 人 人 区分 総人口 年 ※ 年齢別人口の推移 ％ ％ ％ 平成 12 年 132,984 19,307 14.5% 101,999 76.7% 10,161 7.6% 平成 17 年 155,290 24,522 15.8% 116,008 74.7% 14,201 9.1% 平成 22 年 164,877 26,929 16.3% 118,402 71.8% 19,290 11.7% 年齢不明人口を含まないため、割合の合計が 100％になりません。 出典：国勢調査 １１ 本市の人口ピラミッドを次に示します。 男性は４０∼４４歳、女性は３５∼３９歳の人口が最も多くなっています。 [人] 1,000 134 329 820 1,613 2,627 3,596 5,263 4,073 4,364 6,379 8,166 8,086 6,666 6,625 4,753 3,673 4,527 4,665 4,300 9,000 7,000 5,000 3,000 [人] 90歳以上 85∼89歳 80∼84歳 75∼79歳 70∼74歳 65∼69歳 60∼64歳 55∼59歳 50∼54歳 45∼49歳 40∼44歳 35∼39歳 30∼34歳 25∼29歳 20∼24歳 15∼19歳 10∼14歳 5∼9歳 0∼4歳 3,000 5,000 7,000 9,000 470 772 1,328 1,744 2,551 3,585 5,239 4,306 4,150 5,601 7,606 8,187 6,682 6,461 5,141 3,773 4,538 4,611 4,105 1,000 男性 女性 平成２３年４月１日現在 出典：平成２３年浦安市統計書 図 ２−４ ２.１.６ 人口ピラミッド 産業 次に事業所数および従業者数の推移を示します。 本市の事業所数および従業者数は、増加傾向にあります。 表 ２−７ 事業所数および従業者数の推移 区分 年 事業所数 従業者数 （事業所） （人） 平成 13 年 3,729 76,700 平成 16 年 3,373 71,068 平成 18 年 4,097 82,104 5,186 100,678 平成 21 年 出典：平成２３年浦安市統計書 １２ 表 ２−８に産業大分類別の事業所数および従業者数を示します。 事業所数は、第３次産業が８７．７２％占めており、その中で卸売業・小売業が最 も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業の順に多くなってい ます。 従業者数も第３次産業が９４．０１％占めており、その中で生活関連サービス業・ 娯楽業が最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業の順に多くなっ ています。 表 ２−８ 産業大分類別の事業所数および従業者数（平成２１年度） 産業大分類 平成 21 年 事業所数（比率％） 総数 従業者数（比率％） 第１ 次 4,619 (100.00%) 94,991 (100.00%) 農業・林業 2 (0.04%) 5 (0.01%) 漁業 - - - - 2 (0.04%) 5 (0.01%) - - - - 建設業 294 (6.37%) 2,341 (2.46%) 製造業 271 (5.87%) 3,341 (3.52%) 565 (12.24%) 5,682 (5.98%) 6 (0.13%) 396 (0.42%) 88 (1.91%) 1,433 (1.51%) 運輸業・郵便業 204 (4.42%) 6,838 (7.20%) 卸売業・小売業 1,186 (25.67%) 14,978 (15.77%) 金融業・保険業 68 (1.47%) 1,170 (1.23%) 不動産業・物品賃貸業 423 (9.16%) 2,878 (3.03%) 学術研究・専門・技術サービス業 195 (4.22%) 1,211 (1.27%) 宿泊業・飲食サービス業 618 (13.38%) 15,444 (16.26%) 生活関連サービス業・娯楽業 419 (9.07%) 25,948 (27.31%) 教育・学習支援業 212 (4.59%) 3,954 (4.16%) 医療・福祉 323 (6.99%) 5,734 (6.04%) 9 (0.19%) 109 (0.11%) 278 (6.02%) 8,054 (8.48%) 23 (0.50%) 1,157 (1.22%) 4,052 (87.72%) 89,304 (94.01%) 小計 第２次 鉱業・採石業・砂利採取業 小計 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 第３次 複合サービス事業 サービス業 公務 小計 出典：平成２１年 １３ 経済センサス ２.１.７ 土地利用 次に本市の土地利用の状況を示します。 宅地が最も多く平成２３年の実績では約６２％を占めています。 表 ２−９ 土地利用の状況（平成２２年度） （単位：㎡） 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 16,980,000 16,980,000 16,980,000 16,980,000 16,980,000 10,319,014 10,388,046 10,480,245 10,517,065 10,521,131 − − − − − 458 52 52 52 52 山林 − − − − − 原野 − − − − − 池沼 − − − − − 雑種地 2,888,993 2,736,498 2,639,206 1,983,112 1,977,692 その他 3,771,535 3,855,404 3,860,497 4,479,771 4,481,125 地目 総数 宅地 特定市街化 区域農地・田 特定市街化 区域農地・畑 出典：平成２３年浦安市統計書（１月１日現在） ２.１.８ 下水道の整備状況 次に本市の下水道整備状況の推移を示します。 平成２１年より下水道の普及率は９９％を超えています。 表 ２−１０ 区分 年 下水道整備状況の推移 管渠延長 処理面積 処理人口 全人口に対する （km） (ha) （人） 普及率（％） 平成 19 年 284.3 1,516.6 155,941 98.8 平成 20 年 287.2 1,525.4 158,052 98.8 平成 21 年 289.0 1,577.1 161,469 99.1 平成 22 年 289.8 1,578.5 162,915 99.3 平成 23 年 291.5 1,580.7 164,500 99.6 出典：平成２３年浦安市統計書（各年３月３１日現在） １４ ２.２ 将来人口 H25 H26 [年度] H27 H28 H29 16 9,6 22 H24 16 9,3 95 H23 16 8,1 67 H22 16 6, 94 6 16 2, 53 8 H21 16 5,3 12 16 2,6 79 H20 16 3, 82 0 16 5, 12 8 H19 16 2, 46 6 16 4,0 40 160,000 16 2, 94 4 180,000 16 0,0 31 [人] 16 8, 99 0 次に将来予測人口を示します。 目標年度の平成３２年度の人口を１６９，６２２人とします。 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 H30 H31 H32 出典：企画政策課 図 ２−５ 将来人口 １５ 第３章 ごみ処理基本計画 ３.１ ごみを取り巻く社会情勢 ３.１.１ 関係法令 １）関係法令の概要 平成１３年１月「循環型社会形成推進基本法」が制定され、これを契機に、特定 の廃棄物を対象としたリサイクル法も次々と施行されています。 関連法の概要を次に示します。 表 ３−１ 年 月 Ｈ６．８ Ｈ12．４ Ｈ13．１ Ｈ14．４ Ｈ13．５ Ｈ14．５ Ｈ17．１ Ｈ25．４ 施行予定 関 連 関連法の概要 法 概 要 本法律では、基本となる理念を定め、国、地方公共団体、事業者および国 環境基本法完全施 民と、あらゆる主体の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する 行（環境全般） 施策の基本となる事項を定めています。 一般家庭から排出されるゴミの容積比で６割、重量比で２∼３割を占める 容器包装リサイク 容器包装廃棄物の再資源化を進めるため、消費者には分別排出、市町村に ル法完全施行 は分別収集、製造事業者には再資源化の責任を明確化しています。 廃棄物・再資源化対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤を確立す 循環型社会形成推 るとともに、個別の廃棄物・リサイクル関係法律の整備と相まって、循環 進基本法施行（循環 型社会の形成に向け実効ある取り組みの推進を図るための基本的な枠組み 型社会形成） を定めています。 平成１３年４月以降、エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ）、 冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機を特定家庭用機器として位置付けて 家電リサイクル法 おり、製造メーカーには再商品化を、小売業者には消費者からの引取およ 完全施行（家電品） び製造メーカーへの引き渡しを、排出者にはリサイクル料金および運搬費 の負担を義務付け、家電製品の再資源化を推進しています。 １０業種・６９品目（一般廃棄物および産業廃棄物の約５割をカバー）を 資源有効利用促進 対象業種・対象製品として位置付け、事業者に対して３Ｒ（リデュース、 法完全施行（各種製 リユース、再資源化）の取り組みを求めており、紙製容器包装およびプラ 品、パソコンなど） スチック製容器包装については平成１３年４月より、事業者に対し、識別 表示が義務付けられています。 国などの公的部門による環境物品などの調達の推進、環境物品などの情報 グリーン購入法完 提供の 全施行（自治体の調 推進および環境物品などへの需要の転換を促進するために必要な事項を定 達品） め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成を図るこ とを目的としています。 食品リサイクル法 食品廃棄物について、発生抑制と最終処分量の削減を図るため、飼料や肥 完全施行（食品残 料などの原材料として再生利用するなど、食品関連事業者（製造、流通、 渣） 外食など）による食品循環資源の再生利用などを促進しています。 建設リサイクル法 建築物を解体する際に廃棄物（コンクリート、アスファルト、木材）を分 完全施行（建設廃棄 別し再資源化することを解体業者に義務付けています。 物） 循環型社会を形成するため、自動車の再資源化について最終所有者、関連 自動車リサイクル 事業者、自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた法律で、これにより最 法完全施行（自動 終所有者には、リサイクル料金（フロン類、エアバッグ類、シュレッダー 車） ダストの再資源化）を負担することが義務付けられています。 使用済小型電子機 使用済小型電子機器などの再資源化を促進するための措置を講ずることに 器等の再資源化の より、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的 促進に関する法律 としています。 １７ ２）関係法令の体系 関連法の体系を次に示します。 環境基本法 H6.8 完全施行 環 境 基 本 計 画 自然循環 循 環 社会の物質循環 H13.1 完全施行 循環型社会形成推進基本法(基本的枠組み法) 社会の物質循環の確保 天然資源の消費の抑制 環境負荷の低減 ○基本原則，○国，地方公共団体，事業者，国民の責務，○国の施策 ・ 循環資源の利用促進、処理順位の規定 ①発生抑制→②再使用→③再生利用→④熱回収→⑤適正処理 H15.3 策定 循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本 <廃棄物の適正処理> H13.4 改正施行 <リサイクルの推進> H13.4 廃 棄 物 処 理 法 資源有効利用促進法 完全施行 ① 廃棄物の発生抑制 ② 廃棄物の適正処理(ﾘｻｲｸﾙを含む) ③ 廃棄物処理施設の設置規制 ④ 廃棄物処理業者に対する規制 ⑤ 廃棄物処理基準の設定 等 ① 再生資源のリサイクル ② リサイクル容易な構造・材質 等の工夫 ③ 分別回収のための表示 ④ 副産物の有効利用の促進 ⑤ H15.10 パソコンの回収・リサイクル を義務化 拡充強化 発生抑制政策の強化 不 適 正 処 理 対 策 公共関与による施設整備 等 拡充整備 〔需要面からの支援〕 リデュース リサイクル→ リユース リサイクル 1R ( 個別物品の特性に応じた規制) Ｈ１２．４ 完全施行 ン管、液晶、プラズマ）、 冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、 ･建築物の分別解 体等 ･建設廃材等の再 資源化 木材，コンクリート，アス ファルト ･ 関係 業者 が使 用 済み 自動車の引き取り，フ ロンの回収，解体，破 砕 ･ 製造 業者 等に よ るエ アバッグ・シュレッダ ーダストの再資源化， フロンの破壊 （自動車） 小型家電の 市町 村に よる分別収集、認定業 者による適 正な 処理 及び資源の 有効 な利 用 ・電気機械器具 ・通信機械器具 ・電子機械器具 ・医療機器 ・電球、電気照明、 時計、ゲーム機、電 卓、楽器、電子玩具、 電動工具、その他付 属品など 図 ３−１ 関連法の体系 １８ 国等が率先して再 生品などの調達を 推進 (例:再生紙、 コピー機） ・電子計算機 衣類乾燥機 H13.4 完全施行 グ リ ー ン 購 入 法 エアコン、テレビ（ブラウ プラスチック製容器包装等 工事の受注者が H25.4 施行予定 小型家電リサイクル法 食品の製造・加工・ 販売業者が食品廃 棄物等の再生利用 等 （食品残渣） ビン，ペットボトル，紙製・ 自動車リサイクル法 者による再商品化 H17.1 完全施行 H14.5 完全施行 建設リサイクル法 造・容器包装の利用業 ･廃家電を小売店が 消費者より引取り ･製造業者等による 再商品化 H13.5 完全施行 食品リサイクル法 る分別収集･容器の製 家電リサイクル法 容器包装リサイクル法 容器包装の市町村によ H13.4 完全施行 3R ３）国の方針、県の計画など 廃棄物の処理に関しては、廃棄物の処理および清掃に関する法律（昭和４５年法 律第１３７号。以下「廃棄物処理法」といいます。）に基づき、ごみの適正処理、 処分に重点を置いた事業が行われてきましたが、廃棄物処理法の改正、環境および リサイクル関連法の施行に伴い、環境負荷の軽減、資源循環の促進に重点を置いた 事業が求められるようになりました。次に廃棄物処理・再資源化に関する国の方 針・県の計画などの経過を示します。 表 ３−２ 年 廃棄物処理・再資源化に関する国の方針・県の計画などの経過 月 関連する計画など 平成11年３月 千葉県広域化計画（千葉県） 平成13年５月 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計 画的な推進を図るための基本的な方針（国） 平成15年３月 循環型社会形成推進基本計画（国） 平成17年４月 循環型社会形成推進交付金制度の導入（国） 平成17年５月 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計 画的な推進を図るための基本的な方針改正（国） 平成20年３月 循環型社会形成推進基本計画改定（国） 平成20年９月 千葉県廃棄物処理計画・第７次（千葉県） 平成22年12月 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計 画的な推進を図るための基本的な方針改正（国） 平成23年３月 千葉県廃棄物処理計画・第８次（千葉県） ４）浦安市廃棄物の減量および適正処理等に関する条例 この条例は、廃棄物の発生および排出を抑制し、並びに再利用などを促進すると ともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、環境 の保全および公衆衛生の向上並びに資源の有効利用を図り、もって良好な都市環境 の形成に寄与し、市民の健康で快適な生活を確保することを目的として、平成６年 ３月２９日に施行しました。 本計画の策定、変更は本条例に基づきます。 １９ ３.１.２ 国、県の達成目標 １）国の達成目標 廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づき、環境大臣は、「廃棄物の減量そ の他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的 な方針」を定めています。この方針では、可能な限りごみの発生を抑制し、ごみと して排出されたものは環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再資源化、熱回 収の順に循環的な利用を行い、最終的にそれが不可能なものについてのみ適正な処 分を行うことを示しています。 国の数値目標を次に示します。 表 ３−３ 項 国の数値目標 目 目 標 ごみ排出量 平成19年度に対し、平成27年度において約５％削減 再資源化率 平成19年度の20％に対し、平成27年度において約25％に増加 最終処分量 平成19年度に対し、平成27年度において約22％削減 国の数値目標 ごみ排出量 再資源化率 25％ 100％ 95％ -5 ポイント H19 最終処分量 100％ 78％ 20％ -22 ポイント +5 ポイント H27 H19 図 ３−２ H27 国の数値目標 ２０ H19 H27 ２）県の達成目標 千葉県における廃棄物を取り巻く諸課題への対処を図りながら、“もの”を大切 にし、持続可能な資源循環型社会への転換をさらに進めていくため、「千葉県廃棄 物処理計画」（第８次）を策定しました。 資源循環型社会を築くために、廃棄物の減量その他その適正処理に関する具体的 な目標や方策などについて定めています。 同計画においても、国の数値目標と同様に一般廃棄物の排出量などの目標が定め られています。数値目標を次に示します。 計画の基本方針 Ⅰ 「３Ｒの推進」および「適正処理の推進」を基本とした上で、県民・民間団体、事業者、 行政等のパートナーシップにより、“もの”を大切にする持続可能な資源循環型社会への 転換をさらに進めます。 Ⅱ “もの”が製造されてから使用、廃棄に至るまでのライフサイクルのすべての段階におい て、低炭素社会の形成に向けた取り組みにも配慮しつつ、環境への負荷の低減を図るため、 各主体がそれぞれの役割を円滑に果たせるような施策とします。 Ⅲ 依然として高い水準にある廃棄物の排出量や根絶に至らない不法投棄の問題など、本県を 取り巻く廃棄物に係る問題と課題を踏まえた実効性のある施策を実施します。 Ⅳ これらを踏まえ、施策体系を“もの”のライフサイクルの流れに沿って整理した上で、各 種施策を展開します。 表 ３−４ 県の数値目標 項目 ごみ排出量 再資源化率 最終処分量 目 標 平成27年度におけるごみ排出量を220万t以下（１人１日当たり960g以下） 平成20年度実績値（231万トン）を基準として、約5％削減 平成27年度において30％以上（平成20年度実績（24.2％）） 平成27年度における最終処分量を13万トン以下 平成20年度実績値（17.1万トン）を基準として、約22％削減 県の数値目標 ごみ排出量 再資源化率 30％ 100％ 95％ -5 ポイント H22 最終処分量 100％ 78％ 24.2％ -22 ポイント +5.8 ポイント H27 H22 図 ３−３ H27 県の数値目標 ２１ H22 H27 ３.２ ３.２.１ ごみ処理の状況 ごみ処理フロー 本市のごみ処理フローを図 ３−４に示します。 現在、本市では資源物（紙類、びん、缶、ペットボトル）、燃やせるごみ、燃やせ ないごみ、有害ごみおよび粗大ごみの５分別（８種類）収集を実施しています。また、 拠点回収では、飲料用紙パック、白色発泡トレイ、紙製容器包装、不用はがき、廃食 油、古着・古布を回収しています。 燃やせるごみについては焼却施設で焼却処理を行い、燃やせないごみおよび粗大ご みについては、不燃・粗大ごみ処理施設で破砕・選別処理を行っています。また、分 別収集された資源物については、再資源化施設で再資源化処理を行っています。 本市では、市内に最終処分場を有していないため、焼却残渣および破砕・選別処理 した後の不燃物については、県外の民間最終処分場で委託処分しています。また、焼 却残渣の一部を委託再資源化により、エコセメント化しています。 ２２ 排出 中間処理等 資源化・最終処分 集 新聞 団 紙 雑誌（雑紙） 資 類 段ボール 源 飲料用紙パック 回 繊維類（古着・古布） 収 拠 点 回 収 資源回収業者 飲料用紙パック 白色発泡トレイ 紙製容器包装 不用はがき 廃食油 古着・古布 浦安市クリーンセンター 一 燃やせるごみ エコセメント化 再生事業者 （エコセメント化） 焼却残渣 民間最終処分場 焼却施設 般 ２３ 廃 燃やせないごみ 棄 可燃残渣 破砕・選別 有価物 粗大ごみ 物 びん 資 源 物 可燃残渣 缶 再資源化施設 ペットボトル 紙類 資源回収業者 びん 缶 ペットボトル 紙類 （新聞、雑誌、段ボール） 有害ごみ 保管 図 ３−４ 蛍光管 乾電池 ごみ処理フロー 専門処理業者 ３.２.２ 家庭系ごみの分別区分 本市の家庭系ごみの分別区分を次に示します。 表 ３−５ 家庭系ごみの分別区分 分別品目 ごみの種類 燃やせるごみ 生ごみ、ゴム製品、プラスチック製品、皮革製品、紙くず・落葉など。 燃やせないごみ せともの類、金属類、ガラス類、小型家電製品など。 家庭から排出されるもので、大きさの目安は 18 リットルの灯油ポリタ 粗大ごみ ンクより大きいもの。 １辺が 50 センチメートル以上 200 センチメートル以下のもの。 幅×高さ×奥行きが 20,000 立方センチメートルを超えるもの。 有害ごみ 蛍光管、水銀体温計 、乾電池 資源物 びん 飲料・食料用（化粧品のびん、ペット用を含む）のものに限る。 缶 飲料・食料用（ペット用を含む）のものに限る。 ペットボトル 拠 マーク付きの飲料・食料用のボトル形状のものに限る。 紙類 新聞・雑誌・段ボール 飲料用紙パック 飲料用紙パック 白色発泡トレイ 白色発泡トレイ 紙製容器包装 紙製容器包装 不用はがき 不用はがき 廃食油 廃食油 古着・古布 古着・古布 点 回 収 資 源 物 ２４ ３.２.３ 家庭系ごみの排出方法 本市の家庭系ごみの排出方法の概要を次に示します。 表 ３−６ 家庭系ごみの排出方法の概要 分別品目 ごみの排出方法の概要 出し方 ・生ごみは水をよく切る。 ・ゴムホースは 50cm 未満に切る。 燃やせるごみ 指定ごみ袋 ・紙おむつは便をトイレに流してから出す。 ・木の枝や板を出す場合は、指定袋に入れずに、ひもで束ねて出す。 枝は 3 束、板は 10 枚まで。 ひもでしばる ・割れた物や刃物などは、紙で包むなどして安全を図る。 燃やせないごみ ・スプレー缶や卓上ガスボンベ、ライターは、中身を必ず使い切っ て、中のガスを抜いてから出す。 指定ごみ袋 ・傘は 10 本まで。 粗大ごみ ①１辺が 50 センチメートル以上 200 センチメートル以下のもの 粗大ごみ処理 ②幅×高さ×奥行きが 20,000 立方センチメートルを超えるもの 券を貼るまた ※不用な家具・自転車で使用できそうなものは、ビーナスプラザへ は持ち込み 透明なビニール袋にそれぞれ分けて入れる。 ・ボタン電池、小型充電式電池（ニカド電池、リチウムイオン電池 など）は購入した販売店に持ち込む。 有害ごみ ・市役所、各公民館、各駅前行政サービスセンター、総合福祉セン ターの乾電池の回収箱を利用する。 透明なビニー ル袋 ・蛍光管型の LED は、 「LED」と貼り紙などで明記して燃やせないご みとして出す。 びん ・ふたをとる。 ・中を軽く水洗いする。 ・有色と無色に分ける。 缶 ・中を軽く水洗いする。 ・つぶす。 ペットボトル びん専用 コンテナ 缶専用 コンテナ ・キャップを取る。 ・ラベルをはがす。 ・中を軽く水洗いする。 ペットボトル 専用ネット ・つぶす。 資源物 新聞・雑誌・段ボールに分け、ひもでしっかり十字にしばる。 ※禁忌品を混ぜない。 （ビニールの窓が付いた封筒（ビニールを除けば資源物）・ビニー ルコート紙・防水加工紙（紙コップ・紙皿・カップ麺やヨーグル 紙類 トの容器など） ・感熱発泡紙（点字用紙） ・感熱紙（ファックス用 紙・レシートなど）・ノーカーボン紙・カーボン紙・合成紙・捺 染紙（アイロンプリント）・芳香紙、匂いのついた紙（石鹸、洗 剤、線香の紙箱など） ・圧着はがき（親展はがき） ・金・銀などの 金属が箔押しされた紙・印画紙の写真・インクジェット写真プリ ント用紙・感光紙） ２５ ひもでしばる ３.２.４ 事業系ごみの排出方法 本市の事業系ごみの排出方法は３通りあります。 ①クリーンセンターに自ら搬入する方法 ②市が許可した一般廃棄物処理業許可業者と契約して搬入する方法 ③市の収集を利用する方法 ③の場合、ごみ量が１日平均で、１袋（４５ℓ）程度の少量の場合は、少量一般廃 棄物収集指定袋（有料事業系指定ごみ袋）で排出する。（浦安市ごみゼロ課に届出 が必要） 市の収集を利用する場合の排出方法について次に示します。 表 ３−７ 分別品目 事業系ごみの袋の種類と分別方法（市の収集を利用する場合） 排出方法 袋の大きさ 主なもの 紙くず・プラスチック製品・ゴム、皮革製 燃やせるごみ 指定ごみ袋 大袋 45.0ℓ、小袋 22.5ℓ 品・厨芥類（水きりを徹底）・せん定した 枝（50 センチメートル未満に切断） ※家庭から出るごみと性状が同質のもの 燃やせないごみ 紙類 指定ごみ袋 大袋 45.0ℓ、小袋 22.5ℓ 指定ごみ袋 − ガラス類・金物類・せともの類 新聞（チラシ含む）、雑誌、OA 用紙、紙製 資源 物 容器包装、段ボール びん・缶・ペットボトル びん、缶、ペ ットボトル 指定ごみ袋 大袋 45.0ℓ、小袋 22.5ℓ ※食品が入っていたものに限ります。食品 以外の容器は燃やせるごみまたは燃やせ ないごみ ２６ ３.２.５ ごみ排出量 １）ごみ排出量の実績 次にごみ排出量の推移を示します。 本市のごみ排出量は平成１９年度の７３，４５５ｔをピークに減少し平成２３年 度には６５，３５９ｔ（約１１％減）となっています。 家庭系ごみ量※１においても総排出量と同様の傾向を示し、平成２３年度には４２， ４７３ｔとなっています。 事業系ごみ量※２においても総排出量と同様の傾向を示し、平成２３年度には２２， ８８６ｔ※３となっています。 [t] 80,000 73,455 69,939 70,000 60,000 29,279 27,346 66,458 66,024 65,359 24,528 24,115 22,886 42,473 50,000 40,000 30,000 20,000 44,176 42,593 41,930 41,909 H19 H20 H21 H22 10,000 0 家庭系ごみ(集団資源回収を含む） 図 ３−５ H23 [年度] 事業系ごみ ごみ排出量の推移 平成２２年度の家庭系ごみと事業系ごみの構成比および１人１日平均排出量（以 下、「原単位※４」といいます。）を図 ３−６に示します。本市の家庭系ごみと事業 系ごみの構成比は、国平均と比較して事業系ごみが８ポイント、県平均と比較して 事業系ごみが１１ポイント高い値となっています。原単位についても事業系ごみが 県平均および国平均より高い値となっています。家庭系ごみの原単位は国および県 平均よりも低い値となっています。 ※１ ※２ ※３ ※４ 家庭系ごみ:市が定期収集するごみおよび集団資源回収により回収された資源物の総量 事業系ごみ：事業者が直接自らあるいは許可業者に依頼して処理施設などに搬入したごみの総量 事業系ごみ量から災害ごみ量を除いています。 原単位＝ごみ排出量÷行政区域内人口÷365 日×1,000,000 ２７ [g/人・日] 1,200 1,095 100% 90% 80% 事業系ごみ 37% 事業系ごみ 26% 事業系ごみ 29% 977 976 事業系ごみ 256 事業系ごみ 279 家庭系ごみ 695 家庭系ごみ 721 家庭系ごみ 697 浦安市 県平均 国平均 1,000 事業系ごみ 400 70% 800 60% 50% 600 40% 30% 家庭系ごみ 63% 家庭系ごみ 74% 家庭系ごみ 71% 400 20% 200 10% 0 0% 浦安市 県平均 国平均 【家庭系ごみと事業系ごみ構成比】 【家庭系ごみと事業系ごみの原単位】 出典：環境省一般廃棄物処理実態調査 図 ３−６ 家庭系ごみと事業系ごみ（平成２２年度） また、１事業所あたりのごみ排出量を次に示します。 本市は、１事業所あたり４，７８８ｋｇ／年ですが、県平均２，６３１ｋｇ／年、 国平均２，０８９ｋｇ／年となっており、県平均および国平均より高い値となって います。 表 ３−８ １事業所あたり排出量（平成２２年度） 区分 浦安市 項目 事業所数 [事業所] 人口 [人] 人口当たりの事業所数 [事業所/千人] 事業系ごみ排出量 [t] 1 事業所あたり排出量 [Kg/年] 千葉県平均 5,037 219,196 6,356,329 165,128 6,162,736 127,302,032 31 36 50 24,115 576,751 13,278,106 4,788 2,631 2,089 事業所数は、平成 21 年度 経済センサス 県・国の事業系ごみ量は、環境省一般廃棄物処理実態調査平成 22 年度 1 事業所あたり排出量＝事業系ごみ排出量(t)÷事業所数(事業所)×1,000 人口あたりの事業所数＝事業所数（事業所）÷人口（千人） ２８ 国平均 ２）１人１日平均排出量 次に原単位の推移を示します。 本市の原単位は、平成１９年度の１，２５８ｇ／人・日をピークに平成２２年度 まで減少傾向を示し、平成２３年度には増加し１，１０１ｇ／人・日となっていま す。本市の平成２２年度の実績値１，０９５ｇ／人・日は、全国平均値９７６ｇ／ 人・日、県平均９７７ｇ／人・日を上回っています。 [g/人･日] 1,300 1,258 1,250 1,176 1,200 1,150 1,100 1,050 1,110 1,089 1,080 1,037 1,033 1,000 1,101 1,095 999 977 994 950 H19 H20 H21 浦安市 976 H22 県平均 図 ３−７ H23 [年度] 国平均 原単位の推移 ３）種類別ごみ排出量の内訳 本市の平成２３年度の種類別ごみ排出量は、燃やせるごみが最も多く４９，９５ １ｔ（７６．４％）、次いで資源物５，４５６ｔ（８．３％）、集団資源回収が５， ３１８ｔ（８．１％）、燃やせないごみが２，５８８ｔ（４．０％）、粗大ごみが２， ０２９ｔ（３．１％）、有害ごみが１７ｔ（０．０３％）となっています。 燃やせないごみ 有害ごみ 2,588t 粗大ごみ 17t 集団資源回収 4.0% 2,029t 0.03% 5,318t 3.1% 8.1% 資源物 5,456t 8.3% 燃やせるごみ 49,951t 76.4% 図 ３−８ 種類別ごみ排出量の内訳 ２９ ３.２.６ 再資源化の実績 １）再資源化量の推移 再資源化量の推移を図 ３−９に、再資源化量の内訳を表 ３−９に示します。 本市の再資源化量は、平成１９年度の１６，２４９ｔをピークに減少し、平成２ ３年度には１２，８４８ｔとなっています。平成２３年度は、焼却残渣のエコセメ ント化を委託している業者が災害の影響で処理できなくなったため再資源化量が 低下しています。 [t] 20,000 18,000 16,000 14,000 [%] 22.1 22.0 21.3 21.9 19.7 16,249 222 20.0 14,873 230 14,638 247 14,436 266 5,755 12,000 5,327 5,325 12,848 241 15.0 5,288 10,000 5,318 10.0 8,000 6,000 10,272 4,000 9,315 9,066 8,883 5.0 7,289 2,000 0 H19 中間処理後再資源化 H20 H21 集団資源回収 図 ３−９ H22 直接再資源化 再資源化量の推移 ３０ H23 0.0 [年度] 再資源化率 表 ３−９ 区 分 再 資 源 化 再資源化量 直接再資源化 飲料用紙パック 白色発泡トレイ 紙製容器包装 不用はがき 廃食油 古着・古布 公共施設紙収集 中間処理後再資源化 焼却処理施設 エコセメント 不燃・粗大ごみ処理施設 有価物 再資源化施設 びん 缶 ペットボトル 紙類 保管場 乾電池 蛍光灯 集団資源回収 新聞紙 雑誌 段ボール 飲料用紙パック 古着・古布 再資源化率 再資源化量の内訳 年度 単位 H19 H20 H21 H22 H23 t/年 16,249.45 222.33 4.49 0.92 6.23 0.29 3.52 29.88 177.00 10,272.13 2,704.00 2,704.00 1,401.00 1,401.00 6,137.00 2,070.00 585.00 585.00 2,897.00 30.13 22.13 8.00 5,754.99 3,858.47 1,089.51 669.62 7.92 129.47 22.1 14,872.70 230.15 4.23 0.76 9.40 0.30 3.77 30.69 181.00 9,315.12 2,407.00 2,407.00 1,322.00 1,322.00 5,549.00 1,970.00 581.00 543.00 2,455.00 37.12 22.05 15.07 5,327.43 3,496.71 1,022.10 686.76 9.84 112.02 21.3 14,637.84 247.12 3.63 0.93 9.66 0.28 3.69 31.93 197.00 9,065.64 2,572.00 2,572.00 1,176.00 1,176.00 5,279.00 1,827.00 569.00 559.00 2,324.00 38.64 25.70 12.94 5,325.08 3,366.15 1,037.21 760.96 10.56 150.20 22.0 14,436.08 265.88 3.37 0.77 10.59 0.38 3.55 38.52 208.70 8,882.58 2,496.00 2,496.00 1,188.00 1,188.00 5,161.00 1,798.00 560.00 579.00 2,224.00 37.58 20.23 17.35 5,287.62 3,299.56 1,048.96 763.06 11.08 164.96 21.9 12,847.75 241.03 3.22 0.68 9.28 0.32 3.08 36.25 188.20 7,288.57 1,478.00 1,478.00 1,257.00 1,257.00 4,519.00 1,222.00 473.00 605.00 2,219.00 34.57 22.33 12.24 5,318.15 3,154.14 1,099.31 866.16 9.17 189.37 19.7 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 t/年 ％ ２）再資源化率の推移 本市の平成２２年度の再資源化率２１．９％は、国平均を１．１ポイント上回り、 県平均を２．９ポイント下回っています。 [％] 26.0 24.0 24.9 24.2 22.1 24.8 22.0 21.9 21.3 22.0 20.0 24.6 20.3 20.3 20.5 H19 H20 H21 19.7 20.8 18.0 浦安市 図 ３−10 H22 県平均 再資源化率の推移 ３１ H23 国平均 [年度] ３）拠点回収量 本市の拠点回収量の推移を次に示します。 拠点回収量は、平成１９年度から平成２２年度まで上昇傾向を示していましたが、 平成２３年度に減少しています。 表 ３−10 年度 項目（単位） 拠点回収 拠点回収量の推移 H19 H20 H21 H22 H23 t/年 45.33 49.15 50.12 57.18 52.83 飲料用紙パック t/年 4.49 4.23 3.63 3.37 3.22 白色発泡トレイ t/年 0.92 0.76 0.93 0.77 0.68 紙製容器包装 t/年 6.23 9.4 9.66 10.59 9.28 不用はがき t/年 0.29 0.3 0.28 0.38 0.32 廃食油 t/年 3.52 3.77 3.69 3.55 3.08 古着・古布 t/年 29.88 30.69 31.93 38.52 36.25 ４）集団資源回収補助事業 本市の集団資源回収補助事業の実績を次に示します。 団体数は増加傾向にあります。資源物回収量は減少傾向にありましたが、平成２ ３年度に増加しています。 表 ３−11 集団資源回収補助事業の実績（団体数、資源物回収量） 自治会 子供会 ＰＴＡ その他 計 項目 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 （団体） （団体） （団体） （団体） （団体） 61 63 64 66 66 21 21 21 21 21 11 11 10 10 11 ３２ 17 19 19 22 24 110 114 114 119 122 資源物 回収量 （kg） 5,754,990 5,327,430 5,325,080 5,287,620 5,318,150 ３.２.７ ごみ質分析結果 １）燃やせるごみの種類組成（乾燥重量比） 浦安市クリーンセンターのごみの種類組成（平成１９年度から平成２３年度まで の平均値）は、紙・布類は４９．７％、ビニール・合成樹脂・ゴム，皮革類は２７． ３％、木・竹・わら類は９．７％、厨芥類（動植物性残渣，卵，貝殻類）は７．２％、 不燃物類は１．４％、その他孔眼寸法約５ｍｍのふるいを通過した物は４．５％を 占めています。 次に、燃やせるごみの種類組成（乾燥重量比）を示します。 [％] 100 3.99 90 1.02 2.75 3.89 2.31 4.32 7.88 2.55 7.61 12.75 80 70 6.09 5.58 0.13 4.47 9.27 11.59 5.13 1.08 10.80 10.68 30.54 29.19 60 28.04 25.91 22.82 50 40 30 53.82 47.54 50.14 47.55 49.48 H20 H21 [年度] H22 H23 20 10 0 H19 その他孔眼寸法約5mmのふるいを通過した物 不燃物類 厨芥類(動植物性残渣, 卵, 貝殻頚) 木, 竹, わら類 ﾋﾞﾆｰﾙ, 合成樹脂, ｺﾞﾑ, 皮革頚 紙・布類 図 ３−11 燃やせるごみの種類組成（乾燥重量比） ２）燃やせるごみの３成分値（重量比） 図 ３−12 に、燃やせるごみの３成分値※１（重量比）を示します。 ３成分値（平成１９年度から平成２３年度までの平均値）は、水分が４０．９％、 灰分が６．９％、可燃分（プラスチック類）は１５．６％、可燃分（プラスチック 類以外）は３６．６％となっています。 ３３ [％] 100 90 80 35.81 34.96 36.57 36.94 38.50 18.73 16.31 16.26 14.10 12.53 5.36 6.15 43.6 42.8 H22 H23 70 60 50 40 7.66 9.16 39.2 41.1 38.0 H19 H20 H21 水 分 灰 分 6.25 30 20 10 0 図 ３−12 可燃分 (プラスチック類） [年度] 可燃分 （プラスチック類以外） 燃やせるごみの３成分値（重量比） ３）燃やせるごみの単位体積重量※２と低位発熱量※３ 次に、燃やせるごみの単位体積重量と低位発熱量を示します。 単位体積重量（平成１９年度から平成２３年度までの平均値）は１２８．６ｋｇ ／ｍ３、低位発熱量（平成１９年度から平成２３年度までの平均値）は１１，０２ ９ｋＪ／ｋｇです。 設計条件（低質：５，０００ｋＪ／ｋｇ、基準：８，０００ｋＪ／ｋｇ、高質： １２，０００ｋＪ／ｋｇ）と比較すると平成２０年度以降は、概ね範囲内におさま っています。 [kg/㎥] 300 [kJ/kg] 14,000 13,247 12,000 250 高質 11,525 10,000 10,565 200 10,100 9,707 8,000 基準 150 6,000 100 4,000 136 50 104 118 144 低質 141 2,000 0 H19 H20 H21 単位体積重量 図 ３−13 H22 H23 0 [年度] 低位発熱量 燃やせるごみの単位体積重量と低位発熱量 ※１ ３成分値：ごみの性状を把握するために、燃やせるごみを水分、灰分、可燃分の三成分の構成比で示すもの ※２ 単位体積重量：燃やせるごみの単位重量あたりの体積 ※３ 低位発熱量：燃やせるごみの燃焼によって発生した熱量を示すもの ３４ ３.２.８ 収集・運搬の概要 １）収集・運搬の状況 本市の収集・運搬の状況を次に示します。 収集・運搬区域は、市全域です。 収集・運搬は、家庭系ごみは委託業者、事業系ごみは許可業者によって行ってい ます。 表 ３−12 分別品目 収集・運搬の状況 収集回数 出す場所 燃やせるごみ 週３回 戸別収集 燃やせないごみ 週１回 戸別収集 戸別収集 随時 有害ごみ 月１回 戸別収集 びん 週１回 ステーション収集 缶 週１回 ステーション収集 ペットボトル 週１回 ステーション収集 紙類 週１回 戸別収集 資源 物 粗大ごみ （申請による有料制） （平成 25 年 3 月現在） ２）収集・運搬車両 本市の収集・運搬車両の状況を次に示します。 収集委託の収集車両対数は、４１台、総積載量８３ｔとなっています。 収集許可の収集車両対数は、９９台、総積載量３０２ｔとなっています。 表 ３−13 区分 項目 収集・運搬車両の状況 直営 収集委託 収集許可 合計 収集車台数[台] 0 41 99 140 積載量[t] 0 83 302 385 件数[件] − 5 15 20 （出典：環境省一般廃棄物処理実態調査平成 22 年） ３５ ３）収集・運搬量 収集・運搬量の推移を次に示します。 本市の日平均収集・運搬量は、平成１９年度をピークに減少しています。 表 ３−14 収集・運搬量の推移 年度 項目（単位） H19 H20 H21 H22 H23 収集・運搬合計 t/年 61,361 58,770 55,836 55,645 54,662 日平均 t/日 168.1 161.0 153.0 152.5 149.8 家庭系ごみ t/年 37,812 36,630 35,854 35,728 36,058 燃やせるごみ t/年 29,875 29,398 28,939 28,756 28,922 資源物 t/年 5,824 5,266 5,041 4,955 5,040 粗大ごみ t/年 477 488 487 489 525 燃やせないごみ t/年 1,636 1,478 1,387 1,528 1,571 有害ごみ t/年 0 0 0 0 0 t/年 23,549 22,140 19,982 19,917 18,604 燃やせるごみ t/年 22,171 20,968 18,894 18,834 17,630 資源物 t/年 309 279 233 202 168 粗大ごみ t/年 49 82 72 81 57 燃やせないごみ t/年 1,004 795 768 786 737 有害ごみ t/年 16 16 15 14 12 事業系ごみ ３.２.９ 中間処理の概要 １）中間処理の状況 本市の中間処理の状況を次に示します。 表 ３−15 中間処理の状況 分別品目 燃やせるごみ 燃やせないごみ 粗大ごみ 有害ごみ びん 資源物 缶 ペットボトル 紙類 中間処理などの概要 浦安市クリーンセンターの焼却処理施設で焼却し、焼却残渣の一部を エコセメント化して有効利用し、残りを最終処分しています。 浦安市クリーンセンターの不燃・粗大ごみ処理施設で破砕・選別し、 可燃残渣および不燃破砕物は焼却し、有価物は再資源化し、破砕不適 物は専門業者に引き渡して適正処理をしています。 浦安市クリーンセンターで保管後、専門業者に引き渡して適正処理を しています。 浦安市クリーンセンターの再資源化施設で選別し、資源回収業者に引 き渡し、再資源化しています。 浦安市クリーンセンターの再資源化施設で選別・圧縮し、資源回収業 者に引き渡し、再資源化しています。 浦安市クリーンセンターの再資源化施設で圧縮梱包し、資源回収業者 に引き渡し、再資源化しています。 浦安市クリーンセンターの再資源化施設で選別、圧縮梱包し、資源回 収業者に引き渡し、再資源化しています。 ３６ ２）中間処理施設 本市の中間処理施設の概要を次に示します。 （１）焼却処理施設・粗大ごみ処理施設 表 ３−16 焼却処理施設・粗大ごみ処理施設の概要 施 設 名 称 浦安市クリーンセンター（ごみ処理施設） 所 浦安市千鳥 15-２ 在 地 着 工 年 月 日 平成３年 12 月 18 日 竣 工 年 月 日 平成７年３月 25 日 敷 地 面 積 44,335 ㎡ 建 物 面 積 焼 却 施 設 不燃・粗大 ごみ処理施設 工場棟 ： 13,971.65 ㎡ 管理棟 ： 炉型式 ： 全連続燃焼式焼却炉（流動床式） 処理能力 ： 270ｔ/日（90ｔ／24h×３炉） 2,241.30 ㎡ 選別の種類： ４種分別（鉄類・不燃物・可燃物・アルミニウム） 破砕機型式： 堅型衝撃・剪断併用回転式 処理能力 ： 70ｔ/５ｈ （１基） （２）再資源化施設 表 ３−17 再資源化施設の概要 施 設 名 称 浦安市クリーンセンター（再資源化施設） 所 浦安市千鳥 15-２ 在 地 着 工 年 月 日 平成９年 10 月７日 竣 工 年 月 日 平成 11 年３月 19 日 敷 地 面 積 44,335 ㎡ 建 物 面 積 6,539.58 ㎡ 処 理 能 力 42.5ｔ/５ｈ 缶 選 別 の 種 類 び 紙 類：2 種選別・圧縮成形（スチール缶、アルミ缶） ん 類：4 種選別（活びん、白、茶、その他色のびん） 類：3 種選別・圧縮梱包（段ボール、新聞、雑誌（雑紙）） ペットボトル： 圧縮梱包 ３７ ３）中間処理量 （１）焼却処理量 次に焼却処理量の推移を示します。 焼却処理量は、平成１９年度をピークに減少傾向を示し、平成２３年度には５ ４，０７３ｔ（約１１％減）となっています。 [t] 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 60,757 57,391 55,189 55,695 54,073 H19 H20 H21 H22 H23 20,000 10,000 0 図 ３−14 [年度] 焼却処理量の推移 （２）粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量 次に粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量の推移を示します。 粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量は、平成１９年度から平成２１年度まで 減少傾向を示し、その後増加傾向を示しています。 [t] 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 4,417 4,110 4,060 H20 H21 4,341 4,617 1,500 1,000 500 0 H19 図 ３−15 H22 H23 粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量の推移 ３８ [年度] （３）再資源化施設処理量 次に再資源化施設処理量の推移を示します。 再資源化施設処理量は、平成２１年度まで減少傾向を示し、その後ほぼ横ばい で推移しています。 [t] 7,000 6,000 5,000 4,000 6,137 3,000 5,549 5,279 5,161 5,215 H20 H21 H22 H23 2,000 1,000 0 H19 図 ３−16 [年度] 再資源化施設処理量の推移 ３.２.１０ 最終処分の概要 １）最終処分の概要 本市は最終処分場を保有していないことから、民間業者に委託しています。 ２）最終処分量 次に、最終処分量の推移を示します。 本市の最終処分量は、平成１９年度をピークに平成２１年度まで減少傾向を示し、 平成２３年度には、大幅に増加し、４，９４７ｔとなっています。平成２３年度は、 災害により焼却残渣のエコセメント化が困難となり、最終処分を行ったため最終処 分量が増加しています。 [t] 5,000 4,000 3,000 4,947 2,000 4,002 3,847 3,254 3,269 H21 H22 1,000 0 H19 H20 図 ３−17 最終処分量の推移 ３９ H23 [年度] ３.２.１１ ごみ処理経費 本市のごみ処理経費の推移を次に示します。 表 ３−18 ごみ処理経費の推移 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 区分 人件費（円） （ごみ処理施設正 197,701,357 202,286,343 183,138,212 187,255,190 164,430,101 155,625,475 2,266,799,602 2,434,291,763 2,229,640,506 2,063,425,076 1,996,566,458 2,091,910,968 87,125,857 124,493,394 144,161,009 55,530,461 105,207,038 129,564,076 538,627,540 512,984,510 521,589,076 576,612,005 567,987,335 545,973,965 156,846 158,853 161,629 163,547 164,560 163,647 69,380 67,478 64,381 60,886 60,470 62,530 11,723 12,585 10,809 9,896 9,041 9,606 26,503 29,626 27,136 26,583 24,604 25,140 規職員分） 塵芥処理費および リサイクル処理費 決算額（円） 有価物など雑入 （円） 手数料金額（円） 人口（人） （各年度 平均人口） 総搬入量（ｔ） １人あたりのごみ 処理経費（円） １トンあたりのご み処理経費（円） 出典：浦安市環境基本計画 年次報告書 ４０ ３.２.１２ ごみの減量・再生利用の状況 １）広報・啓発活動 「浦安市の資源物と、ごみの分け方・出し方」、「ビーナスニュース」（年１回）、 「広報うらやす」、ホームページ、パンフレット、ポスターを活用し、ごみの発生 抑制・再資源化のための広報・啓発活動を行っています。また、クルンちゃんなど のキャラクターによるごみ減量・再資源化についてのＰＲキャンペーンを実施して います。 ２）教育の充実 （１）ビーナスプラザ ビーナスプラザでは、ごみの減量、資源の再利用を目的としたさまざまな講座 やセミナーを開催しています。 また、資源物として収集された廃びんからガラス工芸品を作る「ガラス工房」、 古着などの再生を行う「衣類リフォーム工房」、廃食用油を利用して石鹸を作る 「石鹸工房」、粗大ごみとして出された家具や自転車の修理・再生を行う「家具・ 自転車再生工房」、牛乳パックからはがき作りなどを行う「多目的工房」の５つ の工房があり、それぞれの事業を展開しています。 （２）クリーンセンターの見学 クリーンセンターの中にあるごみ処理施設と再資源化施設の施設見学を実施 しています。 （３）公民館で行う講座 公民館で行う講座の環境に関する講座として、エコ講座、省エネクッキングや 親子自然環境学習なども開催しています。 （４）出前ビーナス、環境に関する出前講座 ごみ減量・再資源化について、要請に応じて出前講座を実施しています。 ３）ビーナス計画 市・市民・事業者によるごみ減量・再資源化を推進するための取り組みとして、 「ビーナス計画」を１９９１年（平成３年）にスタートし、計画に基づき様々な取 り組みを行っています。 ４）レジ袋の削減に向けた取り組み ごみ減量のために買い物袋を持参してレジ袋の削減を推進しています。 ４１ ５）集団資源回収補助事業 本市は、昭和５７年５月より市内の団体が行う集団資源回収事業に対し、集団資 源回収事業奨励補助金交付制度を設け、市民の参加による集団資源回収事業の拡大 を図っています。 この制度は、市内の自治会、子供会、ＰＴＡなどが資源回収業者に売り渡した資 源物１キログラムにつき、５円の補助金を交付しています。 ６）家庭用生ごみ処理容器などの普及事業 平成４年度より、ごみ減量・再資源化の一環として家庭用生ごみ処理容器など（コ ンポストなど）の購入者に対して、１基につき購入価格の１／２とし３，５００円 を限度に補助を行っています。（１世帯２基まで） 更に平成１０年度からは、電動式生ごみ処理機についても補助対象としました。 １基につき購入価格の１／２とし３０，０００円を限度に補助を行っています。 （１世帯１機まで） 表 ３−19 家庭用生ごみ処理容器などの補助実績 項目 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 コンポストなど（基） 電動式（機） 計 7 4 13 16 9 75 48 32 28 8 82 52 45 44 17 ７）拠点回収の実施 本市では、ごみの発生抑制・排出抑制と再資源化を図るため、牛乳パック、発泡 トレイ、紙製容器包装、不用はがき、廃食用油、古着・古布などを市役所、公民館 などの公共施設で拠点回収をしています。 ８）修理・再生された家具・自転車の販売 ビーナスプラザの「家具・自転車再生工房」では、家庭で不用になった家具・自 転車を修理・再生し、その再生品を展示・販売しています。 ９）ビーナスショップ（リサイクルショップ）の運営 ビーナスプラザでは、家庭で不用になった日用品などの有効利用とごみの減量を 目的としたビーナスショップ（リサイクルショップ）を運営しています。 １０）ビーナス推進員との連携 ビーナス推進員と連携をし、環境フェア、自治会まつりにおいて廃棄物減量活動 を実施しています。 ４２ １１）多量排出事業者への対応 多量にごみを排出する事業者を指定し、廃棄物管理責任者の選任および事業系一 般廃棄物減量計画書の提出を求め、必要に応じて現場実態調査を行うなど、ごみの 減量に向けた取り組みを促進しています。 １２）エコショップの認定 本市では、ごみ減量・再資源化などに取り組んでいる小売販売店を「エコショッ プ」として認定し、その取り組みを広く市民に周知することにより、「エコショッ プ」を支援、奨励しています。 １３）指定ごみ袋制の普及・啓発 家庭系指定ごみ袋は、燃やせるごみの減量と、分別の徹底および再資源化の推進、 作業員の安全確保を目的として開始し、不適正な排出に対しては警告シールを貼付 しています。 有料事業系指定ごみ袋は、従来の事業所ごみの処理方法（許可業者と契約、クリ ーンセンター持込）に加え、平成１８年１月４日から、有料事業系指定ごみ袋制を 導入しました。 平成２２年度の実績は、許可業者と契約事業所：１，９０７事業所、少量一般廃 棄物排出届出事業所：１，４３８事業所、クリーンセンター持込事業所：２３８事 業所となっています。 １４）イベントごみ減量事業 イベントから出るごみの減量を進めるために、平成１９年４月に策定した「イベ ントごみ減量ガイドライン」に基づいて、市のイベントや自治会祭りなどで、「リ ユース食器の利用」や「食器の持ち込みの実施」などによる使い捨て食器の削減や、 「ごみと資源の分別の徹底」の啓発に取り組んでいます。 １５）エコセメント推進事業 最終処分されていた焼却灰を、エコ・セメント化処理施設に委託し、セメント資 材として再資源化しています。平成２２年度の実績は、２，４９６ｔを再資源化し ました。 １６）公共事業から発生する建設廃棄物の再利用 工事に要求される品質を考慮したうえで、積極的に再生資材の利用を行う。既存 施設の解体時においては、建設リサイクル法などの解体に伴う産業廃棄物の再資源 化の方針に基づく廃棄物の分別・再資源化を推進しています。 本市での公共工事における設計、施工時における再生資材の利用、分別・再資源 化に取り組んでいます。 ４３ ３.２.１３ 類似自治体との比較検討 １）類似自治体※１との比較 ごみ処理状況についての類似自治体（３０自治体）との比較を図 ３−18 および 表 ３−20 に示します。本データは環境省平成２２年度廃棄物処理事業実態調査に 基づきます。 原単位 [g/人・日] 600 700 [区分] 25 15 浦安市 16 最小値 725 900 平均値 889 [％] 1,000 最大値 22 20 800 1,100 浦安市 1,095 10 最大値 1,300 1,300 15 平均値 21 20 1,400 25 10 最小値 7 5 最小値 0 5 1,200 平均値 14 事業系構成比 0 30 浦安市 37 35 原単位 120 0 40 45 100 分別区分数 80 117 分別区分数 最大値 40 77 事業系構成比 60 40 26 20 類似自治体の平均 0 (太線 浦安市 正六角形） 類似都市 (網掛け） 74 １人当たり処理経費 [千円/人] 再資源化率 100 98 最終処分率 １人当たり処理経費 [％] 60 0 最大値 50.6 50 5 10 最小値 6.4 浦安市 12.1 平均値 12.1 15 20 40 [％] 最終処分率 2 最大値 19.4 4 6 浦安市 5.0 最小値 0.0 20 平均値 4.9 10 8 25 平均値 29.7 30 0 浦安市 21.9 最小値 11.5 0 10 再資源化率 12 14 16 最大値 15.9 18 ※1 類似自治体：財政比較分析表において全国の自治体を類型別に分類したもの（本市は「Ⅳ−３」に該当） 図 ３−18 類似自治体との比較（平成 22 年度） ４４ 表 ３−20 ごみ排出量 県名 市区町村名 人口 原単位 家庭系 ごみ 集団 回収量 事業系 ごみ 類似自治体などの比較表（平成２２ 年度） 再資源化量、最終処分量 家庭系・事業系構成比 合計 （ｔ/年） 66,024 家庭系 ごみ （％） 63.5 事 業 比 率 事業系 再資源化量 最終処分量 再資源化率 最終処分率 ごみ 千葉県 浦安市 （人） （g/人・日） （ｔ/年） （ｔ/年） （ｔ/年） 165,128 1,095 36,621 5,288 24,115 （％） 36.5 北海道 苫小牧市 174,069 1,300 43,824 5,658 33,135 82,617 59.9 埼玉県 狭山市 155,252 884 36,301 3,657 10,159 50,117 79.7 埼玉県 上尾市 224,739 914 53,531 6,033 15,393 74,957 79.5 埼玉県 新座市 157,327 834 31,648 7,510 8,747 47,905 千葉県 市川市 461,900 878 109,888 5,324 32,831 148,043 千葉県 松戸市 478,767 899 97,908 20,712 38,467 157,087 75.5 千葉県 佐倉市 176,061 892 41,941 6,677 8,691 57,309 84.8 千葉県 習志野市 160,359 1,009 39,448 3,768 15,861 59,077 73.2 26.8 16,549 1,565 千葉県 流山市 162,642 943 36,676 8,482 10,793 55,951 80.7 19.3 16,178 2,092 千葉県 八千代市 189,038 843 43,987 2,531 11,675 58,193 79.9 20.1 13,294 3,363 東京都 八王子市 554,017 845 126,165 10,845 33,780 170,790 80.2 19.8 56,502 682 東京都 立川市 174,928 905 40,544 4,398 12,852 57,794 77.8 22.2 21,155 429 東京都 三鷹市 176,725 755 39,086 3,647 5,993 48,726 87.7 12.3 22,363 0 東京都 府中市 246,888 725 49,305 7,276 8,759 65,340 86.6 13.4 28,302 0 東京都 調布市 217,364 758 51,376 4,480 4,310 60,166 92.8 7.2 30,471 0 東京都 町田市 419,229 849 96,019 11,355 22,570 129,944 82.6 17.4 42,477 4 東京都 小平市 179,924 799 45,900 2,320 4,275 52,495 91.9 8.1 18,532 74 東京都 日野市 175,220 734 39,696 1,683 5,540 46,919 88.2 11.8 17,165 117 東京都 東村山市 150,915 756 33,833 3,111 4,682 41,626 88.8 11.2 18,009 0 東京都 西東京市 （％） 21.9 （％） 合計 建設改良費 処理及び 維持管理費 16,964 13,118 20.5 15.9 1,744,316 0 1,720,268 24,048 10.0 0.0 9.9 0.1 10 17,189 303 34.3 0.6 2,012,527 146,848 1,860,074 5,605 12.9 0.9 12.0 0.0 12 20.5 12,863 6,961 17.2 9.3 2,334,415 0 2,262,026 72,389 10.4 0.0 10.1 0.3 9 81.7 18.3 13,961 2,473 29.1 5.2 1,369,502 0 1,329,441 40,061 8.8 0.0 8.5 0.3 15 77.8 22.2 30,037 16,874 20.3 11.4 6,008,231 128,511 5,447,590 432,130 13.0 0.3 11.8 0.9 12 24.5 38,693 16,216 24.6 10.3 5,230,040 0 5,004,324 225,716 11.0 0.0 10.5 0.5 14 15.2 13,375 2,222 23.3 3.9 1,193,008 0 1,127,331 65,677 6.8 0.0 6.4 0.4 11 28.0 2.6 1,886,309 52,762 1,833,547 0 11.7 0.3 11.4 0.0 12 28.9 3.7 2,030,361 0 1,772,681 257,680 12.5 0.0 10.9 1.6 12 22.8 5.8 2,629,649 195,387 2,225,640 208,622 13.9 1.0 11.8 1.1 13 33.1 0.4 9,891,387 994,679 8,588,581 308,127 17.9 1.8 15.5 0.6 13 36.6 0.7 2,664,799 399,544 2,219,779 45,476 15.3 2.3 12.7 0.3 16 45.9 0.0 2,623,920 78,181 2,158,018 387,721 14.8 0.4 12.2 2.2 11 43.3 0.0 3,309,390 3,456 3,305,934 0 13.4 0.0 13.4 0.0 16 50.6 0.0 3,969,338 55,548 3,913,790 0 18.3 0.3 18.0 0.0 11 32.7 0.0 6,926,375 387,679 6,538,696 0 16.5 0.9 15.6 0.0 15 35.3 0.1 2,311,816 4,558 2,285,378 21,880 12.8 0.0 12.7 0.1 19 36.6 0.2 2,439,486 4,151 2,435,335 0 13.9 0.0 13.9 0.0 13 43.3 0.0 2,934,725 15,162 2,919,563 0 19.4 0.1 19.3 0.0 9 47,507 3,360 0 50,867 100.0 0.0 17,683 0 34.8 0.0 3,202,948 49,702 0 20,338 70,040 71.0 29.0 32,719 0 46.7 0.0 3,481,585 25,988 3,441,370 神奈川県 藤沢市 409,657 878 77,317 23,484 30,408 131,209 76.8 23.2 41,150 240 31.4 0.2 6,528,002 神奈川県 秦野市 170,434 835 42,822 1,013 8,120 51,955 84.4 15.6 11,146 5,857 21.5 11.3 1,947,886 京都府 宇治市 190,282 875 38,950 9,730 12,084 60,764 80.1 19.9 14,677 7,130 24.2 11.7 2,091,209 大阪府 和泉市 184,750 911 37,501 6,557 17,350 61,408 71.7 28.3 9,578 7,967 15.6 13.0 1,524,042 兵庫県 伊丹市 196,859 937 37,723 6,664 22,975 67,362 65.9 34.1 12,652 9,720 18.8 14.4 1,760,464 兵庫県 川西市 161,203 929 34,751 7,429 12,479 54,659 77.2 22.8 13,905 3,983 25.4 7.3 山口県 宇部市 174,572 1,039 40,459 3,217 22,532 66,208 66.0 34.0 21,978 7,011 33.2 10.6 沖縄県 那覇市 316,001 850 63,147 441 34,412 98,000 64.9 35.1 11,245 3,890 11.5 79 21 29.7 - - その他 40.1 726 6,222 建設改良費 分別 区分数 （千円） （千円） （千円） （千円） （千円/人） （千円/人） （千円/人） （千円/人） （区分） 2,193,153 199,537 1,993,616 0 13.3 1.2 12.1 0.0 16 1,082 - 事業経費 処理及び 維持管理費 20.3 5.0 177,300 889 １人当たりの処理経費 その他 （ｔ/年） 3,269 191,898 − その他 （ｔ/年） 14,436 神奈川県 鎌倉市 平均 経 費 - - 5,362 2,166,138 1,031,448 16.7 0.0 11.3 5.4 16 14,227 19.6 0.1 19.4 0.1 20 522,199 6,005,803 0 16.0 1.3 14.7 0.0 22 79,975 1,856,347 11,564 11.5 0.5 10.9 0.1 20 206,551 1,884,658 0 11.0 1.1 9.9 0.0 19 1,104 1,522,938 0 8.2 0.0 8.2 0.0 7 85,674 1,668,047 6,743 8.9 0.4 8.5 0.0 11 1,952,737 1,592 1,942,795 8,350 12.2 0.0 12.1 0.1 14 2,098,617 136,019 1,962,598 0 12.0 0.8 11.2 0.0 11 4.0 3,391,248 550,035 2,577,219 263,994 10.7 1.7 8.2 0.8 10 4.9 − 13.1 0.5 12.1 0.5 14 − − − ※平成22年度現在の類似自治体（財政比較分析表（平成22年度決算）区分「Ⅳ-3」に該当する関東内の市を抽出した） ※ごみ量などのデータは、環境省平成22年度廃棄物事業実態調査 ４５ ４６ ２）類似自治体との比較による主な相違点 図 ３−18、表 ３−20 に基づく類似自治体との主な相違点を次に示します。 （１）原単位 本市の原単位は１，０９５ｇ／人・日となっており、類似自治体の原単位の平 均値８８９ｇ／人・日を上回っています。 （２）事業系ごみの比率 本市のごみ排出量に占める事業系ごみの割合は３７％で、類似自治体の平均値 ２１％を上回っています。 （３）再資源化率 本市の再資源化率２１．９％は、類似自治体の平均値２９．７％を下回ってい ます。 （４）最終処分率 本市の最終処分率５．０％は、類似自治体の平均値４．９％を上回っています。 （５）1 人当たりの年間処理経費（処理および維持管理費） 本市の１人当たり処理経費（処理および維持管理費）は、１２．１千円で類似 自治体の平均値１２．１千円と同値です。 （６）分別区分数 本市の分別区分数は１６区分となっており、類似自治体平均の１４区分を上回 っています。 ３.２.１４ 取り組みの検証 次に、取り組みの検証を示します。 ４７ ４８ 表 ３−21 項目 基 本 目 標 減量化目標 主体 取り組みの検証（１/３） 施策 平成28年度までに家庭ごみ原単位70ｇ/人日以上の削減 （基準年度：平成17 年度 735ｇ/人・日） 平成28年度までに事業ごみ量の５％以上の削減 （基準年度：平成17 年度 30,532 t） 評価 平成23年度実績： 715.4 ｇ/人日（集団資源回収を含む） 達成 平成23年度実績： 22,886 t （約25％減） 達成 再資源化目標 平成28年度に再資源化率30％以上（中間目標は平成23年度に23.6％） 平成23年度実績： 19.7 ％ 未達成 最終処分目標 平成28年度までに最終処分量約50％以上の削減（基準年度：平成17 年度 4,132 t） 平成23年度実績： 4,947 t 未達成 （ア） ビーナスプラザの積極的な利用 ●ビーナスプラザ来館者数：51,708人（平成22年度実績） ●リサイクル教室参加人数：4,321人（平成22年度実績） ●修理・再生された家具・自転車の販売数：家具が773点、自転車が123台（平成22年度実績） ●ビーナスショップ利用人数：9,800人（平成22年度実績） ●ビーナスプラザでの不要品の引き取りを利用8.4％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ●不用になったものを引き取ってもらったことがない72.6％（平成24年度実施：中学生アンケート調査） ○ （イ） 環境学習への積極的な参加 ●ごみ減量・再資源化対策として、衣類のリフォーム、古布利用のぞうり作りなどのリサイクルや、ごみ減 量を目的とした13講座を実施し、4,146人参加 ○ （ウ） ミニフリーマーケットへの積極的な参加 ●ビーナスプラザで年５回開催。平成22年度7,408名、平成23年度7,354名 ○ 市民の取り組み （ア） 自己処理責任の徹底 （イ） 環境リーダーの設置 普 及 ・ 啓 発 計 画 実施状況 （ウ） 環境学習への積極的な参加 循環型社会を実現するには、市民・事 事業者の取り組み 業者・行政の三者が互いの役割分担に （エ） 環境管理システムの構築 基づいて協力しながら取り組む必要が あるため、市民・事業者は循環型社会 の実現に向けた取り組みに関する情報 （オ） 社員に対する環境教育の実施 収集と環境に対する意識向上に努める とともに、行政は市民・事業者がこれら の情報を得やすくするよう三者のパート （ア） ビーナスニュースの発行 ナーシップの構築を目指します。 ●多量排出事業者62社には、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を提出させる。 ●許可業者と直接契約して処理36.7％（平成24年度実施：事業者アンケート調査） ●多量排出事業者62社には、廃棄物管理責任者の選任届を提出させている。 ●ごみ減量に取り組む部署、管理責任者の設置5.4％（平成24年度実施：事業者アンケート調査） ●市の環境学習への参加は見られないが、ごみ減量マニュアルの作成し認識を深める、資源の分別管理 など社内での教育、実践している例がある。 ●主体的に環境保全行動への取り組みを制度化した浦安エコカンパニーに27事業者が宣言し、６事業者 が認定されている。 ●多量排出事業者62社には、計画書の中で社員に対しての環境教育を実施する事業者も見受けられる。 ●ごみ減量マニュアルの作成5.2％、ごみ減量・再資源化の呼びかけ5.0％（平成24年度実施：事業者アン ケート調査） △ △ △ △ △ ●年１回ビーナスニュースを発行（およそ８万部作成し全戸配布） ○ （イ） インターネットによる情報提供 ●「ごみの分け方出し方」、「リユース・リサイクル」、「補助・制度」などについてホームページに情報をのせ ています。 ○ （ウ） ビーナス推進員（廃棄物減量等推進員）との協働 ●環境フェア、自治会まつりにおいて廃棄物減量活動を実施 ○ （エ） 浦安市廃棄物減量等推進審議会の運営 ●平成23年度４回実施 ○ 行政の取り組み （オ） 講演会、セミナー、施設見学会などの実施 （カ） 出前ビーナスの実施 （キ） エコショップ認定制度などの実施 ●クリーンセンターの中にあるごみ処理施設と再資源化施設の施設見学を実施 ●公民館で行う講座の環境に関する講座として、エコ講座、省エネクッキングや親子自然環境学習などの 開催 ●出前ビーナス、環境に関する出前講座によるごみ減量・再資源化についての説明会の開催【平成23年 度：36回】 ●エコショップ認定店：７事業者９店舗 ●どの店がエコショップかわからない72.4％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ●エコショップの活動内容を市民に知ってもらいたい60.0％（平成24年度実施：エコショップアンケート調査） ○ ○ ○ 注）評価の凡例：○：旧計画策定後に実施、△：一部実施、準備中、×未実施、−旧計画策定前より継続 ４９ 表 ３−21 項目 主体 取り組みの検証（２/３） 施策 実施状況 評価 （ア） ごみになるものを家庭に持ち込まない ●必要なものを必要な分だけ買う53.8％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ○ （イ） 生ごみ処理容器などの積極的利用 ●平成 23年度補助申請実績：コンポスト８基 電動処理機９機 − （ウ） 買い物袋の利用（レジ袋の削減） ●買い物袋を持参し、レジ袋はもらわない68％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ○ （エ） 生ごみの水切りの徹底 ●生ごみの水切りを徹底している 30.8％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ○ （ア） ごみとなるものを作らない・売らない ●詰め替え商品の選択48.9％、トレイの店頭回収の利用23.7％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ●市への要望：ごみの減量化方法を示したマニュアルの配布39.8％（平成24年度実施：事業者アンケート 調査） △ 市民の取り組み 発 生 ・ 排 出 抑 制 計 画 循環型社会を実現するには、まず不用 物の発生を抑制し、次いでその不用物 事業者の取り組み をごみとして排出することを抑制するこ （イ） イベントごみの減量の促進 ●市民まつり、スポーツフェアなどのイベントでリユース食器を利用した。 とが重要です。そのため、市民は出来 るだけごみを発生・排出しないライフス （ア） 生ごみ処理容器などの普及のための購入助成の継 ●平成23年度実績：コンポストなど８基、電動式を９機を補助 タイルへ転換し、また事業者は排出者 続 責任に基づいた事業活動へ改善するこ ●希望する世帯に買い物袋の配布（環境フェアでの啓発・広報媒体での案内） （イ） 買い物袋の持参運動の強化（レジ袋削減） とを目指します。 ●無料配布枚数 ：1,661枚 ●有料配布枚数 ：138枚（平成19年度以降累計） ○ （エ） イベントごみの減量促進 ●市のイベントや自治会祭りなどで、「リユース食器の利用」や「食器の持ち込みの実施」などによる使い 捨て食器の削減や、「ごみと資源の分別の徹底」の啓発に取り組んだ。 ●イベントごみ減量ガイドラインを作成し、事業者に配布した。 ○ （オ） 事業ごみ手数料の見直し ●平成 21年1月1日から現行手数料となる。持ち込みについても同時に変更された。 ○ （カ） 家庭ごみの有料化の検討 ●平成 23年度第４回審議会：県内ごみ処理有料化の状況について報告 △ （イ） 集団資源回収補助事業への積極的な参加 （ウ） 拠点回収への積極的な参加 発生抑制後の不用物を出来るだけご （ア） オフィス町内会※1などへの積極的な参加 みとして排出しないために市民と事業 者によるリサイクル活動を促進し、その 事業者の取り組み （イ） 資源物の徹底した分別 後に排出されたごみも出来るだけ焼 却・埋立しないように行政によるリサイ （ア） 資源ごみの分別収集の拡充 クル事業を推進することを目指します。 行政の取り組み ○ ●一般廃棄物を減量するための計画書の提出をした事業所：62事業所 （ア） 分別回収への積極的な参加 再 資 源 化 計 画 ○ （ウ） 多量排出事業者などへの排出指導の強化 行政の取り組み 市民の取り組み ○ ●概ね、適正な分別が行われているが、資源物が混入している場合がある。 ●ごみを分別して出している92.7％（平成24年度実施：中学生アンケート調査） ●122団体●５年間平均回収量 約5,400,000kg ●制度について知らない30.2％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ●集団資源回収を利用していない71.9％（平成24年度実施：中学生アンケート調査） ●廃食油3,420リットル●古着古布36,250kg●牛乳パックなど3,220ｋｇ ●白色トレイ678kg●紙製容器包装9,286kg （いずれも平成23年度実績） ●拠点回収の利用12.0％（平成24年度実施：市民アンケート調査） ●古紙回収箱の設置14.4％、空き容器の分別回収箱の設置20.7％、納入業者に包装の簡素化、通い箱※2 の使用を依頼5.0％（平成24年度実施：事業者アンケート調査） ○ ○ ○ △ ●多量排出事業者 62社には、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を提出させる。 △ ●継続実施 ○ （イ） 集団資源回収補助事業の拡充 ●平成 23年度実績：122 団体、奨励補助金合計額 31,926,630 円、事業者団体補助金12,915,000円 ○ （ウ） 拠点回収の拡充 ●牛乳パック、発泡トレイ、紙製容器、はがき、廃食用油、古着・古布などを市役所、公民館などの公共施 設で拠点回収を実施 ○ （エ） プラスチック製容器包装の分別収集の検討・実施 ●発泡トレイのみ実施 △ （オ） 紙製容器包装の分別収集の検討・実施 ●紙類収集日に雑誌といっしょに束ねて収集している。 ○ 注）評価の凡例：○：旧計画策定後に実施、△：一部実施、準備中、×未実施、−旧計画策定前より継続 ※1：オフィス町内会：企業が連携・協力して主に古紙の再資源化を行うために構築する古紙回収システムを示す。 ※2：通い箱：販売事業者や流通事業者などが、取引企業などに注文された商品を入れて届けるのに使う容器を示す。使い終わった容器は回収して再使用する。 ５０ 表 ３−21 項目 再 資 源 化 計 画 収 集 計 画 主体 発生抑制後の不用物を出来るだけご みとして排出しないために市民と事業 者によるリサイクル活動を促進し、その 行政の取り組み 後に排出されたごみも出来るだけ焼 却・埋立しないように行政によるリサイ クル事業を推進することを目指します。 市民と事業者によるリサイクル活動後 に排出されたごみを環境への負荷が少 行政の取り組み ない効率的な収集・運搬により行うこと を目指します。 取り組みの検証（３/３） 施策 資源物還元ルートの構築支援を行った。 △ （キ） クリーンセンターでの有価物回収の促進 ●有価物＝平成23年度実績：1,731t、売却金額：25,822,929円 ●資源ごみ＝平成23年度実績：4,046t、売却金額：90,491,924円 ○ （ク） 公共施設などでのごみ減量・分別排出の徹底 ●通常のＯＡ用紙の分別の他に、機密文書は焼却処分から溶解再生処理に移行した。（平成22年度より） ●紙類収集運搬 平成23年度実績 188tを再資源化した。 ○ （ケ） 生ごみの再資源化に関する検討 ●平成 19年４月から大型生ごみ処理機を導入し、公共施設でたい肥化。平成22年度に事業終了。 ○ （ア） 新たな分別に対する収集計画の見直し ●平成 22年度審議会において、燃やせないごみの収集回数減の意見書が提出される。 △ （イ） 新たな分別に対する周知徹底 ●使用済み小型家電リサイクル法制化の動向（平成23年第３回審議会） △ （ウ） 委託先の低公害車導入の促進 （ア） ごみ焼却施設の基幹的整備 最 計終 画処 分 そ の 他 の 施 策 な ど 再資源化施設及び不燃・粗大ごみ処理 施設での有価物の回収、ごみ焼却施設 でのエネルギー回収を推進するととも 行政の取り組み に、環境への負荷が少ない適正処理を 行うことを目指します。 評価 （カ） オフィス町内会などに対する支援 （エ） 地域美化対策の推進 中 間 処 理 計 画 実施状況 （イ） 新たな分別に対応した施設整備 （ウ） クリーンセンターでの有価物回収 （エ） 焼却残渣のエコセメント化の推進・拡充 ●許可業者に対する低公害車導入の際の国などからの補助金助成のお知らせ ●天然ガス車導入の推進 ●地域美化活動支援（まちピカプログラム）：平成23年度延べ166団体がボランティア清掃を実施 ●共同清掃（自治会）：平成23年度延べ248自治会が清掃を実施 ●環境美化活動に参加したことがある47.7％（平成24年度実施：中学生アンケート調査） ●市の政策により、廃棄物処理施設の長期包括責任委託導入が決定され、基幹的整備は当該委託事業 に含まれる。 ●新たな分別について情報収集 ●有価物＝平成23年度実績：1,731t、売却金額：25,822,929円 ●資源ごみ＝平成23年度実績：4,046t、売却金額：90,491,924円 ●最終処分されていた焼却灰を、エコ・セメント化処理施設に委託し、セメント資材として再資源化（平成23 年度実績：1,478 t） ○ ○ △ △ ○ ○ （オ） 埋立対象物の新再資源化の研究 ●焼却灰のエコ・セメント化処理以外の新再資源化技術の情報収集を引き続き検討 ○ （ア） 埋立対象物の再資源化の促進・拡充 ●最終処分されていた焼却灰を、エコ・セメント化処理施設に委託し、セメント資材として再資源化（平成23 年度実績：1,478 t） ○ （イ） 最終処分場の確保 ●自区域内に最終処分場を確保することが引き続き困難なため、民間最終処分場の安定確保を継続 − （１） 不法投棄の防止 広報などによる啓発、監視体制の強化 ●不法投棄についての情報をホームページに掲載 ●作業員によるパトロールの実施 ○ （２） 医療廃棄物処理対策 医療機関と連携した医療廃棄物処理対策 ●関係機関及び関係団体と協議又は調整を行い、その性状及び種類に応じて適正に処理 ○ 災害時における千葉県内市町村間の相互協力 ●平成24年４月18日、下妻市と災害時の相互応援に関する協定書の締結 ●平成24年５月25日、北茨城市との災害時における相互応援に関する協定の締結 ●東日本大震災時のがれきの受け入れを半年間（平成23年9月いっぱいまで）無料で行った。 ●がれきの処理に際して、市川市と市原市の協力を得た。 ●東日本大震災によって市内に噴出した土砂やがれきを有効活用し、護岸の一部に津波や高潮からの減 災効果が見込まれる「浦安絆の森（緑の防潮堤）」を市民・地域と共に育成していく。 ●東日本大震災によって市内に噴出した土砂の一部は墓地公園へ運んだ。 ●東日本大震災時にトイレ機能を確保するため汲み取り式の仮設トイレを設置した。 ●東日本大震災時の汲み取りについては、許可業者および公益財団法人市川市清掃公社（依頼した）に よって収集運搬した。 ○ ごみの発生・排出抑制及び再資源化に より、最終処分量を出来るだけ削減す るだけでなく、中間処理においても最終 行政の取り組み 処分量を出来るだけ削減することを目 指します。 （３） 災害時などにおける廃棄物処理対策 注）評価の凡例：○：旧計画策定後に実施、△：一部実施、準備中、×未実施、−旧計画策定前より継続 ５１ ５２ ３.３ ごみ処理の課題の整理 ３.３.１ 課題１：発生・排出抑制 本市の平成２２年度の実績値１，０９５ｇ／人・日は、類似自治体平均８８９ｇ ／人・日、全国平均値９７６ｇ／人・日、県平均９７７ｇ／人・日を上回っていま す。（図 ３−７、図 ３−18、表 ３−20 参照） 本市では、ごみ問題を解決し、循環型社会を形成するために４Ｒを推進しており、 ４Ｒの中でもリフューズ（断る）、リデュース（抑制する）に係る取り組みが最も 重要と考えています。より一層のごみの発生・排出抑制に係る取り組みを継続、拡 充し、市民・事業者の排出抑制、再資源化を喚起していくことが課題となります。 市民が４Ｒに取り組むために市が実施している、ビーナスプラザでの環境学習、 フリーマーケット、不用品の再生事業、エコショップ認定制度などについても市民 に十分認識され、活かされるよう広報・啓発を強化する必要があります。 本市のごみの特徴として、事業系ごみの占める割合が３７％と高く、国平均と比 較して事業系ごみが８ポイント、県平均と比較して事業系ごみが１１ポイント高い 値となっています。 （図 ３−６参照）また、１事業所あたり排出量については、４， ７８８ｋｇ／年となっており、県平均２，６３１ｋｇ／年、国平均２，０８９ｋｇ ／年より大幅に高い値となっています。 多量排出事業者に対して環境リーダーの設置、環境学習への積極的な参加、環境 管理システムの構築、社員に対する環境教育の実施などを啓発し、また、少量排出 事業者にも自己処理責任の徹底を図ってきたところですが、今後はいずれにも属さ ない事業者に対して、発生・排出抑制の取り組みを強化する必要があります。 事業系ごみは排出者責任で処理・再資源化することが原則であることから、事業 系ごみに対する発生・排出抑制の取り組みを推進し、更なる削減を図ることが課題 となっています。 ３.３.２ 課題２：再資源化 本市の再資源化率２１．９％は、類似自治体の平均を７．８ポイント、県平均を ２．９ポイント下回っています。排出段階における資源物の分別を徹底することが 課題です。（図 ３−10、図 ３−18、表 ３−20 参照） また、平成２３年度の実績は１９．７％となっており、旧計画においての再資源 化目標（中間目標の平成２３年度：２３．６％）を達成していないことから、今後 もさらなる再資源化を進め、貴重な資源の有効活用を図る取り組みが必要です。 資源物の集団資源回収や拠点回収については、これらの回収システムを利用して いない市民が多く、事業が十分に活かされていないことから集団資源回収及び拠点 回収の活用を促進することが課題となっています。 ５３ ３.３.３ 課題３：収集・運搬 ごみ排出量のうち約７６．４％を燃やせるごみが占めています。 （図 ３−８参照） その中でも、紙・布類は４９．７％を占めています。 （図 ３−11 参照）この内８割 ∼９割が紙類となっています。 このことから再資源化可能な資源物が燃やせるごみに混入していることがわか ります。 資源物の再資源化活動として市の資源分別収集に協力している市民が大多数を 占めているもののごみ質調査結果からは紙類が非常に多く、市民の意識とごみ質の 実態とに格差が生じています。このことからもごみの排出状況についての情報を正 確にわかりやすく伝え、資源物を分別して排出することの徹底が課題とな っています。 また新たな分別品目の検討を行い再資源化率の向上及び最終処分量の削減を推 進する必要があります。 ３.３.４ 課題４：中間処理 安全かつ安定した処理を継続するために、本市において可能な限り処理量を抑制 するとともに、ごみ質の安定化を図る必要があります。 また、浦安市クリーンセンターの焼却処理施設は稼働から１７年経過しています。 将来にわたって長期的に処理を継続するために、今後の管理運営・施設整備につ いて検討する必要があります。 新たな分別の検討については、これまで情報収集に留まっています。小型家電リ サイクル法の施行や容器包装リサイクル法の改正などを踏まえ、分別品目の検討や 分別に対応した処理体制の構築及び施設の整備を推進することが課題となってい ます。 ３.３.５ 課題５：最終処分量 本市は最終処分場を有していないため、これまで焼却灰の一部を市外の民間の最 終処分場で処分し、大半をエコセメント化して再資源化することにより、最終処分 量の削減に努めてきました。 しかし、東日本大震災の影響によりエコセメント化している事業者が操業できな い状況となり、焼却灰のほぼ全量を民間の最終処分場で処分しています。 こうした現状を踏まえ、ごみの発生・排出抑制、再資源化と焼却残渣の有効利用 を推進することにより、今後さらに、最終処分量を削減することが課題となってい ます。 なお、エコセメント化事業の再開を期待するとともに、焼却残渣の再資源化手法 に関する調査･研究をしていきます。 ５４ ３.３.６ 課題６：その他 廃棄物を正しいルールで排出することは、市民・事業者の責務です。しかし、現 実はルールを無視して不法投棄する者が後を絶ちません。 環境保全の観点から、不法投棄の防止策を検討する必要があります。 医療廃棄物のうち、在宅医療に伴って排出される注射針は、高齢社会の進展、医 療技術の進歩により増加します。注射針による針刺し事故など医療廃棄物処理対策 の検討が必要です。 東日本大震災の教訓、各地における災害とその後の対応を検証し、今後の災害時 などにおける廃棄物処理対策を検討する必要があります。 このように前述の課題に属さないものについても対策を講じることが課題とな っています。 ５５ ３.４ ごみ処理基本計画の基本フレーム ３.４.１ 基本理念 人類は、現在に至るまで、便利で快適な生活を求めて高度に経済社会を発展させて きました。その結果、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など様々な地球環境の問題 とともに、廃棄物の排出量の増大と質的な多様化など身近な地域環境の問題をもたら しました。こうした問題は、物質的な豊かさの追求に重きを置いてきた人々の価値観 やライフスタイルに要因の多くがあると言っても過言ではありません。 地球環境や地域環境を健全な状態にして将来の世代に引き継ぐことにより人類が 持続的に発展するためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会 から、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減した循環型社会に転換していく 必要があります。それには、市民一人ひとりが、これまでの価値観やライフスタイル を見直すとともに、市民・事業者・行政の３者が各々の役割と協働の基に、それぞれ の立場で環境に配慮した具体的な行動を起こすことが最も重要です。 こうした状況の中で、本市は、平成１５年に「浦安市環境基本条例」で「人と自然 とが共生する水と緑で囲まれた快適な環境都市」を望ましい環境像として定めていま す。また、平成１７年には、環境保全に関する施策を総合的・計画的に推進するため、 「浦安市環境基本計画」を策定し、市民・事業者・行政が協働して、４Ｒを推進し、 環境への負荷が少ない地球にやさしい循環型社会の形成を目指すこととしています。 以上のことを踏まえて、ごみ処理の基本理念は、次のとおりとします。 人と自然が共生する循環型都市を実現する ５６ ３.４.２ 基本方針 基本理念に基づく循環型廃棄物処理システムの確立を目指すため、次に示す項目を ごみ処理の基本方針とし、これらの基本方針に沿って快適な環境都市を実現していく こととします。 方針１：４Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりの推進 対応する課題： 課題１ 課題２ 課題３ 課題４ 課題５ 循環型社会を構築するために、第一にごみになるものを断り（Ｒｅｆｕｓｅ）、第 二にごみの発生を抑制（Ｒｅｄｕｃｅ）し、第三に再使用（Ｒｅｕｓｅ）し、第四に 再生利用（Ｒｅｃｙｃｌｅ）を進め、残ったものを適正処理により熱回収し、最後に 適正処分する廃棄物処理システムづくりを推進します。 方針 2：市民･事業者･行政の役割分担に基づく廃棄物処理システムづくりの推進 対応する課題： 課題１ 課題２ 市民・事業者・行政がそれぞれの役割を分担することを前提とした３者のパートナ ーシップに基づく廃棄物処理システムづくりを推進します。その役割分担としては、 市民は環境配慮型の生活様式を選択し、事業者は「拡大生産者責任」の観点から製品 が廃棄された後まで責任を持ち、行政は３者のパートナーシップに基づいて協力関係 を構築出来るようコーディネーターを努めます。 方針 3：安心・安全で環境負荷の少ない廃棄物処理システムづくりの推進 対応する課題： 課題２ 課題３ 課題４ 課題５ 課題 6 ごみの収集・運搬から中間処理・最終処分に至るまで、安心・安全で環境負荷の少 ない廃棄物処理システムづくりを推進します。市は、ＩＳＯ１４００１を経て、浦安 市版環境マネジメントシステムに基づく、自己宣言による運用を開始しており、廃棄 物処理においても環境マネジメントシステムを適用することにより環境負荷の低減 を図っていきます。 方針４：経済性を考慮した効率的な事業運営の推進 対応する課題： 課題３ 課題４ 課題５ ごみ処理費用をできるだけ低減するために、収集・運搬から中間処理・最終処分に 至るまで、経済性を考慮した効率的な事業運営を推進します。 ５７ ３.４.３ 基本目標 国及び県のごみ減量・再資源化目標を踏まえた上で、本計画に示す様々な取り組み を推進することにより次に示す数値目標の達成を目指します。 目標１：家庭系ごみ原単位約６３ｇ／人・日の削減を目指します。 （平成２３年度比） 目標２：事業系ごみの約６％削減を目指します。（平成２３年度比） 目標３：再資源化率約２３％以上の実施を目指します。 １）減量化目標 減量化目標 指標：家庭系ごみ排出量原単位（g/人・日） 基準年度から 基準年度から 約 31 g 削減 約 63 g 削減 625.8 g/人・日 594.4 g/人・日 563.2 g/人・日 基準年度 平成 23 年度 中間目標年度 平成 28 年度 最終目標年度 平成 32 年度 指標：事業系ごみ総排出量（t） 基準年度から 基準年度から 3％削減 6％削減 22,886 t 22,312 t 21,476 t 基準年度 平成 23 年度 中間目標年度 平成 28 年度 最終目標年度 平成 32 年度 【目標１の説明として】 （１）家庭系ごみ対策 家庭系ごみについては特に下記の取り組みを実施・充実することにより目標の 達成を目指します。 ①４Ｒに関する情報提供の推進 ②出前ビーナスなどを介した実地・体験学習の推進 ③エコショップの利用拡大 ④生ごみの減量・堆肥化の推進 ５８ 【目標２の説明として】 （２）事業系ごみ対策 事業系ごみについては特に下記の取り組みを実施・充実することにより目標の 達成を目指します。 ①自己処理責任の徹底 ②多量排出事業者などへの排出指導の強化 ③発生抑制・再資源化を推進するためのマニュアルの作成 ④紙類、食品残渣の再資源化の推進 ⑤資源の分別、排出ルールの厳守 ２）再資源化率の目標 再資源化率の目標 指標：再資源化率（％） 基準年度から 1 ポイント向上 基準年度から 3 ポイント向上 20 ％ 21％ 23％ 基準年度 平成 23 年度 中間目標年度 平成 28 年度 最終目標年度 平成 32 年度 ※ 再資源化率＝資源化物量÷ごみ排出量（集団資源回収量を含む） 【目標３の説明として】 特に下記の再資源化の取り組み実施・充実することにより目標の達成を目指し ます。 ①資源物の分別排出の徹底 ②集団資源回収の推進 ③小型家電品の分別・再資源化 ④中間処理後の再資源化 ⑤焼却残渣の再資源化 ※【最終処分量の目標】 本市では市原エコセメント株式会社に焼却残渣のエコセメント化を委託してきましたが、平 成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響により 処理ができないため、再資源化が困難となっています。 エコセメント化事業の再開が待たれるところでありますが、それまでの間、代替できる再資 源化技術に関して調査・研究し、採用可能であれば積極的に導入を検討します。 なお、既定計画では最終処分量の目標値を設定していましたが、本計画の見直しに際しては 実績値よりも計画値の方が増加することとなるため、目標値として表記しないこととします。 ５９ ３）現状のまま推移した場合の将来値と目標を設定した場合の将来値 100,000 t 実績 90,000 t 19.7 ％ 20 ％ 17.3 ％ 80,000 t 70,000 t 現状のまま推移 17.3 ％ 17.7 ％ 17.6 ％ 17.6 ％ 17.6 ％ 17.6 ％ 17.6 ％ 17.6 ％ 67,074 t 67,564 t 67,895 t 68,057 t 68,149 t 65,359 t 65,303 t 65,274 t 65,818 t 66,417 t 15 ％ 60,000 t 23,658 t 23,774 t 23,831 t 23,863 t 22,886 t 22,866 t 22,856 t 23,047 t 23,257 t 23,487 t 50,000 t 40,000 t 5,318 t 5,314 t 5,311 t 5,355 t 5,458 t 5,404 t 5,498 t 5,524 t 5,538 t 5,545 t 10 ％ 30,000 t 20,000 t 37,155 t 37,123 t 37,107 t 37,416 t 37,756 t 38,129 t 38,408 t 38,597 t 38,688 t 38,741 t 5％ 10,000 t 0t 0％ 実績H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 [年度] 家庭系ごみ 集団資源回収 図 ３−19 100,000 t 実績 90,000 t 19.7 ％ 70,000 t 65,359 t 再資源化率 現状のまま推移した場合 目標値 20.8 ％ 20.0 ％ 21.2 ％ 21.6 ％ 22.1 ％ 22.5 ％ 19.2 ％ 17.3 ％ 80,000 t 事業系ごみ 20 ％ 18.0 ％ 65,303 t 64,591 t 64,440 t 64,332 t 64,265 t 64,028 t 63,631 t 63,071 t 62,442 t 22,886 t 22,866 t 22,571 t 22,471 t 22,384 t 22,312 t 22,179 t 21,991 t 21,745 t 21,476 t 5,318 t 5,314 t 5,378 t 5,489 t 5,607 t 5,730 t 5,841 t 5,939 t 6,022 t 6,100 t 37,155 t 37,123 t 36,642 t 36,480 t 36,341 t 36,223 t 36,008 t 35,701 t 35,304 t 34,866 t 実績H23 H24 H25 H26 H27 H29 H30 H31 H32 15 ％ 60,000 t 50,000 t 10 ％ 40,000 t 30,000 t 20,000 t 5％ 10,000 t 0％ 0t 家庭系ごみ H28 [年度] 集団資源回収 図 ３−20 事業系ごみ 目標値を設定した場合 ６０ 再資源化率 表 ３−22 年度、区分 既計画 H28 最終目標 H23 実績 H28 （新）基本計画 中間目標 H32 （新）基本計画 最終目標 1,212.5g/人・日 1,100.7 g/人・日 1,054.6 g/人・日 1,008.6 g/人・日 (参考) − 4％削減 8％削減 594.4 g/人・日 563.2 g/人・日 31g/人・日 削減 63g/人・日 削減 22,312 t 21,476 t 3％削減 6％削減 21 ％ 23 ％ 1 ポイント向上 3 ポイント向上 項目 排出量原単位 実績値と目標値の関係 家庭系 662.0 g/人・日 625.8 g/人・日 （集団資源回収を除く） 達成 排出量原単位 28,871 t 事業系 排出量 22,886 t 達成 30％以上 再資源化率 100,000 t 90,000 t 20 ％ 未達成 目標 実績 23 ％ 現状のまま推移 21 ％ 20 ％ 事業系ごみ 集団資源回収 家庭系ごみ 80,000 t 20.0 ％ 18 ％ 再資源化率 68,149 t 70,000 t 65,359 t 64,265 t 62,442 t 60,000 t 50,000 t 40,000 t 事業系ごみ 22,886 t 事業系ごみ 22,312 t 集団資源回収 5,318 t 集団資源回収 5,730 t 集団資源回収 6,100 t 家庭系ごみ 37,155 t 家庭系ごみ 36,223 t 家庭系ごみ 34,866 t 実績H23年度 中間目標H28年度 中間目標H28年度 最終目標H32年度 最終目標H32年度 事業系ごみ 21,476 t 15.0 ％ 事業系ごみ 23,863 t 集団資源回収 5,545 t 10.0 ％ 家庭系ごみ 38,741 t 5.0 ％ 30,000 t 20,000 t 10,000 t 0t 0.0 ％ 図 ３−21 予測H32年度 実績値と目標値と現状のまま推移した場合の関係 ６１ ４）ごみ排出量の見通し （１）ごみ排出量の見通し 次に目標値を設定した場合のごみ排出量の見通しを示します。 [g/人・日] [t] 1,258 90,000 実績 推計 1,176 80,000 73,455 1,200 1,110 1,095 1,101 1,101 1,089 1,078 1,066 1,055 1,043 1,032 1,020 1,009 69,939 66,458 66,024 65,359 65,303 1,000 64,591 64,440 64,332 64,265 64,028 63,631 63,071 62,442 70,000 60,000 29,279 27,346 50,000 800 24,528 24,115 22,886 22,866 22,571 22,471 22,384 22,312 22,179 21,991 21,745 21,476 40,000 600 30,000 400 44,176 42,593 41,930 41,909 42,473 42,437 42,020 41,969 41,948 41,953 41,849 41,640 41,326 40,966 20,000 200 10,000 0 0 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 家庭系ごみ(集団資源回収を含む） 図 ３−22 H27 H28 H29 事業系ごみ H30 H31 H32 [年度] 原単位 ごみ排出量の見通し （２）資源物量の見通し 次に目標値を設定した場合の資源物量の見通しを示します。 [t] 実績 [%] 推計 20,000 18,000 25 22.1 21.3 22.0 21.9 16,249 16,000 14,000 19.7 14,873 14,638 14,436 17.3 11,282 11,641 5,327 5,325 5,288 5,318 10,000 5,314 5,378 8,000 6,000 10,272 9,315 9,066 8,883 4,000 7,289 12,358 20.8 21.2 21.6 22.5 20 18.0 12,848 5,755 12,000 19.2 20.0 22.1 12,841 13,911 14,043 13,373 13,583 13,764 15 5,489 5,607 6,022 6,100 5,730 5,841 5,939 10 7,403 7,502 7,585 7,650 7,706 6,629 6,994 5,727 6,024 5 2,000 0 222 230 247 266 241 241 239 240 240 240 240 240 239 237 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 0 [年度] 直接再資源化 中間処理後再資源化 図 ３−23 集団資源回収 資源物量の見通し ６２ 再資源化率 （３）中間処理量の見通し ① 焼却処理量の見通し 次に目標値を設定した場合の焼却処理量の見通しを示します。 [t] 実績 65,000 推計 60,000 55,000 60,757 50,000 57,391 45,000 55,189 55,695 54,073 54,032 52,961 52,342 51,752 51,152 50,705 50,128 49,422 48,659 図 ３−24 ② 焼却処理量の見通し 粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量の見通し 次に目標値を設定した場合の粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量の見通しを 示します。 [t] 実績 推計 4,700 4,600 4,500 4,400 4,300 4,617 4,615 4,200 4,417 4,554 4,534 4,517 4,502 4,474 4,436 4,341 4,100 1,000 4,000 500 4,110 4,388 4,333 4,060 0 H19 H20 H21 H22 図 ３−25 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 粗大ごみ・燃やせないごみなど処理量の見通し ６３ H31 H32 [年度] ③ 再資源化施設処理量の見通し 次に目標値を設定した場合の再資源化施設処理量の見通しを示します。 実績 [t] 推計 7,500 7,000 6,500 6,000 5,500 6,939 7,007 7,058 7,102 H28 H29 H30 H31 H32 [年度] 6,416 6,137 5,000 6,855 5,990 5,549 4,500 5,574 5,279 5,161 5,215 5,213 H21 H22 H23 H24 0 H19 H20 図 ３−26 H25 H26 H27 再資源化施設処理量の見通し （４）最終処分量の見通し 次に目標値を設定した場合の最終処分量の見通しを示します。 実績 [t] 7,000 推計 6,000 5,000 6,430 6,302 4,000 5,979 5,908 5,837 5,784 5,715 5,631 5,540 4,947 3,000 4,002 3,847 3,254 3,269 0 H19 H20 H21 H22 H23 H24 図 ３−27 H25 H26 H27 H28 最終処分量の見通し ６４ H29 H30 H31 H32 [年度] ３.４.４ 基本目標達成のための役割 本計画に基づき数値目標の達成するための市民・事業者・行政の役割を次に示しま す。 市民・事業者が 連携した取り組み 市民 ビーナスプラザの積極的な利用 環境学習への積極的な参加 ミニフリーマッケトへの積極的な参加 ごみになるものを家庭に持ち込まない 生ごみ処理容器等の積極的利用 買い物袋の利用（レジ袋の削減） 生ごみの水切りの徹底 分別回収への積極的な参加 集団資源回収補助事業への積極的な 参加 拠点回収への積極的な参加 事業者 自己処理責任の徹底 環境リーダーの設置 環境学習への積極的な参加 環境管理システムの構築 社員に対する環境教育の実施 ごみとなるものを作らない・売らない イベントごみの減量の推進 オフィス町内会等への積極的な参加 資源物の徹底した分別 市民・事業者・行政の 協働による４Ｒの推進 市民・行政が 連携した取り組み 行政 情報提供、情報の共有化 市民・事業者との協働 出前ビーナス、環境学習の推進 事業系ごみ対策の強化 生ごみ処理容器等の普及 分別収集の徹底 家庭系ごみ有料化の調査・研究 集団資源回収補助事業・拠点回収の拡充 新たな分別品目の調査・研究 ごみ焼却施設の延命化、温暖化対策 埋立対象物の資源化 最終処分場の確保 図 ３−28 市民・事業者・行政の役割 ６５ 事業者・行政が 連携した取り組み ６６ ３.４.５ 取り組みの体系 次に取り組みの体系を示します。 基本理念 課題 【課題１】 発生・排出抑制 基本方針 方針1 ４Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりの推進 方針2 市民・事業者・行政の役割分担に基づく処理システムづくり 計画項目 関連する主体 市民 事業者 具体的な取り組み 基本目標 （１） ビーナスプラザの積極的な利用 （２） 環境学習への積極的な参加 （３） ミニフリーマーケットへの積極的な参加 （４） （５） （６） （７） （８） 自己処理責任の徹底 環境リーダーの設置 環境学習への積極的な参加 環境管理システムの構築 社員に対する環境教育の実施 普及・啓発計画 行 人 と 自 然 が 共 生 す る 循 環 型 都 市 を 実 現 す る 政 市民 （１８）ごみになるものを家庭に持ち込まない （１９）生ごみ処理容器等の積極的利用 （２０）買い物袋の利用（レジ袋の削減） （２１）生ごみの水切りの徹底 事業者 （２２）ごみとなるものを作らない・売らない （２３）イベントごみの減量の促進 行 （２４）生ごみ処理容器等の普及のための購入助成の継続 （２５）買い物袋の持参運動の強化（レジ袋削減） （２６）多量排出事業者等への排出指導の強化 （２７）事業ごみ手数料の見直し （２８）家庭ごみの有料化の検討 （２９）事業系ごみ対策 発生・排出抑制計画 【課題２】 再資源化 方針1 ４Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりの推進 方針2 市民・事業者・行政の役割分担に基づく処理システムづくり 政 市民 【課題３】 収集・運搬 （３３）オフィス町内会等への積極的な参加 （３４）資源物の徹底した分別 行 政 （３５）資源物の分別の徹底 （３６）集団資源回収補助事業の拡充 （３７）拠点回収の拡充 （３８）プラスチック製容器包装の分別収集の検討 （３９）紙製容器包装の分別収集の調査・研究 （４０）クリーンセンターでの有価物回収の促進 （４１）公共施設等での減量・分別排出の徹底 （４２）生ごみの資源化に関する検討 安心・安全で環境負荷の少ない廃棄物処理システムづくりの推進 方針1 ４Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりの推進 方針3 安心・安全で環境負荷の少ない廃棄物処理システムづくりの推進 収集・運搬計画 行 政 （４３）燃やせないごみの収集計回収の見直し （４４）新たな分別に対する周知徹底 （４５）委託先の低公害車導入の促進 （４６）地域美化対策の推進 （４７）事業系ごみ対策 中間処理計画 行 政 （４８）ごみ焼却施設の基幹的整備 （４９）新たな分別に対応した施設整備 （５０）クリーンセンターでの有価物回収 最終処分計画 行 政 （５１）埋立対象物の再資源化の調査・研究 （５２）最終処分場の確保 その他の施策等 行 政 （５３）不法投棄の防止 （５４）医療廃棄物処理対策 （５５）災害時等における廃棄物処理対策 方針４ 経済性を考慮した効率的な事業運営の推進 【課題４】 中間処理 方針1 ４Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりの推進 方針3 安心・安全で環境負荷の少ない廃棄物処理システムづくりの推進 方針４ 経済性を考慮した効率的な事業運営の推進 【課題５】 最終処分量 方針1 ４Ｒに基づく廃棄物処理システムづくりの推進 方針3 安心・安全で環境負荷の少ない廃棄物処理システムづくりの推進 （３０）分別回収への積極的な参加 （３１）集団資源回収補助事業への積極的な参加 （３２）拠点回収への積極的な参加 事業者 再資源化計画 方針3 （９） ビーナスニュースの発行 （１０）ホームページ等による情報提供 （１１）ビーナス推進員（廃棄物減量等推進員）との協働 （１２）浦安市廃棄物減量等推進審議会の運営 （１３）講演会、セミナーの実施 （１４）出前ビーナスの実施 （１５）エコショップ認定制度等の実施 （１６）事業系ごみ対策の強化 （１７）浦安エコカンパニー制度の普及 減量化目標 指標：家庭系ごみ排出量原単位 平成32年度： 563.2g/人・日 以下 減量化目標 指標：事業系ごみ排出量 平成32年度： 21,476 t以下 再資源化率の目標 指標：再資源化率 平成32年度： 23 ％以上 方針４ 経済性を考慮した効率的な事業運営の推進 【課題6】 その他 方針3 安心・安全で環境負荷の少ない廃棄物処理システムづくりの推進 図 ３−29 取り組みの体系 ６７ ６８ ３.５ ごみ処理基本計画 ３.５.１ 普及・啓発計画 取り組みの目標 循環型社会を実現するには、市民・事業者・行政の三者が互いの役割分担に 基づいて協力しながら取り組む必要があるため、市民・事業者は循環型社会の 実現に向けた取り組みに関する情報収集と環境に対する意識向上に努めると ともに、行政は市民・事業者がこれらの情報を得やすくするよう三者のパート ナーシップの構築を目指します。 １）市民の取り組み （１）ビーナスプラザの積極的な利用 ビーナスプラザで実施されている様々な再資源化活動に積極的に参加し、もの を大切に長く使う方法や再資源化の方法などについて知識を深めると共に、不要 品の再使用に努めます。 （２）環境学習への積極的な参加 ごみ減量・再資源化の方法や再使用の方法に関する情報収集や学習の機会とし て市が実施する出前ビーナスを積極的に活用します。 （３）ミニフリーマーケットへの積極的な参加 ビーナスプラザで定期的に開催されるミニフリーマーケットやその他再資源 化関連のイベントへ積極的に参加し、使わなくなったものや不要となったものが ごみにならないように努めます。 ２）事業者の取り組み （４）自己処理責任の徹底 容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、様々なリサイクル法の制定に みられるように事業者責任が拡大してきていることを踏まえ、事業者は自己処理 責任に基づく再資源化の促進に積極的に取り組みます。 多量排出事業者は事業系一般廃棄物減量計画書を提出し、計画の履行に努めま す。 （５）環境リーダーの設置 発生抑制を図るためには、事業者自らが発生抑制に努めることが重要です。 そのため、環境リーダーを設置して事業所内でのごみ問題に対して積極的に取 り組みます。 ６９ また、多量排出事業者は廃棄物監理責任者を設置し、ごみ減量・再資源化、適 正管理に努めます。 （６）環境学習への積極的な参加 ごみ減量・再資源化の方法や再使用の方法に関する情報収集や学習の機会とし て市が実施する出前ビーナスやイベント、講習会などに積極的に参加します。 また、環境省のホームページに掲載されている「３Ｒみえる化ツール」などを 活用したＥラーニングに取り組みます。 （７）環境管理システムの構築 ＩＳＯ１４００１に代表されるとおり、近年では環境管理が注目されています。 そのため、事業者においてはＩＳＯ１４００１の取得など、環境管理システムの 構築に努めます。 （８）社員に対する環境教育の実施 事業所でごみ減量・再資源化を実施するためには、社員１人１人の環境意識の 向上が重要です。そのため、社員に対してごみ減量・再資源化に関する環境教育 を実施します。 多量排出事業者は社員教育における意識啓発に努めます。 ３）行政の取り組み （９）ビーナスニュースの発行 引き続きビーナスニュースを発行し、４Ｒ（リフューズ・リデユース・リユー ス・リサイクル）の推進、適正処理を啓発していきます。 （１０）ホームページなどによる情報提供 現在、ホームページなどを通じて、環境情報を発信しています。市民・事業者 に対する環境意識の普及啓発を図るため、今後も、インターネットなどのメディ アを活用した情報提供を継続します。また、内容の更新、充実とともに各種情報 端末の普及を踏まえた情報発信を図ります。 （１１）ビーナス推進員（廃棄物減量等推進員）との協働 現在、市民レベルでのごみ減量・再資源化に取り組むため、各自治会から 1 名 以上のビーナス推進員を選出し、自治会内で活動して頂いています。ビーナス推 進員との協働により、ごみの排出ルールの遵守、分別の徹底を啓発します。 また、有効な取り組みを行っているビーナス推進員の事例を紹介していただき、 全てのビーナス推進員が情報を共有し、実践することにより市内全域に広げてい きます。 ７０ （１２）浦安市廃棄物減量等推進審議会の運営 現在、一般廃棄物の減量などに関する事項について、市長の諮問に応じ、調査 および審議を行うため、浦安市廃棄物減量等推進審議会を設置しています。 計画作成・見直し、新たな施策の検討などにおいて市民、事業者、学識経験者 の意見を反映するため、必要に応じて審議会を開催します。 （１３）講演会、セミナーの実施 市民の４Ｒに対する意識啓発を図るため、講演会、セミナーを実施していきま す。広報、ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを推進し、講座、 セミナーへの参加者の増加を図ります。 （１４）出前ビーナスの実施 市職員が市民の要請に応じて、ごみ減量・再資源化に対する普及・啓発を図る ため、出前ビーナスを実施しています。今後は市民・事業者に対する更なる環境 意識の普及・啓発、人と人をつなげ、環境活動を活性化する手段として、積極的 に実施していきます。 （１５）エコショップ認定制度の実施 レジ袋の削減などに協力する店舗を対象に、エコショップとして認定していま す。 今後もホームページにおいてエコショップ認定店の主旨や意義、活動内容など のＰＲを推進し、利用者の拡大を図ります。 また、より多くの事業者に認定店になってもらい、ごみの発生抑制や再資源化 が図られるよう、認定条件などの見直しについて検討します。 （１６）事業系ごみ対策の強化 事業者のごみ減量・再資源化を推進するためマニュアルを作成し、ごみの発生 抑制、再資源化を推進します。 食品リサイクル法を踏まえ、対象となる食品関連事業者に対して食品廃棄物な どの堆肥化、飼料化などを推進します。 許可業者とのパートナーシップによる、ごみ排出事業者への情報発信、分別徹 底、ごみの再資源化に対する意識啓発を図ります。 資源の分別が徹底されていない事業者や、排出ルールに違反している事業者に 対しては直接指導を継続して行います。 （１７）浦安エコカンパニー制度の普及 浦安エコカンパニー制度のＰＲと参加企業の増加を図り、ホームページで既に 参加している企業のＰＲを行い、未認定企業は参加の検討を行います。 ７１ ３.５.２ 発生・排出抑制計画 取り組みの目標 循環型社会を実現するには、まず不用物の発生を抑制し、次いでその不用物 をごみとして排出することを抑制することが重要です。そのため、市民は出来 るだけごみを発生・排出しないライフスタイルへ転換し、また事業者は排出者 責任に基づいた事業活動へ改善することを目指します。 １）市民の取り組み （１８）ごみになるものを家庭に持ち込まない ごみを減らすためには、ごみになるものを家庭に持ち込まないことが最も効果 的な方法です。そのため、ごみになるものを出来る限り家庭に持ち込まないよう、 日常生活において常に心がけ、行動するよう努めます。 （１９）生ごみ処理容器などの積極的利用 生ごみ処理容器等購入費補助金制度を活用し、生ごみ処理容器などを設置する ことにより生ごみの減量を推進します。 （２０）買い物袋の利用（レジ袋の削減） レジ袋などをごみとして排出しないために、買い物袋を持参します。 （２１）生ごみの水切りの徹底 生ごみには多量の水分が含まれています。ごみとして出す前に減らすことがで きれば、ごみ減量に大きな効果が期待できることから、生ごみの水切りを徹底し ます。 行政は、広報、ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを推進し、 ごみに含まれる水分量の削減を図ります。 ２）事業者の取り組み （２２）ごみとなるものを作らない・売らない ごみを減らすためには、ごみになるものを事業者が作らない・売らないことが 最も効果的な方法です。そのため、ごみになるものを出来る限り作らない・売ら ないよう、常に心がけ、実践していきます。 商品の量り売り、詰め替え容器の普及、容器の薄肉化などによりごみの発生・ 排出抑制を推進します。 また、耐用年数の長期化、修理・補修体制の充実、買い替え時に不要となった 商品を引き取るなど、市民が取り組みやすい環境を整備します。 ７２ （２３）イベントごみの減量の促進 「イベントごみ減量ガイドライン」に則り、使い捨て容器の削減などによって、 イベントから発生する大量のごみの減量に努めます。 また、イベントにおいてリユース食器の利用に努めます。 ３）行政の取り組み （２４）生ごみ処理容器などの普及のための購入助成の継続 ごみ減量の観点から、今後も生ごみ処理容器等購入費補助金制度を継続し、処 理容器などの普及を図ります。 （２５）買い物袋の持参運動の強化（レジ袋削減） エコショップにおけるレジ袋削減活動をＰＲし意識啓発を図ります。また、エ コショップにおけるレジ袋辞退率を把握し、ＣＯ2 換算してモニタリング結果をホ ームページなどで公表し意識啓発を図ります。 （２６）多量排出事業者などへの排出指導の強化 多量排出事業者に対する減量に関する計画書の提出及び履行の指導を継続し ます。 また、より多くの事業者に対し、減量に関する計画書の提出を求めることがで きるよう多量排出事業者の条件について見直しを検討します。 （２７）事業ごみ手数料の見直し 事業ごみの処理手数料は、平成２１年に改定し、１０ｋｇにつき２１０円とな っています。排出者責任を考慮し、処理原価に基づき適切な費用負担を求めます。 今後ごみ処理経費などの負担状況を勘案し、必要に応じてごみ処理手数料の見直 しを検討します。 （２８）家庭ごみの有料化の検討 先進市における家庭系ごみ有料化の効果、実施に向けた課題、近隣市の動向な どを踏まえつつ、本市における制度のあり方について調査・研究を行います。 （２９）事業系ごみ対策 事業者の排出実態を把握するための調査を行い、より効果的な取り組みについ て検討します。 エコショップなどにおけるごみを削減するための商品展開の工夫などに関す る情報を収集し、広報、ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを 行います。 ７３ ３.５.３ 再資源化計画 取り組みの目標 発生抑制後の不用物を出来るだけごみとして排出しないために、市民と事業 者による再資源化活動を促進し、その後に排出されたごみも出来るだけ焼却・ 埋立しないように、行政による再資源化事業を推進することを目指します。 １）市民の取り組み （３０）分別回収への積極的な参加 現在、紙類、びん、缶、ペットボトルの分別収集を実施しています。今後とも、 ごみ減量・再資源化の一環として資源物の適正な分別を徹底し、分別回収事業へ の積極的な参加が求められます。 （３１）集団資源回収補助事業への積極的な参加 現在、補助金交付制度に基づく集団資源回収補助事業を実施しています。今後 とも、ごみ減量・再資源化の一環として集団資源回収補助事業への積極的な参加 が求められます。 行政は広報、ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを推進し、 集団資源回収に対する理解と協力を求め、地域の団体は新規に事業に参加します。 （３２）拠点回収への積極的な参加 現在、市役所・公民館などの公共施設で牛乳パック、白色発泡トレイ、不用は がき、紙製容器包装、廃食油、古着・古布の拠点回収を実施しています。今後と も、ごみ減量・再資源化の一環として拠点回収事業への積極的な参加が求められ ます。 広報、ホームページ、ビーナスニュースなどに掲載される情報を活用し拠点回 収へ積極的に参加します。 ２）事業者の取り組み （３３）オフィス町内会などへの積極的な参加 事業所から排出される資源物を効率的に回収するため、事業者が自主的に共同 して再資源化を実現するシステム（いわゆるオフィス町内会）を構築するなど、 自主的な再資源化システムの確立に努めます。 ７４ （３４）資源物の徹底した分別 事業ごみを削減するため、事業所から排出される資源物の分別・再資源化を徹 底します。 ３）行政の取り組み （３５）資源物の分別徹底 現在、紙類、びん、缶、ペットボトルの分別収集を実施しています。 燃やせるごみ中の約４０％を紙類が占めているこから、汚したり異物が混入し たりしないよう資源物としての価値を高めるとともに、分別排出の徹底を図るよ う啓発事業を推進します。 （３６）集団資源回収補助事業の拡充 現在、集団資源回収補助事業を実施しています。 広報、ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを推進し、集団資 源回収に対する理解と協力を求め、回収団体数、参加者数を増加させます。 燃やせるごみ中に含まれる紙類の減量・再資源化を図るため、資源物を回収す る市民団体などに対し紙類の回収を強化するよう求めていきます。 （３７）拠点回収の拡充 現在、市役所・公民館などの公共施設で牛乳パック、白色発泡トレイ、不用は がき、紙製容器包装、廃食油、古着・古布の拠点回収を実施しています。広報、 ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを推進し、拠点回収の利用 を促進します。 また、小型家電品についても拠点回収が可能か検討します。 （３８）プラスチック製容器包装の分別収集の検討 千葉県内の５４市町村のうち半数はプラスチック製容器包装の分別収集を行 わず焼却処理（サーマルリサイクル）しています。本市ではクリーンセンターで 焼却処理する際に余熱を利用して発電事業を行っており今後も継続する方針で す。その一方で、プラスチック製容器包装の再資源化技術や他市町村の動向およ び容器包装リサイクル法の改正などを見据えながら、引き続き分別収集・再資源 化の方法について検討を実施します。 （３９）紙製容器包装の分別収集の調査・研究 紙製容器包装については、紙類として雑誌とともに回収しています。資源とし ての品質を保持しながら回収量を増やすために、紙製容器包装の分別収集の方法 について調査・研究します。 ７５ （４０）クリーンセンターでの有価物回収の促進 現在、浦安市クリーンセンターにおいて分別収集した資源物、燃やせないごみ および粗大ごみの中から機械選別および手選別により有価物を回収しています。 ごみ減量と再資源化の観点から、今後も、当該施設での有価物回収を継続して推 進します。 （４１）公共施設などでの減量・分別排出の徹底 現在、市役所・公民館などの公共施設で拠点回収を実施していることに加え、 市役所内では職員自身が、ごみの減量・分別の徹底に取り組んでいます。ごみ減 量・再資源化の観点から、今後も、公共施設などでの減量・分別排出の徹底を推 進します。 また、浦安市版環境配慮指針の運用により、ごみの発生抑制・再資源化を推進 します。 （４２）生ごみの再資源化に関する検討 再資源化技術の動向などを見据えながら生ごみ再資源化のあり方について調 査・研究します。 ３.５.４ 収集計画 取り組みの目標 市民と事業者による再資源化活動後に排出されたごみについて、環境への負 荷が少ない効率的な収集・運搬を目指します。 １）行政の取り組み （４３）燃やせないごみの収集回数の見直し 燃やせないごみの収集回数を毎週１回から月２回にします。これに併せて収集 体制の見直しを図ります。 （４４）新たな分別に対する周知徹底 小型家電リサイクル法の施行に伴い、新たな施策の実施にあたっては、回収方 法や品目についての検討が必要になることから調査・研究していきます。 （４５）委託先の低公害車導入の促進 収集・運搬業務については、現在、効率化を図るために民間に委託しています が、今後とも継続して委託方式を推進します。なお、ごみの収集業務の委託先に は、低公害車が導入されています。地球温暖化対策や資源の有効利用などの観点 から、今後も、ごみの収集業務の委託先への低公害車の導入を要請します。 ７６ （４６）地域美化対策の推進 広報、ホームページ、ビーナスニュースなどを活用したＰＲを推進し、不適正 排出等監視員（ビーナスパトロール隊）による重点箇所の地域美化活動を推進し ます。 また、カラス除けネットの無料貸し出しを継続します。 （４７）事業系ごみ対策 クリーンセンターにおける展開検査を実施し、分別が守られていない事業者に 対する指導を徹底します。 資源の分別が徹底されていない事業者や、排出ルールに違反している事業者に 対しては直接指導を行います。（対面及び文書指導） ３.５.５ 中間処理計画 取り組みの目標 再資源化施設および不燃・粗大ごみ処理施設での有価物の回収、ごみ焼却施 設でのエネルギー回収を推進するとともに、環境への負荷が少ない適正処理を 行うことを目指します。 １）行政の取り組み （４８）ごみ焼却施設の基幹的整備 長期包括責任委託により民間のノウハウを活かした効率的、効果的な施設の管 理・運営を推進します。事業内容のモニタリングを的確に行い、適正処理の履行 と施設の安定・安全な操業を継続させます。 また、委託事業者に対し、今後１０∼１５年間の要求性能を満たすための計画 的な整備および施設の機能が向上する新技術の調査・研究を要請します。 平成２４年７月１日から、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始 まったことから、クリーンセンターにおける積極的な余熱利用（ごみ発電）の推 進の可能性について調査・研究します。 （４９）新たな分別に対応した施設整備 小型電子機器などの再資源化に向けて施設整備や民活などの手法について調 査・研究します。 （５０）クリーンセンターでの有価物回収 ごみ減量・再資源化の観点から、今後も、クリーンセンターにおいて燃やせな いごみなどの中から機械選別および手選別により有価物回収を継続します。 ７７ ３.５.６ 最終処分計画 取り組みの目標 ごみの発生・排出抑制および資源化を推進するとともに、中間処理において も最終処分量を可能な限り削減することを目指します。 １）行政の取り組み （５１）埋立対象物の再資源化の調査・研究 東日本大震災の影響によりエコセメント化事業は停止していますが、千葉県を 通して事業の再開を要望していきます。 最終処分量の削減、再資源化のため、焼却残渣の新たな再資源化技術の導入に ついて調査・研究を行います。 （５２）最終処分場の確保 安全で安定した最終処分を目指して、優良な民間処分場の確保を図ります。 ７８ ３.５.７ その他の施策など （５３）不法投棄の防止 廃棄物を適正処理するためには応分の費用負担を伴いますが、その認識がない 人により不法投棄されますと、環境保全に大きな影響を及ぼすことが懸念されま す。 このような不法投棄を防止するため、広報などによる啓発活動を行うとともに、 不法投棄防止パトロールの実施や地域住民の協力を得ながら監視体制の強化を 図ります。特に、社会的な影響が大きく悪質であると判断される場合には、警察 との連携により対応していきます。 （５４）医療廃棄物処理対策 医療廃棄物は、「在宅医療に伴って発生する廃棄物」と「医療機関などから発 生する廃棄物」に大きく分類されます。そのうち、在宅医療に伴って発生する廃 棄物については、すべて一般廃棄物であり、市町村に処理責任があります。 しかし、これらの廃棄物がごみとして排出されますと、家庭ごみ収集時におい て注射針による針刺し事故などの危険性があります。そのため、本市では、在宅 医療に伴って発生する廃棄物については、すべて医療機関に戻すように市民に指 導しています。 高齢化社会の進展、医療技術の進歩、介護保険法の施行などに起因して、今後 ますます在宅医療が増加することが予想されます。そのため、今後も、医療機関 と連携しながら医療廃棄物処理対策に取り組んでいきます。 （５５）災害時などにおける廃棄物処理対策 東日本大震災などの被災時の教訓を活かすとともに、浦安市地域防災計画に基 づき災害廃棄物の選別再資源化、適正処理を推進します。 ７９ ８０ 第４章 生活排水処理基本計画 ４.１ 生活排水を取り巻く社会情勢 ４.１.１ 関係法令 １）関係法令の概要 水質汚濁の防止などに関しては様々な法律が施行されており、こうした法律に基 づいて水質汚濁の防止、生活排水処理施設の整備などが行われています。 関連法の概要を次に示します。 表 ４−１ 年 月 （公布） 関 連 関連法の概要 法 概 S45.12 水質汚濁防止法施行 S58.５ 浄化槽法施行 S33.４ 下水道法施行 要 工場および事業場から公共用水域に排出される水の排出および地 下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を 推進することなどによって、公共用水域および地下水の水質の汚濁 の防止を図り、市民の健康を保護するとともに生活環境を保全する ことなどを目的としています。 公共用水域などの水質の保全などの観点から浄化槽によるし尿お よび雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全および公衆 衛生の向上に寄与することを目的としています。 公共下水道、流域下水道などの設置その他の管理の基準などを定め て、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達および公衆衛生 の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを 目的としています。 ２）国・県の計画 国および県では、生活排水の対策と生活排水処理施設の整備を推進するための計 画を定めています。次に生活排水対策に関する国・県の計画の経過を示します。 表 ４−２ 年 月 国の方針・県の計画などの経過 関連する計画など 平成15年10月 社会資本重点計画（国） 平成18年３月 千葉県生活排水対策マニュアル 平成21年３月 社会資本重点計画改定（国） 平成23年３月 全県域汚水適正処理構想（千葉県） ８１ ３）浦安市廃棄物の減量および適正処理等に関する条例 この条例は、廃棄物の発生および排出を抑制し、並びに再利用などを促進すると ともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることにより、環境 の保全および公衆衛生の向上並びに資源の有効利用を図り、もって良好な都市環境 の形成に寄与し、市民の健康で快適な生活を確保することを目的と目的として、平 成６年３月２９日に施行しました。 本計画の策定、変更は本条例に基づきます。 ４.１.２ 国、県の達成目標 １）国の目標 国では、社会資本整備重点計画法に基づき社会資本重点計画を策定（平成２１年 ３月）しており、快適で活力のある暮らしの実現を図るため、公衆衛生の向上と生 活環境の改善を推進し、汚水処理人口普及率（生活排水処理率と同意）を平成２４ 年度までに９３％にすることを目標としています。 ２）県の目標 県では、平成２３年３月に全県域汚水適正処理構想を策定しており、全体計画と なる平成３６年度（目標年度）において、県全体の人口全て約５，４６６千人（８ ９．９％）に生活排水処理施設を整備することを目標としています。また、最終目 標は、生活排水処理率１００％としています。 ８２ ４.２ 生活排水処理の状況 ４.２.１ 生活排水処理体系 本市の生活排水の処理体系を次に示します。 生活雑排水は、流域下水道、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設で処理を行っ ています。また、し尿汲み取り便槽、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽などから発生 する、し尿および浄化槽汚泥は、浦安市クリーンセンターのし尿処理施設で適正に処 理しています。 生 活 排 水 し尿 生活雑排水 ●江戸川左岸流域下水道 江戸川第二終末処理場 合 併 処 理 単 独 処 理 し 尿 汲 み 浄 浄 取 り 便 槽 化 槽 化 槽 し尿 汚泥 汚泥 未処理生活雑排水 浦安市クリーンセンター （し尿処理施設） 処理水 処理水 公 共 用 水 処理水 域 （ 東 京 湾 ） 注）「生活排水」とは、し尿と日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂などからの排水をいい、「生活雑 排水」 とは、生活排水のうちし尿を除くものをいいます。 「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸 海域、その他公共の用に供される水域をいいます。 本計画でいう合併処理浄化槽とは、浄化槽法における浄化槽を示し、単独処理浄化槽とは、みなし浄化槽 を示します。 図 ４−１ 生活排水の処理体系 ８３ ４.２.２ 生活排水の処理主体 本市の生活排水の処理主体を次に示します。 表 ４−３ 区 項 生活雑排水 目 収 集 流 処 合 理 単 し ４.２.３ 分 ・ 域 運 下 生活排水の処理主体 搬 水 − 個人・事業者・市 理 浄 化 槽 独 処 理 浄 化 槽 − 施 設 − 理 浄化槽汚泥 委託業者 江戸川左岸流域下水道 （江戸川第二終末処理場） 処 処 尿 道 併 尿 し 許可業者 − 個人・事業者 浦安市クリーンセンター 生活排水処理形態別人口 本市の処理形態別人口の推移を次に示します。 下水道および合併浄化槽の普及により、生活雑排水未処理人口（単独処理浄化槽人 口およびし尿汲み取り人口）が減少しています。 170,000 160,000 [人] 160,031 548 164,040 495 165,128 446 5,809 6,656 7,290 697 162,679 410 5,108 660 677 8,574 150,000 162,944 515 586 725 158,176 156,501 H22 H23 156,212 154,553 140,000 150,184 0 H19 H20 H21 [年度] 非水洗化人口（し尿汲み取り） 生活雑排水未処理人口(単独処理浄化槽） 合併処理浄化槽人口 下水道人口 図 ４−２ 処理形態別人口 ８４ ４.２.４ 生活排水処理率の推移 本市の総人口に占める流域下水道、合併処理浄化槽などによって生活雑排水および し尿を処理している人口の割合（生活排水処理率）は、９６．６％となっています。 本市の平成２２年度の生活排水処理率は、９６．２％となっています。 国平均、県平均と比較すると、国平均よりも１５．１ポイント、県平均よりも１６． ２ポイント上回った値となっています。 [%] 100 95 94.3 95.2 95.6 96.6 96.2 90 85 80 75 77.9 76.9 78.9 77.8 80.0 79.2 81.1 80.0 70 H19 H20 浦安市 H21 [年度] H22 県平均 H23 国平均 出典：環境省一般廃棄物処理実態調査 図 ４−３ 生活排水処理率 ８５ ４.２.５ し尿および浄化槽汚泥の処理量 本市のし尿および浄化槽汚泥量を次に示します。 し尿処理量は、減少傾向を示しています。浄化槽汚泥量は、平成１９年度をピーク に減少しています。 処理量は、平成２０年度の４，５０６ｋＬをピークに減少していますが、平成２３ 年度には、災害の影響により仮設トイレなどのし尿の処理を含み３，８６５ｋＬに増 加しています。 [kL] 5,000 4,506 4,500 4,104 3,727 4,000 3,865 3,635 3,500 3,000 2,500 3,673 3,315 2,986 2,000 2,843 2,820 1,500 1,000 500 833 789 741 815 1,022 H19 H20 H21 [年度] H22 H23 0 し尿処理量 図 ４−４ ４.２.６ 浄化槽汚泥処理量 し尿・浄化槽汚泥の処理量の推移 周辺市の生活排水処理率（平成 22 年度） 周辺市の生活排水処理率は、千葉市、習志野市が９７％以上となっており、本市と １．２ポイント以上の差があります。 県では、全県域汚水適正処理構想を平成２３年３月に策定しており、全体計画とな る平成３６年度（目標年度）において、県全体の人口全て約５，４６６千人（８９． ９％）に生活排水処理施設を整備することを目標としており、生活排水処理対策の更 なる推進が求められています。 表 ４−４ 周辺市の生活排水処理率（平成 22 年度） 項目 人口(人） 浦安市 千葉市 市川市 船橋市 習志野市 165,128 935,796 461,900 600,904 160,359 生活排水処理人口(人) 158,873 907,682 372,289 515,447 159,306 生活排水処理率（％） 96.2 97.0 80.6 85.8 99.3 出典：一般廃棄物処理実態調査 ８６ ４.２.７ 下水道 本市の下水道の概要(計画)を表 ４−５に示します。 また、下水道終末処理場の概要を表 ４−６に示します。 表 ４−５ 下水道の概要（流域全体計画） 施設 江戸川左岸流域下水道 項目 計 画 目 標 年 次 平成36年 下 水 排 除 方 式 分流式 計 画 処 理 面 積 1,697 ha 計 画 処 理 人 口 169,000人 99,530 m3 計画汚水量（日最大） 認 可 区 域 1,697 ha （平成24年3月末現在） 平成２３年３月３１日現在 表 ４−６ 項 下水道終末処理場の概要 目 江戸川左岸流域下水道 施 設 名 称 江戸川第二終末処理場 所 千葉県市川市福栄4-32-2 在 地 事 業 主 体 千葉県下水道公社 464,000 m3/日 処 理 能 力 処 理 方 式 凝集剤併用型硝化脱窒法＋急速ろ過 処理区域面積 9,949 ha 処理区域人口 1,039,587人 供 用 開 始 昭和56年度 放 東京湾（旧江戸川） 流 先 平成２３年３月３１日現在 ８７ ４.２.８ 収集・運搬 １）収集・運搬の方法 し尿については、委託業者が収集しています。一方、浄化槽汚泥については、許 可業者が収集・運搬を行っています。 ２）収集・運搬車両 し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬はバキューム車で行っています。し尿の汲取り券 は、定額制または従量制に分類されており、定額制は一般家庭（１∼３人の世帯と ４人以上の世帯に分けられています）、従量制は事業所などにそれぞれ適用されま す。 収集の頻度は、定額制は１∼３人世帯で月１回、４人以上世帯が月２回となって います。一方、従量制は状況に応じて収集しています。 ３）収集・運搬区域 し尿・浄化槽汚泥の収集対象区域は、本市全域です。 ４）し尿処理施設への搬入時間帯 収集したし尿および浄化槽汚泥のし尿処理施設への搬入時間については、月曜日 ∼金曜日は８：００∼１６：００、土曜日は８：００∼１２：００です。 し尿処理施設 ８８ ４.２.９ 中間処理 １）中間処理の概要 収集したし尿および浄化槽汚泥は、浦安市クリーンセンターのし尿処理施設で処 理を行っています。 ２）し尿処理施設の概要 浦安市クリーンセンターのし尿処理施設の概要を次に示します。 表 ４−７ 施設名称 所 し尿処理施設の概要 浦安市クリーンセンター（し尿処理施設） 在 地 浦安市千鳥 15-２ 着 工 年 月 日 平成７年９月 26 日 竣 工 年 月 日 平成９年３月 21 日 設 計 ・ 施 工 栗田工業（株） 敷 地 面 積 44,335 ㎡ 建 物 面 積 1,491.57 ㎡ 処 理 方 式 高負荷脱窒素処理方式（下水道放流） 処 理 能 力 35 kl/日（し尿：３kl/日・浄化槽汚泥 32 kl/日） 受 入 貯 留 処理方法 一 ・ 二 次 処 理 事 業 費 受入→沈砂→破砕→ドラムスクリーン除去→貯留槽→ 予備貯留槽 脱窒素槽→硝化槽→第二脱窒素槽→再曝気槽→沈殿槽→ 混和槽・凝縮沈殿槽→排水槽 脱 水 設 備 遠心分離脱水方式 脱 臭 方 式 酸・アルカリ次亜塩素酸ナトリウム洗浄塔→活性炭吸着塔 総 事 業 費 1,699,500,000 円 内 訳 国庫補助金 344,644,000 円 県補助金 20,678,000 円 起 債 1,133,200,000 円 一般財源 200,978,000 円 ４.２.１０ 最終処分、再資源化 中間処理後の処理水は、下水道に投入しています。 し尿など処理後に発生するし渣および乾燥汚泥は浦安市クリーンセンターの焼却 施設で焼却処理し、焼却残渣の一部をエコセメント化して有効利用し、一部は埋立処 分しています。 ８９ ４.３ 生活排水処理の課題の整理 ４.３.１ 課題１：生活排水の未処理放流の課題 生活雑排水とは、家庭、事業所などの厨房、風呂場、洗濯場などから排出される 汚水のことです。単独処理浄化槽や汲み取りし尿の場合は、生活雑排水が未処理の まま公共用水域に流れるため、公共用水域の汚染が懸念されます。そのため、生活 雑排水の処理が可能な、公共下水道の普及に努めることが必要です。 ４.３.２ 課題２：合併処理浄化槽の適正な維持管理の課題 合併処理浄化槽の処理性能は、ＢＯＤ除去率９０％以上、放流水のＢＯＤ２０ ｍｇ／Ｌ以下であり、下水道終末処理場の高度処理並です。また、合併処理浄化槽 は、設備費用が安価で、設置に要する時間が極めて短く、投資効果の発現も早いと いう利点を持っています。ただし、維持管理が適正に行われない限り、その処理性 能を発揮することはできません。そのため、合併処理浄化槽の維持管理方法につい て、常に指導をしていく必要があります。 ４.３.３ 課題３：収集・運搬の課題 し尿・浄化槽汚泥の収集量が、年々減少しています。今後もし尿・浄化槽汚泥の 収集量が減少することが予想されることから、その減少に合わせた収集を計画し、 効率的に収集していくことが必要です。 ４.３.４ 課題４：中間処理の課題 本市が収集しているし尿・浄化槽汚泥量は、平成２３年度実績で約１０．６ｋｌ ／日です。これは、現有のし尿処理施設の計画処理量（３５ｋｌ／日）に対して３ ０％となっています。今後、処理量が年々減少していくため、処理性能を維持する ための高度な運転管理が求められます。 ９０ ４.４ 生活排水処理基本計画の基本フレーム ４.４.１ 基本理念 生活排水処理を積極的に推進していくことは、水環境の保全と公衆衛生の確保を図 るうえで重要なことです。その対策の必要性と緊急性は、社会的に深く認識されるよ うになっています。 こうした状況の中で、 「浦安市環境基本条例」や「浦安市環境基本計画」において、 市民・事業者・行政が協働して、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の形 成を目指すこととしています。以上のことを踏まえて、ごみ処理の基本理念と同様に 生活排水処理の基本理念は、次のとおりとします。 人と自然が共生する循環型都市を実現する ４.４.２ 基本方針 基本理念に基づく生活排水処理システムの確立を目指すため、次に示す項目を生活 排水処理の基本方針とし、これらの基本方針に沿って快適な環境都市を実現していく こととします。 方針１：生活雑排水の適正処理の推進 対応する課題： 課題１ 課題２ 公共用水域の水質保全のために、単独処理浄化槽や汲み取りし尿から、生活雑排水 の処理が可能な公共下水道への転換を図っていきます。 方針２：効率的なし尿・浄化槽汚泥処理システムづくりの推進 対応する課題： 課題３ 課題４ 今後、減少が予想されるし尿・浄化槽汚泥を効率的に収集・処理できるシステムづ くりに努めます。 民間のノウハウを活用し、高度な運転管理に対するニーズに対応します。 ９１ ４.４.３ 基本目標 本計画に基づき市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たすことにより、次に示 す数値目標の達成を目指します。 １）生活排水処理率の目標 生活排水処理率の目標 指標：生活排水処理率（％） 基準年度から 1.2 ポイント向上 基準年度から 1.9 ポイント向上 96.6％ 97.8％ 98.5％ 基準年度 平成 23 年度 中間目標年度 平成 28 年度 最終目標年度 平成 32 年度 ２）生活排水処理形態別人口およびし尿・浄化槽汚泥処理量の見通し 表 ４−８に生活排水処理形態別人口およびし尿・浄化槽汚泥処理量の見通しを 示します。 ４.４.４ 取り組みの体系 図 ４−５に取り組みの体系を示します。 ９２ 表 ４−８ 生活排水処理形態別人口およびし尿・浄化槽汚泥処理量の見通し 年度 H19 区 分 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 単位 総人口 人 160,031 162,944 164,040 165,128 162,679 162,538 162,466 163,820 165,312 166,946 168,167 168,990 169,395 169,622 水洗化・生活排水処理人口 人 150,909 155,139 156,889 158,873 157,161 157,313 157,679 159,432 161,179 163,220 164,713 165,821 166,520 167,048 人 150,184 154,553 156,212 158,176 156,501 156,687 157,105 158,906 160,684 162,773 164,299 165,441 166,176 166,739 ％ 93.8% 94.9% 95.2% 95.8% 96.2% 96.4% 96.7% 97.0% 97.2% 97.5% 97.7% 97.9% 98.1% 98.3% 人 725 586 677 697 660 626 574 526 495 447 414 380 344 309 ％ 94.3 95.2 95.6 96.2 96.6 96.8 97.1 97.3 97.5 97.8 97.9 98.1 98.3 98.5 人 8,574 7,290 6,656 5,809 5,108 4,839 4,433 4,064 3,828 3,451 3,199 2,935 2,663 2,384 人 548 515 495 446 410 386 354 324 305 275 255 234 212 190 し尿汲み取り人口 人 548 515 495 446 410 386 354 324 305 275 255 234 212 190 自家処理人口 人 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 人 9,122 7,805 7,151 6,255 5,518 5,225 4,787 4,388 4,133 3,726 3,454 3,169 2,875 2,574 ｋｌ /年 833 789 741 815 1,022 585 536 491 462 417 386 354 321 288 ｋｌ /年 3,673 3,315 2,986 2,820 2,843 2,323 2,128 1,951 1,837 1,657 1,536 1,409 1,278 1,145 ｋｌ /年 609 527 576 620 662 539 494 453 426 385 357 327 296 266 ｋｌ /年 3,064 2,788 2,410 2,200 2,181 1,784 1,634 1,498 1,411 1,272 1,179 1,082 982 879 ｋｌ /年 4,506 4,104 3,727 3,635 3,865 2,908 2,664 2,442 2,299 2,074 1,922 1,763 1,599 1,433 ｋｌ /日 2.3 2.2 2.0 2.2 2.8 1.6 1.5 1.3 1.3 1.1 1.1 1.0 0.9 0.8 ｋｌ /日 10.1 9.0 8.2 7.7 7.8 6.4 5.9 5.3 5.1 4.6 4.2 3.9 3.5 3.1 ｋｌ /日 1.7 1.4 1.6 1.7 1.8 1.5 1.4 1.2 1.2 1.1 1.0 0.9 0.8 0.7 ｋｌ /日 8.4 7.6 6.6 6.0 6.0 4.9 4.5 4.1 3.9 3.5 3.2 3.0 2.7 2.4 ｋｌ /日 12.4 11.2 10.2 9.9 10.6 8.0 7.4 6.6 6.4 5.7 5.3 4.9 4.4 3.9 ｌ /人・日 4.16 4.20 4.10 5.01 6.83 4.15 4.15 4.15 4.15 4.15 4.15 4.15 4.15 4.15 ｌ/人・日 2.30 2.46 2.33 2.44 2.75 2.36 2.36 2.36 2.36 2.36 2.36 2.36 2.36 2.36 ｌ/人・日 0.98 1.05 0.99 1.04 1.17 1.01 1.01 1.01 1.01 1.01 1.01 1.01 1.01 1.01 下水道人口 （接続人口） 下水道人口率（下水道人口÷総人口） 処 理 合併処理浄化槽人口 形 態 生活排水処理率 別 人 水洗化・生活雑排水未処理人口（単独処理浄化槽人口） 口 非水洗化人口 ９３ 単独＋し尿汲み取り＋自家処理 し尿量 年 浄化槽合計 間 処 合併処理浄化槽汚泥量 理 単独処理浄化槽汚泥量 量 合計 し尿量 日 平 浄化槽合計 均 合併処理浄化槽汚泥量 処 理 単独処理浄化槽汚泥量 量 合計 し尿原単位 原 単 合併処理浄化槽汚泥原単位 位 単独処理浄化槽汚泥原単位 基本理念：人と自然が共生する循環型都市を実現する 生活排水処理の課題 課題１：生活雑排水の未処理放流の課題 課題２：合併処理浄化槽の適正な維持管理の課題 課題３：収集・運搬の課題 課題４：中間処理の課題 基本目標 方針２：効率的なし尿・浄化槽汚泥処理システムづくりの推進 方針１：生活雑排水の適正処理の推進 目標達成に向けた取り組み ９４ 普及・啓発計画 中間処理計画 １） 行政の取り組み （１） １） 行政の取り組み 合併処理浄化槽の維持管理の徹底 収集計画 （3） し尿処理施設の機能維持 （４） 減少に伴う中間処理体制の見直し １） 行政の取り組み （２） 減少に伴う収集運搬体制の見直し 基本目標 生活排水処理の目標 指標：生活排水処理率（％） 平成 32 年度に 98.5 ％ 以上 図 ４−５ 取り組みの体系 ４.５ 生活排水処理基本計画 ４.５.１ 普及・啓発計画 取り組みの目標 適切な生活排水処理が行えるよう、市民・事業者への普及啓発活動を推進し ます。 １）行政の取り組み （１）合併処理浄化槽の維持管理の徹底 合併処理浄化槽が正常な機能を発揮するためには、適切な維持管理が必要とな ります。そのため、各種の普及啓発活動を行い、浄化槽管理者への清掃及び保守 点検の必要性について、周知徹底を図ります。 ４.５.２ 収集計画 取り組みの目標 本市で発生するし尿及び浄化槽汚泥を迅速かつ衛生的に処理するため、し尿 及び浄化槽汚泥の収集の需要に応えるべく、収集体制の効率化、円滑化を図り ます。 １）行政の取り組み （２）減少に伴う収集運搬体制の見直し し尿及び浄化槽世帯の減少に伴い、収集運搬体制の見直しを検討します。 ９５ ４.５.３ 中間処理計画 取り組みの目標 本市で発生するし尿及び浄化槽汚泥を衛生的に処理するため、し尿及び浄化 槽汚泥の処理量に応じた、処理体制の効率化、円滑化を図ります。 １）行政の取り組み （３）し尿処理施設の機能維持 し尿及び浄化槽汚泥の処理量の減少により、し尿処理施設としての機能を維持 していくため、し尿処理施設の整備については、今後、廃棄物処理施設中長期整 備計画を踏まえて、総合的に検討していきます。 （４）減少に伴う中間処理体制の見直し し尿及び浄化槽汚泥の処理量の減少により、し尿処理施設としての機能を維持 していくため、長期包括責任委託方式により高度な運転管理と予防保全を図りま す。 ９６
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