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別紙１
仕
１
様
書
案件名称
学校を活用した地域連携事業（生涯学習ルーム事業）
２ 業務内容に関する事項
(1)事業目的と概要
「学校を活用した地域連携事業」とは学校・家庭・地域の連携を深め、地域課
題・地域住民の自主的な学習活動・継続的なスポーツ活動の場や機会を提供し、
またそれらの活動の周知や広報等の情報提供を行い、住民主体の地域運営による
地域の活性化を目的とする。
また、小学校の特別教室等諸施設を活用し、地域住民の自主的な文化・学習活
動や交流活動の場を提供するとともに、身近な講座等の活動を通じて、学習機会
の提供を行い、地域における生涯学習の拠点として役割を果たし、生涯学習の推
進及びコミュニティづくりに寄与すること。
(2)業務内容
地域の課題解決や地域の活性化につなげるほか、地域の諸団体や諸機関、「小学
校区教育協議会―はぐくみネット―事業」、
「学校体育施設開放事業」等と連携して
行うこと
(1) 小学校の特別教室等諸施設の管理運営
(2)地域の状況に応じた以下の事業及び講座等の開催
◇地域連携支援事業
◇課題取組事業
◇自主運営の学習活動
(3)自主的な文化・学習活動や交流の場の提供
(4)事業実施計画書・報告書等の作成・提出
(5)利用者と学校との連絡調整・書類作成等の事務・教室利用に係る利用者への指導
(6)その他、施設の有効・安全な利用など必要な事項に関すること
(7)地域住民が事業に参画できるように留意し、学んだ成果が地域や学校に還元され
る取り組みを進めること
(8)コミュニティビジネスの手法を活用する工夫を行うこと
３ 事業実施にあたっての留意事項
(1)生涯学習推進員と連携すること
(2)利用対象者は原則として地域住民とする。
(3)利用日時・場所は学校教育に支障のない範囲で学校長と調整のうえ決定する。
施設の有効・安全な利用に努めること
(4)利用者と学校との連絡調整・書類作成等の事務・教室利用に係る利用者への指導
を行うこと。利用申し込みの受付と利用調整は、各実施団体が行う。
(5)使用料は原則として無料とする。
(6)生涯学習ルーム事業実施中の学校施設の管理責任については、主管者である市（区
長）と教育委員会が負う。当該実施校の校長は、学校施設管理者としての責任は
負わない。
(7)受注者は、大阪市に属する備品等の管理にあたっては、善良な管理者の注意をも
ってこれにあたること
1
(8)受注者は文書等を発注者等へ送付する手段として、学校逓送便を利用できない。
(9)以下の場合は、生涯学習ルーム事業として実施することはできない。
・公序良俗を乱すおそれがあるもの
・建物または附属設備を損傷するおそれがあるもの
・政治的または宗教的目的があると考えられるもの
・営利を目的とした利用と考えられるもの
・その他管理上支障があると考えられるもの
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委託期間
平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで
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履行場所
東淀川区内（区内の大阪市立の全１７小学校など）
※具体的な小学校所在地については、
「各小学校所在地一覧」
（３ページ）を参照す
ること
６ 事業実施計画書及び事業完了報告書の作成・提出
(1)事業実施計画書の作成
契約後、20 日以内に作成し、1 部提出すること
(2)事業完了報告書の作成
業務完了報告書類には、業務及び収支の詳細な内容を明記し、事業完了後 14 日以
内に作成し、１部提出すること。
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費用分担
受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものと
し、市は、契約金額以外の費用を負担しない。
８ 再委託について
(1)受注者は、
「生涯学習ルーム事業」管理運営の全部、または委託業務における総合的
企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等をいい、受注者はこれを
再委託することはできない。
(2)受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務
の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
(3)受注者は、(1)、(2)に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者
の承諾を得なければならない。
なお、元請の契約金額が 1,000 万円を超え契約の一部を再委託しているものにつ
いては、再委託先、再委託内容、再委託金額を公表する。
(4)地方自治法施工令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づき、契約の性質又は目的
が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、
発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の 3
分の 1 以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、契約の
性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、又は、コンペ方
式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
(5)受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を
明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を
実施しなければならない。
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なお、再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置の
期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受
けている者であってはならない。
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その他
この仕様書に定めのない事項については、その都度、大阪市（東淀川区役所市民
協働課）と受注者において適宜協議、調整を行い決定する。
【各小学校所在地一覧】
小学校名
所在地
井高野小学校
東淀川区井高野 1 丁目２８－１７
東井高野小学校
東淀川区井高野２丁目８－２８
大隅東小学校
東淀川区瑞光５丁目８－１９
大隅西小学校
東淀川区大隅２丁目３－１８
小松小学校
東淀川区小松３丁目１８－１５
大桐小学校
東淀川区大桐４丁目１－１５
大道南小学校
東淀川区大道南１丁目２３－６
豊里小学校
東淀川区豊里５丁目１４－６０
豊里南小学校
東淀川区豊里５丁目１２－４１
豊新小学校
東淀川区豊新４丁目１７－２６
新庄小学校
東淀川区上新庄２丁目２０－５
下新庄小学校
東淀川区下新庄５丁目２－９
菅原小学校
東淀川区菅原６丁目３－２５
東淡路小学校
東淀川区東淡路３丁目３－３２
淡路小学校
東淀川区西淡路５丁目５－３２
西淡路小学校
東淀川区西淡路３丁目１４－１１
啓発小学校
東淀川区東中島４丁目８－３８
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暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について
(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、
大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2
号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接
関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）に該当すると認められる者と下請契約、資材・
原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2) 受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴
力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入
契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる
者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除さ
せなければならない。
(3) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めら
れる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、
速やかに、この契約に係る本市監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担
当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければ
ならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告すると
ともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本市に対し前号に規定する報告をしなかった
と認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市競争入札指名停止措置要綱による指
名停止を行うことがある。
(5) 受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、本市が行う調査並びに警察が行う捜査に
協力しなければならない。
(6) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの
不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行
日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じること
とする。
２
誓約書の提出について
受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明
した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこ
の限りでない。
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職員等の公正な職務の執行の確保にかかる特記仕様書
（条例の遵守）
第１条 受注者および受注者の役職員は、この契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の
執行の確保に関する条例」
（平成１８年大阪市条例第１６号）
（以下「条例」という。）第
５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）
第２条 受注者は、当該業務について、条例第 2 条第 1 項に規定する公益通報を受けたときは、
速やかに、公益通報の内容を発注者へ報告しなければならない。
２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した
者から、条例第 12 条第 1 項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容
を発注者へ報告しなければならない。
（調査の協力）
第３条 受注者および受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が条例に基づき
行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務
の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条
例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約（協定）を解除するこ
とができる。
（指定管理者の指定を取り消すことができる。
）
（発注者：大阪市 受注者：事業者）
不適正な契約事案の再発防止対策にかかる特記仕様書
発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不
適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに、発注者の東淀川区総務課（連絡先：06
－4809－9625）に報告しなければならない。
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