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ANNUAL
2 0 1 3
REPORT
大阪府立大学
経 済 学 部 年 報 19
（自己点検・評価報告書）
2013 年 度
SCHOOL OF ECONOMICS
OSAKA PREFECTURE UNIVERSITY
大阪府立大学
経 済 学 部 年 報 １9
（自己点検・評価報告書）
2013 年度
目
第１部
次
自己点検・評価報告書
(１)
(２)
(３)
(４)
大学・学部等の理念・目的··················································· 1
教育研究上の組織 ······························································· 6
教員及び教育支援者 ···························································· 8
学生の受け入れ ································································· 10
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(１０)
(１１)
(１２)
教育課程 ·········································································· 16
学生支援等 ······································································· 26
研究活動 ·········································································· 30
社会への貢献 ···································································· 36
施設・設備等 ···································································· 38
図書等の資料及び図書室（教育・研究助成室を含む） ············· 41
管理運営 ·········································································· 44
自己点検・評価の組織体制·················································· 47
第２部
大学基礎データ調書
（5 月 1 日 現在）
Ａ．設置学部・学科・大学院研究科等一覧表 ·································· 49
Ｂ．学生の受け入れ ···································································· 49
ａ．学部・学科の学生定員及び在籍学生数一覧表 ························· 49
ｂ．学部の入学者の構成 ··························································· 49
ｃ．学部の留学生数一覧表 ························································ 49
ｄ．学部の帰国生徒学生数一覧表··············································· 49
ｅ．大学院研究科の学生定員及び在籍学生数一覧表 ······················ 50
ｆ．大学院研究科博士前期課程の入学者の構成 ···························· 50
Ｃ．教員組織 ············································································· 50
ａ．教員組織一覧表 ································································· 50
ｂ．教員個別表 ······································································· 51
① 専任教員 ········································································ 51
② 兼任教員（学部） ···························································· 67
③ 兼任教員（大学院） ························································· 69
ｃ．専任教員年齢構成一覧表······················································ 75
ｄ．専任教員の研究業績一覧表··················································· 76
ｅ．専任教員の担当授業時間一覧表 （大学院授業担当を除く） ······· 99
ｆ．専任教員の研究費一覧表······················································ 99
① 個人研究費 ····································································· 99
② 受託・共同研究費 ···························································· 99
ｇ．教員研究室一覧表 ······························································· 99
Ｄ．施設・設備等 ········································································ 99
ａ．規模別講義室・演習室一覧表················································ 99
Ｅ．図書室 ················································································ 100
ａ．図書冊数一覧表 ································································· 100
ｂ．過去３年間の図書室資料の受け入れ状況一覧表 ······················ 100
ｃ．学生閲覧室等一覧表 ··························································· 100
ｄ．過去３年間の図書室の利用状況一覧表 ·································· 100
Ｆ．管理・運営（大阪府立大学経済学部 組織表） ··························· 101
Ｇ． 教育課程 ··········································································· 102
ａ．学部・学科別授業科目一覧表··············································· 102
ｂ．大学院研究科の授業科目一覧表 ··········································· 105
① なかもず・キャンパスの授業科目一覧表 ······························ 105
② サテライト・キャンパスの授業科目一覧表 ··························· 109
Ｈ．施設・設備等 ······································································· 112
ａ．学部の講義室、演習室等の面積・規模一覧表 ························· 112
ｂ．大学院研究科の講義室、演習室等の面積・規模一覧表 ············· 112
ｃ．学部の学生用実験・実習室の面積・規模一覧表 ······················ 112
ｄ．大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模一覧表 ·········· 112
経済研究叢書刊行一覧表 （参考資料） ············································· 113
第1部
自己点検・評価報告書
(1) 大学・学部等の理念・目的
(1.1) 大学の理念
大阪府立大学の理念は、以下のとおりである。
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担
い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する
研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、
アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが
現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデ
ミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀にお
ける知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」
を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役
となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。
「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とと
もに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力及び教員個々の研究力を一層深めるこ
とにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を
育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連
続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。ま
た博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専
門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職
業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、
地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成す
る。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社
会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔くことでその証
を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学
の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉とし
て、
高度研究型大学
―世界に翔く地域の信頼拠点―
を掲げる。
1
(1.2) 経済学部の目的
［沿革と現状］
経済学部は、日本の産業経済の西の中心都市である大阪府の住民の要望に応えて、昭
和 29 年 4 月に創設された。当初は、11 講座を持つ経済学科のみの学部であったが、昭
和 41 年 4 月に 6 講座からなる経営学科を増設して、2 学科となった。その後何度かの
改編を経て、平成 17 年度からは、経済学科を「理論・計量経済学」と「応用経済学」
の 2 講座、経営学科を「経営学」と「法学」の 2 講座としている。現在、経済学科と経
営学科の 1 学年の学生定員はそれぞれ 150 名と 100 名で、経済学科・経営学科のいずれ
の学生も、経済学・経営学・法学の 3 つの専門分野にわたって幅広く専門知識を修得で
きるという特色を持っている。
［教育目的］
経済学部は、経済学・経営学とこれらに関連する法学の専門諸分野に関する深い知識
と、現代社会の経済的・経営的諸問題を理論的・実証的に分析する優れた能力を有する
とともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身につけた、社会の発展に貢献できる人材を育
成する。（大阪府立大学経済学部規程第 2 条）
上記の目的を達成するため、経済学部は経済学科と経営学科とからなっている。各学
科の理念と目的は、次のとおりである。
経済学科：人間の行動をインセンティヴの観点から理解し、そのような人間で構成され
る社会で起こる現象を解明するのが経済学である。経済学科では、まず経済
学の考え方を習得し、その上で豊かな社会とは何か、その実現のためには何
が必要かを考える。そのような教育を通じて、社会と関わる様々な場面にお
いて、正確な情報に基づいて冷静な判断を下し、責任ある行動が取れる人材
を育成する。
経営学科：経営学科は、企業経営に関する諸問題を解決する能力を備えた、社会に貢献
できる人材を育成する。そのために経営・会計ならびに関連する法律の専門
知識と理論を修得するとともに、みずから情報を収集し分析できることをめ
ざした実践的な教育を行う。
また、公法、租税法、民法、商法など法律学関係の科目を開講し、多方面にわたる
現代社会の諸問題を、法学の視点から、経済学・経営学の両分野と有機的に関連させつ
つ、多角的に研究・教授し、社会活動に伴う諸紛争の解決に、経済・経営に関する深い
知識と優れた法律的素養を持って臨める学際的人材の育成をめざしている。
2
［点検・評価、長所と問題点］
上のような特色を生かすために、第 1 年次より第 4 年次までゼミナール形式の少人数
教育を徹底している。後に見るように、平日の夜間と土曜日に授業を開講している社会
人大学院生のためのサテライト教室を兼担しているため、各教員の授業担当数は多くな
っているが、全教員の協力により少人数教育を維持しており、今後も維持し続ける。
経済学部の教育目的は、経済学部規程で定められ、「学生便覧」やウェブサイトを通
じて学生及び教職員への配付・周知が図られている。具体的には、全学のホームページの
中では、経済学研究科のそれとともに、経済学部教育指針として掲載されており、経済
学部のホームページからもリンクが貼られている。これによって、学内のみならず、広
く学外に対しても経済学部の教育目的の周知を図っている。
経済学部ホームページをより分かりやすいものにすることと並んで、経済学部教員が
大阪府下などの高校を訪問し、経済学部での教育内容の特徴を高校生に知ってもらうた
め、模擬授業を行った。
［将来の改善・改革に向けた方策］
学部の教育目的ならびに各学科の教育目的・教育目標については、学術研究・文化の
進歩や、社会の要請を視野に入れて、常にその妥当性を点検・評価する必要がある。教
育目的・教育目標を教職員はもちろんのこと、学生や、卒業生が就職する企業等に明ら
かにするために、さまざまな機会を通して広報活動を実施していくことが必要である。
このために、学部内に広報委員会が設置されており、全学の広報委員会と連携しつつ、
経済学部における教育の特質を広く社会に知ってもらえるよう、広報の充実に努めてい
る。
(1.3) 経済学研究科の目的
［現状の説明］
経済学研究科には、博士前期課程と博士後期課程が設置されている。博士前期課程は
経済学専攻と経営学専攻に加え、平成 25 年 4 月より観光・地域創造専攻を開設し、3
専攻からなる。経済学専攻には理論・計量経済学分野と応用経済学分野をおき、経営学
専攻には経営学分野と法学分野をおく。各分野においては、それぞれコースを設けてい
る。なお、サテライト教室に属する学生にはコースの区別を設けない。博士後期課程は
経済学専攻をおく。
［教育目的］
経済学研究科は、学士課程教育または社会での経験を基礎として、広い視野に立って
3
経済学・経営学・法学・観光および地域創造におけるより深い専門知識及びその応用を
教授し、研究者としてまた高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材
を育成する。
博士前期課程の経済学専攻ならびに経営学専攻は、経済学、経営学とこれらに関連す
る法学の高度な理論的・実証的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献で
きる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を
育成する。また、観光・地域創造専攻は、観光を基軸として地域創造に貢献できる高度
な専門知識と分析能力・構想力を備え、日本の都市圏をツーリズムによって再創造する
ビジョンを提示しうる変革施行の実践家・専門家を育成する。
博士後期課程（経済学専攻）は、経済学・経営学・法学・観光および地域創造の諸分
野における独創的な研究活動を通して、各専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せ
て社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及
び高度専門職業人を育成する。
［点検・評価、長所と問題点］
本研究科は、昭和 34 年 4 月に経済学専攻のみの、修士課程(現在の博士前期課程)7
コース、博士課程(現在の博士後期課程)6 コースからなる研究科として発足したが、そ
の後、より充実した教育研究をめざしてコースの増設が行われ、博士前期課程 18 コー
スと 7 サブ・コース、博士後期課程 15 コースとなった。平成 6 年 4 月には、博士前期
課程においては、学術研究の動向や社会経済の変化に対応して、研究教育の活性化を図
るためにコースを 4 コースと 22 サブ・コースに再編成を行い、同時に生涯教育等の社
会の要請に応えるために社会人特別選抜制度を導入し、平成 8 年 4 月には、博士後期課
程のコースを博士前期課程に合わせて再編成し、また博士後期課程にも社会人特別選抜
制度を導入している。なお、平成 24 年 4 月からは行動経済学、さらに平成 25 年 4 月か
らは観光・地域創造が追加され、24 コースになっている。
大学院教育に対する社会的な要請の高まりを反映して、本研究科でも以上のような経
緯によって大学院の充実を図ってきている。特に社会人特別選抜制度の実施や社会人サ
テライト教室の開設によって、高度の専門的知識を修得する必要性を実感している社会
人に門戸を開放し、大学と社会との交流、大学院の活性化をはかっている。とりわけ本
研究科は、平成 13 年 4 月より、大阪の都心難波にサテライト教室を開設し、平日の夜
間及び土曜日の午前と午後に授業を行っている。さらに、平成 25 年より開設された観
光・地域創造専攻も、平日の夜間及び土曜日の午前と午後に大阪市浪速区の I-site な
んばで授業を行っている。社会人が働きながら 2 年間の標準年限で修士の学位を取得で
きるようになった。
博士前期課程の教育目的では、社会人特別選抜制度の導入に伴い、研究者の養成だけ
ではなく、高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を養成すること
4
を掲げ、平成 20 年度には教育目的・教育目標等のメディア間での整合性を図るため見
直しを行った。教育目的・教育目標は、現在も妥当なものと考えている。一方、博士後
期課程の教育目的についても、これまでは、高度な研究能力と豊かな学識を有する研究
者を養成することのみ掲げていたが、社会人選抜制度を導入したことに伴い、高度な研
究・分析能力と豊かな学識を有する高度専門職業人を養成することも掲げるように、平
成 9 年度に教育目的の表現を見直し、平成 20 年度には博士前期課程と同様、教育目的・
教育目標等のメディア間での整合性を図るため再度見直しを行った。社会人の博士後期
課程への入学は、増えつつあり、3 年間で順調に学位を取得し、大学の教壇に立つ博士
号取得者も出るなど成果があがっている。
平成 25 年度から、博士前期課程は、経済学専攻と経営学専攻と観光・地域創造専攻
の 3 専攻となった。経済学専攻は、「理論・計量経済学」(5 コース)と「応用経済学」
(7 コース)の 2 分野、経営学専攻は、
「経営学」(7 コース)と「法学」(4 コース)の 2 分
野、観光・地域創造専攻は「観光・地域創造」
（1 コース）をもつ。平成 17 年度以前は、
博士前期修了者には経済学修士が授与されていたが、現在では学習内容に応じて、同課
程経済学専攻の修了者には修士（経済学）、同課程経営学専攻の修了者には修士（経営
学）
、同課程観光・地域創造専攻の修了者には修士（学術）の学位が授与される。
［将来の改善・改革に向けた方策］
学部教育の場合と同様に、大学院教育に対する一般的な社会的要請の変化に対応して、
本研究科の教育目的を定期的に検討していくことが必要である。さらに、大学院のより
一層の充実と活性化を図るためにも、学部と同様に、さまざまな機会に各種の広報活動
を行うことによって、学内外に本研究科の教育目的の浸透を図るべく努力をしなければ
ならない。
大学院については、大学院生の数と質の充実を図るべく、入試改革や広報活動など各
種取組みが要請される。また、社会人大学院については、高度専門職業人の育成という
社会的要請が強まると思われるので、サテライト教室のさらなる強化・充実が求められ
る。広く社会人に向けてサテライト教室での教育内容を知ってもらうため、講演会や説
明会を学外でも開催し、意欲的な社会人の応募を増やす工夫をしている。
博士後期課程については、全学的に特別研究奨励金を支給し、後期課程院生の経済的
負担の軽減を図っている。
5
(2) 教育研究上の組織
［現状の説明］
経済学部は、経済学科と経営学科の 2 学科からなり、経済学部の教育目的にしたがっ
て、次のような人材を育成している。すなわち、経済学・経営学とこれらに関連する法
学の専門諸分野に関する深い知識と、現代社会の経済的・経営的諸問題を理論的・実証
的に分析する優れた能力を有するとともに、国際感覚が豊かで幅広い教養を身につけた、
社会の発展に貢献できる人材を育成している。
一方、大学院経済学研究科には、博士前期課程と博士後期課程が設置されている。博
士前期課程には、経済学専攻と並んで、平成 17 年度に経営学専攻、平成 25 年度に観光・
地域創造専攻が新設された。経済学専攻は、
「理論・計量経済学」分野(ミクロ経済学・
マクロ経済学・計量経済学・行動経済学・経済学史の 5 コース)と「応用経済学」(経済
史・経済政策・社会政策・国際経済学・産業経済論・財政学・金融論の 7 コース)とい
う 2 分野、経営学専攻は、
「経営学」(経営学・労務管理論・マーケティング論・経営科
学・経営情報論・財務会計論・管理会計論の 7 コース)と「法学」(公法・租税法・民法・
商法の 4 コース)という 2 分野、観光・地域創造専攻は、
「観光・地域創造」という 1 分
野をもつ。 なお、経営学専攻「経営学」分野経営学コースは、平成 25 年度に実施の平
成 26 年度入学試験より、経営戦略論・経営組織論という 2 コースへ変更された。
博士後期課程は、経済学専攻のみであるが、博士前期課程と同様に「理論・計量経済
学」(5 コース)、
「応用経済学」(7 コース)、
「経営学」(7 コース)及び「法学」(4 コー
ス)、「観光・地域創造」
（1 コース）という 5 分野をもつ。
［点検・評価、長所と問題点］
経済の国際化・情報化の進展や環境・資源問題、少子高齢化社会の問題、地方分権化
時代の地域の要請などに対応するとともに、18 歳人口の減少期に備えて本学部の魅力
を増大させるために、経済学科と経営学科の定員を見なおし、講座を再編成する必要が
あったが、平成 17 年度から、経済学科、経営学科の定員をそれぞれ 150 名(従来は 170
名)、100 名(従来は 80 名)とすることによって実現された。また、経済学科に理論・計
量経済学講座と応用経済学講座をおき、経営学科に経営学講座と法学講座をおくことを
平成 15 年度から検討してきたが、平成 17 年度から、大学の法人化と 3 大学統合ととも
に、この講座再編も実現された。平成 21 年 3 月には、この新大学として初めての卒業
生を社会に送り出した。
経済学研究科においては、経済学・経営学・法学の諸分野についてのより深い専門知
識及びその応用の教授と研究者・専門職業人の養成という理念・目的のもとで、経済学
分野のみならず、経営学や法学分野の教育・研究がなされているので、経済学専攻と並
6
んで経営学専攻が必要であったが、この点は、博士前期課程については、平成 17 年度
に実現された。
経済学研究科の博士前期課程では、都心になんばサテライト教室を開設して、高度な専門
的知識の修得をめざす社会人の教育・研究の機会拡大を図っているが、このことは、とりわけ
優れた点として、各方面から高く評価されている。
教育・研究活動に係る重要事項を審議するため、教授会及び関係する委員会を設置して
いる。
以上のことから、教育・研究上の組織は、適切な構成になっており、実質的な検討を行って
いると判断する。
［将来の改善・改革に向けた方策］
従来は経済学部が経済学研究科を併設しているという形をとってきた。しかしながら、
平成 23 年度からは、大学院の部局化が実質的には実現し、経済学研究科が経済学部を
併設する形になり、経済学研究科が教育活動の中心となった。今後、経済学研究科の教
育の更なる実質化を図るとともに、大学院教育のさらなる充実に努めなければならない。
7
(3) 教員及び教育支援者
［現状の説明］
本学部の平成 25 年 5 月現在の専任教員数は、経済学科では、教授 9、准教授 8 であ
り、経営学科では、教授 10、准教授 5 である。
講座ごとの現員(教授、准教授、助教)の内訳は、
《経済学科》理論･計量経済学(5、2、
0)、応用経済学(4、6、0)、
《経営学科》経営学(8、2、0)、法学(2、3、0)となっている。
授業科目については、一部の授業を除いて、専任教員によって担当されているが、
兼任(非常勤)教員に依存する割合は年々増している。
一方、大学院経済学研究科の教員組織は、4 つの分野に属する 24 のコースのそれぞ
れに、教授・准教授を配置している。ただ、8 つのサブ・コースには教授がいないため
に他のサブ・コースの教授が兼任している。
また、本学部におけるティーチング・アシスタントについては、「大阪府立大学ティ
ーチング・アシスタント取扱要領」にもとづいて実施している。ティーチング・アシス
タントは、学部及び大学院博士前期課程の学生を対象とする講義、演習等の教育指導に
関する補助業務を行う。(1)博士後期課程の学生であること、(2)前号の学生の研究指導、
授業等に支障がないこと、(3)補助業務に関する事前指導の受講が可能なこと、(4)日本
学術振興会特別研究員でないこと、という条件を満たす学生を候補者として指導教員が
推薦し、適任者を研究科会議で選定することになっている。この制度は平成 5 年 8 月か
ら施行され、本学部では、20 年度 10 名、21 年度 5 名、平成 22 年度 9 名、平成 23 年度
8 名、平成 24 年度 7 名、平成 25 年度 9 名が選定されている。平成 9 年度から学部にお
ける情報処理教育が重視されることから、これに対するティーチング・アシスタントが
多く必要とされ、博士後期課程の学生だけでは対応できない場合には、博士前期課程の
学生まで範囲を広げて運用している。
教員の選考は、「大阪府立大学教員選考規程」、「経済学部教員選考等に関する内規」、
及び「経済学部教員選考等に関する内規の申し合わせ事項」にしたがって行われる。
教授、准教授、助教などすべての職位について同一の選考手続きを取っており、その
概要は次のとおりである。まず採用計画について理事長の承認を得た後、教員人事に関
する事項を審議する人事教授会を、当該任用にかかる職と同等以上の職にある教員で構
成する。人事教授会で募集要領を決定したのち、5 名の選考委員を 5 名連記の投票によ
って選出し、人事選考委員会を設置する。同委員会で委員長を選び、日程を決める。人
事選考委員会は応募者の経歴、研究業績等を審査し、2 名ないし 3 名について面接・プ
レゼンテーションを実施し、最適と思われる候補者 1 名を選ぶ。人事教授会においてそ
の候補者の研究業績等について審査報告を行い、全学の人事委員会への推薦の可否が人
事教授会出席者の 3 分の 2 以上の多数決によって決定される。学部長による選考結果の
8
内申に基づき、全学の人事委員会で候補者を選考し、それに基づいて理事長が任命する。
なお、選考委員以外の構成員が候補者について適切な評価を下すことができるように、
候補者に関する業績等一切の資料を閲覧できるようにしている。また、任用に関して、
年齢・性別による差別はもちろんのこと、経歴等による差別もしていない。外国人の任
用も可能である。なお、准教授への昇任人事については公募を行わないこととしている。
［点検・評価、長所と問題点］
教員組織の構成について、現員の職位構成及び年齢構成については、特に問題となる
ような偏りがあるわけではないが、学部の理念・目的を実現し、有効な教育研究活動を
展開するためには、まだまだ十分な教員数であるとは言い難い。しかし、大学全体とし
て教員定数を計画的に削減していく方針が出されており、教員数の充実は極めて困難で
ある。
教育課程との関連でみれば、カリキュラムに記載された授業科目であるにもかかわら
ず、隔年で休講とせざるを得ない科目が存在する。特に相対的に少ない経営学科開講科
目での休講科目の存在は、学生に与える影響が大きい問題である。これは、専門的授業
科目を非常勤講師で開講するための予算枠が極めて限られていることなどのためであ
る。教育内容を充実させるためには、隔年であっても開講する必要があるが、同時に教
育に対する教員の熱意にも頼らざるを得ない。
大学院経済学研究科の教員組織については、博士前期課程・博士後期課程ともに授業
科目にはすべて教員が配置されているので学部学生のような履修上の問題はない。しか
し、教員によって指導する大学院生の数にばらつきがあるため、多くの大学院生を指導
する教員の負担が増えている。これを緩和するため、准教授も大学院生の指導を行って
いるが、教員の増加が困難な状況では、学部教育をも含めて総合的な負担の調整に努め
るしかない。
教授の任用については公募により、准教授・助教についても原則として公募により行
うこととしているが、内部昇進の場合などにおいては、一定の配慮が必要である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
多くの問題が、教員定数の削減から生じているので、年齢・経歴・研究業績等のバラ
ンスがとれた任用人事を進めていくことが肝要である。
ティーチング・アシスタントについては、大学院生に対する教育の一環としても有意
義なものであり、また、支払われる手当は、奨学金的な意味合いもある。情報処理に関
する教育が重視されていくにあたって、今後大学院生を確保するとともに、この制度を
継続していく必要がある。
9
(4) 学生の受け入れ
(4.1) 経済学部
平成 24 年度より実施された大学改組に伴い、経済学部の入試は平成 23 年度入試(平
成 22 年度実施)をもって終了した。
(4.2) 経済学研究科
［アドミッション・ポリシー］
大学院経済学研究科は、学部教育または社会での経験を基礎として、広い視野に
立って経済学・経営学・法学におけるより深い専門知識およびその応用を教授し、
研究者としてまた高度専門職業人として、社会の発展に貢献できる優れた人材を育
成します。
博士前期課程は、経済学、経営学とこれらに関連する法学の高度な理論的・実証
的な教育研究活動を通じ、グローバルな経済社会に貢献できる実践的・創造的能力
を備えた社会の発展に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成します。
博士後期課程は、経済学・経営学・法学の諸分野における独創的な研究活動を通
して、それぞれの専攻分野における学問の進歩に寄与し、併せて社会の発展に貢献
できる、より高度な研究・分析能力と豊かな学識を有する研究者及び高度専門職業
人を育成します。
したがって、経済学研究科では、つぎのような学生を求めています
〈博士前期課程 経済学専攻・経営学専攻〉
・ 専攻分野について基礎知識を備えた人
・ 外国語能力に優れ、国際感覚が豊かな人
・ 論理的な思考能力をもち、分析力のある人
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〈博士前期課程 観光・地域創造専攻〉
・ 観光および地域創造分野に強い興味と関心を抱き、専攻分野について実
務経験を有する人
・ 地域の経済や文化を牽引し、イノベーション創出に挑戦しようとする人
・ 外国語能力に優れ、国際社会の発展に貢献する意欲と行動力を有する人
〈博士後期課程〉
・ 研究者として自立できる十分な知識と独創力を備えた人
・ 外国語能力に優れ、国際的な研究の場で活躍できる人
・ 論理的な思考能力をもち、分析力・洞察力のある人
・ 経済・経営・法律の 3 分野の学際的な研究をしたい人
［現状の説明］
経済学研究科では次の表で示す分野及びコースを設置しており、学生募集は、博士前
期課程、博士後期課程のそれぞれの課程において、1)一般選抜(前期課程では一次、二
次の 2 回、後期課程では 1 回)、2)外国人特別選抜(前期課程では一次、二次の 2 回)、
及び 3)社会人特別選抜を行っている。
博士前期課程・博士後期課程の分野・コース
分野名
コース名
理論・計量経済学
ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、行動経済学、
経済学史
応用経済学
経済史、経済政策、社会政策、国際経済学、産業経済論、
財政学、金融論
経営学
経営学、労務管理論、マーケティング論、
経営科学、経営情報論、財務会計論、管理会計論
法学
公法(1)、租税法、民法、商法
観光・地域創造(2)
観光・地域創造
注 (1)主に憲法、行政法
注 (2)社会人特別選抜のみ
博士前期課程には、経済学専攻と経営学専攻とがあり、「理論・計量経済学」と「応
用経済学」の 2 分野が経済学専攻で、「経営学」と「法学」の 2 分野が経営学専攻とな
っている。また、平成 25 年度入試より、社会人特別選抜において、新たに観光・地域
創造専攻が設けられた。
博士後期課程では、平成 25 年度入試より、社会人選抜において、観光・地域創造分
11
野が追加され、上記の 5 分野すべてが経済学専攻となっている。
学生募集定員は、一般選抜（社会人特別選抜を含む）について、博士前期課程 45 名、
博士後期課程 8 名、外国人留学生特別選抜は、博士前期課程・博士後期課程ともに若干
名、また、平成 25 年度博士後期課程入試より、理論・計量経済学分野、応用経済学分
野、法学分野において設けられた推薦入試についても、若干名となっている。
社会人特別選抜は、平成 6 年度から博士前期課程に設けられ、平成 8 年度からは博士
後期課程にも設けられて、高度の専門的知識を取得する必要性を実感している社会人に
門戸を開放していたが、社会人のニーズに応えるため、博士前期課程として平成 13 年
4 月から開設した社会人なんばサテライト教室においては、「戦略経営・法務」学習プ
ログラム及び「公共政策」学習プログラム及び平成 25 年 4 月に設けられた「地域文化
プロデュース」学習プログラムの 3 つのプログラムを用意し、45 名を募集している。
博士前期課程は、通常は修業年限 4 年以上の大学を卒業した者、または卒業見込みの
者に受験資格があるが、いわゆる飛び級の制度を取り入れ、特別に成績が優秀であると
認められた学生については大学 3 年間の在籍で受験資格を得られる場合もある。また、
学校教育法施行規則の一部改正にともない、平成 13 年度入学生からは、事前に個別の
出願資格審査を受けることにより、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた
者で、22 歳に達した者に、出願資格を認めている。
選考は筆記試験と口述試験で行われるが、筆記試験は、経営学専攻については共通問
題、コースに関する問題、外国語の 3 種類であり、一方経済学専攻については、平成
25 年度入試より、共通問題は実施せず、コースに関する問題、外国語の 2 種類であり、
コースに関する問題、外国語の代わりに外部試験成績も利用することができるようにな
った。
外国人留学生特別選抜は、主として外国において教育を受けた外国人を対象とした特
別選抜であるが、外国人留学生としてわが国の修業年限 4 年以上の大学を卒業した学生
にも出願資格を認めている。一般学生と同じく選考は筆記試験と口述試験で行われるが、
経営学専攻については、共通問題、コースに関する問題、外国語の 3 種類であり、経済
学専攻については、平成 25 年度入試より、共通問題は実施せず、コースに関する問題、
外国語の 2 種類であり、コースに関する問題、外国語の代わりに外部試験成績を利用す
ることもできるようになった。また、共通問題、コースに関する問題共に英語で解答す
ることも許されている。外国語は英語のみで、辞書の持ち込みが認められている。
社会人特別選抜は、従来は、中百舌鳥キャンパスだけで実施しており、大学を卒業し
て 5 年以上の社会人の経験がある者を対象にしていたが、平成 13 年 4 月のサテライト
教室開設に伴い、中百舌鳥キャンパスとサテライト教室に属する社会人の選抜の基準を
統一し、2 年以上の職業経験があり、継続して就業している者、または 5 年以上の社会
人としての経験がある者を対象とするとともに、提出された志望理由書、研究計画書及
び論文の審査ならびに口述試験等に基づき総合判断している。また、平成 25 年度入学
12
試験より、観光・地域創造専攻が新たに設置され、入試選考が実施された。
一方、博士後期課程の学生受け入れについては、一般選抜、外国人留学生特別選抜、
社会人特別選抜に、平成 25 年度入試より新たに推薦入試が加えられ、4 種類の選抜に
なった。ただし、推薦入試は理論・計量経済学分野、応用経済学分野、法学分野におい
てのみの実施である。いずれの選抜も修士の学位を有するか、または同等程度の学力が
あると研究科が認めた学生に出願資格がある。選考方法は、外国語(英語、ドイツ語、
フランス語のうち 1 か国語)の筆記試験、及び提出された修士論文等の書類審査と口述
試験がある。なお、理論・計量経済学分野、応用経済学分野のみ外国語の代わりに外部
試験成績を利用することができるようになった。
また、博士前期課程、博士後期課程とも平成 25 年度より長期履修制度が導入され、
年限は博士前期課程の場合は、在学期間の範囲内において、3 年または 4 年、博士後期
課程の場合は、在学期間の範囲内において、4 年、5 年または 6 年とし、認められた年
限で申請できるようになった。
平成 17 年以降の大学院入学者数の推移は、以下のとおりである。
博士前期課程
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
一般選抜
2
6
7
4
4
3
5
0
3
0
外国人特別選抜
4
0
3
0
2
2
4
4
7
7
社会人特別選抜
37(1)
37(1)
34(0)
42(1)
34(0)
39(0)
39(0)
36(0)
39(0)
28(0)
43
43
44
46
40
44
48
40
49
35
一般選抜
2
2
0
0
2
1
0
0
1
1
推薦入試
－
－
－
－
－
－
－
－
1
0
外国人特別選抜
1
2
0
0
1
0
0
0
0
0
社会人特別選抜
1
3
4
1
3
0
2
0
8
4
合
4
7
4
1
6
1
2
0
10
5
合
博士後期課程
計
計
注：カッコ内の数字は、中百舌鳥キャンパスの入学者数を表す。
博士後期課程の推薦入試は平成 25 年度選抜より実施された。
［点検・評価、長所と問題点］
大学院においては、その理念・目的にしたがって、研究者を養成するばかりでなく、
多様な社会的要請に応えなければならない。実際、大学院における専門職業人の育成、
実務経験者の高度の再教育、生涯教育等に対する社会的ニーズは高まってきている。本
研究科もこれらのニーズに応えるために、平成 6 年度より博士前期課程への社会人学生
の受け入れを始め、引き続いて平成 8 年度より博士後期課程への社会人学生の受け入れ
を行い、平成 10 年度に課程博士が誕生した。平成 13 年 4 月からは社会人の便宜を考慮
13
して、大阪の都心の難波にサテライト教室を開設し、博士前期課程への社会人学生の受
け入れをさらに強めている。これらにより、社会の要請に基づき社会人の入学が可能に
なったという点は評価できる。今後さらに、高度の研究能力と豊かな学識を持ち、社会
において指導的な役割を担う社会人の養成が期待される。
博士前期課程の学生定員については、社会人サテライト教室の開設により充足がはか
られた点は評価できる。ただ、中百舌鳥キャンパスでの一般選抜と外国人留学生特別選
抜について、従来のように定員充足をある程度意識して合否判定を行うということをな
くし、絶対的な合格基準にもとづいて判定を行うことにしたため、入学者が減少する結
果となっている。このことは、大学院生の研究水準を保つ上で妥当なこととは考えられ
るが、その結果、一方で大学院生を対象とした学部授業におけるティーチング・アシス
タントを確保することが困難になるなどの影響が生じている。また、一般選抜の博士前
期課程の学生数が減少することは、一般選抜で博士後期課程に進学する学生が減少する
ことになるが、他方、優秀な社会人学生が博士後期課程に進学することで、博士後期課
程の学生の減少をくい止めている。
平成 25 年度入試においては、博士前期課程、博士後期課程共に、入学者数の改善が
認められた。経済学専攻における選考方法の変更や観光・地域創造専攻の新設、広報活
動の拡充などが良い影響を及ぼすことができたものと評価することができる。今後も、
この効果が継続するべく工夫する必要がある。
［将来の改善・改革に向けた方策］
大学院教育を受けたいが、勤務の関係で大学院へ通う時間的余裕のない社会人は多い。
こういった要望に応えるために、都心に教室を持ち、夜間に講義を行うサテライト教室
を難波に開設したが、社会人大学院を都心に開設する大学院は増えてきている。そのた
め、大学間の競争がかなり激しくなった。現状では、幸いなことに本学のサテライト教
室への志願者は、一定の水準を維持しているが、他大学によるサテライト大学院の開設
がさらに増えてくると、社会人にとって魅力のある大学院であり続けないと、志願者数
の維持が困難となる。したがって、特色のあるカリキュラム、予算の確保、教室など設
備の拡充、非常勤講師の確保など、さらに改善していく問題は多い。
また、大学院入学資格の弾力化に伴い、さらに社会人の範囲を広げ、民間企業などの
職業人の再教育だけでなく、生涯学習の機会を検討する必要もある。社会人の中には、
大学を卒業していなくても、税理士や弁護士など、高度な国家資格を取得して活躍して
いる人もおり、そのような人がさらに研究を行いたいというニーズも、数は少ないとし
ても存在している。そのような社会人への対応や、優秀な社会人志願者を確保するため
に、推薦入学を導入することも検討課題である。
また、サテライト教室の博士前期課程を修了した後、さらに働きつつ博士後期課程へ
進学したいという要望があり、実際そのうち一定数の学生が博士後期課程に進学してい
14
る。ただ、博士後期課程には夜間のコースがないため、教員と学生が互いに工夫をして
授業時間を確保しているのが現状であるが、これについても今後検討する必要がある。
15
(5) 教育課程
(5.1) 学部・学科等の教育課程
［現状の説明］
(a) 平成 25 年度に開講した専門科目
本学部は経済学科と経営学科から成るが、経済学・経営学の科目だけでなく法律学の
科目も多く提供している。経済学・経営学・法律学という社会科学の主要な 3 分野を 1
つの学部で幅広く学べるのが本学部の特徴である。
本学部が提供する専門科目は必修 4 科目 10 単位（ミクロ経済学入門、マクロ経済学
入門、外書ゼミナール、専門ゼミナールⅡ）、共通 4 科目 10 単位（基礎ゼミナールＡ・
Ｂ・Ｃ、専門ゼミナールⅠ）
、経済学関係 37 科目 78 単位（情報技術を含む）、経営学関
係 29 科目 58 単位、法律学関係 23 科目 46 単位の計 89 科目 184 単位である。また平成
25 年度は特殊講義として「財務諸表分析」
「グローバル経営」の計 2 科目 4 単位を開講
した。
専門科目の配当年次は 1 年次 12 科目 24 単位、2 年次 26 科目 56 単位、3・4 年次 61
科目 126 単位となっている（特殊講義を除く）
。1 年次配当のミクロ経済学入門・マク
ロ経済学入門は必修とし、1・2 年次に修得した基礎知識をベースに 3・4 年次で経済学・
経営学・法律学の専門知識を幅広く、かつ深く学べるように科目を配している。
少人数教育も本学部の特徴である。1 年次（基礎ゼミナールＡ・Ｂ）
、2 年次（基礎ゼ
ミナールＣ、外書ゼミナール）
、3 年次（専門ゼミナールⅠ）、4 年次（専門ゼミナール
Ⅱ）の各年次で提供するゼミナールは全員が受講できる。また卒業論文は必修とし、専
門ゼミナールⅡでの発表を義務づけている。
平成 25 年度に開講しなかった専門科目は、経済学関係 1 科目、経営学関係 4 科目、
法律学関係 6 科目の計 11 科目である。いずれも教員の不足により止むを得ず隔年開講
としている科目である。
(b) カリキュラムの変更
平成 17 年度以降の入学生に対して導入した 9 月卒業を平成 18 年度より前倒しで実施
している。
(c) 卒業に必要な単位の修得方法
4 年の在学と 136 単位の修得が本学部の卒業要件である。136 単位の内訳は教養、健
康・スポーツ、一般情報科目から合計 20 単位、外国語科目 24 単位、専門科目 88 単位、
16
自由選択枠 4 単位となっている。教養、健康・スポーツ、一般情報、外国語科目は総合
教育研究機構が提供している。外国語科目は英語 16 単位とドイツ語・フランス語・中
国語・朝鮮語から 1 言語 8 単位の修得が必要である。自由選択枠はどの学部の科目を履
修してもよい。また単位互換制度により他大学の科目を履修することもできる。大学と
して大阪市立大学・大阪商業大学と単位互換制度を実施しているほか、南大阪地域大学
コンソーシアム・大学コンソーシアム大阪の単位互換制度にも参加している。
専門科目 88 単位の修得方法は次の通りである。まずミクロ経済学入門・マクロ経済
学入門・外書ゼミナール・専門ゼミナールⅡの 4 科目 10 単位は必修であり、専門ゼミ
ナールⅡでは卒業論文の発表が義務である。そして所属学科の関係科目（経済学科なら
経済学関係科目）30 単位、他学科の関係科目（経済学科なら経営学関係科目）16 単位、
法律学関係科目 8 単位を修得する。残り 24 単位は経済学・経営学・法律学関係科目か
ら自由に選択できる。経済学・経営学・法律学をバランスよく学ばせるために、各分野
について最低限修得すべき単位数を設けるとともに、所属学科に関係なく経済学・経営
学・法律学いずれのゼミナールでも選択できるようにしている。また基礎知識を学んで
から卒業研究に着手させるために、卒業要件の 136 単位中 92 単位以上の修得を専門ゼ
ミナールⅡの履修の条件としている。この条件を満たさないと 3 年次で留年となる。
平成 17 年度より大学全体で CAP 制と GPA という新しい制度を採用している。CAP 制
の下では原則として半期 25 単位までしか履修できない（一部の CAP 制対象外科目は上
限を超えて履修できる）
。履修した各科目の成績（A+，A，B，C，D）を点数（4～0 点）
に換算して平均したものを GPA (Grade Point Average)といい、学生は GPA が 2.0 を下
回らないように努力しなければならない。学期の GPA が 3.0 以上（学部により異なる）
の学生は成績優秀者と認定とされ、翌学期に 30 単位まで履修できる。GPA の導入に合
わせて本学部では相対評価を原則とする成績評価のガイドラインを設け、科目の選択に
より不公平が生じないようにしている。
(d)学生の学習意欲を高める取組み
良い教育を行うには学生の学習意欲を高めることが大切である。平成 25 年度の卒業
率は 82.4％（卒業対象 318 人中 262 人）、4 年での卒業率は 79.7％（平成 22 年度入学
286 人中 228 人）であった。また過去からの留年を含めた 4 年次への進級率は 84.0％（3
年次 325 人中 273 人）
、3 年での進級率は 92.5％（平成 23 年度入学 280 人中 259 人）で
あった。これ以外に 9 月卒業した学生が 1 名いる。
4 年次に進級できない学生は学習意欲を失い留年を繰り返す傾向にある。そのような
事態を防ぐために本学部では以下の対応をしている。
① 学生の質問・相談に応じるために全教員がオフィスアワーを設けている。
② 4 年次の学生にゼミナールを受講させ、その担当教員がアドバイザーとなってい
る。
17
③ 学生アドバイザーが定期的に成績不良者と面接し、事情を聴取して適切な指導を
している。
本学部には真面目で優秀な学生も多い。彼らの学習意欲をさらに高めるように以下の
取り組みも行っている。
①
優秀な成績を修めた学生を卒業時に表彰（白鷺賞・陵友会賞）するほか、大阪府
立大学経済学会より優れた卒業論文も表彰している。平成 25 年度は 3 名が優秀
卒業論文賞を受賞した。
②
実用的な英語能力の修得が社会的な要請となっていることに対応して、TOEIC の
IP テストを希望者に実施した。対象は本学部の 2 年次から 4 年次生まで、9 月に
実施し、それぞれ、3 年次 22 名、4 年次 0 名、合計で 22 名が受験した。経済学
部の全体の平均得点は 560.1 点であった。
③
インターンシップへの参加を奨励しているが、インターンシップには科目扱いの
もの、大学が窓口として把握しているもの、本人が直接参加するものの 3 種類が
ある。平成 25 年度は本学学生課キャリアサポート室を通じてインターンシップ
に参加した学生は 7 名（全学 58 名）であった。
(e)授業アンケート
平成 17 年度後期より大学としてインターネットで授業アンケートを実施している。
平成 25 年度の回答率は前期が 0.35％（全学は 1.41％）、後期が 0.09％（同 0.45％）で
あった。回答率を上げるために後期は携帯電話版も用意し、一部の教員が利用している。
授業の目的・計画・内容・理解度・満足度などについて科目ごとに評価を集計し、授業
の改善に役立てている。
(f)教育を通じた国際交流
大学として 34 ヶ国の 124 大学 8 研究機関と国際交流協定を結んでいる（2014 年 3 月
現在）。このうち、同済大学（中国）、エラスムス大学ロッテルダム校（オランダ）、極
東国立経済経営アカデミー（ロシア）
、ナント大学（フランス）
、セイブルック大学（米
国）とは経済学部または経済学研究科が窓口となり学術交流協定を交わしている。平成
25 年度の交換留学の新規受け入れは、7 名（オーストラリア・シドニー工科大学 1 名、
韓国・仁川大学 2 名、フランス・セルジーポントワーズ大学 3 名、ドイツ・ヴッパータ
ール大学 1 名）
、派遣 1 名（韓国・大邱大学 1 名）であった。
(g)教育を通じた社会貢献
優秀な人材の育成・輩出こそ教育を通じた最大の社会貢献である。平成 25 年度卒業
生の進学率は 0.3％（263 名中 1 名）であった。また就職率は 95.7％と高水準であった。
その他の社会貢献（公開講座・出張講義など）については第 1 部(８)を参照のこと。
18
［点検・評価、長所と問題点］
(a)本学部の強み
学部教育における本学部の長所は以下の 6 つである。
① 経済学・経営学・法律学を 1 つの学部で学ぶことができる。
② 少人数教育が充実している。
③ 入試で数学を課しており、数学の知識を前提とした教育ができる。
④ カリキュラムが体系的で充実している。
⑤ 卒業論文を必修としている。
⑥ 大阪府立大学生活協同組合と連携した取り組みである「販売現場に密着した問題
発掘型スタディーズ」がカリキュラムに組み込まれている。
これらの長所を活かしつつ、さらなる改善を常に心がけている。
(b)学部教育の課題
本学部の学部教育にも改善すべき点が残っている。具体的な課題として以下の 5 つを
挙げておく。
①
3 年次留年が毎年 50 人前後発生している（自発的留年を含む 4 年次留年より多
い）
。3 年次留年者の過半数が翌年も留年を繰り返しており、そのまま退学・除
籍となる場合も少なくない。新たな留年の発生を防ぐ方策と、既に留年してしま
った学生を進級させる方策が必要である。
②
学科別・希望進路別の履修モデルを作成・公表していない。経済学・経営学・法
律学を 1 つの学部で学べるのは良いが、脈絡なく履修すると体系的な知識が得ら
れず逆効果である。大学院進学・公務員・資格取得など希望進路に応じて履修す
べき科目を明示するとよい。
③
隔年開講・非常勤講師担当の科目が多い。平成 25 年度は 11 科目が休講、16 科
目（特殊講義を除く）が非常勤講師の担当であった。本来は本学部の教員が毎年
開講すべきである。教員の補充が不可能なら提供科目を絞り込む必要がある。
④
授業アンケートの回答率が低い。現状の回答率では調査として信頼性に欠ける。
インターネットでの回答率に限界があるなら紙によるアンケートも検討すべき
である。
⑤
教育関連のデータが整備・公開されたが、うまく利用されているとはいえない。
学生や教員にどうして利用されていないかの原因を究明し、利用しやすいシステ
ムに改善していくことが大切である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
上記の課題の解決に向けた方策を、それぞれ以下にまとめておく。
19
① 3 年次留年の原因を調査・分析する必要がある。成績不良者との面接を指導でな
く実態調査と位置づけ、調査結果を分析して対応策を検討すべきである。
② 履修モデルは学科別より希望進路別の方が作りやすいかもしれない。経済学・経
営学・法律学の各分野で希望進路別（大学院進学・公務員・資格取得など）に担
当者を決め、それぞれ履修モデルの原案を作成してもらうとよい。
③ 隔年開講・非常勤講師担当の科目については、それらの位置づけを履修モデルの
中で再確認すべきである。本当に必要な科目については教員の補充が急務である。
それ以外については他の科目との統合や廃止も検討すべきである。
④ 授業アンケートの回答率を高めるには回答するインセンティブを与える必要が
ある（成績に加味するなど）。ただし匿名性の確保が難しくなる。それが無理な
ら授業時間内に紙で実施した方がよい。
⑤ インターネット上で教育関連のデータの利用を促進すべきである。そのためには
関係部署（学務課・入試課・国際交流課など）の協力が不可欠である。
(5.2) 大学院研究科の教育課程
［現状の説明］
(a) 経済学研究科の教育課程と経済学研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、
大学院設置基準第 3 条第 1 項、同条第 4 条第 1 項との関連
本研究科の博士前期課程の授業科目は、①《理論・計量経済学分野》
「ミクロ経済学」
、
「マクロ経済学」
、「計量経済学」
、「行動経済学」、「経済学史」、《応用経済学分野》「経
済史」、
「経済政策」
、
「社会政策」
、
「国際経済学」、
「産業経済論」
、
「財政学」、
「金融論」、
《経営学分野》「経営学」
、「労務管理論」、「マーケティング論」、「経営科学」、「経営情
報論」、「財務会計論」
、
「管理会計論」、《法学コース》「公法」、「租税法」、「民法」、「商
法」の 24 の各コースにおける「特論１Ａ・２Ａ・
（３Ａ）」、
「特論１Ｂ・２Ｂ（・３Ｂ）
」
のそれぞれ 4 科目(又は 6 科目)各 2 単位、②「外国文献研究Ａ・Ｂ」の各 2 単位、③基
礎講義として、
「ミクロ経済学基礎講義Ａ・Ｂ」(各 1 単位)、
「マクロ経済学基礎講義Ａ・
Ｂ」(各 1 単位)、
「計量経済学基礎講義」(2 単位)、「経営学基礎講義Ａ・Ｂ」(各 1 単
位)、「会計学基礎講義Ａ・Ｂ」(各 1 単位)、「公法基礎講義Ａ・Ｂ」(各 1 単位)」、「私
法基礎講義Ａ・Ｂ」(各 1 単位)、④「経営学特別研究Ａ・Ｂ」(各 2 単位)、「法学特別
研究Ａ」(2 単位)、
「企業経営と法」(2 単位)、
「国際法務戦略」(2 単位)、⑤各コース
の演習ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ）各 2 単位、⑥「論文演習ＭⅠ・ＭⅡ」2 単位、からな
っている。
修了に必要な単位数は、
「所属するコースの特論」4 単位、
「所属するコースの演習」
20
8 単位(毎学年 4 単位、2 年間)を含む 30 単位以上であり、在学期間は、原則的には 2 年
以上でなければならない。修了には、このほか修士論文発表会で報告し、修士論文の審
査に合格し、博士前期課程最終試験に合格することを要する。なお、研究科会議におい
て特に認められた場合は、修了に必要な在学期間は 1 年以上となっている。
博士後期課程の授業科目は、各コースの「特別演習ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ」（各 2
単位）、「論文演習ＤⅠ・ＤⅡ・ＤⅢ」（各 2 単位）からなっている。修了に必要な単位
は、
「所属するコースの特別演習」12 単位(毎学年 4 単位、3 年間)、
「論文演習」6 単位
(毎学年 2 単位、3 年間)の合計 18 単位以上である。修了には、このほか博士論文の審
査に合格し、最終試験に合格することを要する。修了に必要な在学期間は、原則的には
3 年以上であるが、博士前期課程と同様に、研究科会議において特に認められた場合は
1 年以上である。
「特論」
、
「外国文献研究」
、
「演習」については前期 2 単位、後期 2 単位の授業科目と
なっている。
「論文演習」は、通年で 2 単位である。
「論文演習」は、研究が関連する分野の教員と院生が参加して、教員と院生がともに
論文発表を行い、論文作成の指導を集団的に行うことを目指したものである。また、こ
れとは別に、修士論文発表会が設けられている。その目的は、修士論文の完成にあたっ
て、学生の相互啓発を行い、研究活動に対する幅広い見地からの助言を得る機会を保証
することにある。
(b) 教育指導並びに学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性
学生は、履修要項に示した履修における必要事項に基づいて、修了資格を満たすよう
に指導されるとともに、研究指導担当の教授から研究上の指導を受けることになってい
る。修了に必要な単位を修得するための授業科目については、規定されたコースの授業
科目及び演習以外は、学生の自主的な選択に基づき、当該授業科目担当の教員の指導に
したがって履修することになる。学位論文指導は、研究指導担当教授のマンツーマンに
よる指導が行われている。ただ、論文作成にあたって、研究指導担当教授だけでなく関
連する教員からのコメントをもらうことも有益なことであるとの判断で、授業科目とし
てではなく修士論文発表会を実施している。また選択科目ではあるが、論文演習を設け
て関連分野の教員や院生からコメントをもらう機会を提供している。
(c) 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
博士前期課程は平成 6 年度、博士後期課程は平成 8 年度から社会人学生を受け入れて
いるが、昼間に授業を行うものであったため、社会の第一線で働き活躍する社会人が入
学するのは困難な状況であった。そこで、社会人の便宜性を考慮して、平成 13 年から
は、通学に便利な都心で、平日の夜間及び土曜日に講義を行うサテライト教室を、大阪
南部のターミナルである難波に開設している。そこでは、「戦略経営・法務」学習プロ
21
グラムと「公共政策」学習プログラムという二つの学習プログラムを提供し、社会人の
ニーズにあった実学的な内容のカリキュラムを組んでいる。
外国人留学生については特別な教育課程を設けてはいないが、研究指導の担当教授が
それぞれの判断で配慮を行っている。また、社会人や外国人留学生などで、大学院での
研究をするうえで基礎知識が不足しているとみなされるときには、これを補う目的で基
礎講義が開講され、研究指導教授が受講するように指導することになっている。また、
外国人留学生については、必要と判断され、かつ本人が希望するときには非留学生の大
学院生をチューターとしてつけている。
(d) 教育研究指導上の効果を測定するための方法の適切性
本研究科では、教育研究指導上の効果を測定するための特別な方法は採用していない。
しかし、博士前期課程における修士論文の審査においては、研究指導教授を含む 3 名の
教授（内１名は准教授でも可）による論文審査と口述試験による最終試験によって論文
の評価が行われ、論文内容と評価を記した審査報告書のすべてが教授会で全教員に示さ
れる。これによって、教育研究指導上の効果をある程度判断することができるといえる。
なお、サテライト教室の院生には、教育内容を見直すための資料として、アンケートを
実施している。
(e) 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科において実施している単位
互換方法の適切性
国内外の大学との単位互換制は行っていない。
(f)
修士及び博士学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
修士の学位授与は継続して行われてきたが、平成 14 年度以降は、社会人サテライト
教室の修了生が加わり増加している。一方、博士の学位授与が実質的に始まったのは最
近であるが、課程博士は平成 4 年に第 1 号が授与されて以来、平成 25 年度までに 56 件
が授与されている。今後も院生が学位を申請する割合は増えていくことが予想されるが、
博士後期課程の入学者が減少しているため、授与の件数は減少する可能性がある。課程
博士の場合、博士論文の一部が審査付きの学術雑誌に掲載されているか、もしくは掲載
予定であること、あるいは少なくとも学会発表や外部の研究会で発表していることが望
ましい。博士論文提出予定者には、積極的な学外での発表を勧めている。最近では博士
論文の一部が審査付き学術雑誌に掲載されるとともに、学外で発表を行っているケース
が増えてきている。また、課程博士であっても、公聴会の開催が義務付けられている。
これまで過去 8 年間の学位授与件数は、次のとおりである。
22
18 年度
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
修士(経済学)
7
7
4
2
3
6
3
4
修士(経営学)
33
30
38
40
36
34
37
35
課程博士
4
4
5
4
1
4
0
0
論文博士
1
0
0
2
0
0
1
0
博士
(経済学)
注) 開設年度よりの授与総数：修士(経済学) 517 修士(経営学) 284
：博士(経済学) 74 (課程博士 56、論文博士 18)
博士の学位授与の申請と授与に関する方針と手続きは、大阪府立大学大学院学則、大
阪府立大学学位規程、大阪府立大学大学院経済学研究科規程、及び本研究科会議で定め
ている「課程博士学位論文審査実施要領」
、
「論文博士学位論文審査実施要領」で厳格に
定められ、実施されている。
［点検・評価、長所と問題点］
(a) 現行の授業科目体制については、特に問題は生じていない。10 月頃から行う修士
論文発表会は授業科目ではなく、研究指導教授の指導の一環として学生に義務づけるも
のである。論文指導の過程において、有益な議論が行われることが期待できる点で、研
究指導教授の指導を補うものといえる。ただ、サテライト教室での修士論文発表会は、
35 名前後の発表が一度に集中し、社会人院生が発表可能な夜間等の限られた時間枠で
実施するためには、スケジュール調整に工夫が必要であり、実施方法の改善が今後の課
題である。
(b) 経済学研究科では、従来から研究指導はマンツーマンの体制で実施されてきた。
中百舌鳥キャンパスの院生にはもちろんのこと、サテライト教室の社会人院生にも、最
も適切な指導教員を配置している。したがって、論文指導にあたって、より丁寧な指導
ができる点が特徴である。ただ博士前期課程の学生が増加してくるにつれて、特定のコ
ースへ学生が集中するという問題が生じている。そこで特定のコースへの集中を避ける
ために、原則として 1 教員が 1 学年に指導する学生数の上限を 5 名程度としているが、
それを超えてしまう場合もある。また、サテライト教室の開設に伴い、社会人の多様な
研究ニーズに応えるため、実質的な指導は教授だけでなく、准教授なども行う体制で対
応している。
また、中百舌鳥キャンパスの学生は入学時にコースを決めているために、入学後に研
究テーマを再考してコースの変更を希望する院生もある。サテライト教室でも、当初に
23
配当した指導教員が必ずしも院生の研究内容の希望と一致しなくなる可能性がある。こ
の問題に対しては、博士前期課程 1 年の前期授業終了時または後期授業終了時にコース
や指導教員の変更を可能にするなど、状況に応じて適切に対処している。
(c) 大学院での教育及び研究指導において、研究者養成だけでなく、専門職業人の育
成、実務経験者の再教育、生涯教育等のニーズに応えて、社会人を受け入れたり、外国
人留学生を受け入れたりした結果、多様な教育、研究指導が必要となっている。基礎知
識が十分でない学生が多くなってきた現状を考慮して、大学院での専門科目の授業に入
る前に、学部授業内容のまとめ、あるいは大学院授業の入門レベルの授業が必要である
との認識から、経済系・経営系・法律系に分けて基礎講義が開設されている。入試制度
の多様化や大学院生の増加に伴い、学生の学力にばらつきが見られ、経済・経営･法学
部以外の学部出身も増え、大学院入学の目的も多様になっており、基礎講義以外の教育
指導体制の充実を図ることが必要である。
(d) 大学院の学生が増加するにつれて、これまで研究指導教授に任されていた教育指
導方法について、その効果の測定を検討するなどの意識改革が必要となってくると思わ
れる。サテライトでの社会人院生には、カリキュラム内容を向上させるためにアンケー
トをとっているが、今後、大学自体の評価システムが整備されることになるので、それ
との整合性を確保しながら教育効果の測定方法を検討する必要がある。
(e) 単位互換性についても、他大学の動向や大学全体の状況などを踏まえ検討する必
要があろう。
(f) 昭和 34 年の大学院開設以来、修士の学位授与は多く行われてきたが、長年にわ
たって博士の学位授与が行われてこなかった。これは、研究者や大学教員の就職のため
に博士の学位が必要でなかったこと、社会科学系の博士学位授与の条件が厳しく認識さ
れていたことに原因がある。しかし、博士学位授与に対する社会認識の変化を反映して、
本研究科でも課程博士、論文博士の学位授与が増加しており、博士後期課程をもつ研究
科として、社会的責任を果たしつつあるといえる。さらに社会人に対しても博士後期課
程の門戸を開放し、博士の学位を授与しはじめている。また修士の学位も入学者の増加
で急増している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
高度研究型大学として重点化をはかるために、中百舌鳥キャンパスでの大学院教育を
24
重視する一方、より高度な専門知識を身につけたいが時間の制約により大学院教育が受
けられない、という社会人の要望に答えるために、平成 13 年よりサテライト教室を開
設した。サテライト教室では、経営学・法学・経済学をワンストップで総合的、学際的
に学び、研究することできるという特徴により、多くの大学院生を受け入れていきた。
社会人サテライト教室の比重がかなり大きくなっている状況を考えると、実学中心的な
授業の充実や教員スタッフの補充を図ることがさらに必要であろう。一方で、社会人だ
けでなく、留学生及び研究者志望の院生といった多様な学生を増加させていくことも、
高度研究型大学を目指すためには必要なことである。それらの院生に対して、きめ細か
な指導を行うために、組織的な対応を早急に実施すべきである。
平成 16 年まで、経済学研究科には経済学専攻がおかれているだけであったが、実際
には、経営学・法学の研究教育体制もとられていた。社会人の多くは経営学への関心が
高いので、そのような経営学へのニーズに応えるために、平成 17 年度からは、博士前
期課程に経営学専攻が加わり、平成 18 年度末に初めて経営学修士の学位が授与される
こととなった。それ以降、経営学修士の学位授与は、急速に増加している。それに対し
て経済学専攻を志望する社会人院生が減少し、専攻間のバランスが問題となってきてい
る。経済学専攻の魅力をアピールする方策や、試験制度の改革が現在も進められている。
25
(6) 学生支援等
［現状の説明］
(a) 学生への経済的支援を図るための措置
学生への経済的援助には奨学金制度と授業料の減免措置がある。奨学金については
大きく分けて、日本学生支援機構によるものと、地方公共団体または民間団体による
各種の奨学制度の二つがある。また、授業料減免措置は授業料の減額または免除がお
こなわれている。いずれの出願手続きも経済学部ではなく、全学的に学生課で行われ
ている。
平成 25 年度の日本学生支援機構奨学金の経済学部における奨学生の数は、第一種・
第二種合わせて、3 年次生 102 名、4 年次生 97 名となる。経済学研究科の奨学生は、博
士前期課程 1 年次生 5 名、博士前期課程 2 年次生 0 名、博士後期課程は 0 名である。そ
の他の団体の中で地方公共団体の奨学生数は、学部学生については、東大阪市教育委員
会 1 名(24 年度 1 名)、岐阜県教育委員会は 1 名(24 年度 1 名)、沖縄県国際交流人材育
成団体 1 名(24 年度 1 名)が採用されている。民間団体では、富本奨学会 1 名(24 年度 1
名)、大阪現代教育振興財団 1 名(24 年度 1 名)、小野奨学会 4 名(24 年度 4 名)、福嶋育
英会 0 名（24 年度 1 名）
、朝倉育英会 1 名（24 年度 2 名）中村積善会 1 名（24 年度 1
名）、朝鮮奨学会 1 名(24 年度 1 名)となっている。経済学研究科については、地方公共
団体、民間団体共に給付または貸与の学生はいない。そのほか、民間や地方公共団体が
実施している公募外の奨学金が上記以外にもあるが、これらは各自、直接に応募するの
で正確な人数は把握できていない。
また、平成 25 年度の授業料減額または免除の承認学生数は経済学部で 14 名(24 年度
14 名)、経済学研究科で 1 名(24 年度 0 名)であり、その内訳は次のとおりである。
25 年度
学
部
博士前期課程
博士後期課程
1年
2年
3年
4年
1年
2年
1年
2年
3年
免 除
－
－
7
4
0
0
0
0
0
減 額
－
－
0
3
1
0
0
0
0
計
－
－
7
7
1
0
0
0
0
(b)
学生からの生活相談、進路相談に対する対応
全学的な組織として学生総合相談室があり、履修や成績、授業料免除や奨学金、就職・
アルバイト、悩み事や各種申請など、どこに行けばよいかを案内する総合窓口の役割を
26
果たしている。こころの相談のためには、学生相談室があり、カウンセラーが対面して
学生の相談にあたっている。
本学部においては、学生からの生活相談・進路相談に対しては、学生アドバイザー及
びゼミナール担当教員があたっている。また、大学院学生に対しては指導教員が相談に
あたっており、留学生については、希望があればチューターをつけている。平成 25 年
度は 9 名(平成 24 年度 6 名)の留学生にチューターをつけている。
教員はオフィス・アワーを明示しており、学生アドバイザーとなっている教員のだれ
かが毎日相談を受けることができるように担当を配置している。また、履修相談に関し
て、単位履修状況のよくない学生について、学生と保護者に連絡をして学生アドバイザ
ーが面接して相談を実施している。
平成 20 年度からは、全学的に学生生活の疑問や悩みをウエブ上で相談できるＷＥＢ
学生サービスセンター（ＷＥＢＳＣ）を本格稼働している。これは大学のホームページ
からアクセスでき、休講情報など大学情報、メールによる心の相談のほか、ＦＡＱを設
定してよくある質問を掲載している。学生だけでなく、保護者もＩＤ・パスワードによ
って学外から利用できる。
進路、特に就職指導については、最近の就職難の状況に対応するために、全学的組織
として学生課にキャリアサポート室が設けられ、企業に関する情報や求職情報を学生に
提供するとともに就職相談に応じている。また、学生の就職活動を支援するため、学務
課キャリアサポート室は、全学的に「就職ガイダンス」を平成 25 年度も開催した。内
容は、民間企業を志望する学生のためのガイダンスと公務員を志望する学生のためのガ
イダンス、各企業が学生のために直接情報提供を行うガイダンスからなっている。また、
8 月には、保護者向けの進路ガイダンスを開催し、全学学生の保護者に説明するととも
に、経済学部学生の保護者からの個別の質問に答えた。
また、合同企業研究会としてブース形式による企業研究（参加企業 454 社）やセミナ
ー、個別企業相談会や一般常識模擬試験などの企画を実施している。
さらに、公認会計士の資格受験を目指している学生に対しては、経済学部卒業生を中
心にした公認会計士からなる大阪府立大学公認会計士会が、経済学部図書室（経済・経
営・法律系図書室）にも受験に役立つ図書を寄贈し、監査法人訪問の機会も提供してい
る。また、公認会計士の試験や業務に関しては、セミナーを日本公認会計士協会近畿会
の協力を得て開催している。
なお、ハラスメントの防止に関しては、学生または教職員のハラスメントに関する苦
情の申し出及び相談に対応するため、ハラスメント相談窓口を設け、教員 2 名の相談員
を置いている。相談員は事後の対応より事前の防止に力を入れており、情報の収集や啓
発活動をおこなっている。ハラスメント防止を確実にするために、具体的な注意事項を
盛り込んだガイドラインを作成して周知徹底を図っている。
27
(c)
学生の心身の健康保持・増進のための配慮
学生の傷病時の医療費補助については、大阪府立大学学生医療互助会制度及び外国人
留学生の医療費補助制度がある。大阪府立大学学生医療互助会は、医療保険の被扶養者
の自己負担分を給付するものである。また、学生教育研究災害傷害保険がある。この保
険は、学生が教育研究活動中に被った災害を救済するための全国的災害補償制度である。
全学的に、学生の健康診断・健康相談・応急処理等を行うため、保健室が設置されて
いる。健康診断については、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断が行われて
いる。
(d) 学生の課外活動に対する支援
本学部においても学生の課外活動には、クラブ・サークル活動の場として、研究、授
業、試験等の支障にならない限り、教室の使用を認める便宜を図っている。
［点検・評価、長所と問題点］
(a) 勉学意欲があり、学資の支弁が困難と認められる学生のすべてに奨学金を支給す
ることが望ましいが、学生アドバイザーまたはゼミ担当教員のところに相談に来る学生
を除いて実態は把握できていない。特に、深刻な不況に当たって、学資の支弁が困難で
あるために退学や休学を余儀なくされる学生に対する経済的支援に一層配慮しなけれ
ばならない。
(b) 生活相談・進路相談全体に関して、学部 1 年次学生から「基礎ゼミナール」を実
施しており、担当教員が生活相談、進路相談も行っているので、この点が大きく改善さ
れている。また、1 年次から 4 年次まで、学部学生は何らかのゼミナールに所属するこ
とになり、学生生活の把握もしやすくなってきているが、ゼミ指導教員と学生アドバイ
ザーとの一層緊密な連携が必要である。
就職指導については、3 年次生に対する就職ガイダンスでは、積極的な態度が見られ、
就職について十分に考えていない学生や迷っている学生に就職の状況を知る機会を設
ける意義は大きい。ただ、ガイダンスに出席しない学生に対して、その意義を周知徹底
させ、出席を促す方策が必要である。
「専門ゼミナール」では、教員と 3・4 年次生は接
触する機会が多く、学生に対して就職に関する個別的なアドバイスが行われている。し
かし、現実には、就職活動の時期には、学生は企業訪問に時間をとられ、教員との連絡
が少なくなるケースが多く見られ、ゼミの授業に差し支えることも多い。
(c) 学生の生涯の健康保持・増進に対する配慮については、これまではもっぱら保健
室を中心に全学的に対応してきた。しかし、今後一層の充実が図られなければならない。
28
特に新型インフルエンザの流行など、感染を予防するように対策を行う必要がある。
(d) 課外活動における教室の使用のうち、大学祭等における音楽のサークルなど大音
響を発する演奏活動のための使用については、教員の研究活動に支障が出ることもあり、
大学祭による休講期間ではあっても、配慮が必要である。大学祭期間中の演奏活動は許
可しているが、準備期間中の練習等については、大きな音によって研究に支障が出ない
ように指導している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
奨学金に関しての将来に向けた方策としては、まず各種の奨学金制度の情報をできる
だけ集めて学生に知らせる必要がある。留学生についても、よりきめ細かく個々の学生
の経済状況を把握し支援を図らなければならない。学生総合相談室やＷＥＢ学生サービ
スセンターの活用、電子情報掲示板の利用によって、情報提供が行われることをさらに
充実させる必要がある。
生活相談や進路相談について、ゼミの指導教員を通じた対応を進めるとともに、学生
アドバイザーと緊密な連携を図る必要がある。また就職指導については、キャリアサポ
ート室と協力してガイダンスへの参加を促すとともに、最近ではインターネットを通じ
た求職や企業情報の提供が多くなっているため、そのような就職活動を支援するような
情報設備の充実や利用の便宜をより一層充実させていく必要がある。
また、学生の健康保持・増進や課外活動への支援について、学部として可能なことを
検討する必要がある。特に流行しているインフルエンザなどの感染予防の徹底をはかる
とともに勉学への影響が最小限になるように配慮する必要がある。
29
(7) 研究活動
[現状の説明]
(a)教員の研究活動と研究条件
① 研究活動の成果
専任教員（平成 24 年度における現員）による研究活動の成果については、過去
5 年間の成果について、第 2 部「Ｃ．教員組織」の「ｄ．専任教員の研究業績一覧
表」で示しているとおりである。
② 教育研究費
研究活動を支える経済的資源の一つである研究教育費は、大学への運営交付金の
減額とそれに連動した学部への配分額の減少を反映して厳しいものとなっている。
経済学部教員が使用できる研究教育費額については、従来、法律系と非法律系との
区別があったが、平成 19 年度以降は、区別なく一律で配分されており、平成 25 年
度の基盤研究費は、１人当たり 225,000 円であり、基盤教育費は、基本額 1 人当た
り 117,000 円となっている。なお、学部ゼミや大学院の論文指導における指導学
生・院生の数は、教員によりばらつきがあることから、負担に応じた実質的公平を
はかるために、指導数に対応した教育費の増額を行っている。額は、学部生１人当
たり 2,500 円、博士前期課程の院生１人当たり 10,000 円、同後期課程院生１人当
たり 25,000 円となっている。
③ 外部資金の獲得
毎年削減される運営交付金の不足を補い、質の高い研究教育活動を行うためには、
外部資金の獲得と活用が必須となる。平成 25 年度における文部科学省科学研究費
その他の外部研究資金獲得件数と獲得額の総計は、
35 件、
28,656,172 円(繰越 1 件、
400,000 円を除く)となっている。
(i) 文部科学省科学研究費
外部研究資金として主要なものは、文部科学省の科学研究費である。平成 25
年度における経済学部の同資金の獲得件数は、22 件、獲得金額は、18,656,883
円(繰越 1 件、400,000 円を除く)であった。前年度に比べて、件数は、6 件減、
金額は、246,883 円ほど増加している。
(ii) その他
科学研究費以外にも外部研究資金の獲得に努めており、平成25年度における
経済学部の獲得件数と獲得金額は、次のとおりである。受託研究費は、3件、
2,389,990円、共同研究費は、4件、1,972,610円、教育研究奨励寄附金は、5件
、5,215,059円である。
30
④ 海外出張・国際学会等への参加
教員が国内外の大学・研究機関や研究者等との学術交流を深めることは、自己
の研究活動を活発化させ、研究能力を高めるだけでなく、広く大学の研究機関と
しての認知度を高めることにも通ずるものである。しかしながら、財源の確保の
問題もあり、必ずしも活発な活動が行われているわけではない。経済学部教員に
関しては、平成 17-18 年度は、長期（30 日以上）の在外研究員としてアメリカに
１名派遣されたが、その以降は派遣されていない。
このほか、平成 25 年度は、教授 7 名、准教授 4 名が、延べ 24 回、国外の大学・
研究機関へ短期の出張や研修の実施、国際学会等への参加を行っている。行き先
は、アメリカ、フランス、ハンガリー、イタリア、スイス、イギリス、スウェー
デン、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム、キプロ
ス、香港である。
⑤ 研究設備
専任教員の研究室は 35 室あり、１室当たりの平均面積は、
38.3m2 となっている。
各教員には、専有面積に多少の差はあるが、すべて個室が与えられている。ただ
し、研究室が入る研究教育棟自体の老朽化により、その安全性と利便さの問題は
解消されていない。
⑥ 担当講義数
90 分×30 週の講義を 1 授業時間として、学部の授業は、教授 2.5～3.5 授業時
間、准教授 3.0～4.0 授業時間を担当している。学部の授業時間の平均は、教授 3.1
授業時間、准教授 3.3 授業時間である。学部の授業時間が少ない教員は、大学院、
とりわけサテライト大学院で授業時間が多い。基礎ゼミナール、外書ゼミナール、
専門ゼミナール等の少人数教育の実施・充実やサテライト大学院での講義の担当
により、各教員の担当講義数は、増加傾向にある。
(b) 学術刊行物
経済学部に所属する教員、大学院生、学部生その他によって組織される大阪府立
大学経済学会が定期的に発行している学術刊行物として、『大阪府立大学
経済研
究』、『大阪府立大学 経済研究叢書』、『Journal of Economics, Business and Law』
の 3 種のものがある。これ以外に、博士前期課程社会人大学院（通称サテライト大
学院）の前期課程修了者による『修士論文要旨集』がある。
①『大阪府立大学 経済研究』
昭和 31 年に創刊され、原則として年 4 回刊行されている。平成 26 年 3 月現在、
通巻で 246 号を数えている。その多くは、通常号として発刊されるが、適宜、本学
教員の還暦あるいは退任を記念する特別号（還暦記念号・記念号）として発刊され
る。本誌は、経済学部教員の研究成果を広く公表し、もって研究と教育の向上を図
31
るために発刊されているものである。本誌への投稿者は、経済学部所属の教員が中
心となるが、一定の要件をクリアすることを条件に、客員研究員や博士後期課程の
院生、その他の寄稿も認めている。発行部数は、600 部で、大阪府立大学経済学会
に所属する学会員に頒布するとともに、国内・国外の大学・研究機関等約 400 機関
に定期的に送付しているほか、個人や団体などから求めがあれば、適宜対応してい
る。
②『大阪府立大学 経済研究叢書』
本叢書は、昭和 35 年に創設され、原則として、年間 2 冊を刊行してきたが、印
刷費の削減に伴い、平成 12 年度から 16 年度までは、年 1 冊の刊行となり、それ以
降は、平成 18 年度に 1 冊、22 年度に 2 冊刊行されている。本書は、教員の研究成
果を、単行本形式で公表・発刊するものである。平成 26 年 3 月現在通算して 101
冊を数える（詳細は、巻末の刊行一覧表参照）。各冊について 500 部を出版し、『大
阪府立大学
経済研究』と同様に、国内・国外合わせて約 240 機関に送付している。
③『Journal of Economics, Business and Law』
本誌は、昭和 32 年に創刊された『大阪府立大学紀要
シリーズＤ（経済・経営・
法律篇）』（平成 9 年 3 月現在で、Vol. 41）が廃刊になったのを受けて、平成 11
年 3 月に第 1 巻が発刊された欧文による定期刊行物であって、原則として、年 1 冊
の刊行となっている。新形式による刊行は、平成 25 年 12 月で、通算 16 巻を数え
ている。出版数は、400 部で、主として外国の主要な大学・研究機関等約 290 機関
に送付している。
④『修士論文要旨集』
経済学研究科が、平成 13 年、「なんば」日本橋に社会人を対象とする大学院を
開設したのを機に、毎年の前期課程修了者が、修士論文に関する研究の方法・成果・
感想等を要約したものである。平成 26 年 3 月には、平成 25 年度卒業生の要旨集で
ある第 12 冊目が発行された。
[点検・評価、長所と短所]
(a) 教員の研究活動と研究条件
① 研究活動の成果
研究活動の成果である論文等について重要となるのは、その「量」と「質」であ
る。
まず「量」に関してであるが、これは容易に数値化できるものであることから、
研究業績として一定程度重要視されるものであろう。ただし、研究分野の違いによ
り、年間の標準的な執筆論稿数にはばらつきがある。また、機関誌等に掲載するに
あたっては、研究成果の性格に応じて、論文、学会発表、その他などに区分して、
研究発表の形を分かりやすくしている。
32
次に「質」に関してであるが、これは研究者個人の実力のみならず、その教員の
所属する大学・研究機関の実力の真価が問われるものである以上、掲載物の水準の
維持が厳しく求められるものである。本来ならば、レフェリー制を導入すべきであ
ろうが、専門に評価できる教員の確保や時間的制約のため、これを実施に移すこと
が現状としては困難であることを考えると、例えば、論文としての公表にあたって
は、該当分野での学会・研究会等で発表を要件とするなど、「質」を客観的に維持
するための方策が講じられてよい。
研究成果に関しては、教員個人の研究活動の自己点検・評価による研究水準の向
上と研究の活性化を促進する必要から、平成 17 年 4 月の公立大学法人化後、教員
活動情報データベースが運用されている。合わせて、平成 21 年度よりリポジトリ
制度が導入され、業績への外部からのアクセスが容易になり、より一層の「質」の
向上に貢献するものと期待される。
② 教育研究費
現下の財政状況においては、その増額を期待することは事実上困難である。しか
し、分野の性質を無視した形での一律の教育研究費の配分も実質的に公平性を欠く
ものといえなくはない。研究者の研究へのインセンティヴを促すための制度が全学
的に導入されているが、今後は、このような研究成果を反映させた研究費の配分を
より一層進めることが求められる。
③ 外部資金の獲得
教育研究費の増額が求められない状況の中で、重要性を増しつつあるのが、外部
研究資金の獲得である。しかし、資金の提供は、応用研究分野や自然科学・医科歯
科系分野には厚く、基礎研究分野や人文・社会科学分野には薄いことなど、分野に
よって大きく異なっている事実がある点は留意されてよい。
ともあれ、外部資金を獲得することは、質の高い研究を継続するためにも喫緊の
課題となることから、とりわけ文部科学省科学研究費を得るために積極的に申請を
行い採択されることが必要である。経済学部の申請件数および採択件数は、分野の
性質もあり特に高いものとはいえないが，着実に増加傾向にある。また部局別に配
分されているインセンティヴ支援費や学部長裁量費を効果的に利用することで、よ
り積極的な対応が図られている。
④ 海外出張・国際研究集会への参加等
国際交流による研究教育活動の活性化と国際化、また多様な人材の招聘という点
からも、在外研究や国際研究集会への積極的参加は不可欠の要素である。
長期の在外研究希望者の採択は、全学的に枠を限定して行われることから、経済
学部からの希望者に必ず枠が与えられるというわけではない。また、申請者は、
「准
教授以下で 50 歳未満」という職位と年齢による制限を加えられているが、大学間
における人事異動の流動性と年齢よる非差別化という現代的状況に照らし、こうし
33
た基準を設定・維持することの妥当性は、改めて問い直されてよいであろう。
サバティカル制度の導入については、平成 23 年度経済学部から准教授 1 名が利
用したが、本学での初めての事例となった。
⑤ 研究設備
上述したように、研究棟の安全性と利便性の問題を別にすれば、研究室のゆとり
は確保されているであろう。バリアフリーへの対応は、いまだ不十分であり、早急
な改善が求められる。
⑥ 担当講義数
入学者の全体的な学力低下とそれに対応するための初年次教育の充実を図るた
めの教育時間増の圧力（講義時間数の増加圧力）と、研究の質を維持するための研
究時間の確保との調整は、教員の努力にもかかわらず、少なからず困難さを伴うも
のである。
(b) 学術刊行物
本学部の教員を主体とする定期的な学術刊行物である『大阪府立大学 経済研究』
や『Journal of Economics, Business and Law』は、研究成果を公表する上でとり
わけ重要性をもつ媒体である。加えて、教員および学部の研究の「質」が客観的に
評価されるものである。その質を維持しつつ、執筆者を確保することはなかなか困
難なものと言わざるを得ない。(上記、[点検・評価、長所と問題点](a)①をも参照
のこと。)
また、『大阪府立大学
経済研究叢書』は、個人の研究の到達点を世に問うもの
であるにもかかわらず、市販されず、頒布の範囲が限定されているのは、その質の
高い内容からして極めて惜しまれる。
『修士論文要旨集』は、社会人大学院生にとって 1 つの成果物の役割を果たして
いる。１人当たりの紙数が限定されているが、各年度の修士論文の内容を見渡すこ
とができる。
[将来の改善・改革に向けた方策]
昨今の厳しい経済環境を反映して、研究環境が改善されない中、逆に研究教育を
促進・活性化するためには、研究および教育のそれぞれの分野および研究対象の性
質に即したできうる限り客観的な評価システムを導入し、評価に対応した教育研究
費の配分など、研究へのインセンティヴを高める必要が、ある程度は必要である。
こうした試みは既に検討がなされ，一部は実施に移されている。今後のさらなる導
入については十分な検討が必要であろう。
在外研究およびサバティカルについては、[点検・評価、長所と問題点](a)④で述
べたように、大学全体で設定されている制度の再検討および促進を求めていくこと
34
が必要であろう。
また、『大阪府立大学
経済研究』等の定期学術刊行物については、従来の年間
刊行回数の再検討を行うとともに、経済学部年報 13（2006 年度）で既に指摘されて
いるように、経済研究委員会が中心となり、各教員の執筆計画を確認し、年間スケ
ジュールを作成し、執筆者の確保を計画的かつ系統的に行うことが求められる。な
お、こうした刊行物の「質」の維持に関しては、[点検・評価、長所と問題点](a)①
を参照されたい。『大阪府立大学
経済研究叢書』に関しても、執筆者の業績をよ
り広く世に知らしめ、多くの読者の目に留まるよう市販の可能性をはかるべきであ
る。具体的には、叢書として維持するならば、出版社との提携が考えられるし、叢
書としての出版にこだわらないというのであれば、出版助成という形に転換するこ
とも視野に入れられてよいように思われる。
35
(8) 社会への貢献
［現状の説明］
大学の使命は研究・教育を通じた社会貢献である。したがって各教員が研究・教育の
本務に専念し、そこで成果を挙げることが最大の社会貢献である。研究活動は第 1 部(7)、
教育活動は同(5)を参照。その他の社会貢献活動として、本節では以下の 3 つについて
点検・評価する。
① 教育展開（公開講座・出張講義等）
② 産学官連携（受託・共同研究等）
③ 国・自治体等の審議会・委員会への参画
本学部が関わる公開講座は大阪府立大学「府大講座」（1 回分を担当）、部局開催公
開講座、高大連携講座の 3 つである。平成 25 年度の実施状況は以下の通り。
・ 府大講座：「雇用保障の経済分析」（野田知彦教授）
・ 消費者力育成セミナー：「大阪都構想について考える」（吉田素教准教授）
・ 経済学研究科開催なんばパークス講座：「変わる世界・変われない“日本人”～
ビジネス革新の方向は「幸せ経済学」～（吉田順一教授）
・ 高大連携講座：なし
府大講座は、受講者数 189 名、消費力育成セミナーは受講者数 142 名、パークス講座
は受講者 50 名であった。大学主催の「府大講座」は認知度が高く盛況だが、部局開催
講座は認知度が低く開催しなかった。高大連携講座は高校生が大学の授業を履修できる
制度であるが、高校生も忙しいようであまり利用されていない。
出張・出前講義は以下の 3 つがある。
① 大阪府教育委員会との高大連携出張講義
② 堺市教育委員会との高大連携出張講義（平成20年度から）
③ その他の出前講義（有料）
平成 25 年度の実施状況は以下の通り。
・ 高大連携出張講義：高津高等学校
・ 出前講義：なし
高大連携出張講義は、25 年度が 1 校 1 講義である。なお、上記に分類されない大学依
頼の講義や大学を通さず個人で引き受けた講演等は、出前講義に含まれない。
平成 25 年度の受託・共同研究などは以下の通り（受託 3 件・共同 4 件）。
・「機械器具卸商の事業システムならびに組合員各社のビジネスモデルの研究」
（上野恭裕教授・受託研究）
・「乳の社会文化牛乳宅配事業が牛乳飲用習慣の形成に及ぼす影響の国際比較研究」
（上野恭裕教授・受託研究）
36
・「機械器具卸業の規模・経営状況などの調査・分析ならびにその特徴の把握」
（上野恭裕教授・受託研究）
・「ペット葬業界における顧客購買行動の分析」（森田裕之教授・共同研究）
・「海外進出中小製造企業の戦略的コストマネジメント」
（山本浩二教授・共同研究）
・「南海沿線のまなざしのブランディング」（花村周寛准教授・共同研究）
・「下水再生水を活用した水利用・環境マネジメントとエネルギーマネジメント」
（橋爪紳也教授・共同研究）
国・自治体等の審議会・委員会への参画は非常に多い。平成 25 年度は教員 17 名で計
56 件あった。応職先は国（内閣府）、都道府県（大阪府・兵庫県）、市町村（堺市・
八尾市・柏原市・河内長野市・岸和田市・阪南市・河南町・川西市）、地方独立行政法
人、各種公益法人など様々であり、分野・内容も多岐に渡る。
［点検・評価、長所と問題点］
教員の本務は研究・教育であり、教員のみで構成される本学部が組織的に社会貢献活
動を行うのは、負担が大きいが、そのような状況の中、以下の活動を精力的に行ってい
る。
① 高大連携出張講義は好評である。
② 国・自治体等の審議会・委員会への参画は全体として非常に多い。
問題点は以下のとおりである。
① 公開講座・出張講義の担当は「負担の平準化」の観点から選ばれており、「適材
適所」となってない。
② 部局開催講座は、なんばパークスでの講座1件だけであった。
産学官連携や国・自治体等の審議会・委員会への参画に関わる教員は多いが、最適な
水準が不明なので、多過ぎるとも少な過ぎるとも言えない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
上記の問題点の解決に向けた方策を以下にまとめておく。
① 公開講座・出張講義の担当は「適材適所」の観点から選び、負担の不公平感に対
しては手当の支給で対処すべきである。そうすれば好評の講座・講義を何度も提
供できる。
② 部局開催講座は、適切な機会があれば開催するという方針でよい。大学主催の講
座には、引き続き協力していきたい。
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(9) 施設・設備等
［現状の説明］
経済学部および大学院経済学研究科における教育研究指導を行うための設備として、
講義室・演習室については、101～400 人の学生を収容できる大教室が 3 室、51～100 人
の中教室が 5 室、50 人以下の小教室・演習室が 7 室使用できる。2 年次配当の専門的教
育科目には、受講者の多い科目があり、授業時間割を調整して大教室で講義を行ってい
る。他の授業科目についても、授業科目のバランスに配慮して、授業時間割を調整して
いる。学部の専門ゼミナールⅠ、専門ゼミナールⅡは、B1 棟(旧経済学部 1 号館)2 階と
B3 棟 6 階にある演習室、及び以下で述べる経済学部情報処理実習室、学術情報センタ
ー実習室で行われている。大学院の授業は、大学院講義室、演習室、各教員の研究室、
なんばサテライト教室において行われている。
一方、情報処理および情報化専門教育関係の施設として、B1 棟には情報処理室，情
報処理実習室、B3 棟には情報処理実習室が設置され、学部内情報ネットワークとして
ecoNeT が運用されている。またなんばサテライト教室には、通常教室共用の情報化教
育システムが設置されている。
ecoNeT は、経済学部情報処理環境整備 5 カ年計画によって購入された、UNIX サーバ
によって構築された TCP/IP を基本プロトコルとする学部内の実験的 LAN を母体として
出発し、現在は全学 LAN の一部の正式な経済学部内 LAN となっている。この LAN で、B1
棟の研究室、事務室、情報処理室、情報処理実習室と、B3 棟 6 階の情報処理実習室と
図書室が物理的に接続されている。また、学術情報センターとの接続を通して、電子メ
ールや Web などのインターネットサービスを学外と双方向に利用している。経済学部の
ホームページ(http://www.eco.osakafu-u.ac.jp）もインターネット上に公開されてい
る。なお、経済学部支援室（学部事務室）は、全学の事務用の別系統の LAN によって接
続され、ecoNeT との情報のやり取りが可能となっている。ただし、B3 棟 6 階の情報処
理実習室の学生用パソコンは教育的配慮からインターネット接続は制限されている。
情報処理室は ecoNeT および教育用システムである情報処理実習室を管理する施設で
ある。情報処理室には、ネットワーク化カラープリンタ 1 台、ネットワークルータ 1 台、
管理者用端末（PC）が設置され、ecoNeT に接続されている。
B1 棟情報処理実習室は、学部学生および大学院学生の計算機を用いた教育および自
習用の部屋であり、ネットワークに接続された PC が 26 台（教員用 1 台、教育用 25
台）が設置されている。100 インチスクリーンへの教師用 PC 画面の投影が可能なビデ
オプロジェクタ等が利用可能となっている。
また B3 棟情報処理実習室では、各種のデータ解析用ソフトウェアを搭載した PC を
38
25 台（教員機 1 台、学生機 24 台）、プリンタ 1 台が設置され、学部学生および大学院
学生のデータ解析処理に重点を置いた教育および自習用の部屋となっている。プロジェ
クタも設置され、教員機および学生機のディスプレイを投影してディスカッションがで
きる仕組みになっている。学術情報システムにおいて登録している ID とパスワードに
より認証できるようにしている。
これらの設備を利用して、複数のメディアを利用した多様な情報化専門教育のサービ
スが提供されている。
平成 13 年度から開設のなんばサテライト教室にはノートパソコンが 25 台（教師用の
2 台を含む）と貸出用のノートパソコンが 5 台、サーバ用の計算機が 1 台、スイッチン
グハブおよびルータがそれぞれ 1 台、ネットワークプリンタが 2 台設置されている。こ
のうち、授業でよく用いるノートパソコンを 2009 年から随時更新していて、2010 年に
も更新を行っている。教室内はすべて TCP/IP で接続され、専用回線で学術情報センタ
ーと接続されていて、論理的には中百舌鳥キャンパスの一部として運用している。また
教材呈示用の液晶プロジェクタが３台設置され、教育の情報化や効率化が図られている。
［点検・評価、長所と問題点］
施設・設備全体に関して、次のことが問題となる。
第一に、経済学部の建造物自体が老朽化しており、大きな地震が起こった場合の建物
の耐震性について検査し対策を立てる必要がある。建物の構造上、研究室の一部には、
重い書架の設置に不安のある箇所があり、問題になっていたが、平成 14 年度に補強工
事が行われた。
第二には、身体障害者に対する設備が十分でないことがあげられる。B1 棟へのエレ
ベーターの設置がかつて検討されたが、予算措置以前の段階、すなわち建物の耐久性の
点で設置困難ということで実現していない。B1 棟の出入り口にはスロープが設置され、
障害者用トイレもあるが、障害者に対する設備は不十分である。
第三に、冷房設備の一部未設置の問題があげられる。教室と演習室の冷房設備につい
ては、まず平成 14 年度に第 1・2・7・8 教室及び東大教室と第 3 演習室に冷房設備が設
置され、その後平成 17 年 9 月にすべての教室と演習室への冷暖房設備の設置が完了し
た。
一方、情報処理環境に関しては、通常の専門教育の授業での情報化環境の整備が遅れ
ている。特に一般教室でプロジェクタを使用するためのスクリーンや電源の整備が今後
早急に必要である。
［将来の改善・改革に向けた方策］
施設・設備の問題でとくに構造上の問題を抱えているので、学舎の建て替えなどの抜
39
本的な対策が必要であるが、大学法人の設立団体である大阪府の財政難という状況から
困難な点が多い。
ただし、B2 棟内にあった演習室は、平成 20 年度に新築された B3 棟 6 階に移転し、
同じく B2 棟内にあった経済学部図書室は、平成 21 年度から B3 棟 6 階に移転している。
40
(10) 図書等の資料及び図書室(教育・研究助成室を含む)
［現状の説明］
(a)経済・経営・法律系図書室
昭和 37 年に設置された経済学部図書室は、平成 17 年の法人化および三大学統合後も
経済学部の部局図書室として、図書室業務全般を行ってきたが、大学の組織改革（4 学
域 13 学類体制）に対応するため、全学図書館委員会で協議を重ねた結果、平成 24 年 4
月から全学機関である専門図書室の一つとして「経済・経営・法律系図書室」と名称を
改め、新たに整備・運営することとなった。図書室の配置場所・スペースは、B3 棟 6
階の経済学部図書室を引き継いでいるが、全学の学生・教職員を対象としてサービスを
行っている。図書施設としては 1,280 ㎡を占めており、開架・閲覧スペースは 426.5
㎡、書庫は閲覧スペースに隣接する書庫 1・2 で 634 ㎡、貴重図書室 91 ㎡であり、書
庫の収蔵能力は、約 15.3 万冊である。学生用閲覧席は、130 席が確保されている。
現在の蔵書数は、経済学、経営学、法学の 3 分野を中心に社会科学全般にわたる
149,147 冊、雑誌 1,365 タイトル（以下、蔵書内容についてはすべて平成 26 年 3 月 31
日現在)、276 誌の雑誌(冊子)と、約 50 タイトルの電子ジャーナルを受け入れている。
開架スペースには参考図書コーナー、新書・文庫コーナー、雑誌などのほか、学生向
けに精選された図書および最近約 10 年間に収集した日本語図書を中心とする約 27,000
冊の図書を備えている。貴重図書室では、洋古書、古文書のほか、遮光カーテンと常時
の湿度・温度調整により、マイクロフィルムやマイクロフィッシュの保管もおこなって
いる。その他の特徴のあるコーナーとしては、部局で発行する研究紀要等を配架する「研
究叢書コーナー」
、
「年鑑白書コーナー」や「ＡＶコーナー」がある。カウンター前の展
示ケースでは図書室で所蔵している貴重書を、担当教員により定期的に入れ替えながら
常設展示を行っている。
情報検索サービスでは、
「LEX/DB」
「EconLit」
「法律判例文献情報」
「eol」を導入して
いる。
本図書室の管理運営については、全学の専門部会のひとつである「経済・経営・法律
系図書室専門部会」において、審議をおこなっている。
(b)経済学部教育・研究助成室
経済学部の教員・大学院生・学部学生に、教育・研究上のきめ細かい独自のサービス
をこれまでと同様に提供するために、平成 11 年 5 月に従来の経済学部図書室の業務及
び人員の一部を分離し、教育・研究助成室を設けた。平成 25 年度は、契約職員 1 名、
非常勤職員 3 名が、教育・研究助成室の業務を行っている。
教育支援業務としては、学生に対する情報検索の援助、文献調査のアドバイス、さら
41
に、教員にたいしては教材の作成、定期試験の監督等を行っている。また、公開講座「関
西経済論」の講演を文章化している。他方、研究支援としては、教員の依頼による文献
調査、経済データを利用する際の利便性の向上などのアシスタント業務、また、『経済
研究』、『経済研究叢書』
、
『Journal of Economics, Business and Law』(『欧文紀要』)
など経済学部出版物の刊行・発送支援、学会活動の支援、不定期刊行資料の収集などを
行っている。また、経済学部教員・学生が会費を払い運営している大阪府立大学経済学
会の会計・連絡事務も行っている。同学会は前述の刊行物の出版やゼミ・学会活動、学
位授与式後に行われる経済学会総会に対して資金援助を行っている。
［点検・評価、長所と問題点］
(a)経済・経営・法律系図書室
本図書室は、経済学部図書室の資料を引き継ぎ、専門図書室として、蔵書数と内容、
サービスともに高い水準にいたっているが、最近の学術資料の電子化にともない、電子
ジャーナル、電子ブック、データベースの整備が求められている。これまで冊子で購入
していた雑誌について、可能な限り電子ジャーナルへ移行する事で、利用者の利便性を
向上するとともに、書庫の狭隘化対策を図っている。
(b)教育・研究助成室
教育・研究助成室については、所期の目的はある程度達成されたといってよいであろ
う。学部事務室や図書室の職務とはならないような業務が発生した場合、教育・研究助
成室がその業務を柔軟に引き受け、効率的に処理してきた。このように、教育・研究助
成室はきわめて重要な役割を果たしている。
しかしながら、財政難による人員削減策のため、司書資格を持つ専任の助手が発足時
は 3 名だったのが退職後の補充が行われず、現在は、契約職員、非常勤職員、本学大学
院生のアルバイトによって、のべ人数としては充足できても、多岐な業務を遂行するの
は容易ではない。今後の改善が望まれる。
経済学会によるゼミナールや学会への資金援助は、制度的には整備されており、資金
もかつては潤沢であった。ところが、かつてはあまり知られておらず活発に利用されて
いなかったため、平成 14 年度から、教育・研究助成室が中心となり、教員に対して積
極的な広報活動を行っている。その結果、ゼミの活動に対しては、平成 25 年度 137,000
円の資金援助が行われた。また卒業論文集刊行補助については、平成 24 年度より廃止
された。さらに、学生が学会や研究会に出席する際の学生旅費補助も、平成 25 年度は
0 件であった。
経済学会は、大学院生に対する補助も行っており、サテライト院生への補助として
74,625 円(「修士論文要旨集」印刷費 44,625 円、サテライト修了祝賀パーティ補助金
30,000 円などを含む)が、平成 25 年度に支出されている。
42
［将来の改善・改革に向けた方策］
(a)経済・経営・法律系図書室
平成 24 年 4 月に、大学組織の改編に伴い新たに経済・経営・法律系分野の専門図書
室として再出発し丸 2 年が経過した。学術情報センター図書館およびその他の専門図書
室と連携し、全学を対象としたサービスを実施する一方で、専門性を活かした独自のサ
ービスを提供し、限られた予算の中で有効な資料整備を行うため「経済・経営・法律系
図書室専門部会」において、継続的な審議、検討を行う必要がある。
(b)教育・研究助成室
専任職員の増加は不可能であるので、アルバイトの学生に適切な指導を行い、教育・
研究助成室の職務遂行の能率をあげることが求められる。出版物の編集・刊行業務や教
員に対する教育・研究支援業務、経済学会を通してのゼミ・学会の活動支援などは今後
とも必要である。ゼミ・学会支援は教員の間でもようやく認知されつつあり、申請手続
きも簡素化したので、今後も広報活動を強め利用を促進したい。
43
(11) 管理運営
［現状の説明］
平成 17 年度に公立大学法人大阪府立大学が誕生し、経済学部及び大学院経済学研究
科の管理運営は、公立大学法人大阪府立大学教授会規定に従って行っているが、学部及
び研究科における教育研究に関する意思決定とその執行、さらに学部長・教育研究会議
委員の選考、教員の任用などが効率的かつ円滑に、しかも全教員の参加の下で行われる
ように、以下のような運用上の工夫をしている。
第一には、全教員を構成メンバーとする教員会議(一般教授会)の設置である。学部と
研究科におけるほとんどすべての事項の意思決定は、教員の任用に関する事項を除いて、
実質的にはこの教員会議で行われている。この会議の下には、以下の学部内各種委員会
一覧表に示すように、入試関係、教育運営、図書室、情報システム運営、会計、大学院
研究科、自己点検・評価、広報、学生の就職、安全対策などに関する委員会、経済学部
教員と学生で組織する団体である大阪府立大学経済学会の運営や研究・教育の支援を行
う委員会、学部の講義の一部を府民に公開する企画とその実施に関わる委員会をそれぞ
れ設置しており、所管の事項に関する実務上の処理を行うとともに、学部と研究科にお
ける研究および教育の一層の充実と進展のための施策を検討し続けている。上記の経済
学会の運営や研究・教育の支援を行う委員会は、平成 19 年度までは、
「経済研究委員会」
と呼んでいたが、平成 20 年度からは、活動内容をより的確に表現するために「研究支
援委員会」という名称に変えた。また平成 17 年度までは、学部内にセクシュアル・ハ
ラスメント相談窓口を設置していたが、平成 18 年度からは、全学の委員会として位置
づけ、全学のセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会と連携しやすくした。平成
20 年度からは、
「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」、
「セクシュアル・ハラスメン
ト防止対策委員会」を「ハラスメント相談窓口」
、
「ハラスメント防止対策委員会」に変
更し、さまざまなハラスメントに対応できるようにしている。
なお、平成 24 年度より、入試関係委員会等は学類委員会等に業務が引き継がれてい
る。
委員の選任に当たっては、すべての教員が、これらの委員会の役割を十分に理解できる
ようにするため、また、今後の学部のあり方をめぐる各教員の建設的な意見を反映しやす
くするため、各教員が順次さまざまな委員会の委員を経験できるように配慮している。 な
お、全学的な委員会には、関連の深い学部内の委員会から委員を選んでいる。
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学部内各種委員会等一覧表
委
員 会
所 管 事 項
学部・研究科調整委員会
学部・研究科の重要な方針に関する事項
教育運営委員会
学部の教育課程に関する事項
経済学研究科委員会
大学院の入試及び教育課程に関する事項
経済・経営・法律系図書室専門部会 図書及び図書室の整備に関する事項
研究支援委員会
『経済研究』の編集及び経済学会に関する事項
情報システム運営委員会
情報処理関係の設備の運営に関する事項
会計委員会
会計・予算に関する事項
公開講座実施委員会
授業公開講座に関する事項
広報委員会
学部ホームページ等広報に関する事項
自己評価検討委員会
自己点検・評価に関する事項
安全対策委員会
安全管理に関する事項
平成 25 年 11 月 28 日現在
学部長の選考は、公立大学法人大阪府立大学学部長等選考規程に従っているが、具体
的な運用は、それについての内規と申し合わせ事項の定めに従って行っており、教員会
議において全教員による投票によって選出された者を学部長候補者として理事長に推
薦している。
第二には、教員の採用・昇任を含む任用については、原則的に公募とし、教員会議の
意見を聴いた上で、学部長が公立大学法人大阪府立大学人事委員会に内申し、人事委員
会が選考する。教員の任用に関しては、可能な限り公明かつ公正な決定が得られるよう
配慮している。教員の選考は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程によっているが、
経済学部教員会議の意見が反映されるように運用している。人事に関する教員会議は、
任用する職が、教授、准教授、講師、助教のいずれであるかによって、任用する職と同
等以上の職にある教員によって構成される 4 種類のものが設置されている。なお、平成
20 年度以降は、講師に任用された者はいない。
公立大学法人大阪府立大学教授会規程にいう教授会では、教員会議(一般教授会)の決
定を受けて、学部としての最終的な意思決定を行っている。
［点検・評価、長所と問題点］
大学の管理運営にあたっては、教員人事を含む教育研究活動に関する事項の決定は、
これらに直接的な責任を負う教員の意見が反映されなければならない。その意味で、本
学部の管理運営は、大学の自治の見地からも適正に行われている。本学部では、事実上、
教員会議でほとんどの意思決定が行われており、管理運営において民主的で公正な手続
きが採用されているといえる。
45
平成 17 年度から公立大学法人となったため、大学の管理運営において多くの規程が
改正されたが、これまでどおり円滑な学部運営が行えるよう配慮している。
また、設置されている各種の委員会の活動状況に相当な差がみられるのは事実である
ので、各教員がさまざまな委員会を順次経験するという形で、負担の公平を図るととも
に、各教員の学部運営能力を高めている。ただ、委員会の性格によっては、同じ委員が
2 年以上にわたって再任された方が好ましい場合があるので、委員交代の時期について
は、きめ細かな配慮が必要である。同時に、教員の負担をいたずらに増やさず、しかも
負担を公平にするという意味でも、それぞれの委員会について、その役割と必要性を常
に検討するとともに、委員の数と構成についても、一層の配慮が必要である。
経済学部の管理運営は、教授会、教員会議(一般教授会)、学部・研究科調整委員会などを
設置し、学部長と全教員との協力により、学部運営を推進する体制を整備している。また、経
済学部における教育・研究を支援するため、経済学部支援室が設置され、円滑な学部運営に
寄与している。
［将来の改善・改革に向けた方策］
本学部では、伝統的に、管理運営に関して直接に学部長を補佐する機関を設置しな
いできたが、学部長の責務は益々重くかつ大きくなってきている。本学部でも、公正か
つ透明な管理運営と両立する学部長補佐機関を確立すべきであると考え、平成 16 年度
までは、評議員や学部・研究科再編ワーキンググループ委員などが学部長を補佐する役割
を果たしてきた。平成 17 年度からは、教育研究会議委員や学部・研究科調整委員会が、
学部長を補佐している。
また、本学部でもできるだけ早期に大学院の重点化、部局化をはかるという方針が決
定されたが、この実現のためには全教員の積極的な関与の下に、学部長、学部・研究科
調整委員会、経済学研究科委員会などが中心となって、学部・大学院を通して学科編成、
専攻、教育課程、講座組織、教員配置などについて、根本的な見直しと再検討をする必
要があると考えられる。上のような学部長の補佐機関の設置はこの点に関しても意義が
大きいであろう。現在のところは、学部・研究科調整委員会と並んで、各委員会の委員
長が連携しながら、学部長を補佐し、重要な問題の解決にあたっている。
さらに、平成 11 年度から導入された情報処理教育のための新しいシステムを管理運
営していく中で、一部の教員に過大な負担がかからないようにする必要があるが、この
点は、情報処理教育に強くかかわる教員に対して、他の委員会の負担を軽減するという
形で対処している。学部図書室と教育・研究助成室の管理運営組織については、図書室
長と教育・研究助成室長を配置し、研究・教育にかかわる必要性・緊急性に配慮しなが
ら、効果的に運営している。
46
(12) 自己点検・評価の組織体制
［現状の説明］
平成 3 年の大学設置基準大綱化に伴い自己点検・評価が「努力義務」とされたことを
受け、本学部でも同年 12 月に自己評価検討委員会を設置し、自己点検・評価の結果を
『経済学部年報』として公表してきた。大学としても平成 10 年度に大学基準協会の相
互評価を受けるため、平成 4 年度に評議会の下に自己点検・評価制度委員会を設置して、
自己点検・評価報告書を作成することになった。そこで本学部でも平成 8 年度以降、大
学基準協会の大学評価マニュアルにおける点検・評価項目と形式に準拠して自己点検・
評価を実施してきた。平成 14 年の学校教育法改正において認証評価が義務付けられた
ことを受け、平成 16 年度以降は大学評価・学位授与機構が示した自己点検・評価項目
も参考にしている。現在の点検・評価項目は以下の 12 項目である。
① 大学・学部等の理念・目的
② 教育研究上の組織
③ 教員及び教育支援者
④ 学生の受け入れ
⑤ 教育課程
⑥ 学生支援等
⑦ 研究活動
⑧ 社会への貢献
⑨ 施設・設備等
⑩ 図書等の資料及び図書館（教育・研究助成室を含む）
⑪ 管理運営
⑫ 自己点検・評価の組織体制
『年報』の作成にあたっては、関連する各種委員会委員長に現状の説明と点検・評価
に関する資料を依頼し、それを自己評価検討委員会がまとめ、必要に応じて独自の評価
を加えている。
平成 21 年には、大阪府立大学全体が平成 20 年度の活動に対して大学評価・学位授与
機構による評価を受けた。このとき、経済学部独自の自己点検・評価報告書である『経
済学部年報』を発行するかどうか議論したが、『経済学部年報』の継続性という観点か
ら、学部独自の年報の発行を続けることが決定された。
なお、平成 23 年度からは冊子体の発行はせず、第 1 部を経済学部公式 HP 上の公開に
改められた。
47
［点検・評価、長所と問題点］
平成 4 年度以降ほぼ継続的に『年報』を公表してきた努力は認められるが、現在の自
己点検・評価体制には問題がある。
① 自己点検・評価活動が『年報』の作成に矮小化されており、その作業も形骸化し
ている。そのため教員間で問題意識が共有されず、学部の運営にも十分に活かさ
れていない。
② 前年度の各種委員会委員長が自己評価検討委員となり、関連項目を執筆するとい
うルールは定められたが，『年報』を利用した業務改善の実施は十分ではない。
その主たる原因は、各教員が、近年、とりわけ教育活動に多くの時間を投入する
ことになり、作業が大幅に遅れがちとなるからである。
③ 全学の大学評価・企画実施委員と学部の自己評価検討委員長に別の教員が当てら
れており、大学と学部の自己点検・評価が連携していない。
［将来の改善・改革に向けた方策］
上記の問題点の解決に向けた方策を以下にまとめておく。
① 各種委員会委員長の引継ぎ資料として各項目を執筆してもらい、4 月末までに原
稿を集めるというルールを再確認する。上に述べたように、年度末から年度初め
にかけて、各教員は、様々な業務に追われることになるが、自己点検・評価を有
効にするためには、この時期に着実に原稿を集めることが効果的である。
② 全学の大学評価・企画実施委員と学部の自己評価検討委員長に同じ教員を当てる
という方針は、主として担当教員に過重な活動を強いることから、今回も別の教
員が担当することになった。この点は、各種委員会委員の活動バランスを考えな
がら、対処する必要がある。
③ 上記の問題を解決した上で、
『年報』発行の時期を明確に定め、それに合わせた『年
報』執筆計画を年度の始めに立てる。
④ 『年報』以外の自己点検評価のあり方を検討する。とりわけ、全学的に，教員活
動情報データベースが整備され，軌道に乗ってきたので、このデータベース・シ
ステムとの役割分担を整理すれば、より効率的な自己点検・評価が可能となる。
48
第2部
大学基礎データ調書
（平成 26 年５月１日
現在）
Ａ．設置学部・学科・大学院研究科等一覧表
○
学
部
名
○
称
設
置
年
月
日
所
経済学部経済学科
昭和２９年（１９５４年）４月
経済学部経営学科
昭和４１年（１９６６年）４月
在
地
備
考
備
考
大阪府堺市中区学園町１番１号
同
上
大学院研究科
名
称
設
置
年
月
日
所
在
地
経 済 学 研 究 科
なかもずキャンパス
昭和３４年（１９５９年）４月
大阪府堺市中区学園町1番1号
経 済 学 研 究 科
サテライト教室
平成１３年（２００１年）４月
大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
なんばパークスタワー7階
経 済 学 研 究 科
サテライト第２教室
（ I-siteな ん ば ）
平成２５年（２０１３年）４月
大阪市浪速区敷津東2丁目1番41号
南海なんば第1ビル3階
Ｂ．学生の受け入れ
ａ．学部・学科の学生定員及び在籍学生数一覧表＊
学
部
学
科
入
定
学
員
編入学
定 員
収 容
定 員
（Ａ）
在籍学
生総数
（Ｂ）
（Ｂ）
―
（Ａ）
在
籍
学
生
数
第1年次 第2年次 第3年次 第4年次
経済学科
150
－
300
391
1.30
－
－
189
202
経営学科
100
－
200
254
1.27
－
－
137
117
250
－
500
645
1.29
－
－
326
319
経済学部
計
備
考
・特別聴講学生
4人
ｂ．学部の入学者の構成＊
学
部 学
科
入
学
者
数
一般入試 付属校推薦 指定校推薦 公募推薦入試 一芸一能入試 その他
備
計
経済学科
－
－
－
－
－
－
－
経営学科
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
考
経済学部
計
ｃ．学部の留学生数一覧表＊
学
部
学
科
在籍学生総数
在
籍
学
生
数
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
経済学科
3
－
－
2
1
経営学科
4
－
－
4
0
7
－
－
6
1
備
考
経済学部
計
ｄ．学部の帰国生徒学生数一覧表＊
学
部
学
科
在籍学生総数
在
籍
学
生
数
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
経済学科
0
－
－
0
0
経営学科
2
－
－
2
0
2
－
－
2
0
備
考
経済学部
計
＊ 平 成 24年 度 よ り 実 施 さ れ た 「 学 域 」 制 へ の 移 行 に 伴 い 、 経 済 学 部 の 学 生 募 集 は 平 成 23年 度 入 学 生 を も っ て 終 了 し た
49
ｅ．大学院研究科の学生定員及び在籍学生数一覧表
入学定員
専
研究科
収容定員
修士
前期
課程
(A)
攻 修士 博士
前期 後期
課程 課程
在
博士
後期
課程
(B)
籍
学
生
総
博士前期課程
数
(C)
博士後期課程
(D)
―
―
一般 社会人 留学生 計(D) (A)
一般 社会人 留学生 計(C)
(B)
経 済 学 １５
８
－
３０ ２４
－
２
３
３
８
－
２
１１
０
１３ 0.27 0.54
経 営 学 ２５
－
－
５０
－
－
２
７３
８
８３
－
－
－
－
－
1.66
－
５
－
－
１０
－
－
０
１１
０
１１
－
－
－
－
－
－
－
４５
８
－
９０ ２４
－
４
８７ １１ １０２
－
２
１１
０
経済学研究科
観光・
地域創造
計
１３ 1.13 0.54
ｆ．大学院研究科博士前期課程の入学者の構成
研
究
科
専
入
攻
一
般
学
者
数
社会人
留学生
その他
計
備
経
済
学
２
(25.0％)
３
(37.5%)
３
(37.5%)
０
(0%)
８
(100.0%)
経
営
学
１
(3.3%)
２５
(83.3%)
４
(13.3%)
０
(0%)
３０
(100.0%)
観光・地域創造
０
(0％)
１１
(100.0%)
０
(0％)
０
(0％)
１１
(100.0%)
計
３
(6.1%)
３９
(79.6%)
７
(14.3%)
０
(0%)
４９
(100.0%)
考
経済学研究科
Ｃ．教員組織
ａ．教員組織一覧表
○ 学
部＊
専 任 教 員 数
収
定
学部・学科
教
授
助
准教授
教
計
容
員
経済学科
９
８
０
１７
３００
経営学科
１０
５
０
１５
２００
１９
１３
０
３２
５００
経済学部
計
○
専 任 教 員
１人当たりの
在籍学生数
助手
備
考
備
考
０
２０．２
（645／32）
０
０
大学院研究科
教授 准教授 講師
経済学
研究科
収容
専 任 教 員 数
研究科・専攻
兼 担 教 員 数
計
定員
教授
准教授
講師
計
経済学専攻
－
－
－
－
５４
７
８
０
１５
経営学専攻
－
－
－
－
５０
１０
５
０
１５
観光・地域創造
専攻
計
－
－
－
－
１０
５
１
０
６
－
－
－
－
１１４
２２
１４
０
３６
専 任 教 員
１人当たりの
在籍学生数
助手
３．２
（115/36）
－
＊ 平 成 24年 度 よ り 実 施 さ れ た 「 学 域 」 制 へ の 移 行 に 伴 い 、 経 済 学 部 の 学 生 募 集 は 平 成 23年 度 入 学 生 を も っ て 終 了 し た
50
ｂ．教員個別表（授業科目でサテライト・なかもずの演習及び論文演習は除く。）
職
教
名
授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経済学科 理論・計量 マクロ経済学Ａ
経 済 学 マクロ経済学Ｂ
マクロ経済学入門
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(前)
２(後)
演 習
４
４
理論・計量 △マクロ経済学特論１Ａ ２(前)
経　済　学 △マクロ経済学特論１Ｂ ２(後)
△マクロ経済学基礎講義Ａ １(前)
△マクロ経済学基礎講義Ｂ １(後)
教
授
経済学科 理論・計量 経済統計
経 済 学 専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
サテライト
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
・河内長野市産業振興 ◎最終学歴 ・学部・研究科調整委員会
（前） 博士前期課程
大阪大学大学 ・安全対策委員会
８
３名 ビジョン策定委員会
院博士課程中 ・将来計画委員会
（後）
・部局長連絡会議
途退学
６
・教育研究会議委員
・教育運営会議
・入学試験運営委員会
（前）
◎学位称号 ・国際交流会議
・広報会議
２(後)
３
Ph．D
・創基130年事業推進委員
（後）
会
５
・WEBSC担当者
・情報公開審査委員会
・安全管理委員会
・女性研究者支援センター
メンター
・施設・環境委員会
・情報セキュリティー委員
会
・人事委員会
・計画・評価会議
・発明委員会
・科学技術人財育成ステア
リング委員会
・動物実験委員会
・バイオリスク管理準備委
員会
４(前)
理論・計量 △計量経済学特論１
４(前)
経 済 学 △計量経済学特論２
４(後)
△計量経済学基礎講義 １(前)
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
・日本学術振興会科学
研究費委員会専門委員
・大阪市立大学経済学
研究科非常勤講師
（前）
８
（後）
４
４
４
４
（前）
７
（後）
６
◎最終学歴
ペンシルヴェ
ニア大学大学
院博士課程修
了
◎学位称号
Ph．D
（経済学）
51
・経済学研究科委員会
・研究支援委員会
・教育・研究助成室長
・自己評価検討委員会
・教員業績評価検討委員会
・将来計画委員会
・ハラスメント相談窓口・
相談員
ふ
り
氏　まつかわ
が
な
名
しげる
松川　滋
むらさわ
やすとも
村澤　康友
職
教
名
授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経済学科 理論・計量 ミクロ経済学Ａ
経 済 学 ミクロ経済学Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
演 習
授
経済学科 理論・計量 近代経済学史
経 済 学 専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
理論・計量 △経済学史特論２Ａ
経 済 学 △経済学史特論２Ｂ
教　授
経済学科 理論・計量 情報技術
経 済 学 専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
計
（前） 博士前期課程
６
１名
（後）
６
４
４
理論・計量 △ミクロ経済学特論１Ａ ２(前)
経 済 学 △ミクロ経済学特論１Ｂ ２(後)
△ミクロ経済学基礎講義Ａ １(前)
△ミクロ経済学基礎講義Ｂ １(後)
教
サテライト
大学院における
研究指導担当の
状
況
２(前) （前）
５
（後）
３
２(後)
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
◎最終学歴
名古屋大学大
学院博士後期
課程修了
◎最終学歴
龍谷大学大学
院博士課程単
修
２(前)
２(後)
２(後) （前）
２
（後）
４
◎学位称号
博士(経済学)
２(後)
（前）
４
（後）
６
・大阪大学社会経済研 ◎最終学歴
究所招聘教員
京都大学大学
院博士課程修
了
理論・計量 △行動経済学特論１Ａ ２(前)
経 済 学 △行動経済学特論１Ｂ ２(後)
４
４
２(後)
主
学
委
員
な
内
等
・学部・研究科調整委員会
・教育運営委員会
・公開講座実施委員会
・教育運営会議
・教育改革専門委員会
・教職課程特別委員会
ふ
り
氏　が
な
名
さはし
よしなお
・学部・研究科調整委員会
・経済学研究科委員会
・自己評価検討委員会
・学部GP
・将来計画委員会
・学術情報センター貴重図
書専門部会
・全学教授懇親会世話役
こんどう
まさし
・情報システム運営委員会
・エコネット管理者
・情報処理室長
・学術情報センター情報シ
ステム委員会
・システム管理者
しちじょう たつひろ
佐橋　義直
◎学位称号
博士(経済学)
（前） 博士前期課程
４
１名
（後）
６
４
４
主
（前）
２
（後）
４
◎学位称号
博士
(人間・環境学)
52
近藤　真司
七條　達弘
職
名
准教授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経済学科 理論・計量 計量経済学
経 済 学 専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
４(後)
理論・計量 △計量経済学特論１
経 済 学 △計量経済学特論２
准教授
経済学科
ミクロ経済学入門
応用ミクロ経済学
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
演 習
４
４
４(前)
４(後)
２(前)
２(後)
授
経済学科 応用経済学 経済政策Ａ
経済政策Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
応用経済学 △経済政策特論１Ａ
△経済政策特論１Ｂ
２(後)
２(前)
２(後)
２(後)
４
４
２(前)
２(後)
計
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
（前）
４
（後）
８
◎最終学歴 ・教育運営委員会
筑波大学大学 ・学生アドバイザー
院単位修得退
学
（前）
４
（後）
４
◎学位称号
博士
ふ
り
氏　が
な
名
か の
しげき
う の
ひろし
鹿野　繁樹
（社会経済学）
・大阪大学社会経済研
究所招聘教員
・Kyung Hee
University セミナー講
師
（前）
６
（後）
８
２(後)
４
４
△ミクロ経済学特論２Ａ ２(前)
△ミクロ経済学特論２Ｂ ２(後)
教
サテライト
大学院における
研究指導担当の
状
況
◎最終学歴 ・経済・経営・法律系図書
大阪大学大学 館専門部会
院博士課程修 ・情報システム運営委員会
了
（前）
２
（後）
４
◎学位称号
博士(経済学)
（前）
６
（後）
８
・三重大学非常勤講師 ◎最終学歴
名古屋大学大
学院博士課程
単修
・学部・研究科調整委員会
・教育運営委員会
・学生委員
・学生アドバイザー
・学生委員会
・WEBSC担当者
・外国人留学生委員会
◎学位称号 ・障がい学生支援センター
修士(経済学) 委員会
２(前) （前）
４
（後）
２
53
宇野　浩司
わたなべ
しげる
渡辺　茂
職
教
名
授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経済学科 応用経済学 地域経済学Ａ
地域経済学Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
演 習
経済学科 応用経済学 労働経済Ａ
労働経済Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
応用経済学 △社会政策特論２Ａ
△社会政策特論２Ｂ
教
授
２(前)
２(後)
応用経済学 △財政学特論１Ａ
△財政学特論１Ｂ
２(前)
２(後)
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
◎学位称号
博士(経済学)
２(前)
員
な
内
等
・教育運営委員会
・公開講座実施委員会
・広報委員会
・教育展開委員会
（前） 博士前期課程
６
２名
（後）
８
◎最終学歴 ・入学試験運営委員会
大阪大学大学
院博士課程単
修
（前）
４
（後）
２
◎学位称号
博士(経済学)
54
ふ
り
氏　が
な
名
わたぬき しんいちろう
綿貫 伸一郎
◎学位称号
博士(経済学)
２(前) （前）
４
（後）
２
２(後)
４
４
主
学
委
◎最終学歴 ・会計委員会
京都大学大学 ・経済・経営・法律系図書
院博士課程単 館専門部会
修
・第41期および第42期 ◎最終学歴
大阪府労働委員会公益 京都大学大学
委員
院博士後期課
程修了
４
４
経済学科 応用経済学 財政学Ａ
財政学Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
な
（前）
６
（後）
６
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
主
・近畿地方整備局会議
委員
・兵庫県県土整備部ま
ちづくり局兵庫県地価
調査委員会委員
・財団法人堺都市政策
研究所研究長
・財団法人堺都市政策
研究所理事
２(後) （前）
２
２(後) （後）
６
△アーバン・エコノミクス特論
授
計
（前）
６
（後）
８
２(後)
４
４
応用経済学 △産業経済論特論１Ａ ２(前)
△産業経済論特論１Ｂ ２(後)
教
サテライト
大学院における
研究指導担当の
状
況
の だ
ともひこ
野田　知彦
にしおか
ひでき
西岡　英毅
職
名
准教授
准教授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経済学科 応用経済学 経済史Ａ
経済史Ｂ
日本経済史Ａ
日本経済史Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
応用経済学 △経済史特論１Ａ
△経済史特論１Ｂ
２(前)
２(後)
経済学科 応用経済学 国際金融
国際貿易
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
演 習
経済学科 応用経済学 経済数学Ａ
経済数学Ｂ
応用国際経済
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
計
４
４
（前）
２
（後）
２
２(後)
４
４
応用経済学 △国際経済学特論２Ａ ２(前)
△国際経済学特論２Ｂ ２(後)
４
４
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
◎最終学歴
大阪府立大学
大学院博士課
程単修
◎学位称号
修士(経済学)
主
学
委
員
な
内
等
・教育支援委員会
・経済学会幹事
・創基130年事業企画委員
会
・ハラスメント相談窓口・
相談員
・学術情報センター貴重図
書専門部会
◎最終学歴 ・会計委員会
筑波大学大学 ・広報委員会
院博士課程単
位取得退学
（前）
６
（後）
８
（前）
２
（後）
２
２(前)
２(後)
２(後)
主
・柏原市教育委員会柏
原市文化財保護審議会
委員
・岸和田市教育委員会
文化財保護審議会委員
・堺市建築審査会委員
・阪南市教育委員会阪
南市文化財保護審議会
委員
・堺都市計画研究所講
師
（前）
８
（後）
８
応用経済学 △国際経済学特論１Ａ ２(前)
△国際経済学特論１Ｂ ２(後)
准教授
サテライト
大学院における
研究指導担当の
状
況
ふ
り
氏　が
な
名
おかだ
みつよ
かねこ
くにひこ
岡田　光代
金子　邦彦
◎学位称号
修士（学術）
（前）
６
（後）
８
◎最終学歴 ・研究支援委員会
大阪府立大学
大学院博士後
期課程修了
（前）
２
（後）
２
◎学位称号
博士(経済学)
55
かん
ち
韓　池
職
名
准教授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経済学科 応用経済学 地方財政
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
応用経済学 △経済政策特論２Ａ
△経済政策特論２Ｂ
准教授
准教授
演 習
２(後)
４
４
２(前)
２(後)
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
・堺市「みんなの審査 ◎最終学歴 ・情報システム運営委員会
（前） 博士前期課程
６
１名 会(新さかい)」検討委 大阪大学大学 ・エコネット管理者
員
院博士後期課
（後）
程中退
６
（前）
２(前)
４
◎学位称号
博士(経済学)
（後）
２
（前） 博士前期課程
６
３名
（後） 博士後期課程
６
１名
◎最終学歴 ・教育運営委員会
大阪大学大学 ・経済学研究科委員会
院博士後期課 ・環境推進員
程修了
２(前)
２(後)
（前）
２
（後）
２
◎学位称号
博士(経済学)
２(前)
２(後)
（前） 博士前期課程
６
１名
（後）
６
◎最終学歴 ・広報委員会
慶應義塾大学 ・教員業績評価検討委員会
大学院商学研
究科単位取得
退学
（前）
２
（後）
２
◎学位称号
博士(商学)
経済学科 応用経済学 金融Ａ
金融政策
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
応用経済学 △金融論特論２Ａ
△金融論特論２Ｂ
経済学科 応用経済学 産業経済
産業構造
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
４
４
応用経済学 △産業経済論特論２Ａ ２(前)
△産業経済論特論２Ｂ ２(後)
４
４
56
ふ
り
氏　よしだ
が
な
名
もとのり
吉田　素教
たちばな
みのる
すなだ
みつる
立花　実
砂田　充
職
教
名
授
所属学科
経営学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経 営 学 管理会計Ａ
管理会計Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
経 営 学 △管理会計論特論１Ａ
△管理会計論特論１Ｂ
△管理会計論特論２Ａ
△管理会計論特論２Ｂ
△管理会計論特論３Ａ
△管理会計論特論３Ｂ
△経営学特別研究Ｂ
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
サテライト
計
（前） 博士前期課程
６
５名
（後） 博士後期課程
１名
６
４
４
△戦略的利益・コストマネジ
メント論Ａ
△ベンチャー・ビジネス特論
△会計学基礎講義Ａ
△会計学基礎講義Ｂ
演 習
大学院における
研究指導担当の
状
況
２(前) （前）
２(前) １１
（後）
１３
２(後)
２(後)
２(後)
２(前)
２(後)
１(前)
１(後)
57
主
な
兼業状況
・大阪府政府調達苦情
検討委員会委員
・日本学術会議連携会
員
・全国健康保険協会大
阪支部評議会評議員評
議会議長
・河南町職員倫理審査
会委員
・河南町入札監視委員
会委員
・河南町政治倫理審査
会
・学校法人椿本学園理
事（非常勤）
・大阪府入札監視等委
員会委員
・大阪府環境農林水産
部流通対策室(株)大阪
府食品流通センター株
式売却先選定委員会委
員
・全国知事会地方自治
先進政策センター頭脳
センターの専門委員
・大阪府研究開発型企
業振興会(ORD)顧問
・大阪泉北地域活性化
推進協議会大阪泉北地
域助成事業選定委員会
・堺市入札監視等委員
会委員
・大阪府消費者保護審
議会委員
最終学歴
及　び
学位称号
◎最終学歴
神戸大学大学
院博士課程単
修
◎学位称号
修士(経営学)
主
学
委
員
な
内
等
・学部・研究科調整委員会
・経済学研究科委員会
・自己評価検討委員会
・将来計画委員会
・女性研究者支援センター
メンター
ふ
り
氏　やまもと
が
な
名
こうじ
山本　浩二
職
名
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
演 習
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
・大阪府指定出資法人
評価等審議会委員
・(株)FUDAI講師
・公認会計士監査審査
会公認会計士試験実施
検討小委員会の専門委
員会
・大阪府政策企画部空
港戦略課附属機関委員
・堺市中小企業等支援
事業審査会
・大阪府公募型プロ
ポーザル等事業者選定
委員会委員
・堺市産業振興アク
ションプラン見直し懇
話会委員
・日本年金機構大手前
年金事務所地域年金事
業運営調整会議委員
・大阪府立病院機構、
大阪市病院局主要取引
金融機関選定審査委員
教
授
経営学科
経 営 学 経営科学Ａ
経営科学Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
経 営 学 △経営科学特論１Ａ
△経営科学特論１Ｂ
△経営科学特論２Ａ
△経営科学特論２Ｂ
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
△マーケティング論特論１Ａ
（前） 博士前期課程
６
３名
（後）
６
４
４
（前）
６
（後）
４
２(前)
58
・大阪府環境農林水産
部流通対策室大阪府6次
産業化ネットワーク活
動交付に係る推進事業
及び整備事業の評価ア
ドバイザー
・名古屋テレビネクス
ト(株)番組審議委員
ふ
り
氏　が
な
名
やまもと
こうじ
あらき
ながてる
山本　浩二
◎最終学歴 ・学部・研究科調整委員会
大阪府立大学 ・学部GP
大学院博士課
程修了
◎学位称号
博士(経済学)
荒木　長照
職
教
教
名
授
授
所属学科
経営学科
経営学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経 営 学 経営管理Ａ
経営管理Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
経　営　学 △経営学特論１Ａ
△経営学特論１Ｂ
△経営学基礎講義Ａ
△経営学基礎講義Ｂ
２(前)
２(後)
１(前)
１(後)
経 営 学 財務会計Ａ
財務会計Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
経 営 学 △財務会計論特論１Ａ
△財務会計論特論１Ｂ
△財務会計論特論２Ａ
△財務会計論特論２Ｂ
△会計学基礎講義Ａ
△会計学基礎講義Ｂ
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
１(前)
１(後)
演 習
４
４
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
（前） 博士前期課程
６
１９名
（後） 博士後期課程
６
１名
２(前) （前）
５
（後）
３
４
４
（前） 博士前期課程
６
４名
（後） 博士後期課程
６
１名
２(前) （前）
７
（後）
５
59
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
・(財)大阪府タウン管
理財団理事
・日本学術会議連携会
員
・一般財団法人大阪府
タウン管理財団評議員
・独立行政法人日本学
術振興会科学研究費委
員会専門委員
・(株)大阪鶴見フラ
ワーセンター取締役選
考委員
・大阪いずみ市民生活
協同組合員外有識者非
常勤理事
・四天王寺大学非常勤
講師
・関西大学非常勤講師
◎最終学歴
神戸大学大学
院博士後期課
程中退
・税務大学校東京研修
所講師
・税務大学校大阪研修
所講師
・神戸薬科大学非常勤
講師
◎最終学歴 ・教育運営委員会
神戸大学大学 ・経済学研究科委員会
院博士課程修 ・自己評価検討委員会
了
◎学位称号
博士(経営学)
◎学位称号
博士(経営学)
・学部・研究科調整委員会
・教育運営委員会
・広報委員会
・教員業績評価検討委員会
・大学計画委員会
・大学評価・企画実施委員
会
・Lプロ運営委員会
ふ
り
氏　が
な
名
うえの
やすひろ
つじ
みねお
上野　恭裕
辻　峰男
職
教
名
授
教　授
所属学科
経営学科
経営学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
経 営 学 経営学Ａ
経営学Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
経 営 学 △経営学特論２Ａ
△経営学特論２Ｂ
△経営学基礎講義Ａ
△経営学基礎講義Ｂ
２(前)
２(後)
１(前)
１(後)
経 営 学 経営情報分析
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(後)
演 習
２(後)
４
４
経営学科
経 営 学 原価計算Ａ
原価計算Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
４
４
（前） 博士前期課程
６
１６名
（後） 博士後期課程
８
１名
（前） 博士前期課程
４
１名
（後） 博士後期課程
６
１名
（前）
２
（後）
２
２(前)
２(後)
経 営 学 △管理会計論特論３Ａ ２(前)
△管理会計論特論３Ｂ ２(後)
計
２(後) （前）
３
（後）
５
経 営 学 △経営情報論特論２Ａ ２(前)
△経営情報論特論２Ｂ ２(後)
教　授
サテライト
大学院における
研究指導担当の
状
況
２(後)
４
４
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
・奈良県教育研究所講
師
・(株)日立システムズ
講師
・神戸大学指導助言
・公益財団核物質管理
センター核セキュリ
ティ文化検討委員会
・大阪府看護協会講師
・公益財団日本生産性
本部講師
・公益財団核物質管理
センターパネリスト
・神戸大学大学院講師
・関西学院大学非常勤
講師
・東京大学大学院医学
系研究科非常勤講師
◎最終学歴
神戸大学大学
院博士後期課
程修了
・科学技術振興機構研
究推進委員
・一般財団法人経営情
報学会理事
・大阪府立大学生活協
同組合非常勤理事
◎最終学歴
神戸商科大学
大学院博士課
程単修
主
学
委
員
な
内
等
・経済・経営・法律系図書
館専門部会
・情報システム運営委員会
・自己評価検討委員会
・将来計画委員会
・高大連携推進委員会
ふ
り
氏　きたい
が
な
名
あきら
北居　明
◎学位称号
博士(経営学)
◎学位称号
博士
・情報システム運営委員会
・エコネット管理者
・経済学研究科委員会
・教員業績評価検討委員会
・学部GP
・大学院将来構想検討ワー
キンググループ
・システム管理担当者
・教員業績評価検討部会
もりた
ひろゆき
くぼた
ゆういち
森田　裕之
（経営情報科学）
（前） 博士前期課程
６
３名
（後）
８
（前）
２
（後）
２
60
・大阪府立病院機構に
おける政策的医療及び
一般医療の定量分析並
びに運営費負担金に係
る検証支援業務の公募
型プロポーザル方式等
事業者選定委員会委員
・関西消費者協会監事
・甲南大学非常勤講師
・近畿大学非常勤講師
◎最終学歴
神戸大学大学
院博士後期課
程修了
◎学位称号
博士(経営学)
・学生委員
・学生アドバイザー
・経済学研究科委員会
・自己評価検討委員会
・大学院教育内部質保証WG
・産学官連携推進会議
・産学協同高度人材育成セ
ンター運営委員会
窪田　祐一
職
名
教　授
所属学科
経営学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
名
講 義
経 営 学 流通システム
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
経 営 学
科
目
△マーケティング論特論２Ｂ
准教授
経営学科
経営学科
４
４
サテライト
計
２(前)
２(後)
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
・大阪府立大学生活協 ◎最終学歴
（前） 博士前期課程
東京大学大学
６
５名 同組合非常勤理事
院博士課程単
（後）
修
４
２(前) （前）
４
（後）
２
△マーケティング論特論１Ｂ
△マーケティング論特論２Ａ
准教授
演 習
大学院における
研究指導担当の
状
況
◎学位称号
博士(経済学)
主
学
委
員
・経済・経営・法律系図書
室専門部会
・図書室長
・研究支援委員会
・学部GP
・学術情報センター図書館
委員会
（前） 博士前期課程
６
２名
（後）
８
◎最終学歴 ・会計委員会
神戸大学大学
院博士課程単
修
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
（前）
４
（後）
４
◎学位称号
修士(経済学)
２(前)
２(後)
（前） 博士前期課程
６
１名
（後） 博士後期課程
８
１名
◎最終学歴
神戸大学大学
院博士後期課
程修了
（前）
２
（後）
２
◎学位称号
博士(経営学)
経 営 学 人的資源管理Ａ
人的資源管理Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
経 営 学 △労務管理論特論１Ａ
△労務管理論特論１Ｂ
△労務管理論特論２Ａ
△労務管理論特論２Ｂ
経 営 学 簿記Ａ
簿記Ｂ
外書ゼミナール
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(後)
４
４
経 営 学 △財務会計論特論３Ａ ２(前)
△財務会計論特論３Ｂ ２(後)
２(後)
４
４
61
な
内
等
・教育運営委員会
・学生アドバイザー
・会計委員会
・教員業績評価検討委員会
・ハラスメント相談窓口・
相談員
ふ
り
氏　が
な
名
なかやま
ゆうじ
にしざわ
しんぞう
こじま
ひろふみ
中山　雄司
西澤　眞三
小嶋　宏文
職
教
名
授
教　授
所属学科
経営学科
経営学科
講
又
分
座
は
野
法
学
経営学科
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
憲法Ａ
憲法Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
学
△公法特論１Ａ
△公法特論１Ｂ
△公法特論２Ａ
△公法特論２Ｂ
２(前)
２(後)
２(前)
２(後)
法
学
租税法Ａ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
△租税法特論１Ａ
△租税法特論１Ｂ
△公法基礎講義Ａ
２(前)
２(後)
１(前)
租税法Ｂ
国際租税法
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
法
法
学
学
学
△租税法特論１Ｂ
△租税法特論２Ａ
△租税法特論２Ｂ
△公法基礎講義Ｂ
演 習
４
４
法
法
准教授
授　業　科　目
計
（前） 博士前期課程
６
１名
（後）
６
２(後) （前）
２(後)
４
（後）
８
４
４
主
な
兼業状況
・川西市情報公開審査
会・同個人情報保護審
査会委員
・八尾市人権尊重の社
会づくり審議会
・猪名川上流広域ごみ
処理施設組合情報公開
審査会委員
・大阪労働協会講師
・universite Lumiere
Lyon 2 Conferences
aupres
（前） 博士前期課程
６
１０名
（後）
４
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
・学部・研究科調整委員会
・公開講座実施委員会
・経済学研究科委員会
・自己評価検討委員会
・教員業績評価検討委員会
・安全対策委員会
・将来計画委員会
◎学位称号 ・部局長連絡会議
博士（法学） ・入学試験あり方部会
・人権・ハラスメント委員
会
・利益相反アドバイザー
・工学研究科研究倫理委員
会（公法分野）
・21世紀科学研究機構審議
委員会
◎最終学歴
広島大学大学
院博士課程単
位取得退学
◎最終学歴
大阪府立大学
大学院後期課
程修了
２(前) （前）
５
（後）
２
４
４
２(前)
２(後)
１(前)
サテライト
大学院における
研究指導担当の
状
況
・会計委員会
・経済・経営・法律系図書
館専門部会
・経済学研究科委員会
ふ
り
氏　が
な
名
みずとり
よしのぶ
くさか
ふみお
さかい
たかこ
水鳥　能伸
日下　文男
◎学位称号
博士(経済学)
（前） 博士前期課程
６
７名
（後）
６
・泉州水防事務組合公
平委員会
・堺市人事委員会
・河内長野市入札等監
視委員会
◎最終学歴
京都大学大学
院博士後期課
程修了
◎学位称号
博士（法学）
２(後) （前）
３
（後）
４
62
・教育運営委員会
・ハラスメント相談窓口・
相談員
・女性研究者支援センター
運営委員
酒井　貴子
職
名
准教授
准教授
特別教授
所属学科
経営学科
経営学科
講
又
分
座
は
野
法
学
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
民法総則
物権法Ｂ
契約法Ａ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(前)
２(後)
演 習
４
４
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
・関西大学非常勤講師 ◎最終学歴
（前） 博士前期課程
大阪市立大学
８
１名
大学院博士後
（後）
期課程単位取
６
得退学
法
学
△民法特論２Ａ
△民法特論２Ｂ
２(前)
２(後)
（前）
２
（後）
２
◎学位称号
修士（法学）
法
学
会社法Ａ
会社法Ｂ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
２(前)
２(後)
（前）
６
（後）
６
・関西学院大学非常勤 ◎最終学歴
講師
神戸大学大学
院博士課程単
位取得退学
△商法特論２Ａ
△商法特論２Ｂ
２(前)
２(後)
２(前) （前）
２(後)
４
（後）
４
◎学位称号
修士（法学）
△地域文化プロデュース概論
△観光マネジメント論
４
４
２(前) （前） 博士前期課程
２(前)
４
３名
（後） 博士後期課程
０
２名
63
・京都市「未来・京都
観光振興計画2010＋5」
マネジメント会議委員
・金沢市文化的景観検
討部会員
・大阪府文化振興会議
委員
・豊中市文化芸術振興
審議会委員
・百舌鳥・古市古墳群
世界文化遺産登録推進
会議委員
・大阪市都市計画審議
会委員
・大阪市住宅審議会委
員
◎最終学歴
大阪大学大学
院博士課程修
了
◎学位称号
博士（工学）
主
学
委
員
な
内
等
・経済・経営・法律系図書
室専門部会
・研究支援委員会
・経済学会監事
・広報委員会
・教員業績評価検討委員会
・工学研究科研究倫理委員
会（私法分野）
・情報システム運営委員会
・エコネット管理者
・安全環境委員
・エコ環境委員
ふ
り
氏　が
な
名
すみだ
もりみち
ふるかわ
ともお
はしづめ
しんや
住田　守道
古川　朋雄
橋爪　紳也
職
名
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
演 習
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
主
な
兼業状況
・大阪市大阪ドーム施
設利用補助金補助対象
事業選定会議委員
・国際日本文化研究セ
ンター共同研究員
・和歌山大学観光教育
研究アドバイザー
・大阪市特別顧問
・大阪市生きた建築
ミュージアム推進有識
者会議委員
・大阪市「（仮称）大
坂の陣400年プロジェク
ト」企画・開催準備業
務委託事業者選定にか
かる有識者会議委員
・大阪府市文化振興会
議委員
・茨木市市政顧問
・大阪市大阪版BID制度
検討会委員
・大阪市御堂筋のまち
なみ創造方策検討有識
者会議委員
・廿日市市観光振興基
本計画策定委員
・大阪市御堂筋デザイ
ン会議
・大学共同利用機関法
人人間文化研究機構国
際日本文化研究セン
ター研究部客員教員
（教授）
・大阪府河川水辺の賑
わいづくり審議会委員
・公益財団法人福岡ア
ジア都市研究所企画委
員会委員
・大阪府公募型プロ
ポーザル方式等事業者
選定委員会
・一般社団法人大阪・
光の饗宴代表理事
64
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
ふ
り
氏　はしづめ
が
な
名
しんや
橋爪　紳也
職
名
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
講 義
演 習
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
・国際日本文化研究セ
ンター共同研究員
・大阪府特別顧問
・大阪市特別顧問
・大阪市水道局「大阪
市水道記念館活用事業
者募集」の民間活用事
業選定にかかる選定委
員
・堺市歴史的風致維持
向上協議会委員
・豊中市文化芸術振興
審議会委員
・大阪市大阪府市都市
魅力戦略推進会議委員
・大阪市観光魅力向上
のための歴史・文化的
まちなみ創出事業有識
者会議委員
・大阪市都市計画審議
会委員
・関西広域連合広域観
光・文化振興局関西観
光・文化振興計画検討
委員会委員
・大阪府地方自治法施
行60周年記念貨幣デザ
イン等に関する懇話会
委員
特別教授
△地域文化プロデュース概論
△観光・地域マーケティング
２(前) （前） 博士前期課程
２(後)
２
３名
（後） 博士後期課程
２
４名
員
な
内
等
ふ
り
氏　が
な
名
はしづめ
しんや
よしだ
じゅんいち
橋爪　紳也
◎最終学歴
オーストリア
国立ウィーン
経済大学(院)
博士課程修了
◎学位称号
博士
（社会・経済科学）
65
主
学
委
吉田　順一
職
名
教授
所属学科
講
又
分
座
は
野
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
科
目
名
△観光社会学
講 義
演 習
サテライト
計
大学院における
研究指導担当の
状
況
主
な
兼業状況
最終学歴
及　び
学位称号
主
学
委
員
な
内
等
◎最終学歴 ・経済学研究科委員会
京都大学大学 ・広報委員会
院大学院博士 ・将来計画委員会
後期課程単位
取得退学
２(後) （前）
０
（後）
２
ふ
り
氏　が
な
名
うえむら
たかひろ
はなむら
ちかひろ
上村　隆広
◎学位称号
修士（文学）
准教授
△地域文化プロデュース概論
△地域デザイン論
２(前) （前） 博士前期課程
２(前)
４
２名
（後）
０
66
・一般社団法人ブリコ
ラージュ・ファウン
デーション代表理事
・大阪大学非常勤講師
・Supplement Space
STONE＆WATER
Demonstrator
・協同組合ジャパンデ
ザインプロデューサー
ズユニオン講演講師
・大阪市立大学都市研
究プラザ特別研究員
・一般社団法人日本空
間デザイン協会講演講
師
・大阪ディスプレイ協
同組合講演講師
・一般社団法人日本空
間デザイン協会「DSA空
間デザイン賞2013」二
次審査
・堺市シティプロモー
ション認定事業審査庁
内委員会アドバイザー
・株式会社フジヤクリ
エイティブ事業部講演
講師
・東京大学i.school講
演講師
・京都大学デザイン学
ユニット講演講師
◎最終学歴
大阪府立大学
大学院博士後
期課程修了
◎学位称号
博士（農学）
花村　周寛
②　兼任教員（学部）
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
職　名
就職年月日
所属学科
科　目　名
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
経済学科
経営学科
講義
演習
実験
実習
実技
本　務
氏　名
同志社大学法学部
瀬岡　直
石橋卓郎
公認会計士事務所
石橋　卓郎
滋賀大学経済学部
村松　郁夫
計
国際法Ａ（後期）
２
２
国際法Ｂ（後期）
２
２
特殊講義２（前期）
（財務諸表分析）
２
２
会計監査（後期）
２
２
財務管理Ｂ（前期）
２
２
財務管理Ａ（後期）
２
２
非常勤
講　師
H25.4.9
非常勤
講　師
H25.4.9
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
特殊講義４（前期）
（グローバル経営）
２
２
大阪市立大学大学院
経営学研究科
石井　真一
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
職業指導（通年）
４
４
大阪市立大学大学院
文学研究科
堀内　達夫
非常勤
講　師
H25.9.17
経済学科
経営学科
金融Ｂ（前期集中）
（ファイナンス）
２
２
立命館大学経営学部
平田　憲司郎
非常勤
講　師
経済学科
経営学科
労働法Ａ（前期）
２
２
H25.4.9
大川法律事務所
大川　一夫
労働法Ｂ（後期）
２
２
非常勤
講　師
H25.9.26
商取引法Ｂ（後期）
（商取引法Ⅱ）
２
２
経済学科
経営学科
経済学科
経営学科
67
前田　実紀
備　考
授　業　科　目
毎　週　授　業　時　間
職　名
就職年月日
所属学科
科　目　名
講義
演習
実験
実習
実技
本　務
氏　名
前本学経済学部教授
津戸　正広
本学人間社会学部教授
渡邊　真治
桃山学院大学経営学部
辻本　法子
計
経済学史Ａ（前期）
２
２
経済学史Ｂ（後期）
２
２
経営情報Ａ（前期）
（経営情報システムⅠ）
２
２
マーケティングＡ（前期）
（マーケティングシステムⅠ）
２
２
マーケティングＢ（後期）
（マーケティングシステムⅡ）
２
２
経済学科
経営学科
日本経済（前期集中）
２
２
関西学院大学国際学部
宮田　由紀夫
H25.9.26
経済学科
経営学科
経営情報Ｂ（後期）
（経営情報システムⅡ）
２
２
(株)エフアンドエム
本橋　信次
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
商取引法Ａ（前期集中）
（商取引法Ⅰ）
２
２
金沢大学
人間社会環境研究科
永江　亘
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
家族法（前期）
２
２
大阪市立大学
法学研究科・法学部
杉本　好央
非常勤
講　師
H25.8.19
経済学科
経営学科
社会保障政策（前期集中）
２
２
同志社大学
平野　大昌
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
人間社会
学部教授
H25.4.9
経済学科
経営学科
非常勤
講　師
H25.4.9
経済学科
経営学科
非常勤
講　師
H25.8.21
非常勤
講　師
68
備　考
③　兼任教員（大学院）
授　業　科　目
職　名
毎　週　授　業　時　間
就職年月日
科　目　名
非常勤
講　師
H25.8.21
マクロ経済学特論１Ａ
（国民所得分析）
非常勤
講　師
H25.9.26
国際経済学特論１Ｂ
（中国経済論）
非常勤
講　師
H25.4.9
経営学特論１Ｂ
（企業の経営戦略Ｂ）
非常勤
講　師
H25.9.26
財務会計論特論１Ｂ
（財務報告と財務諸表分析Ｂ）
非常勤
講　師
H25.4.9
金融論特論１Ａ
（ファイナンス）
講　義
(前期)
２
（後期）
２
(前期)
２
（後期）
２
(前期)
２
演　習
本　務
実　験
実　習
実　技
H26.2.12
労務管理論特論１Ａ
（これからの社会の人のマネジメント）
（後期）
２
(前期)
２
関西学院大学 国際学部 教授
（後期）
大阪商業大学 経済学部経済学科 教授
２
(前期)
２
大阪市立大学大学院 経営学研究科 教授
（後期）
姫路獨協大学 経済情報学部 教授
２
(前期)
２
神戸国際大学 経済学部 専任講師
（後期）
オフィス・フクダ 代表
２
永井社会保険労務士事務所 代表
非常勤
講　師
H25.4.9
商法特論１Ａ
（国際取引と紛争処理）
（前期）
２
（前期）
元 大阪府立大学 教授
２
H25.4.9
企業経営と法
（前期）
２
（前期）
２
H25.9.26
法学特別研究Ａ
（企業再編と法）
（後期）
２
（後期）
２
H25.9.26
経営情報論特論１Ａ・１Ｂ
（組織と情報システム）
（後期）
２・２
（後期）
近畿大学 経済学部総合経済政策学科 教授
２・２
非常勤
講　師
非常勤
講　師
備　考
宮田　由紀夫
(サテライト)
閻　和平
(サテライト)
石井　真一
(サテライト)
山下　和宏
(サテライト)
平田　憲司郎
(サテライト)
計
京都産業大学 経営学部 准教授
非常勤
講　師
氏　名
北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
69
三輪　卓己
福田　隆吉
(サテライト)
永井　隆雄
澤井　啓
(サテライト)
中森　亘
(サテライト)
井戸田　博樹
(サテライト)
授　業　科　目
職　名
毎　週　授　業　時　間
就職年月日
科　目　名
非常勤
講　師
非常勤
講　師
非常勤
講　師
H25.9.26
H25.4.9
H25.9.26
経営学特論２Ｂ
（内部統制）
管理会計論特論１Ａ・１Ｂ
（利益・コストの戦略的マネジメントＡ・Ｂ）
管理会計特論３Ａ・３Ｂ
（ＶＥと実践マネジメントツール）
講　義
（後期）
２
演　習
本　務
実　験
実　習
実　技
備　考
計
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
エンタープライズリスクサービス部 シニアマネージャー
石井　秀明
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
金融インダストリーグループ シニアマネージャー
奥谷　信之
（後期）
２
（前期）
２・２
(後期)
２・２
氏　名
(サテライト)
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
エンタープライズリスクサービス部 マネージャー
細谷　明宏
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
エンタープライズリスクサービス部 マネージャー
常盤　直希
日立建機(株) 開発・生産統括本部 ＶＭコンサルタント
後明　廣志
早稲田大学商学学術院 大学院会計研究科 教授
小林　啓孝
医療法人財団献心会 川越胃腸病院 常務理事
須藤　秀一
シャープ(株) コーポレート統括本部
経理課 戦略推進グループ 原価管理担当 参事
谷　彰三
(株)セントラル産業 代表取締役
中村　房良
(有)大西マネジメント・ソリューション 代表取締役
大西　正規
(後期)
２・２
(サテライト)
オムロン(株) グローバルものづくり革新本部
購買調達プロセス革新センタ 原価企画革新部 主査
70
(サテライト)
柳瀬　晃
大阪信用金庫 執行役員 融資部 第一部長
石川　清英
福井県済生会病院 事務副部長
齋藤　哲哉
授　業　科　目
職　名
毎　週　授　業　時　間
就職年月日
科　目　名
講　義
演　習
本　務
実　験
実　習
実　技
H25.8.31
国際法務戦略
（国際法務・紛争処理と知的財産保護）
(前期)
２
(前期)
２
児玉　実史
大阪ガス(株) 総務部法務室 課長
舌　裕之
大阪ガス(株) 総務部法務室 副課長
河合　謙吾
オー・ジー(株) 顧問
久島　幸雄
大江橋法律事務所 パートナー弁護士
小林　和弘
財団法人安全保障貿易情報センター 輸出管理アドバイザー
伏田　寛治
同志社大学 法学部 教授
元 大阪府立大学 教授
H25.8.3
商法特論１Ｂ
(紛争解決法)
(前期)
２
(前期)
２
71
澤井　啓
北浜法律事務所 パートナー弁護士
アストラゼネカ(株) 法務部 シニアスタッフ
非常勤
講　師
備　考
計
元 大阪府立大学 教授
非常勤
講　師
氏　名
(サテライト)
竹下　香
齋藤　憲道
澤井　啓
(株)東芝 法務部長
島岡　聖也
九州大学大学院法学研究院 准教授
入江　秀晃
きっかわ法律事務所 パートナー弁護士
小原　正敏
社団法人 日本商事仲裁協会 理事・大阪事務所長
大貫　雅晴
(サテライト)
授　業　科　目
職　名
毎　週　授　業　時　間
就職年月日
科　目　名
講　義
演　習
本　務
実　験
実　習
実　技
(株)サクラクレパス 常務取締役 統轄本部長
元 大阪商工会議所 常任参与
H25.4.9
下田　宏
萩尾　千里
(株)辻本智子環境デザイン研究所 代表取締役
辻本　智子
元 松下電器（現 パナソニック(株)）副社長
(前期)
２
津戸　正広
(株)大阪国際会議場 相談役
(社)関西経済同友会 常任幹事
塚喜商事(株) 代表取締役社長
経営学特別研究Ａ
（関西経済と経営戦略）
備　考
計
元 大阪府立大学 教授
非常勤
講　師
氏　名
塚本　喜左衛門
古池　進
(前期)
２
(サテライト)
エース証券(株) 顧問
(社)関西経済連合会 産業部長
72
杉尾　嘉昭
野島　学
ＮＰＯ法人 生涯学習サポート兵庫 理事長
山崎　清治
テレビ大阪(株) 理事 技術局長 兼 (株)テレビ大阪システム 代表取締役社長
北浜　義信
(学)大阪夕陽丘学園 理事長・学園長
田中　英俊
(株)ニッセン 取締役執行役員 マーケティング本部長
脇田　珠樹
授　業　科　目
職　名
就職年月日
毎　週　授　業　時　間
科　目　名
非常勤
講　師
H25.9.26
経営学特別研究Ｂ
(ベンチャービジネス論（起業マネジメント）)
講　義
(後期)
２
演　習
本　務
実　験
実　習
実　技
氏　名
備　考
計
(株)テンポクイック 代表取締役
今岡　重男
日本ベンチャーキャピタル(株) 西日本支社 ベンチャーキャピタリスト
北岡　侑子
(株)大野アソシエーツ 代表
大野　長八
(株)エフアンドエム 代表取締役
森中　一郎
ＮＰＯ法人 ママの働き方応援隊 理事長
惠　夕喜子
ニッタ(株) 代表取締役
新田　長彦
奥野製薬工業(株) 代表取締役
奥野　和義
(後期)
２
73
(サテライト)
新和商事(株) 代表取締役
森下　喜郎
(株)プロアシスト 代表取締役
生駒　京子
大庭みどり税理士事務所 所長
(有)ジェイド・コンサルティング 代表取締役
大庭　みどり
(株)マザーネット 代表取締役
上田　理恵子
(株)日本Ｍ＆Ａセンター 大阪支社 情報開発部 課長
本多　勇馬
はしもと経営研究所 代表
(独)中小企業基盤整備機構近畿支部 総括プロジェクトマネジャー
橋本　豊嗣
(株)クレアン 代表取締役
薗田　綾子
授　業　科　目
職　名
毎　週　授　業　時　間
就職年月日
科　目　名
講　義
演　習
本　務
実　験
実　習
実　技
氏　名
備　考
臼井　冬彦
(サテライト)
殷　娟
(サテライト)
松村　嘉久
(サテライト)
清水　苗穂子
(サテライト)
計
非常勤
講　師
H25.7.6
観光経済学特論
(前期)
２
(前期)
２
北海道大学 観光学高等研究センター、大学院観光創造専攻 特任教授
非常勤
講　師
H25.8.19
ホスピタリティー・マネジメント特論
(前期)
２
(前期)
２
常州大学 講師
非常勤
講　師
H25.9.26
コミュニティ・ツーリズム特論
（後期）
２
（後期）
阪南大学 国際観光学部国際観光学科 教授
２
非常勤
講　師
H25.9.26
国際観光事業特論
（後期）
２
（後期）
阪南大学 国際観光学部国際観光学科 准教授
２
74
c．専任教員年齢構成一覧表
学　部
60歳～
55歳～
50歳～
45歳～
40歳～
35歳～
30歳～
25歳～
職　位
研究科
計
64歳
59歳
54歳
49歳
44歳
39歳
34歳
29歳
4
2
7
5
4
0
0
0
22
18.2%
9.1%
31.8%
22.7%
18.2%
-
-
-
100.0%
0
2
1
0
3
6
2
0
14
-
14.3%
7.1%
-
21.4%
42.9%
14.3%
-
100.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-
-
-
-
-
-
-
-
-
助　教・
0
0
0
0
0
0
0
0
0
助　手
-
-
-
-
-
-
-
-
-
4
4
8
5
7
6
2
0
36
11.1%
11.1%
22.2%
13.9%
19.4%
16.7%
5.6%
-
100.0%
教　授
准教授
経済学部
経 済 学
研 究 科
講　師
計
75
ｄ．専任教員の研究業績一覧表
氏　名
松川
種別
単
共
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
2010.07. Discretion in a Neoclassical Phillips Curve
Model: An Explanation of Asymmetric Effects
of Inflation Targeting
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
2012.07. TwoTypes of Discretion:Monetary Policy
before 1979 and in the Greenspan Era
The Hiroshima
economic
review
康友 著書 単
2011.03. インフレ期待の異質性：区間データを用いた
Carlson-Parkin法の拡張
東京大学出版
会
世界同時不況と
景気循環分析
論文 単
2009.05. Do Coincident Indicators Have One-Factor
Structure?
Springer
Empirical
Economics
論文 単
2009.05. 地域景気動向指数の可能性
日本経済研究
所
日経研月報
論文 共
2010.02. A Coincident Index, Common Factors, and
Monthly Real GDP
Blackwell
論文 共
2011.11. Output Gap Measurement and the New
Keynesian Phillips Curve for China
Elsevier
論文 共
滋 論文 共
論文 共
村澤
出版年月
又は
実施年月
会議名
DP New Series
巻
号
No.2010-1
36
1
掲載頁 総頁数
31
93-102
10
159-176
36
2
339-365
2009
5
16-22
Oxford Bulletin of
Economics and
Statistics
72
1
27-46
Economic
Modelling
28
2011.12. 経済学の成績に対する数学学習の効果：コント 統計数理研究
ロール関数アプローチによる推定と予備検定 所
統計数理
59
論文 共
2012.03. Multivariate-Model-Based Gap Measures and a Elsevier
New Phillips Curve for China
China Economic
Review
23
60-70
論文 単
2013.08. Measuring Inflation Expectations Using
Interval-Coded Data
Oxford Bulletin of
Economics and
Statistics
75
602-623
論文 共
2013.09. Output Gap Estimation and Monetary Policy in M.E.Sharpe
China
Emerging
Markets Finance
and Trade
49
学会 単
2009.08. Measuring Inflation Expectations Using
Interval-Coded Data
Econometric
Society
University of
Tokyo
2009 Far East
and South Asia
Meeting of the
Econometric
Society
学会 単
2009.09. Measuring Inflation Expectations Using
Interval-Coded Data
日本統計学会
同志社大学
2009年度統計関
連学会連合大会
学会 単
2009.10. Measuring Inflation Expectations from Interval- 日本経済学会
Coded Data
専修大学
日本経済学会
2009年度秋季大
会
学会 単
2010.08. Measuring Inflation Expectations Using
Interval-Coded Data
American
Statistical
Association
Vancouver
Joint Statistical
Meetings
学会 単
2010.09. 経済学の成績に対する数学学習の効果
日本統計学会
早稲田大学
2010年度統計関
連学会連合大会
学会 単
2010.12. Measuring Inflation Expectations Using
Interval-Coded Data
London School
of Economics,
Queen Mary,
University of
London,
Birkbeck
University of
London
University of
London
4th International
Conference on
Computational
and Financial
Econometrics
(CFE'10)
学会 単
2011.06. Measuring Inflation Expectations Using
Interval-Coded Data
International
Institute of
Forecasters
The University of The 31st Annual
Economics,
International
Prague
Symposium on
Forecasting
学会 単
2013.07. Bayesian Estimation of the Monthly Natural
Rates, Gaps, and Real GDP with MixedFrequency Series
Econometric
Society
University of
Sydney
Wiley
76
Econometric
Society
Australasian
Meeting 2013
24622468
2
s4
301-319
119-131
氏　名
村澤
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
康友 学会 単
2013.07. Bayesian Estimation of the Monthly Natural
Rates, Gaps, and Real GDP with MixedFrequency Series
成均館大学
成均館大学
The 9th
International
Symposium on
Econometric
Theory and
Applications
(SETA 2013)
学会 単
2013.09. Bayesian Estimation of the Monthly Natural
Rates, Gaps, and Real GDP with MixedFrequency Series
日本経済学会
神奈川大学
日本経済学会
2013年度秋季大
会
学会 単
2013.12. The Beveridge--Nelson Decomposition of
Mixed-Frequency Series: An Application to
Simultaneous Measurement of Classical and
Deviation Cycles
University of
Cyprus
University of
Cyprus
24th (EC)2
Conference: The
Econometric
Analysis of
Mixed
Frequency Data
巻
号
掲載頁 総頁数
59
3
19-35
佐橋
義直 論文 単
2011.12. サーチ経済における通貨間競争
名古屋大学大
学院経済学研
究科
経済科学
近藤
真司 著書 単
2009.08. 『市場社会論のケンブリッジ的展開』
日本経済評論
社
愛媛大学
著書 単
2010.05. 『増補版福祉の経済思想家たち』
ナカニシヤ出版
330
著書 単
2011.04. Marshall, Marshallians and Industrial
Economics
Routledge
325
著書 単
2012.02. 『経済学史』
ミネルヴァ書房
350
論文 単
2013.02. 「アーサー・レオン・ボウレイの統計学方法論－ School of
マーシャルの方法論の影響を中心にして－」
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
New Series
論文 単
2013.09. 「アーサー・レオン・ボウレイの統計学方法論－ 経済社会学会
マーシャルの方法論の影響を中心にして－」
経済社会学会年
報
論文 単
2013.11. 『マルサス・ミル・マーシャル－人間と富の経済 昭和堂
思想－』
マルサス・ミル・
マーシャル－人
間と富の経済思
想－
その他
単
2013.03. 書評：小沼宗一『経済思想－マルサスからケイ マルサス学会
ンズまで』
マルサス学会年
報
22
その他
単
2013.07. 書評：Andrew I. Dale and Samuel Kotz, Arthur 経済学史学会
L. Bowley: A Pioneer in Modern Statistics and
Economics
経済学史研究
55
学会 共
2009.09. ‘Studies in Identifying Problems involved in
Real-Life Sales‘
Cardiff, UK
学会 共
2010.05. Theory of shipping productivity revisedの討論 経済学史学会
者
富山大学
経済学史学会第
74回全国大会
学会 単
2011.12. 「マーシャルとボウレイの統計学方法論」
経済社会学会
神戸大学
経済社会学会西
部部会
学会 共
2012.03. ‘Marshallian Perspective on post-Coasian
theories of the firm‘の討論者
Storep, Cesue
Florence
Cambridge
Approach to
Economics:
History and
Legacy
学会 単
2012.09. マーシャルとボウレイの統計学方法論
経済社会学会
北海道大学
経済社会学会第
48回全国大会
学会 共
2012.10. 渕元　哲「英国市民社会の変質と英国経済の
衰退」討論者
経済社会学会
北海道大学
経済社会学会第
48回全国大会
77
International
Developments
in Economics
Education
(DEE)
Conference
No.2013-3
15
145-154
35
204-232
95-100
1
17
110-111
氏　名
近藤
七條
種別
単
共
真司 学会 共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
2012.12. 合評会：経済学史学会編『古典から読み解く経 ミネルヴァ書房 名古屋市立大学 経済学史学会関
済思想史』（ミネルヴァ書房，2012年）
西部会
学会 単
2013.07. ‘A Study of the Methodology of Arthur Lyon
Bowley’
History of
Perth, Australia
Economic
Thought Society
of Australia
達弘 著書 単
2011.05. やさしくわかるExcelVBAプログラミング第4版
ソフトバンクパブ
リッシング
論文 共
2009.09. 分散された情報の活用と人間発達につい
て：SNSデータからの考察
論文 共
2010.01. Subgame-perfect free trade networks in a fourcountry model
論文 共
2010.04. 異質な集団における相対的剥奪の一般モデル 数理社会学会
論文 共
the 26th
conference,
History of
Economic
thought
Australia
371
経済科学通信
120
Economics
Bulletin
84-85
30
1
650-657
理論と方法
25
1
107-124
数理社会学会
2011.02. 友だち関係ネットワークの階層化とスモール
ワールド性の入れ子構造について－学生専用
SNSのデータ分析とモデリングおよびシミュレー
ション
理論と方法
26
1
83-95
論文 単
2011.11. 理社会学の数理モデルと経済学のゲーム理論 数理社会学会
理論と方法
26
2
253-269
論文 共
2012.00. An experimental investigation of a third-person
enforcement in a prisoner's dilemma game
Economics
Letters
117
3
704-707
論文 共
2013.00. ポイント制度によるソーシャル・ネットワーキン
グ・サービスの活性化
理論と方法
学会 共
2009.04. 分散された知を活かした情報財生産と人間発
達について：SNSデータからの考察
日中国際学術
シンポジウム
学会 共
La Campanile in
2009.05. Disparity in Social Capital: From a Time Series The Fourth
Data of Social Networking Service
Forum of the
Pantin (フランス、
World
パリ)
Association for
Political
Economy
学会 単
2009.06. ネットワーク外部性と均等コスト配分
学会 単
2009.06. Evolution of payoff-dependent Preferences
学会 単
2009.07. Evolution of Payoff-dependent Preferences
学会 単
2009.12. ＳＮＳによる地域活性化とコミュニティソリュー
ション
情報処理学会
産業技術総合研 ネットワーク生態
究所
学シンポジウム
学会 単
2010.03. 電気自動車普及促進のための効率的補助金
制度
数理社会学会
立命館大学
学会 共
2010.03. 実験環境としてのSNSの構築
数理社会学会
立命館大学
学会 共
2010.09. ネットワーク外部性があるサービスの普及メカニ 数理社会学会
ズム
獨協大学
学会 単
2010.09. 数理社会学と経済学
獨協大学
学会 共
2010.09. ネットワーク外部性があるサービスの普及メカニ 日本オペレー 福島市コラッセふ
ズム
ションズ・リサー くしま
チ学会
学会 単
2010.09. ポイント制度によるSNSの活性化
学会 単
2010.09. Evolution of Payoff-dependent Preferences
慶應義塾大学
経済の数理解析
セミナ
学会 単
2010.09. SNSを用いた仮想社会実験環境の構築
筑波大学
ファカルティ・セ
ミナー
165-185
人間発達の経済
学
Nation, State,
and Democratic
Governance of
the Global
Economy and
Politics
関西学院大学大 Contract Theory
阪梅田キャンパス Workshop
日本経済学会
京都大学
Stony Brook
数理社会学会
日本行動計量
学会
78
Workshop on
Behavioral Game
Theory
50回大会記念シ
ンポジウム
埼玉大学
氏　名
七條
鹿野
宇野
種別
単
共
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
2010.11. SNSのパネルデータ分析
アオッサ(福井県) SNSネットワーク
分析研究会
学会 単
2010.11. ネットワーク外部性があるサービスのモデル
大阪経済大学
関西ゲーム理論
研究会
学会 単
2011.03. ダイナミックゲームによるSNS活性化の分析
名古屋大学
ゲーム理論ワー
クショップ2011
学会 単
2011.03. SNS活性化メカニズムの理論分析
学会 共
2011.09. 共通の「友人」が導く１回きりの囚人のジレンマ 数理社会学会
ゲームにおける協力──理論と実験
信州大学
学会 共
2011.11. A Dynamic Game Analysis of Social Networking 日本経済学会
Services
筑波大学
学会 共
2013.08. 換金レート可変のポイント制度による SNS 活性 数理社会学会
化の理論分析
関西学院大学
第56回数理社会
学会大会
学会 単
2013.12. Designing a mechanism to cope with
coordination failure by incomplete information
高知工科大学
実験社会科学カ
ンファレンス
学会 単
2014.02. Designing a mechanism to cope with ex post
coordination failure
京都大学
第2回実験経済
学ワークショップ
その他
単
2009.04. Copula-based Structural Limited Dependent
Variable Models: Application to the Effect of
Female Labor Force Participation on Fertility
その他
単
2010.04. Purchasing Regulation and Household Tobacco
Consumption in Japan: A Quasi-experimental
Approach
その他
単
2010.12. Stochastic Frontier Analysis with Discrete
Inefficiency Distributions: Application to
Japanese Public Hospital Data
Australian
National
University,
Canberra
The
Econometric
Society
Australasian
Meeting 2009
日本経済学会秋
季大会
達弘 学会 単
繁樹
出版年月
又は
実施年月
数理社会学会
2009.07. Copula-based Structural Limited Dependent
Variable Models: Application to the Effect of
Female Labor Force Participation on Fertility
学会 単
2010.10. Purchasing Regulation and Household Tobacco 日本経済学会
Consumption in Japan: A Quasi-experimental
Approach
関西学院大学
学会 単
2011.08. Ordered Stochastic Frontier Analysis with
Application to the PSID Health Status Data
Korea University, Asian Meeting of
South Korea
Econometric
Society 2011
学会 単
2013.08. Nonlinear simultaneous equations approach for Econometric
panel Markov dynamic probit models with
Society
unrestricted error covariance
Singapore
National
University
Asian Meeting of
Econometric
Society 2013
学会 単
2013.09. Quasi-maximum Likelihood Estimation of Panel 日本経済学会
Markov Dynamic Probit Models with
Unrestricted Error Covariance
神奈川大学
日本経済学会秋
季大会
2011.00. Nested potentials and robust equilibria
Center for
Operations
Research and
Econometrics
(CORE),
Université
catholique de
Louvain
論文 単
論文 共
Econometric
Society
2011.00. Strategic complementarities and nested
potential games
Journal of
Mathematical
Economics
2012.00. Saddle Functions and Robust Sets of Equilibria
Center for
Operations
Research and
Econometrics
(CORE),
Université
catholique de
Louvain
79
号
掲載頁 総頁数
沖縄国際大学
学会 単
浩司 論文 単
Econometric
Society
巻
28
4
25
氏　名
宇野
渡邊
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
2009.07. Best Response Adaptation in Nested Potential
Games
VU University
Amsterdam
The 5th Spain,
Italy,
Netherlands
Meeting on
Game Theory
学会 単
2009.11. Strategic Complementarities and Nested
Potential Games
Technical
University of
Lisbon
The 1st Annual
UECE Lisbon
Meetings: Game
Theory and
Applications
学会 単
2010.09. Best Response Adaptation in Nested Potential 日本経済学会
Games
関西学院大学
日本経済学会
2010年秋季大会
学会 単
2012.07. Hierarical Adaptations
Istanbul Bilgi
University
The 4th World
Congress of the
Game Theory
Society, Istanbul
Bilgi University
学会 共
2012.11. Saddle Functions and Robust Sets of Equilibria Economic
Behavior and
Interaction
Models
Bielefeld
University
Seventh
Doctoral
Workshop on
Economic
Theory
学会 共
2013.06. Saddle Functions and Robust Sets of Equilibria 日本経済学会
富山大学
日本経済学会
2013年春季大会
2009.06. Policy Mix in the Presence of Tax Evasion:
Efficiency Wages of Labor-Managed Firm in
the Presence of Tax Evasion
大阪府立大学
経済学部
経済研究
55
1
論文 単
大阪府立大学
2009.09. Policy in the Presence of Tax Evasion :
Relative Share of Labor Income in the Presence 経済学部
of Tax Evasion
経済研究
55
2
論文 単
2011.03. Efficiency Rental Price of Capital and Efficiency 大阪府立大学
Wage of Labor
経済学部
経済研究
56
4
論文 単
2011.06. On Entry Prevention of Monopsony by djusting 大阪府立大学
Labor Employment in Presence Tax Evasion
経済学部
経済研究
57
1
論文 単
2011.12. Policy Mix for Pareto Optimal Redistribution in 大阪府立大学
the Presence of Tax Evasion
経済学部
Journal of
economics,
business and law
14
論文 単
2012.03. Ineffizienzhypothese des Lohnasatzesin in
Abwesenheit von Eintrittsbarrieren im
Arbeitsmarkt des Gesundheitsewsens
大阪府立大学
経済学部
経済研究
57
4
論文 共
2012.03. Sharing Policy in the Field of Medical Care
大阪府立大学
経済学部
経済研究
57
4
論文 単
2013.03. Efficiency Wages in Case of Emergency
三重中京大学
RESEARCH
FORUM OF MIE
CHUKYO
UNIVERSITY
その他
単
2009.09. A Note on Tax Evasion : Environmental Policy 大阪府立大学
in the Presence of Tax Evasion
経済学部
経済研究
55
2
その他
単
2009.12. A Note on Policy Mix in the Presence of Tax
Evasion of Mult-product Monopolist
経済研究
55
3
その他
単
2009.12. A Note on Matching Gift and Efficiency Wages 大阪府立大学
経済学部
Journal of
economics,
business and law
12
その他
単
2010.03. A Note on Trade-off between Environment and 大阪府立大学
Tax Evasion
経済学部
経済研究
55
4
その他
単
2010.06. A Note on Policy-Mix for Environment and
Production in the Presence of Tax Evasion
大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
1
その他
共
2010.06. A Note on Efficiency Wages and Frankl's
Attitude Value of Workers with Disabilities
大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
1
浩司 学会 単
茂 論文 単
Game Theory
Society
80
大阪府立大学
経済学部
掲載頁 総頁数
氏　名
種別
単
共
その他
単
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
2010.09. A Note on Efficiency Rental Price of Capital
and Efficiency Wage of Labor in the Presence
of Tax Evasion
大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
2
論文 共
2010.09. Article sur less alaires au rendement et les
Allocations Familiale: Cas du Japon et de la
France
大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
2
その他
共
2010.09. A Note on Economic Approach to Culture : A
Case of Local Cats
大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
2
その他
共
2010.12. A Note on Efficiency Wage and O.J.T.
大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
3
その他
共
2010.12. A Note on Medical Malpractice Insurance,
Hospital and Doctor
大阪府立大学
経済学部
Journal of
economics,
business and law
13
その他
単
2011.03. A Note on Tax Evasion as a Built-in-Stabilizer 大阪府立大学
経済学部
経済研究
56
4
その他
共
2011.06. A Note on Economic Approach to Solar Panel
大阪府立大学
経済学部
経済研究
57
1
その他
単
2011.09. A Note on Efficiency Wage and Work Life
Balance
大阪府立大学
経済学部
経済研究
57
2
その他
共
2011.12. A Note on Sitting of Geothermal Power Plant
and Loss of View for Sightseeing
大阪府立大学
経済学部
Journal of
economics,
business and law
14
その他
単
2012.03. A Note on Efficiency Wages and Inequity Discrimination against Wormem-
大阪府立大学
経済学部
経済研究
57
綿貫 伸一郎 著書 共
2014.03. 都市構造と都市政策
古今書院
野田
2009.06. コーポレートガバナンスと労働需要
ミネルヴァ書房 『叢書・働くという
こと』第2巻『労働
需要の経済学』
第5章
渡邊
茂
知彦 著書 共
掲載頁 総頁数
4
11
229-260
著書 単
2010.05. 雇用保障の経済分析－企業パネルデータによ ミネルヴァ書房
る労使関係－
著書 共
2010.03. 労働分配率、賃金低下
慶應義塾大学
出版会
『労働市場と所得
分配』第6巻第1
章
3-46
著書 共
2010.03.
慶應義塾大学
出版会
『労働市場と所得
分配』第6巻第6
章
199-226
著書 共
2011.07. 何が成果主義的賃金の導入を決めるか：人事
制度改革と企業統治
東洋経済新報
社
『日本の企業統
治』第5章
論文 共
2009.07. 日本企業におけるガバナンス構造と経営効率
日本経済研究
センター
日本経済研究
論文 共
2010.00. Firm Performance and Corporate Governance
in Japan
M.E. Sharpe,
New York
The Japanese
Economy
論文 共
2010.03. 失われた10年と日本企業の雇用調整行動－企 内閣府社会経
業の規律付けメカニズムは変化したのか－
済研究所
論文 単
2013.00. The Determinants in the Timing of Downsizing Wiley-Blackwell The Japanese
in Large Japanese Firms ‐ Long-term
Economic Review
Employment Practices and Corporate
Governance‐
論文 共
2013.00. Enterprise unions and downsizing in Japan
before and after 1997
論文 共
その他
その他
284
61
74-93
2
58-82
183
27-60
3
363-398
Journal of the
Japanese and
International
Economies
28
91-118
2013.01. 同族企業における人事・労務管理制度の形成 内閣府社会経
と離職率への影響－中小企業に注目して－
済研究所
経済分析
186 139-164
単
2009.05. 学者が斬る：企業統治の変化できしむ雇用シス エコノミスト
テム
2009年5月26日
号
共
2009.02. 座談会「コーポレートガバナンスと人事戦略の 独立行政法人　ビジネス・レー
今後の展望－金融危機はどんな影響を及ぼす 労働政策研究・ バー・トレンド
のか－」『雇用システムはどこに向かうのか－
研修機構
2009年2月号
コーポレートガバナンスの変化と影響－』
Elsevier
81
278
37
経済分析
64
50-53
氏　名
野田
西岡
岡田
金子
韓
吉田
種別
単
共
知彦 学会 共
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
2009.06. 成果主義賃金と企業業績
日本経済学会
掲載誌名
又は開催場所
会議名
京都大学
日本経済学会
2009年度春季大
会
学会 共
2009.08. The Determinants in the Timing of Downsizing Econometric
in Large Japanese Firms-Long-term
Society
Employment Practices and Corporate
Governance
University of
Tokyo
2009 Far East
and South Asia
Meeting of the
Econometric
Society
学会 共
2009.10. インサイダーと雇用調整
日本経済学会
専修大学
日本経済学会
2009年度秋季大
会
学会 共
2012.10. Top Executives and the Insiders’ Effects on
Downsizing in Japan
日本経済学会
九州産業大学
日本経済学会
2012年度秋季大
会
2009.09. 経済学・経営学・法学へのいざないⅡ
大阪公立大学
共同出版会
著書 単
2011.03. 課税の経済分析
大阪府立大学
論文 単
英毅 著書 共
光代
出版年月
又は
実施年月
巻
号
掲載頁 総頁数
17-29
経済研究叢書
100
2010.09. 人的資本と課税 －実物オプション・アプローチ 大阪府立大学
－
経済研究
56
2
65-77
論文 単
2012.03. 動学的税収推計－対数線形近似による移行径 大阪府立大学
路の分析－
経済研究
57
4
157180
論文 単
2014.03. 資本所得税の動学的税収推計-対数線形近似 大阪府立大学
による移行動学-
経済研究
59 2・３・
４
その他
単
2009.06. 近世貝塚屎尿処理関係史料
貝塚寺内町歴
史研究会
寺内町研究
その他
単
2014.03. 近世の堺と周辺農村
堺都市政策研
究所
堺研究
その他
共
2014.03. 和泉国大鳥郡土師村関係の史料について
堺市立中央図
書館
堺研究
189
166
11
フォーラム堺学　第二〇集
36
1-33
43-51
9
37-66
30
113-122
10
邦彦
池 論文 共
2011.01. Monetary Policy Rule under Asymmetric
Preferences and Inflation Fluctuations in China
Working paper
論文 共
2011.03. The Role of the Real Exchange Rate in China's
Monetary Policy Rule
Working paper
論文 共
2011.09. China's Monetary Policy Rules and the
Stability of Inflation
論文 共
2013.03. 経済波及効果の理論分析
論文 共
2013.03. Does the monetary policy rule under
asymmetric preferences stimulate China's
inflation to be more fluctuated?
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
New Series
2009.09. 日本経済と日本財政の本当のすがた
大阪公立大学
共同出版会
経済学・経営学・
法学へのいざな
いⅡ
論文 単
2010.03. Determinants Analysis of the Out-migration
between Prefectures in Japan: From Socioeconomic and local Administration and Finance
Standpoints
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
New Series
No.2009-7
14
論文 単
2011.03. Production Effiency and Poduction Factors
Redundancy on Manufacturing Industiries in
Japan
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
New Series
No.2010-3
19
素教 著書 単
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
New Series
現代社会と会計
82
No.2011-4
7
145-153
No.2013-2
43-63
21
氏　名
吉田
立花
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
2012.12. Productive Effiency and Production-factor
Redundancy on Each Industry of Regional
Economies in Japan
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Journal of
Economics,
Business and Law
15
41-73
33
論文 単
2012.12. Determinants Analysis of the Out-migration
between Prefectures in Japan: From Socioeconomic and Local Administration and
Finance Standpoints
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Journal of
Economics,
Business and Law
15
75-91
17
論文 単
2013.12. Estimation of Production-factor Redundancy of School of
Manufacturing Industries in Japan
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Journal of
Economics,
Business and Law
16
27-49
23
学会 単
2011.06. 都道府県かつ産業毎の生産効率性と生産要素 日本評価学会
の余剰
政策研究大学院
大学
学会 単
2012.06. Productive Efficiency and Production Factors
Redundancy on Manufacturing Industries in
Japan
北海道大学
素教 論文 単
日本経済学会
実 著書 単
2009.09. インフレ・ターゲティングの検証－データは何を 大阪公立大学
物語っているのか－
共同出版会
経済学・経営学・
法学へのいざな
いII
論文 共
2009.05. 分散化が銀行のパフォーマンスに及ぼす影響 神戸大学大学
院経営学研究
科
ディスカッション・
ペーパー
No.200919
論文 共
2009.08. 分散化が銀行のパフォーマンスに及ぼす影響
国民経済雑誌
200
論文 共
2010.02. 量的緩和政策 －2001年から2006年にかけて
の日本の経験に基づく実証分析－
フィナンシャル・レ
ビュー
論文 共
2010.03. Individual Stock Returns and Monetary Policy: RIEB, Kobe
Evidence from Japanese Data
University
Discussion
Papers
No.201007
論文 共
2011.03. 金融危機と日本の量的緩和政策
大阪大学大学
院経済学研究
科
ディスカッション・
ペーパー
No.11-8
論文 共
2011.09. 金融危機と日本の量的緩和政策
東京大学出版
会
金融危機とマクロ
経済－資産市場
の変動と金融政
策・規制－
論文 単
2012.02. Policy Responses under Inflation Targeting: A
VAR Analysis with Sign Restrictions
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
No.2012-1
論文 共
2012.09. Tobin’s q as a Transmission Channel for
Nontraditional Monetary Policy: The Case of
Japan
Graduate
School of
Economics,
Osaka
University
Discussion Paper
No.12-16
論文 共
2013.04. The Effect of Unconventional Monetary Policy RIEB, Kobe
on the Macro Economy: Evidence from Japan's University
Quantitative Easing Policy Period
Discussion
Papers
No.201312
論文 共
2013.08. An Injection of Base Money at Zero Interest
Rates: Empirical Evidence from the Japanese
Experience 2001-2006
Japanese Journal
of Monetary and
Financial
Economics
論文 単
2013.10. How Have Inflation-Targeting Central Banks
Responded to Supply Shocks?
Economics
Letters
学会 共
2009.09. 量的緩和政策－2001年から2006年にかけての
日本の経験に基づく実証結果－
財務省
フィナンシャル・
レビュー通巻第
99号・論文検討
会議
学会 単
2011.07. Policy Responses under Inflation Targeting: A
VAR Analysis with Sign Restrictions
神戸大学
第4回バブル・金
融危機研究会
学会 単
2011.09. Policy Responses under Inflation Targeting: A
VAR Analysis with Sign Restrictions
近畿大学
2011年度秋季大
会
83
日本金融学会
65-83
2
23-37
99
59-81
51-74
1
1
121
1
26
氏　名
立花
種別
単
共
実 学会 単
学会 単
砂田
充 論文 単
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
2012.06. Policy Responses under Inflation Targeting: A
VAR Analysis with Sign Restrictions
日本経済学会
掲載誌名
又は開催場所
北海道大学
会議名
号
掲載頁 総頁数
10
2
135-150
2012年度春季大
会
2012.09. 非伝統的金融政策下におけるFRBの市場との 日本金融学会
コミュニケーション
北九州市立大学 2012年度秋季大
会・中央銀行パ
ネル『中央銀行
の市場とのコミュ
ニケーション』
2010.06. Vertical Integration in the Japanese Movie
Industry
Journal of
Industry,
Competition and
Trade
Springer
巻
論文 単
International
Review of Income
2010.12. Measuring the Cost of Living Index, Output
Growth, and Productivity Growth in the Retail Association for and Wealth
Industry: an Application to Japan
Research in
Income and
Wealth
56
4
667-692
論文 共
2011.03. Coverage Area Expansion, Customer
Switching, and Household Profiles in the
Japanese Broadband Access Market
Elsevier
Information
Economics and
Policy
23
1
12-23
論文 単
2012.08. Competition among Movie Theaters: an
Empirical Investigation of the Toho–Subaru
Antitrust Case
Springer
Journal of
Cultural
Economics
36
3
179-206
学会 単
2011.07. An Empirical Investigation of the Toho-Subaru Asian Law and
Antitrust Case: A Merger in the Japanese
Economics
Movie Theater Market
Association
(AsLEA)
Hong Kong,
2011 Annual
China: University Meeting of Asian
of Hong Kong
Law and
Economics
Association
(AsLEA2011)
学会 単
2011.09. An Empirical Investigation of the Toho-Subaru European
Antitrust Case: A Merger in the Japanese
Association for
Movie Theater Market in the 1950s
Research in
Industrial
Economics
(EARIE)
Stockholm,
Sweden: KTH
(Royal Institute
of Technology) &
Stockholm School
of Economics
The 38th Annual
Conference of
the European
Association for
Research in
Industrial
Economics
(EARIE2011)
学会 単
2012.09. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
European
Association for
Research in
Industrial
Economics
(EARIE)
Rome, Italy:
LUISS Guido
Carli &
University of
Rome Tor
Vergata
The 39th Annual
Conference of
the European
Association for
Research in
Industrial
Economics
(EARIE2012)
学会 単
2012.09. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
Canadian Law Toronto, Canada:
and Economics University of
Association
Toronto
(CLEA)
The 2012
Annual Meetings
of the Canadian
Law and
Economics
Association
(CLEA2012)
学会 単
2013.06. Competition in a Media Market: the Case of
Magazines
International
Florence, Italy:
Society for New University of
Institutional
Florence
Economics
(ISNIE)
The 17th Annual
Conference of
The
International
Society for New
Institutional
Economics
(ISNIE2013)
報告 単
2010.05. Resale Price Maintenance and Competition in a 慶應義塾大学
Media Market: The Case of Magazines
東京：慶應義塾
大学
報告 単
2012.03. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
淡路：兵庫県立 『寡占と競争の
淡路夢舞台国際 ダイナミクス』コ
会議場
ンファランス
84
関西学院大学
パネル調査共同
研究拠点報告会
27
氏　名
砂田
山本
荒木
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
充 報告 単
2012.06. Competition in a Media Market: The Case of
Magaizens
Yonsei
University
Seoul, Korea:
The
Yonsei University International
Conference on
“Economics of
Antitrust”
報告 単
2012.06. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
慶應義塾大学
東京：慶應義塾
大学
慶應義塾大学産
業研究所KEOセ
ミナー
その他
単
2012.11. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
名古屋大学
名古屋：名古屋
大学
価格戦略研究会
その他
単
2012.12. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
日本生産性本
部
東京：ホテルル
ポール麹町
経済成長と生産
性を考える研究
会
その他
単
2013.02. Competition in a Media Market: The Case of
Magazines
富山大学
富山：富山大学
富山大学経済学
セミナー
浩二 著書 共
2010.03. スタンダードテキスト管理会計論問題演習編
中央経済社
262
著書 共
2010.06. 原価計算の導入と発展
森山書店
473
著書 共
2010.10. 業績管理会計
中央経済社
413
著書 共
2012.09. 原価計算の知識　第2版
日経文庫
218
論文 共
2010.03. 原価企画におけるインターラクションと報酬シス メルコ学術振興 メルコ管理会計
テム
財団
研究
論文 共
2010.12. 原価企画活動の展開と課題
大阪府立大学
経済学会
大阪府立大学経
済研究
論文 共
2011.08. 原価計算総論と費目別原価計算
中央経済社
論文 共
2011.09. 部門別原価計算と個別原価計算
論文 共
3
17-26
56
3
67-89
企業会計
63
8
72-81
中央経済社
企業会計
63
9
80-87
2011.10. 総合原価計算と標準原価計算
中央経済社
企業会計
63
10
65-77
論文 単
2012.03. 価値移転的原価計算からの脱却－価値創造
的原価計算試論－
日本原価計算
研究学会
原価計算研究
36
1
1-9
論文 単
2012.12. サービス評価因子と新サービスのための顧客
ニーズの取り込み
中央経済社
企業会計
64
12
73-81
論文 単
2013.04. 自社開発設計しない部品サプライヤーにおけ
る原価企画
森山書店
會計
183
4
50-64
論文 共
2013.09. BSC活用の有用性に関する自治体病院と民間 日本医療バラン 医療バランスト・ス
病院の比較調査分析
スト・スコアカー コアカード研究
ド研究学会
10
1
53-58
学会 共
2009.11. BSCの人材育成への活用の有用性に関する事 日本医療BSC
例研究
研究学会
ワークピア横浜
第7回学術総会
学会 共
2010.11. BSCの人材育成と経営改善への有用性に関す 日本医療BSC
る全国自治体病院の調査分析
研究学会
大阪ビジネス
パーク
第8回学術総会
学会 共
2011.11. BSCの人材育成と経営改善への有用性に関す 日本医療BSC
る全国自治体病院の調査分析
研究学会
沖縄コンベンショ 第9回学術総会
ンセンター
学会 共
2012.10. BSC活用の有用性に関する自治体病院と民間 日本医療BSC
病院の比較調査分析
研究学会
国立オリンピック 第10回学術総会
記念青少年総合
センター
学会 共
2013.11. 自治体病院におけるBSCの有効性と事務職の 日本医療BSC
役割の重要性に関する研究
研究学会
松山市コミュニ
ティセンター
第11回学術総会
2009.05. 産学官連携の研究開発
中央経済社
論文 共
2009.06. 大学における観光教育研究の可能性（１）
大阪府立大学
経済学部
経済研究
54
1
37-51
論文 共
2009.09. 大学における観光教育研究の可能性（２）
大阪府立大学
経済学部
経済研究
54
2
39-53
論文 共
2009.09. 自治体開発キャラクタのパブリシティ効果の推
定－平城遷都1300年記念マスコットキャラクタ
－
大阪府立大学
経済学部
経済研究
54
2
55-70
長照 著書 共
85
氏　名
荒木
種別
単
共
長照 論文 共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
2009.12. 大学における観光教育研究の可能性（３）
大阪府立大学
経済学部
掲載誌名
又は開催場所
会議名
経済研究
巻
号
54
3
論文 共
Proceedings of
2010.04. AN ENHANCED PRACTICAL PROGRAM ON Institute for
DATA MINING EDUCATION
systems and
the CSEDU 2010
technologies of
information,
control and
comunication
論文 共
2010.05. パブリシティ効果測定における広告換算金額と 観光情報学会
ブログ分析についての考察
観光情報
6
論文 共
2011.05. 観光・地域イベントの定量的な政策評価－水都 日本経済政策
大阪2009を事例に－
学会
経済政策ジャー
ナル
論文 単
掲載頁 総頁数
1-13
177-180
544
1
9-20
12
8
2
79-82
14
2011.11. 劇場映画普及のミクロ的基礎とマクロ普及関数 日本マーケティ マーケッティング・
－moviegoerの観賞意思決定モデル－
ング・サイエンス サイエンス
学会
19
1
111-128
18
論文 共
2011.12. 地域イベントの経済波及効果と税収の推計
日本観光学会
日本観光学会誌
52
1-10
10
論文 共
2012.10. 贈与動機が消費者の購買行動に与える影響－ 日本消費者行
熊本県における観光土産の実証研究－
動研究学会
第45回消費者行
動研究コンファレ
ンス報告要集
論文 共
2013.10. 贈与動機が消費者の購買行動に与える影響－ 桃山学院大学
熊本県における観光土産の実証研究－
経営学部
桃山学院大学経
済経営論集
学会 単
2009.06. 映画セレブのエンドースメントとブランドパーソ
ナリティ
日本マーケティ 京都工芸繊維大 日本マーケティ
ング・サイエンス 学
ング・サイエンス
学会
学会第８５回研
究大会
学会 共
2009.05. 未婚女性のファッション行動に関する研究
日本繊維機械
学会
学会 共
2009.06. 「婚活」女性と「おひとりさま」女性のファッション 日本繊維製品
行動に関する研究
消費科学会
学会 単
2009.11. 劇場映画普及のミクロ的基礎とマクロ普及関数 日本マーケティ 電通ホール
－moviegoerの観賞意思決定モデル－
ング・サイエンス
学会
学会 共
Hotel Sidi
CSEDU2010
2010.04. AN ENHANCED PRACTICAL PROGRAM ON Institute for
DATA MINING EDUCATION
systems and
Saler,Valencia,Sp
technologies of ain
information,
control and
comunication
学会 共
2010.05. 観光・地域イベントの定量的な政策評価－水都 日本経済政策
大阪2009を事例に－
学会
学会 単
2010.06. 映画館入場料金と市場構造変化－Change
Point 分析の試み－
日本マーケティ 大阪大学
ング・サイエンス
学会
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第８７回研
究大会
学会 共
2010.09. A Bayesian Econometric Analysis of Auction
under Variable Reserve Price and Unknown
Number of Potential Bidders
The European Hyatt Regency
Association for Istanbul Turkey
Research in
Industrial
Economics
the 37th
European
Association for
Research in
Industrial
Economics
Annual
Conference
学会 共
日本マーケティ
2011.06. キャラクターの『ソーシャルコミュニケータ』として 日本マーケティ 株式会社アサ
の役割とその効果
ング・サイエンス ツー　ディー・ケイ　ング・サイエンス
学会顧客からの 会議室
学会部会
深い知見発見
部会
学会 共
2011.06. 地域イベントの経済波及効果－SAKA光のルネ 日本観光学会
サンス2010を事例に－
86
45-48
55
大阪科学技術セ 日本繊維機械学
ンター
会
京都女子大学
京都産業大学
奈良県立大学
日本繊維製品消
費科学会
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第８６回研
究大会
第67回日本経済
政策学会全国大
会
日本観光学会中
部支部＋関西有
志研究大会
1・2 225-255
11
氏　名
荒木
上野
種別
単
共
長照 学会 共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
2011.06. キャラクターの『ソーシャルコミュニケーター』とし 日本マーケティ 関西学院大学
ての役割とその効果
ング・サイエンス
学会
会議名
日本マーケティ
2011.11. キャラクター活用がブランドパーソナリティに及 日本マーケティ 株式会社アサ
ぼす影響～キャラクターのソーシャルコミュニ
ング・サイエンス ツー　ディー・ケイ　ング・サイエンス
ケーターとしての役割とその効果～
学会顧客からの 会議室
学会部会
深い知見発見
部会
学会 共
2011.12. キャラクター活用がブランドパーソナリティに及 日本マーケティ 株式会社電通　ぼす影響～キャラクターのソーシャルコミュニ
ング・サイエンス 電通ホール
ケーターとしての役割とその効果（2）～
学会
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第90回研究
大会
学会 単
2012.06. キャラクター・パーソナリティから ブランド・パー 日本マーケティ 名古屋大学
ソナリティへの移転効果の利用形態に配慮した ング・サイエンス
推定
学会
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第9１回研
究大会
学会 共
2012.06. A Bayesian Econometric Analysis of Auction
under Variable Reserve Price and Unknown
Number of Potential Bidders
Kyoto Terrsa
Conference
Center
the 11th
Meeting of the
Internal Society
for Bayesian
Analysis
学会 共
2012.10. 贈与動機が消費者の購買行動にあたえる影響 日本消費者行
－熊本県における観光土産の実証研究－
動研究学会
慶応義塾大学
第45回消費者行
動研究コンファ
レンス
学会 共
2012.11. 公共財としてのくまモン
文化経済学会
熊本大学
文化経済学会研
究大会
学会 共
2012.11. 地域イベントの直接効果測定方法について － 環太平洋産業
OSAKA光のルネサンス2011を事例に－
連関分析学会
関西大学
環太平洋産業連
関分析学会第23
回(2012年度)大
会
学会 共
2012.12. 深夜アニメのヒット要因研究～SNS書込みと映
像ソフト売上の関係を探る～
日本マーケティ 電通ホール
ング・サイエンス
学会
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第92回研究
大会
学会 単
2013.06. 差障り・忘却をともなう映画鑑賞意思決定モデ
ルへの シミュレーションによる接近
日本マーケティ 長崎大学
ング・サイエンス
学会
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第93回研究
大会
恭裕 著書 単
号
掲載頁 総頁数
日本マーケティ
ング・サイエンス
学会第89回研究
大会
学会 共
The Internal
Society for
Bayesian
Analysis
巻
2011.03. 戦略本社のマネジメント－多角化戦略と組織構 白桃書房
造の再検討－
303
論文 単
2009.09. 多角化戦略と組織構造の日英比較
神戸大学大学
院
博士論文
論文 共
2011.03. 機械工具商に見る事業システム
大阪府立大学
経済研究
56
論文 共
2013.03. 伝統的事業システムの競争優位性と課題－堺・ 長崎国際大学
関・燕の刃物産業の比較より－
長崎国際大学論
叢
13
論文 共
2014.03. 新事業開発の初期段階におけるMBA 教育の
役割
日本ベンチャー VENTURE
学会
REVIEW
学会 単
2010.03. International Comparisons of Corporate
Strategy and Structure between the UK and
Japan
Aston
University
学会 単
2011.09. ファミリー企業における家業の存続と企業の成 ファミリービジネ 静岡県立大学
長戦略－エノキアン加入企業月桂冠の事例研 ス学会
究－」
ファミリービジネ
ス学会第4回全
国大会
学会 共
2011.11. 機械工具商業界にみる長期存続の事業システ 経営行動科学
ム
学会
明治大学
経営行動科学学
会第14回年次大
会
学会 共
2011.11. 伝統的事業システムの競争優位性と課題－堺・ 経営行動科学
関・燕の刃物産業の比較より－
学会第14回年
次大会
明治大学
経営行動科学学
会第14回年次大
会
87
4
23
Aston University Aston Business
School, Work &
Organisational
Psychology
Group, Research
Colloquium
13-35
31-43
13
15-29
15
氏　名
上野
辻
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
恭裕 学会 単
2011.12. 多角化戦略と組織構造の国際比較－本社の役 日本経営学会
割の再検討－
関西大学
学会 共
2011.12. バーシング・センター助産師の価値観に関する 大阪母性衛生
一考察－英国の事例の検証から－
学会
大阪大学中之島 第50回大阪母性
センター
衛生学会学術集
会・研修会
学会 共
2011.12. 院内助産所の組織構造に関する一考察－英
国のBIRTHING CENTREの検証から－
大阪母性衛生
学会
大阪大学中之島 第50回大阪母性
センター
衛生学会学術集
会・研修会
学会 単
2012.09. 多角化戦略と組織構造の国際比較－本社の役 日本経営学会
割の再検討－
日本大学商学部 日本経営学会第
砧キャンパス
86回大会
学会 共
2012.11. 大学におけるアントレプレナーシップ教育の可 日本ベンチャー 武蔵大学
能性－修士論文作成を通した新規事業開発の 学会
事例－
日本ベンチャー
学会第15回全国
大会
学会 共
2012.11. 機械工具商業界におけるネットワーク組織の研 経営行動科学
究
学会第15回年
次大会
神戸大学
経営行動科学学
会第15回年次大
会
学会 共
2013.11. 中小企業におけるイノベーションの実現プロセ 日本ベンチャー 沖縄大学
ス ―薄型基板のダウンサイジングを可能にした 学会
新事業の事例―
日本ベンチャー
学会第16回全国
大会
峰男 著書 共
2009.05. 新しい企業会計制度 6訂版
大蔵財務協会
著書 共
2009.11. テキスト国際会計基準第4版
著書 共
巻
号
掲載頁 総頁数
日本経営学会関
西部会第586回
例会
269-299
313-338
351-383
426
中央経済社
60-65
310
2010.12. テキスト国際会計基準第5版
白桃書房
60-65
314
著書 共
2013.10. テキスト国際会計基準第6版
白桃書房
61-66
321
論文 共
2010.02. The impact of International Financial Report
Standards for mergers and acquisitions on
potential employees: Some Japanese evidence
論文 共
2010.02. The impact of IFRS on potential employees
University of
Proceedings of
Guam, Penn
the Seoul 2010
State Altoona, ICBEIT
Nagoya
University and
Seoul Women's
University
論文 単
2010.09. 退職金給付会計基準の導入と繊維企業のス
テークホルダー
繊維機械学会
せんい
論文 共
2011.02. Accounting for asset retirement obligation for
SMEs in a sustainable society
University of
Guam, Penn
State Altoona
and Nagoya
University
Proceedings of
the Guam 2011
ICBEIT
論文 共
2011.08. A comparative analysis of students' attitudes
towards financial and corporate social reporting
among Japan, China and South Korea
Academy of
Accounting and
Financial Studies
Journal
15
2
73-94
論文 共
2011.09. The impact of accounting for asset retirement
obligation on smaller and mediumsized entities
Journal of
International
Business
Research
10
2
129-142
論文 共
2012.02. Accounting for asset retirement obligations of
small and medium-sized entities after the
Tohoku-Pacific Ocean
University of
Proceedings of
Guam, Penn
ICBEIT 2012
State Altoona, HCMC
Nagoya
University,
University of
Economics - Ho
Chi Minh City
論文 共
2012.12. 粉飾防止からみる連結会計制度
日本繊維製品
消費科学会
88
Journal of
International
Business
Research
繊維製品消費科
学
9
1
ICBEIT 2010
Seoul
119-131
480-491
63
9
ICBEIT 2011
Guam
47-51
304-314
ICBEIT 2012
HCMC
546-555
53
12
38-43
氏　名
辻
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
2012.12. 環境保全と中小企業会計
日本繊維製品
消費科学会
繊維製品消費科
学
論文 共
2013.03. Judgement on firm's value in Japan
University of
Guam, Penn
State Altoona,
Nagoya
University,
Ritsumeikan
Asia Pacific
University
ICBEIT 2013
Cairns
Conference
Proceedings
論文 共
2013.08. Environmental accounting of small and
medium-sized entities following the 2011
Tohoku-Pacific Ocean earthquake
Journal of Legal,
Ethical and
Regulatory Issues
学会 単
2009.05. 会計基準のコンバージェンスと繊維業界再編の 日本繊維機械
可能性
学会
大阪科学技術セ 日本繊維機械学
ンター
会第62回年次大
会
学会 共
2009.05. エコファッションに対する大学生の認知度
日本繊維機械
学会
大阪科学技術セ 日本繊維機械学
ンター
会第62回年次大
会
学会 共
2009.05. 大学生から見た自動車の内装
日本繊維機械
学会
大阪科学技術セ 日本繊維機械学
ンター
会第62回年次大
会
学会 共
2010.02. The impact of IFRS on potential employees
University of
Hilton Seoul
Guam, Penn
International
State Altoona,
Nagoya
University and
Seoul Women's
University
ICBEIT 2010
学会 共
2010.06. 繊維企業と退職給付会計
日本繊維製品
消費科学会
実践女子大学
日本繊維製品消
費科学会2010年
年次大会
学会 共
2011.03. Accounting for asset retirement obligation for
SMEs in a sustainable society
University of
Guam, Penn
State Altoona,
Nagoya
University
Outrigger Guam
Resort, Guam,
USA
ICBEIT 2011
Guam
学会 共
2011.06. 繊維産業における資産除去債務からみる物流 日本繊維製品
業者の選択
消費科学会
武庫川女子大学 日本繊維製品消
費科学会2011年
年次大会
学会 共
2011.06. 企業における電子取引の有効性と消費税法の 日本繊維製品
課題
消費科学会
武庫川女子大学 日本繊維製品消
費科学会2011年
年次大会
学会 共
2012.03. Accounting for asset retirement obligations of
small and medium-sized entities after the
Tohoku-Pacific Ocean earthquake
University of
Guam, Penn
State Altoona,
Nagoya
University,
University of
Economics - Ho
Chi Minh City
New World
ICBEIT 2012
Saigon Hotel, Ho HCMC
Chi Minh City,
Vietnam
学会 共
2012.06. 東日本震災のインパクト　中小繊維企業のス
テークホルダーと引当金
日本繊維製品
消費科学会
文化学園大学
日本繊維製品消
費科学会2012年
年次大会
学会 共
2012.06. 連結範囲にみる財務報告の適正化
日本繊維製品
消費科学会
文化学園大学
日本繊維製品消
費科学会2012年
年次大会
峰男 論文 共
89
巻
号
掲載頁 総頁数
53
12
44-50
ICBEIT 2013
Cairns
371-383
16
2
17-28
氏　名
辻
北居
森田
種別
単
共
峰男 学会 共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
2013.03. Judgement on firm's value in Japan
University of
Guam, Penn
State Altoona,
Nagoya
University and
Ritsumeikan
Asia Pacific
University
掲載誌名
又は開催場所
Pacific
International
Hotel, Cairns
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
ICBEIT 2013
Cairns
学会 共
2013.06. 収益認識における包括的な会計基準の可能性 日本繊維製品
消費科学会
椙山女学園大学 日本繊維製品消
費科学会2013年
年次大会
学会 共
2013.06. ストック・オプション会計について
日本繊維製品
消費科学会
椙山女学園大学 日本繊維製品消
費科学会2013年
年次大会
明 著書 共
2010.11. アメーバ経営学－理論と実証－
KCCSマネジメ
ントコンサルティ
ング
著書 単
2012.03. 組織文化の定量的研究－マルチレベル・アプ
ローチ－
大阪府立大学
経済学部
著書 単
2014.03. 学習を促す組織文化－マルチレベル・アプ
ローチ－
有斐閣
論文 共
2009.06. 理念の浸透方法と浸透度の定量的分析－定着
化と内面化－
経営教育研究
12
2
49-58
論文 共
2013.07. 仕事における時間認識が支援行動に与える影
響に関する実証研究
国民経済雑誌
208
1
77-90
論文 共
2012.03. IT技術者のストレッサーがバーンアウトに及ぼ 大阪府立大学
す影響の検討：営業職、間接職との比較を中心 経済学部
に
経済研究
57
4
21-34
学会 共
2009.11. 組織学習を促進する組織文化のクロスレベル
分析：個人学習と組織学習のジレンマ
経営行動科学
学会
東京工業大学
経営行動科学学
会年次大会
学会 共
2010.11. IT技術者のストレッサーがバーンアウトに及ぼ 経営行動科学
す影響の検討：営業職、間接職との比較を中心 学会
に
兵庫県立大学
経営行動科学学
会年次大会
学会 共
2010.11. 企業家と第二の創業：FD社における企業変革 経営行動科学
の事例から
学会
兵庫県立大学
経営行動科学学
会年次大会
学会 共
2010.11. 個人のストレス反応に対する組織レベルのスト
レス要因の与える影響についての検討
兵庫県立大学
経営行動科学学
会年次大会
学会 共
2011.11. 伝統的事業システムの競争優位性と課題：堺・ 経営行動科学
関・燕の刃物産業の比較より
学会
明治大学
経営行動科学学
会年次大会
学会 単
2013.06. 経営学から見た職場のメンタルヘルス
産業衛生学会
ひめぎんホール
産業衛生学会年
次大会
学会 単
2013.07. 「価値を認める問い」で組織を変える
日本産業精神 東京大学
保健学会・日本
ストレス学会
2009.00. Recommender System for Music CDs Using a
Graph Partitioning Method
Springer-Verlag Knowledge-Based
and Intelligent
Information and
Engineering
Systems, Lecture
Notes in
Computer
Science Volume
5712
論文 共
2010.04. Collaborative Filtering by Using a Graph
Partitioning Method on Binary Data
情報経営学会
Journal of
Information and
Management
30
4
論文 共
2012.02. 異常検知を利用したブランドスイッチ分析
日本オペレー
ションズリサー
チ学会
オペレーション
ズ・リサーチ
57
2
論文 共
2012.02. ブランドの価格属性を考慮したシークエンシャ
ルパタンによるブランドスイッチ予測
日本オペレー
ションズリサー
チ学会
オペレーション
ズ・リサーチ
57
2
裕之 論文 共
90
経営行動科学
学会
285
経済研究叢書
第101冊
173
279
国際学術交流シ
ンポジウム
259-269
125-133
9
氏　名
森田
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
裕之 論文 共
2012.05. 離散構造データのデータマイニングツール開
発とその応用
人工知能学会
人工知能学会誌
27
3
261-270
10
論文 共
2012.08. A sequential pattern analysis to predict brand
switching using item taxonomy
ISSN: 19446934
International
Journal of Arts
and Sciences
5
1
443-450
8
論文 共
2013.04. A Classification Model Using Emerging
Patterns Incorporating Item Taxonomy
Springer-Verlag Recent Progress
in Data
Engineering and
Internet
Technology,
Lecture Notes in
Electrical
Engineering 156
187-192
6
論文 共
2014.02. 人気感度と先行ポイントを利用した顧客セグメ
ント化とその応用
日本オペレー
ションズリサー
チ学会
88-95
8
学会 単
2009.05. Decision Tree-based Classifier Incorporating
Contrast Pattern
Kyoto, Japan
The 13th IEEE
International
Symposium on
Consumer
Electronics
学会 共
2009.09. Recommender System for Music CDs Using a
Graph Partitioning Method
Santiago, Chile
3th International
Conference on
Knowledge-
学会 共
2009.12. 大学が主導するソフトウェア基盤技術の開発と 横幹連合コン
普及の可能性
ファレンス
学会 単
2010.04. AN ENHANCED PRACTICAL
PROGRAMMEME ON DATAMINING
EDUCATION
学会 共
2010.09. 周辺文脈アプローチを利用した新聞記事内容 日本OR学会
と株価に関する分析
学会 単
2010.11. 顕在パタンを利用した百貨店データの分析
日本OR学会
情報経営学会
2010秋季研究発
表会
学会 共
2011.02. Recommender System for Meal Menus using a
Potential Model
Artificial
Innsbruck,
Intelligence and Austria
Applications
(AIA 2011)
Artificial
Intelligence and
Applications
(AIA 2011)
学会 単
2011.03. A classification model using emerging patterns
incorporating item taxonomy
Bali Dynasty
Resort, Bali,
Indonesia
International
Conference on
Data
Engineering and
Internet
Technology
学会 共
経営情報学会
2012.10. アイテム属性のタクソノミを考慮したシーケン
シャルパタンによる ブランドスイッチ予測モデル
愛媛大学
経営情報学会
2011年秋季全国
研究発表大会
2012秋季大会
学会 共
2012.10. 異常検知を利用した優良顧客離脱予測モデル 経営情報学会
愛媛大学
経営情報学会
2011年秋季全国
研究発表大会
2013秋季大会
学会 単
2012.11. A sequential pattern analysis to predict brand
switching using item taxonomy
ROME
学会 共
2012.12. A Classification model using both frequent
patterns and sequential patterns
Siem Reap,
Cambodia
The first Asian
Conference on
Information
Systems
学会 共
2013.07. Teaching Business Analytics to Undergraduate
Students with R AnaliticFlow
Rome, Italy
26th European
Conference on
Operational
Research
91
International
Journal of Arts
and Sciences
オペレーション
ズ・リサーチ
59
Valencia, SPAIN 2nd
International
Conference on
Computer
Supported
Education
日本OR学会
2010年秋季研究
発表会
2
氏　名
窪田
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
学会 単
2013.07. Classification Model using Contrast Patterns
学会 単
2013.11. エントロピーを応用したフラッシュ マーケティン 経営情報学会
グにおける多様性を考慮した分析
Angers,France
2009.09. 1からの会計
中央経済社
著書 単
2010.06. 原価計算の導入と発展
森山書店
著書 共
2010.10. 管理会計研究のフロンティア
中央経済社
著書 単
2010.10. 業績管理会計
中央経済社
著書 共
2010.11. アメーバ経営学－理論と実証－
KCCSマネジメ
ントコンサルティ
ング
著書 共
2012.03. エッセンシャル原価計算
中央経済社
論文 共
2009.06. 業績管理システムの設計と利用の関係に関す 長崎大学
る実証研究
論文 共
2010.03. 原価企画におけるインターラクションと報酬シス
テム－実態調査にもとづく予備的考察－
論文 単
2010.05. Factors Influencing the Control Mechanisms in
Joint Ventures: Evidence from Japanese
Manufacturing Industries
論文 共
2010.12. 原価企画活動の展開と課題
祐一 著書 単
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
15th
International
Conference on
Enterprise
Information
Systems
経営情報学会
2013年秋季全国
研究発表大会
2013秋季大会
243
経営と経済
89
メルコ管理会計
研究
1
35-56
3
17-26
Japanese
Management and
International
Studies
7
大阪府立大学
経済研究
56
3
67-89
論文 共
2012.03. 被買収会社の組織変革におけるチェンジ・エー 大阪府立大学
ジェントの役割－アメーバ経営導入と経営フィロ 経済学会
ソフィの浸透－
経済研究
57
4
35-47
論文 単
2012.03. 戦略的提携における組織間マネジメント・コント 日本原価計算
ロール－共同開発を中心に－
研究学会
原価計算研究
36
1
論文 共
2012.03. 管理会計システムの導入による組織統合と戦 日本原価計算
略実施－京セラミタにおけるアメーバ経営導入 研究学会
のケース－
原価計算研究
36
1
論文 単
2012.05. 組織間コストマネジメント研究の展開
管理会計学
20
2
論文 共
2012.05. 会計デザイン－ポイント交換プログラムの生成・ 森山書店
進化の経験から－
會計
181
論文 共
2013.01. 知的資産経営報告書による中小企業のインタ 森山書店
ンジブルズ・マネジメント(1)中農製作所の事例
會計
論文 共
2013.02. 知的資産経営報告書による中小企業のインタ 森山書店
ンジブルズ・マネジメント(2・完)中農製作所の事
例
會計
学会 共
University of
2009.06. Changes in the design and use of performance 7th European
measurement systems, opportunistic behaviour Network for
Dundee (UK)
and organizational performance: a survey study Research in
Organizational
and Accounting
Change
(ENROAC)
学会 共
2010.09. アメーバ経営導入による被買収企業の組織変 日本会計研究
革 －チェンジ・エージェントの役割－
学会
東洋大学
学会 単
2011.09. 製品開発における戦略的提携と組織間マネジ 日本原価計算
メント・コントロール
研究学会
関西学院大学西 第37回全国大会
宮上ヶ原キャンパ
ス
学会 共
2011.09. 管理会計システムの導入による組織統合と戦 日本原価計算
略実施－京セラミタにおけるアメーバ経営導入 研究学会
のケース－
関西学院大学西 第37回全国大会
宮上ヶ原キャンパ
ス
日本管理会計
学会
92
第69回全国大会
163-181
13
12
107-118
12
5
115-127
13
183
1
86-97
183
2
256-268
氏　名
窪田
中山
西澤
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
祐一 学会 共
2011.09. 提携型ポイントプログラムの生成・進化と会計情 日本会計研究
報
学会
久留米大学御井 第70回全国大会
学舎
学会 単
2011.10. 組織間コスト・マネジメント研究の展開（統一論 日本管理会計
題：管理会計研究の現状と課題）
学会
関西大学千里山 2011年度年次全
キャンパス
国大会
学会 単
2012.05. 京セラミタ株式会社での導入：研究者としての アメーバ経営学 神戸大学
視点（パネルディスカッション:アメーバ経営を導 術研究会
入する）
第2回 シンポジ
ウム「アメーバ経
営を導入する」
学会 共
2012.09. 知的資産経営報告書の作成によるマネジメン 日本原価計算
ト・コントロール－中小企業におけるケース・スタ 研究学会
ディ－
横浜国立大学
第38回全国大会
学会 共
2013.08. グローバル企業のマネジメント・コントロール・
パッケージ
専修大学
第39回全国大会
雄司 論文 単
2009.08. The impact of e-commerce: It always benefits
consumers, but may reduce social welfare
論文 単
2013.03. Opening a Direct Digital Channel: the Impact
of Versioning on the Physical Product Market
with Heterogeneous Retailers
School of
Economics,
Osaka
Prefecture
University
Discussion Paper
New Series
学会 共
2010.09. A Bayesian Econometric Analysis of Auction
under Variable Reserve Price and Unknown
Number of Potential Bidders
the European
Association for
Research in
Industrial
Economics
the Hyatt
Regency hotel,
Taskisla Cad.
Taksim
ISTANBUL
EARIE 2010
学会 単
2011.06. 需要不確実性下の在庫・価格政策：クリアラン
ス・セールは利潤を増やすか？
日本応用経済
学会
中京大学
2011 年度日本
応用経済学会春
季大会
学会 共
2012.06. A Bayesian Econometric Analysis of Auction
under Variable Reserve Price and Unknown
Number of Potential Bidders
International
Society for
Bayesian
Analysis
京都テルサ
ISBA 2012
学会 共
2013.07. Teaching Business Analytics to Undergraduate the Association
Students with R AnalyticFlow
of European
Operational
Research
Societies
Università di
Roma – La
Sapienza, Rome
Country: Italy
EURO 2013
学会 単
2013.11. Opening a Direct Digital Channel: the Impact
of Versioning on the Physical Product Market
with Heterogeneous Retailer
法政大学
2013年度秋季大
会
学会 共
2013.12. 戦略的消費者に直面した小売店の在庫・価格 日本マーケティ 電通ホール
政策：「見切り販売」制限のゲーム理論的分析と ング・サイエンス
実証分析に向けた示唆
学会
第95回研究大会
学会 共
Chinese
Sogang
2014.03. Retail Inventory Decision and Pricing Policy
with Strategic Consumers: A Game Theoretic Academy of
University, Korea
Analysis of Restricting Markdown Pricing
Marketing
Science
(CAMS), Japan
Society of
Marketing and
Distribution
(JSMD),
Korean
Marketing
Association
(KMA)
2014
International
Conference of
Asian Marketing
Associations
眞三 著書 単
2009.09. 人・組織・社会－時代との格闘－
日本原価計算
研究学会
Japan and the
World Economy
日本応用経済
学会
大阪公立大学
共同出版会
巻
号
掲載頁 総頁数
21
3
239-247
No. 2013-4
経済学・経営学・
法学へのいざな
いⅡ
131-146
論文 単
2010.03. 戦時期日本の労資関係－産業報国会の成立と 大阪府立大学
崩壊－
経済学会
大阪府立大学　経済研究
55
4
47-59
論文 単
2012.03. 戦時期日本の労働者－システム化の観点から 大阪府立大学
－
経済学会
大阪府立大学　経済研究
57
4
49-62
論文 単
2013.03. システム論の再構築（試論）－人的資源を基盤 大阪府立大学
とした高業績企業の場合－
経済学会
大阪府立大学　経済研究
58 2・３・
４
1-11
論文 単
2014.03. 平準化とアトム化－ナチス期ドイツの労働者－ 大阪府立大学
経済学会
大阪府立大学　経済研究
59 2・３・
４
35-46
93
9
氏　名
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
小嶋
宏文 学会 単
2009.09. 市場の期待と裁量的研究開発支出
日本会計学研
究学会
水鳥
能伸 著書 共
2010.08. 謎解き　日本国憲法
有信堂
216
著書 共
2010.08. 判例で学ぶ日本国憲法
有信堂
232
著書 共
2011.03. 人権問題講演（資料集）
龍谷大学人権
問題研究委員
会
182
著書 共
2013.03. フランスの憲法判例　Ⅱ
信山社
426
著書 共
2013.03. 法・制度・権利の今日的変容
中央大学出版
部
480
著書 共
2013.03. リーガル・マインド入門
有信堂
217
学会 単
2009.00. フランスにおける外国人の家族生活の尊重の
権利
国際人権法学
会
学会 単
2011.02. 国籍剥奪
慶応大学フラン 慶応大学
ス公法研究会
学会 単
2013.09. Liberté universitaire : un concept dépassé ?
日仏公法セミ
ナー
学会 単
2014.03. Le contentieux constitutionnel au Japon
Université Lumi Conférence libre
ère de Lyon 2
2013.03. 金融取引をめぐる所得課税と消費課税
税務経理協会
日下
文男 著書 単
関西学院大学
甲南大学
京都大学
第10回日仏公法
セミナー
274
論文 単
2009.05. 徴税事務に係る「怠る事実」と住民訴訟－茨城 ぎょうせい
県つくば市及び三重県御浜町住民訴訟事件を
素材にして－
税
64
5
82-111
30
論文 単
2009.06. 固定資産税家屋評価における「需給事情によ ぎょうせい
る減点補正率」適用の可否－沖縄県那覇市固
定資産評価審査委員会審査決定取消請求事
件を素材にして－
税
64
6
96-127
32
論文 単
2009.07. 国税と地方税の徴収一元化の動きとその課題
税理
52
8
84-91
8
論文 単
2009.11. 誤課税・誤徴収と国家賠償－神戸市過納固定 ぎょうせい
資産税等相当分国家賠償請求事件を素材にし
て－
税
64
11
156-193
38
論文 単
2010.01. 事業所税における納税義務者と事業所床面積 ぎょうせい
の意義－東京都事業所税決定処分取消等請
求事件を素材にして－
税
65
1
67-83
17
論文 単
2010.03. 事務引継ぎを怠った元職員に対する「市」の損 ぎょうせい
害賠償請求－兵庫県尼崎市損害賠償請求事
件を素材にして－
税
65
3
52-76
25
論文 単
2010.08. 固定資産税の地図混乱地域の適正な時価
－東京都小平市固定資産評価審査決定取消
請求事件を素材に－
税
65
8
69-81
13
論文 単
2010.10. 税理士制度の課題と展望－税理士法改正の動 ぎょうせい
向を踏まえて－
税理
53
13
119-126
8
論文 単
2010.10. 不動産取得税の非課税該当の可否－東京都
不動産取得税賦課処分取消請求事件を素材
に－
ぎょうせい
税
65
10
90-103
14
論文 単
2011.03. 「無益な差押え」の概念－愛知県豊橋市差押
無効確認等請求事件を素材に－
ぎょうせい
税
66
3
60-73
14
論文 単
2011.06. 臨床研究用病院の固定資産税等の非課税該
当性－大阪市固定資産税等変額決定処分取
消請求事件を素材に－
ぎょうせい
税
66
6
132-150
19
論文 単
2011.08. 先行の差押処分による租税債権の消滅時効中 ぎょうせい
断の可否－大阪府河内長野市滞納処分取消
請求事件を素材に－
税
66
8
130-141
12
論文 単
2011.10. 償却資産課税に係る一括償却資産の取扱いと ぎょうせい
250％定率法導入の波紋－横浜市固定資産評
価審査請求事件を素材に－
税
66
10
121-139
19
94
ぎょうせい
ぎょうせい
氏　名
日下
酒井
住田
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
文男 論文 単
2011.12. 差押調書等の記載誤りに係る国家賠償請求－ ぎょうせい
京都府長岡京市損害賠償請求事件を素材に
－
税
66
12
82-93
12
論文 単
2012.01. 信託財産の移転に係る不動産取得税の非課税 ぎょうせい
該当の可否－東京都不動産取得税賦課処分
取消請求事件を素材に－
税
67
1
41‐54
14
論文 単
2012.03. 処分の理由附記をめぐる諸問題－改正国税通 大阪府立大学
則法を踏まえて－
大阪府立大学経
済研究
57
4
63-81
19
論文 単
2012.07. 固定資産税の評価担当職員の評価誤りに係る ぎょうせい
国家賠償請求－奈良県香芝市国家賠償請求
事件を素材に－
税
67
7
78-117
40
論文 単
2014.03. 不動産取得税の減額更正に係る義務付け訴訟 ぎょうせい
－鳥取県不動産取得税還付等請求事件を素
材に－
税
69
3
81-93
13
書評 単
2011.05. 自治体税務職員に贈る　特選　地方税関係名 ぎょうせい
著　わたしが選ぶ３冊
税
66
5
75-77
3
学会 単
2010.10. 誤課税・誤徴収と国家賠償について
奈良県税務協
議会
奈良県文化会館 奈良県地区税務
協議会全体研修
会
2011.00. 法人課税における租税属性の研究
成文堂
貴子 著書 単
243
論文 単
2010.00. 連結納税制度における損失控除制限のあり方 税務大学校
税大ジャーナル
論文 単
2011.00. 法人グループの持株要件と課税問題
日本税法学会
税法学
566 207-221
15
論文 単
2011.00. 企業グループの損失について
日本税務研究
センター
税研
159
33-38
6
論文 単
2012.00. Conparative Analysis of the U.S. and Japanese 大阪府立大学
Consolidated Tax Return Systems
経済学部
Journal of
economics,
business and law
15
1-40
40
論文 単
2013.00. Recant Tax Cases about Deductibility of
Expenses in Japan
大阪府立大学
経済学部
Journal of
economics,
business and law
16
51-66
16
論文 単
2013.00. 連結納税制度の日米比較
日本租税研究
協会
租税研究
評釈 単
2009.00. 連結納税制度における税負担の内部割り振りと 中央経済社
少数株主の問題
税務弘報
57
評釈 単
2009.00. エントランス回線利用権が少額減価償却資産
に該当するとされた事例
日本評論社
速報判例解説
評釈 単
2009.00. 弁護士着手金の収益計上時期は権利確定主
義によると判断された事例
日本評論社
評釈 単
15
31-49
19
764 113-132
17
10
89-96
6
5
319-322
4
速報判例解説
4
253-256
4
2009.00. 宗教法人のペット葬祭業が法人税法上収益事 日本評論社
業に該当すると判断された事例
速報判例解説
5
295-298
4
評釈 単
2009.00. ペット等遺骨の保管施設が固定資産税等の非 日本評論社
課税資産に当たるとされた事例
速報判例解説
3
299-302
4
評釈 単
2011.00. ストックオプション課税
別冊ジュリスト租
税判例研究第5
版
70-71
2
評釈 単
2011.00. 判例紹介　年金払特約付生命保険における二 有斐閣
重課税の排除（平成22年7月6日最高裁判決）
民商法雑誌
1
105-110
5
学会 単
2011.10. 法人グループと持株要件の課税問題
日本税法学会
同志社光塩館
関西地区研究会
学会 単
2013.03. 日米連結納税制度の比較研究
日本租税法研
究協会
北浜フォーラム
地方税研究会
学会 単
2013.03. 近年における米国連結納税制度をめぐる最近 税務大学校
の話題をめぐって
キャンパスプラザ 関西税務研究会
京都
2011.02. 人身侵害における非財産的損害の賠償－フラ 有斐閣
ンス法を対象として－
人身損害賠償に
関する諸問題
39
121-149
28
2012.05. 交通事故慰謝料（特に後遺障害慰謝料）算定
と、非財産的損害の原因の構造について
現代市民法学と
民法典
355-385
30
守道 著書 単
著書 単
有斐閣
95
日本評論社
144
氏　名
住田
古川
橋爪
種別
単
共
守道 著書 単
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
2012.05. 治癒の機会の喪失の賠償
法律文化社
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
判例に見るフラン
ス民法の軌跡
掲載頁 総頁数
262-269
8
40
148-156
9
4
83-99
17
論文 単
2010.05. フランス人身損害賠償とDintilhacレポート－非 龍谷大学社会
財産的損害の賠償が示唆するもの－
科学研究所
龍谷大学社会科
学研究年報
論文 単
2012.03. フランスの薬害等における非財産的損害の賠
償[その１・HIV感染被害]（1）
大阪府立大学
経済学会
経済研究
57
論文 単
2013.03. フランスの薬害等における非財産的損害の賠
償[その１・HIV感染被害]（2）
大阪府立大学
経済学会
経済研究
58 2・３・
４
13-32
20
論文 単
2013.06. フランスの薬害等における非財産的損害の賠
償[その１・HIV感染被害]（3・完）
大阪府立大学
経済学会
経済研究
59
21-39
19
学会 単
2009.00. 我が国における精神的損害賠償制度の形成過 大阪市立大学
程・その１－損害賠償準則に関する刑事法・民 民法研究会
事法・法典論争を中心に－
大阪市立大学
大阪市立大学民
法研究会
学会 単
2010.00. フランスにおける人身被害重篤事例（薬害）の
非財産的損害の賠償[HIV]
大阪市立大学
大阪市立大学民
法研究会
学会 単
2010.00. フランス人身損害賠償とDintilhacレポート－非 龍谷大学社会
財産的損害の賠償が示唆するもの－
科学研究所
九州大学
共同研究ＰＪ「グ
ローバル下の日
本民法典」
学会 単
2010.00. 人身侵害における非財産的損害の賠償－フラ 交通法学会
ンス法を対象として－
兵庫県立大学
平成22年度（第
41回）日本交通
法学会定期総会
学会 単
2011.00. フランスにおける人身被害重篤(薬害)事例の非 龍谷大学社会
財産的損害の賠償（HIV・C型肝炎）
科学研究所
岡山シティホテル 共同研究ＰＪ「グ
ローバル下の日
本民法典」
学会 単
2011.00. 交通事故慰謝料算定基準（とくに後遺障害慰
謝料）の特徴の分析　－日仏比較の視点から
大阪市立大学
民法研究会
大阪市立大学
大阪市立大学民
法研究会
学会 単
2011.00. 日本の人身損害における精神的損害の賠償の 大阪市立大学
特徴と問題点
民法研究会
大阪市立大学
大阪市立大学民
法研究会
学会 単
2012.12. 人身損害賠償における非財産的損害論－フラ 大阪市立大学
ンス法における直接被害者の損害を中心に
民法研究会
大阪市立大学
大阪市立大学民
法研究会
学会 単
2013.06. 人身損害賠償における精神的損害の評価とそ 大阪市立大学
の課題（フランス法を参考に）」
民法研究会
大阪市立大学
大阪市立大学民
法研究会
学会 単
2013.07. 人身損害賠償における精神的損害の評価とそ 神戸大学民法
の課題（フランス法を参考に）」
判例研究会
神戸大学
神戸大学民法判
例研究会
学会 単
2013.08. 川島武宜『所有権法の理論』について
常翔学園（摂南
大学）大阪セン
ター
民法古典読会
学会 単
2013.10. 「フランス法における非財産的損害の把握－人 龍谷大学
身損害賠償における項目設定に着目して」
龍谷大学
現代市民法研究
会
学会 単
2013.10. 「フランス法における非財産的損害の把握－人 日本私法学会
身損害賠償における項目設定に着目して」
京都産業大学
日本私法学会第
77回大会
大阪市立大学
民法研究会
民法古典読会
1
2012.07. 判例法理　経営判断原則
中央経済社
440
著書 共
2012.08. 新・アメリカ商事判例研究【第２巻】
株式会社商事
法務
368
論文 単
2011.03. グループ再編に関わる取締役の裁量と「会社の 大阪府立大学
機会」（一）
経済学会
経済研究
56
4
49-72
24
論文 単
大阪府立大学
2012.03. M&A取引における「重大な悪影響」の発生と
MAC条項の解釈：近年の米国判例理論を素材 経済学会
として
経済研究
57
4
101-120
20
論文 単
2014.03. 米国の友好的買収におけるOmnicare判決の今 大阪府立大学
日的意義 : 近年のデラウェア州裁判例におけ 経済学会
る議論の整理
経済研究
59 2・3・
4
学会 単
2011.10. グループ再編にかかわる取締役の経営判断と 日本私法学会
『会社の機会』
神戸大学法学部 日本私法学会第
75回（2011年度）
大会
朋雄 著書 共
紳也 著書 単
著書 単
2009.00. 創造するアジア都市
NTT出版
2010.00. 絵はがきで読む大大阪
創元社
96
47-
氏　名
橋爪
種別
単
共
紳也 著書 単
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
2010.00. 「大大阪」絵はがき集
創元社
著書
監修
2010.00. 成功する地域ブランド戦略
PHP研究所
著書
監修
2010.00. EXPO70パビリオン
平凡社
著書
監修
2010.00. 大阪府写真帳
不二出版
2011.00. 「水都」大阪物語
藤原書店
2012.00. 増補改訂　大阪の教科書
創元社
著書 単
2012.00. ニッポンの塔　タワーの都市建築史
河出書房新社
著書 単
2012.00. 大阪新名所新世界・通天閣写真帖
創元社
著書 単
2012.00. 明治天皇大喪儀写真　縮刷複製版
新潮社
2012.00. にっぽん電化史2　災害と電気
電気新聞社
2013.00. 広告のなかの名建築　関西編
鹿島出版会
2013.00. 大阪府謎解き散歩
中経出版
2014.00. 瀬戸内海モダニズム周遊
芸術新聞社
2014.00. イベントを安心して楽しんでいただくために
講談社エディト
リアル
2010.03. 1からの観光
碩学舎
2014.00. ソーシャルデザインで取り組むべき政策とその
ベネフィットは？
「ソーシャルデ
ザイン」の教科
書
著書 単
著書
著書
監修
編著
著書 単
著書
編著
著書 単
著書
吉田
出版年月
又は
実施年月
監修
順一 著書 共
発言 共
記録
掲載誌名
又は開催場所
会議名
巻
号
掲載頁 総頁数
2014.00. サービス、社会システム等に関わる担当分野の 日本デザイン振
審査評価 2011－2013
興会「Good
Design Award
2011,2012,2013
」グッドデザイン
賞受賞年鑑
上村
隆広 論文 単
第5回市民フォー
ラム「都市を巡る
旅　旅の記録」
22-35
13
89-97
9
180-193
12
2012.03. 機能システムの構造的カップリング(3)
大阪府立大学
高等教育推進
機構
大阪府立大学紀
要(人文・社会科
学)
60
2010.00. 馴致された生活環境を再構成するためのプロ
ジェクト型ツールのデザインと実践
日本グループ・ 実験社会心理学
ダイナミクス学 研究
会
49
論文 単
2010.00. コミュニケーションはデザインしてはならない
大阪大学コミュ Communication
ニケーションデ Design
ザインセンター
論文 共
2011.00. 芸術家と病院職員の協働によるアート活動── アートミーツケア アートミーツケア
大阪市大病院アートプロジェクト2008「風のお 学会
みく詩」の報告
3
論文 単
2012.00. 非日常風景の創出によるコミュニケーションデ
ザインに関する研究
アートミーツケア アートミーツケア
学会
4
30
論文 単
2012.00. 都市文化コンテンツとクリエイティブシェア
Reserch
Institute of
Creative
Contents
1
47-
275
論文 単
2012.00. まなざしのデザイン
大阪市立大学 URP GCOE
都市研究プラザ DOCUMENT
13
54-
127
論文 単
2013.00. 仕掛けの対象から捉えた風景異化の手法
人工知能学会
人工知能学会誌
特集「仕掛学」
28
4
論文 共
2013.00. アートインスタレーションを契機とするまなざしの 日本造園学会
変化から捉えた風景異化に関する研究
ランドスケープ研
究
76
5
論文 単
2013.00. Study on Landscape Ostranenie from the
Perspective of Persons Exposed to “Sikake”
AAAI Spring
Symposium Series
論文 単
花村
2010.00. ベルリン—壁崩壊から20年
周寛 論文 共
97
AAAI Press
The Journal of
Culture Contents
2
318
571-
氏　名
花村
種別
単
共
出版年月
又は
実施年月
著書又は発表論文の標題、
又は発表テーマ
出版社又は
学会主催団体
掲載誌名
又は開催場所
会議名
2013.06. 仕掛けの対象から捉えた風景異化の手法
人工知能学会
誌 特集「仕掛
学」
論文 単
2014.00. Study on design of Shikake for landscape
osteranenie
AI&SOCIETY
No.146
学会 単
2010.06. 風景の見方をデザインする
人工知能学会
学会 単
2011.11. 都市文化コンテンツとクリエイティブシェア
建国大学文化 建国大学
コンテンツ学科
学会 単
2012.00. Paradise Scope:A Workshop for Stimulating a
Student’s Viewpoint —A Trial Practice of
Shikakeology—
The 6th
International
Conference on
Soft Computing
and Intelligent
Systems
学会 単
2012.05. 風景異化とクリエイティブシェア
ソウルカンジン
区
建国大学
ソウル童話祝祭
学会 単
2012.06. まなざしのデザインとクリエイティブシェア
SSK
建国大学
SSK国際シンポ
ジウム
学会 単
2012.07. まなざしのデザインと創造性の共有社会
産業革新機構
産業革新機構
イノベーションデ
ザインラボ研究
会
学会 単
2012.08. Landscape Foreignization and Creative share
Community
Space Litmus
ART HOUSE
国際アート
フォーラム　ART,BODY &
CITY
学会 単
2012.10. 創造性共有社会に向けたまなざしのデザイン
知的財産マネジ 政策研究大学院 第139回知的財
メント研究会
大学
産マネジメント研
究会
学会 単
2013.00. Alternative Guidebook: 場に対する理解を深化 The 27th
させる仕掛け
Annual
Conference of
the Japanese
Society for
Artificial
Intelligence,
2013
学会 単
2013.03. Study on Landscape Ostranenie from the
Perspective of Persons Exposed to “Sikake”
学会 共
2013.05. アートインスタレーションを契機とするまなざしの 日本造園学会
変化から捉えた風景異化に関する研究
千葉大学
平成25年度全国
大会
学会 共
2013.06. Alternative Guidebook: 場に対する理解を深化
させる仕掛け
富山大学
第27回日本人工
知能学会全国大
会
学会 単
2013.06. 風景の補助線となる見立てについての考察
富山大学
第27回日本人工
知能学会全国大
会
学会 単
2014.00. 聖なる場所の力
周寛 論文 単
長崎ブリックホー 第24回人工知能
ル
学会
Association for スタンフォード大 AAAI 2013
the
学
Spring Symposia
Advancement of
Artificial
Intelligence
人工知能学会
山のシューレ
2014オープニン
グシンポジウム
招待講演
98
巻
号
掲載頁 総頁数
ｅ ．専 任 教員 の 担当授 業 時 間一 覧 表（ 大 学院 授 業 担当 を 除く 。）
経 済学 部 （３ ２ 人）
教
区
員
分
教
授
准
教
授
助
教
備
考
最
高
３．５授業時間
４．０授業時間
－
１授業時間：90分×30週
最
低
２．５授業時間
３．０授業時間
－
平
均
３．１授業時間
３．３授業時間
－
（学部の担当授業が少ない
教員は、大学院の担当授
業が多い。）
ｆ ． 専任 教 員の 研 究費 一 覧 表
① 個 人 研究 費
研
学
部
研 究 科 等
総
経 済 学 部
経済学研究科
②
額
究
費
教 員 数
教員1人当たりの額
研究費の種類・内容
32
225,000円
基 盤 研 究 費
総
額
7,200,000円
備
考
他に基盤教育費
を配分
受 託 ・共 同 研究 費
大学・学部・大学院研究科等
経
済
学
研
究
科
件
4,362,600円
数
備
考
7
ｇ ． 教員 研 究室 一 覧表
学
部
研 究 科
経 済 学 部
経済学研究科
室
個
32
数
室 共
同
0
総
計
32
1室当りの平均面積(㎡）
教員１人当
面 積
専任教員数 たりの平均
（㎡） 個
室 共
同
面積（㎡）
1,340.50
38.3
0
Ｄ ． 施 設 ・ 設備 等
ａ ． 規 模別 講 義室 ・ 演習 室 一 覧表
学部名
収容人員
教室数
1～ 50
7
51～ 100
5
101～ 200
2
201以 上
1
備
経 実 習 室１ を 含む
経済学部
計
考
17
99
32
41.9
備
考
Ｅ．図 書 室
ａ．図書冊数一覧表
図
書
雑
誌
備
経済・経営・法律系
図
書
室
和書
洋書
計
和雑誌
洋雑誌
計
115,113
34,034
149,147
775
590
1,365
開架
考
27,344 冊
ｂ．過去３年間の図書室資料の受け入れ状況一覧表
図書並びにその他の資料
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
図書の蔵書数
185,896
181,192
149,147
その年に受け入れた図書の冊数
1,075
959
974
雑誌の所蔵タイトル数
1,441
1,389
1,365
その年に受け入れた雑誌のタイトル数
300
279
276
視聴覚資料等の所蔵タイトル数
522
528
520
その年に受け入れた視聴覚資料等の点数
33
38
2
学部経費によるオンラインデータベース・電子ジャーナル・電子ブックの契約数 (※1)
11
11
13
（※１） ・
「JSTOR」(Business Collection Ⅰ･Ⅱ)で１点、
「eol」(上場企業パッケージ＋分析オプション)で 1 点としている。
・電子ジャーナル「Biometrika」および「Journal of the American Statistical Association」は、工学部と共同購入。
ｃ．図書室面積等
開架・閲覧スペース
書庫１・書庫２
貴重図書室
座席数
427 ㎡
634 ㎡
91 ㎡
130 席
平成 23 年度
平成 24 年度
経済・経営・法律系
図
書
室
ｄ．過去３年間の図書室の利用状況一覧表
利用項目
平成 25 年度
年間入室者数
17,722
15,501
13,831
年間開室日数
241
237
239
74
66
58
1,811
1,626
1,678
学生１人当たりの図書の館外貸出冊数
1.4
1.2
－
教職員に対する図書の館外貸出冊数
437
637
286
学外者(卒業生、元教職員、相互貸借)に対する図書の館外貸出冊数
212
185
130
レファレンスサービス受付件数
494
806
671
１日平均入室者数
学生に対する図書の館外貸出冊数
（平成 26 年 3 月末現在）
・開 館 時 間
・休
館
日
午前 9 時～午後 5 時 30 分
土・日曜日、国民の祝日、振替休日、年末年始、蔵書点検、入試
100
Ｆ．管理・運営
○ 大阪府立大学経済学部 組織表
学
生
セ
工
ン
タ
学
ー
部
生 命 環 境 科 学 部
理
学
部
理論･計量経済学
経済学科
(2 分野)
応 用 経 済 学
学
部
経
済
学
部
平成 23 年度までの入学生
人
間
社
会
学
部
経
経営学科
営
法
看
護
学
学
(2 分野)
学
部
総合リハビリテーション学部
工
学
研
究
科
生命環境科学研究科
理論･計量経済学
経済学専攻
(2 分野)
応 用 経 済 学
大阪府立大学
大
学
理
学
系
研
究
科
経
済
学
研
究
科
院
経
営
学
経営学専攻(2 分野)
法
学
人 間 社 会 学 研 究 科
観光・地域創造専攻
看
護
学
研
究
(1 分野)
観光・地域創造
科
総合リハビリテーション学研究科
工
学
学
域
生 命 環 境 科 学 域
環 境 シ ス テ ム 学 類
現代システム科学域
マ ネ ジ メ ン ト 学 類
地
知識情報システム学類
域
平成 24 年度の入学生
域
保
健
学
域
高 等 教 育 推 進 機 構
地 域 連 携 研 究 機 構
機
構
等
国 際 交 流 推 進 機 構
21 世 紀 科 学 研 究 機 構
学 術 情 報 セ ン タ ー
101
Ｇ． 教育課程
ａ．平成２５年度　学部・学科別授業科目一覧表＊
学　部
学　科
科　目
区　分
経　済
専　門 ［専門必修科目］
学　部
科　目
単位数
必修・選 授 業 を
科目区分毎の
択・自由 行
う
卒業所要単位
等 の 別年
次 前期 後期
授　業　科　目　等
ミ
ク
ロ
経
マ
ク
ロ
経
経　済
外
学　科
専
書
ゼ
門
済
済
ミ
ゼ
ミ
経　営
［専門選択科目］
学　科
◎経済学関係科目
学
学
ナ
ナ
入
門
必修
１～４
入
門
必修
１～４
２
ル
必修
２～４
Ⅱ
必修
４
２
通年４
ー
ー
ル
２
ミ
ク
ロ
経
済
学
Ａ
選択
２～４
ミ
ク
ロ
経
済
学
Ｂ
選択
２～４
学
選択
３～４
２
２
応
用
ミ
ク
ロ
経
済
マ
ク
ロ
経
済
学
Ａ
選択
２～４
マ
ク
ロ
経
済
学
Ｂ
選択
２～４
学
選択
３～４
計
選択
２～４
応
用
マ
経
ク
ロ
済
経
済
統
２
２
休講
４
量
経
済
学
選択
２～４
経
済
学
史
Ａ
選択
２～４
史
Ｂ
選択
２～４
史
選択
３～４
２
２
近
済
学
代
経
済
学
４
２
２
経
済
史
Ａ
選択
１～４
経
済
史
Ｂ
選択
１～４
史
Ａ
選択
３～４
史
Ｂ
選択
３～４
済
選択
３～４
２
２
日
本
日
本
日
経
済
経
済
本
経
経
済
政
策
Ａ
選択
２～４
経
済
政
策
Ｂ
選択
２～４
労
働
経
済
Ａ
選択
３～４
済
Ｂ
選択
３～４
策
選択
３～４
易
選択
３～４
済
選択
３～４
労
社
働
国
応
経
会
保
障
国
際
際
用
政
貿
経
２
２
２
２
２
２
２
２
２
国
際
金
融
選択
３～４
２
産
業
経
済
選択
３～４
２
産
業
構
造
選択
３～４
学
Ａ
選択
２～４
学
地
域
地
域
経
済
経
済
２
２
Ｂ
選択
２～４
財
政
学
Ａ
選択
３～４
財
政
学
Ｂ
選択
３～４
地
方
財
政
選択
３～４
２
２
２
２
２
金
融
Ａ
選択
３～４
金
融
Ｂ
選択
３～４
策
選択
３～４
学
Ａ
選択
１～４
学
Ｂ
選択
１～４
２
術
選択
２～４
２
金
融
経
済
経
済
情
政
数
数
報
技
特
殊
講
義
１
選択
２～４
特
殊
講
義
２
選択
３～４
特
殊
講
義
３
選択
２～４
特
殊
講
義
４
選択
３～４
５
選択
２～４
Ⅰ
選択
３～４
特
専
殊
門
ゼ
講
ミ
義
ナ
ー
ル
専門選択科目については、修
得単位が78単位以上になるよ
うに各分野から計54単位を修
得し、さらに分野を問わず計
24単位以上を修得すること。
２
計
経
専門必修科目
合計10単位を
修得するこ
と。
経済学科学生
は30単位硫黄
経営学科学生
は16単位以上
修得するこ
と。
共　通
備　考
２
２
２
休講
２
休講
２
通年４
休講
＊平成24年度より実施された「学域」制への移行に伴い、経済学部の学生募集は平成23年度入学生をもって終了した
（経済学部）平成17年度～平成23年度入学生
102
学　部
学　科
科　目
区　分
経　済
専　門 ［専門選択科目］
学　部
科　目
単位数
必修・選 授 業 を
科目区分毎の
択・自由 行
う
卒業所要単位
等 の 別年
次 前期 後期
授　業　科　目　等
経営学科学生
は30単位以
上、経済学科
学生は16単位
以上を修得す
ること。
◎経営学関係科目
経　済
備　考
専門選択科目については、修
得単位が78単位以上になるよ
うに各分野から計54単位を修
得し、さらに分野を問わず計
24単位以上を修得すること。
学　科
経
営
学
Ａ
選択
１～４
経　営
経
営
学
Ｂ
選択
１～４
学　科
経
営
戦
略
Ａ
選択
３～４
休講
共　通
経
営
戦
略
Ｂ
選択
３～４
休講
経
営
組
織
Ａ
選択
２～４
休講
経
営
組
織
Ｂ
選択
２～４
財
務
管
理
Ａ
選択
３～４
財
管
休講
２
Ｂ
選択
３～４
２
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
Ａ
選択
３～４
２
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
Ｂ
選択
３～４
ム
選択
３～４
２
２
通
シ
理
２
マ
流
務
２
ス
テ
経
営
科
学
Ａ
選択
２～４
経
営
科
学
Ｂ
選択
２～４
経
営
情
報
Ａ
選択
３～４
報
Ｂ
選択
３～４
析
選択
３～４
Ａ
選択
１～４
経
経
営
情
営
情
簿
報
分
記
簿
記
財
務
財
務
会
会
会
計
選択
１～４
選択
３～４
計
Ｂ
選択
３～４
査
選択
３～４
２
監
算
Ａ
選択
２～４
原
価
計
算
Ｂ
選択
２～４
管
理
会
計
Ａ
選択
３～４
理
人
的
会
計
資
源
管
資
源
管
Ｂ
選択
３～４
理
Ａ
選択
３～４
理
Ｂ
選択
３～４
経
営
管
理
Ａ
選択
２～４
経
営
管
理
Ｂ
選択
２～４
特
殊
講
義
１
選択
２～４
特
殊
講
義
２
選択
３～４
特
殊
講
義
３
選択
２～４
特
殊
講
義
４
選択
３～４
５
選択
２～４
Ⅰ
選択
３～４
特
専
殊
門
ゼ
講
ミ
義
ナ
２
２
Ａ
計
的
２
Ｂ
価
人
２
２
計
原
管
２
ー
ル
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
休講
２
休講
２
休講
通年４
＊平成24年度より実施された「学域」制への移行に伴い、経済学部の学生募集は平成23年度入学生をもって終了した
（経済学部）平成17年度～平成23年度入学生
103
学　部
学　科
科　目
区　分
経　済
専　門 ［専門選択科目]
学　部
科　目 ◎法律学関係科目
単位数
必修・選 授 業 を
科目区分毎の
択・自由 行
う
卒業所要単位
等 の 別年
次 前期 後期
授　業　科　目　等
経済学科経営
学科所属学生
共通に、8単
位以上を修得
すること。
経　済
学　科
憲
法
Ａ
選択
２～４
経　営
憲
法
Ｂ
選択
２～４
学　科
地
法
選択
３～４
共　通
地
方
税
法
選択
３～４
租
税
法
Ａ
選択
３～４
２
Ｂ
選択
３～４
２
法
選択
３～４
方
租
自
治
税
国
法
際
租
税
２
休講
休講
２
働
法
Ａ
選択
３～４
労
働
法
Ｂ
選択
３～４
民
法
総
則
選択
２～４
契
約
法
Ａ
選択
３～４
契
約
法
Ｂ
選択
３～４
物
権
法
Ａ
選択
３～４
物
権
法
Ｂ
選択
３～４
２
族
２
２
２
２
休講
休講
法
選択
３～４
２
会
社
法
Ａ
選択
３～４
２
会
社
法
Ｂ
選択
３～４
法
選択
３～４
法
選択
３～４
Ａ
選択
３～４
金
融
有
価
国
証
券
際
国
法
Ｂ
選択
３～４
商
取
際
引
法
Ａ
選択
３～４
商
取
引
法
Ｂ
選択
３～４
特
殊
講
義
１
選択
２～４
特
殊
講
義
２
選択
３～４
特
殊
講
義
３
選択
２～４
特
殊
講
義
４
選択
３～４
５
選択
２～４
Ⅰ
選択
３～４
特
専
法
殊
門
ゼ
講
ミ
義
ナ
ー
ル
専門選択科目については、修
得単位が78単位以上になるよ
うに各分野から計54単位を修
得し、さらに分野を問わず計
24単位以上を修得すること。
２
労
家
備　考
２
休講
休講
２
２
２
２
休講
２
休講
２
通年４
休講
計
＊平成24年度より実施された「学域」制への移行に伴い、経済学部の学生募集は平成23年度入学生をもって終了した
（経済学部）平成17年度～平成23年度入学生
104
ｂ．平成25年度　大学院研究科の授業科目一覧表
① なかもず・キャンパスの授業科目一覧表
博士前期課程経済学専攻授業科目表
研　究　科
分　野
（コース）
授 業 科 目 名
単 位 数
経 済 学 研 究 科
ミクロ経済学基礎講義Ａ・Ｂ
１・１
経 済 学 専 攻
マクロ経済学基礎講義Ａ・Ｂ
１・１
（修了要件）
計 量 経 済 学 基 礎 講 義
２
専 攻
（博士前期課程） 理 論 ・ 計 量 経 済 学 ミ ク ロ 経 済 学 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
ミクロ経済学特論２Ａ・２Ｂ
２・２
マクロ経済学特論１Ａ・１Ｂ
２・２
（４コース）
（ ミ ク ロ 経 済 学 ）計
量
経
済
学
特
論
１
４
（ マ ク ロ 経 済 学 ）計
量
経
済
学
特
論
２
４
（ 計 量 経 済 学 ）行 動 経 済学 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
（ 行 動 経 済 学 ）経 済 学 史 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
（
経
済
学
史
）
備　考
①在学期間２年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
②・所属するコースの特論
４単位。
・所属するコースの演習
８単位（毎学年４単位、
２カ年）。ただし、教授
会において特に認められ
た場合は４単位（１年）。
上記の授業科目を含む
３０単位以上を修得する
こと。
③修士論文発表会で報告する
こと。
④修士論文の審査に合格する
こと。
応
用
経
済
（７コース）
（
経
済
史
学経 済 史 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
経 済 政 策 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
経 済 政 策 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
）社 会 政 策 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
（
経
済
政
策
）国 際 経 済学 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
（
社
会
政
策
）国 際 経 済学 特 論 ２ Ａ・ ２Ｂ
２・２
（ 国 際 経 済 学 ）産 業 経 済論 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
（ 産 業 経 済 論 ）産 業 経 済論 特 論 ２ Ａ・ ２Ｂ
２・２
（
財
政
学
）財 政 学 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
（
金
融
論
）金 融 論 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
演
習
Ⅰ
Ａ
・
Ⅰ
Ｂ
２・２
演
習
Ⅱ
Ａ
・
Ⅱ
Ｂ
２・２
論 文 演 習 Ｍ Ⅰ ・ Ｍ Ⅱ
２・２
105
⑤博士前期課程最終試験に
合格すること。
博士前期課程経営学専攻授業科目表
研　究　科
分　野
（コース）
授 業 科 目 名
単 位 数
経 済 学 研 究 科
経 営 学 基 礎 講 義 Ａ ・ Ｂ
１・１
経 営 学 専 攻
会 計 学 基 礎 講 義 Ａ ・ Ｂ
１・１
公 法 基 礎 講 義 Ａ ・ Ｂ
１・１
（修了要件）
①在学期間２年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
専 攻
（博士前期課程） 経
営
学経 営 学 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
経 営 学 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
労 務 管 理論 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
（７コース）
（
）労 務 管 理論 特 論 ２ Ａ・ ２Ｂ
２・２
（ 労 務 管 理 論 ） マーケティング論特論２Ａ・２Ｂ
２・２
（マーケティング論） 経 営 科 学 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
（
経
経
営
営
学
）経 営 科 学 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
（ 経 営 情 報 論 ）経 営 情 報論 特 論 ２ Ａ・ ２Ｂ
科
学
２・２
（ 財 務 会 計 論 ）財 務 会 計論 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
（ 管 理 会 計 論 ）財 務 会 計論 特 論 ２ Ａ・ ２Ｂ
２・２
財 務 会 計論 特 論 ３ Ａ・ ３Ｂ
２・２
管 理 会 計論 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
管 理 会 計論 特 論 ２ Ａ・ ２Ｂ
２・２
管 理 会 計論 特 論 ３ Ａ・ ３Ｂ
２・２
法
学公 法 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
公 法 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
租 税 法 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
）租 税 法 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
）民 法 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
２・２
（４コース）
（
（
公
租
法
税
法
（
民
法
）商 法 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
（
商
法
）
演
習
Ⅰ
Ａ
・
Ⅰ
Ｂ
２・２
演
習
Ⅱ
Ａ
・
Ⅱ
Ｂ
２・２
論 文 演 習 Ｍ Ⅰ ・ Ｍ Ⅱ
２・２
106
備　考
②・所属するコースの特論
４単位。
・所属するコースの演習
８単位（毎学年４単位、
２カ年）。ただし、教授
会において特に認められ
た場合は４単位（１年）。
上記の授業科目を含む
３０単位以上を修得する
こと。
③修士論文発表会で報告する
こと。
④修士論文の審査に合格する
こと。
⑤博士前期課程最終試験に
合格すること。
博士前期課程経営学専攻授業科目表
研　究　科
専 攻
分　野
（コース）
授 業 科 目 名
単 位 数
経 済 学 研 究 科 観 光 ・ 地 域 創 造 アーバン・エコノミックス特論
観光・地域創造専攻
（博士前期課程）
経
済
政
策
特
論
経 営 学 特 論 Ａ ・ Ｂ
戦略的利益・コストマネジメント
特
論
Ａ
・
Ｂ
マーケティング論特論２Ａ・２Ｂ
備　考
２
２
（修了要件）
①在学期間２年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
２・２
２・２
２・２
②・所属するコースの特論
４単位。
・所属するコースの演習
８単位（毎学年４単位、
２カ年）。ただし、教授
会において特に認められ
た場合は４単位（１
年）。
上記の授業科目を含む
３０単位以上を修得する
こと。
③修士論文発表会で報告する
こと。
④修士論文の審査に合格する
こと。
⑤博士前期課程最終試験に
合格すること。
107
博士後期課程経済学専攻授業科目表
研　究　科
専 攻
分　野
（コース）
経 済 学 研 究 科 理論・計量経済学
（ミクロ経済学）
経 済 学 専 攻
（マクロ経済学）
（計量経済学）
（行動経済学）
（博士後期課程）
（経済学史）
応用経済学
（経済史）
（経済政策）
（社会政策）
（国際経済学）
（産業経済論）
（財政学）
（金融論）
経営学
（経営学）
（労務管理論）
（マーケティング論）
（経営科学）
（経営情報論）
（財務会計論）
（管理会計論）
授 業 科 目 名
単 位 数
特 別 演 習 Ⅰ Ａ ・ Ⅰ Ｂ
２・２
特 別 演 習 Ⅱ Ａ ・ Ⅱ Ｂ
２・２
特 別 演 習 Ⅲ Ａ ・ Ⅲ Ｂ
２・２
特 別 演 習 Ⅰ Ａ ・ Ⅰ Ｂ
２・２
（公法） 特 別 演 習 Ⅱ Ａ ・ Ⅱ Ｂ
２・２
（租税法）
２・２
（民法） 特 別 演 習 Ⅲ Ａ ・ Ⅲ Ｂ
（商法）
論 文 演 習 Ｄ Ⅰ ・ Ｄ Ⅱ ・ Ｄ Ⅲ ２・２・２
観光・地域創造
（修了要件）
①在学期間３年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
論 文 演 習 Ｄ Ⅰ ・ Ｄ Ⅱ ・ Ｄ Ⅲ ２・２・２ ②・所属するコースの特別
演習１２単位（毎学年
４単位、３カ年）。
ただし、教授会において
認められた場合は４単位
以上。
・論文演習６単位（毎学年
特 別 演 習 Ⅰ Ａ ・ Ⅰ Ｂ
２・２
２単位、３カ年）。
特 別 演 習 Ⅱ Ａ ・ Ⅱ Ｂ
２・２
ただし、教授会において
認められた場合は２単位
特 別 演 習 Ⅲ Ａ ・ Ⅲ Ｂ
２・２
以上。
論 文 演 習 Ｄ Ⅰ ・ Ｄ Ⅱ ・ Ｄ Ⅲ ２・２・２
上記の授業科目を含む
１８単位以上を修得するこ
と。（ただし、修了資格に
含む所属コースの特別演習
の単位は１２単位を限度と
する。また、１学年に４単
特 別 演 習 Ⅰ Ａ ・ Ⅰ Ｂ
２・２
位を超えて修得した特別演
習の単位は１８単位に含め
特 別 演 習 Ⅱ Ａ ・ Ⅱ Ｂ
２・２
ない。）
特 別 演 習 Ⅲ Ａ ・ Ⅲ Ｂ
２・２
③博士論文公聴会で報告する
論 文 演 習 Ｄ Ⅰ ・ Ｄ Ⅱ ・ Ｄ Ⅲ ２・２・２ こと。
法　学
備　考
特 別 演 習 Ⅰ Ａ ・ Ⅰ Ｂ
２・２
特 別 演 習 Ⅱ Ａ ・ Ⅱ Ｂ
２・２
特 別 演 習 Ⅲ Ａ ・ Ⅲ Ｂ
２・２
108
④博士論文の審査に合格する
こと。
⑤最終試験に合格すること。
② サテライト・
キャンパスの授業
科目一覧表
博士前期課程経済学専攻授業科目表
研　究　科
専 攻
科目区分
（分　野）
授 業 科 目 名
単 位 数
経 済 学 研 究 科［ 経 済 学 関 係 ］ミ ク ロ 経 済 学 特 論 １ Ａ
２
経 済 学 専 攻
ミ ク ロ 経 済 学 特 論 ２ Ｂ
２
マクロ経済学特論１Ａ・１Ｂ
２・２
計
（博士前期課程・
サテライト教室）
量
経
済
学
特
論
１
４
行 動 経 済 学 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
経 済 学 史 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
経
済
政
策
特
論
１
Ａ
２
経
済
政
策
特
論
２
Ｂ
２
社
会
政
策
特
論
２
Ａ
２
国 際 経 済 学 特 論 １ Ｂ
２
産 業 経 済 論 特 論 １ Ａ
２
産 業 経 済 論 特 論 ２ Ａ
２
財
政
学
特
論
１
Ｂ
２
金
融
論
特
論
１
Ａ
２
経 営 学 特 別 研 究 Ａ ・ Ｂ
２
演
習
Ⅰ
Ａ
・
Ⅰ
Ｂ
２・２
演
習
Ⅱ
Ａ
・
Ⅱ
Ｂ
２・２
論 文 演 習 Ｍ Ⅰ ・ Ｍ Ⅱ
２・２
109
備　考
（修了要件）
①在学期間２年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
②指導教員が担当する演習
８単位（毎学年４単位、
２カ年）。ただし、教授
会において特に認められ
た場合は４単位（１年）。
上記の授業科目を含む
３０単位以上を修得する
こと。
③修士論文発表会で報告する
こと。
④修士論文の審査に合格する
こと。
⑤博士前期課程最終試験に
合格すること。
博士前期課程経営学専攻授業科目表
研　究　科
専 攻
科目区分
（分　野）
授 業 科 目 名
単 位 数
経 済 学 研 究 科［ 経 営 学 関 係 ］経 営 学 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
経 営 学 専 攻
２・２
経 営 学 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
労
（博士前期課程・
サテライト教室）
務
管
理
論
１
Ａ
２
マーケティング論特論１Ａ・１Ｂ
２・２
経 営 情 報 論 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
財 務 会 計論 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
管 理 会 計論 特 論 １ Ａ・ １Ｂ
２・２
管 理 会 計論 特 論 ３ Ａ・ ３Ｂ
２・２
経 営 学 特 別 研 究 Ａ ・ Ｂ
２・２
備　考
（修了要件）
①在学期間２年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
②指導教員が担当する演習
８単位（毎学年４単位、
２カ年）。ただし、教授
会において特に認められ
た場合は４単位（１年）。
上記の授業科目を含む
３０単位以上を修得する
こと。
③修士論文発表会で報告する
こと。
［
法
学
関
係
］公 法 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
租 税 法 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
民 法 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
商 法 特 論 １ Ａ ・ １ Ｂ
２・２
商 法 特 論 ２ Ａ ・ ２ Ｂ
２・２
国
際
法
務
戦
略
２
企
業
経
営
と
法
２
法
学
特
別
研
究
Ａ
２
演
習
Ⅰ
Ａ
・
Ⅰ
Ｂ
２・２
演
習
Ⅱ
Ａ
・
Ⅱ
Ｂ
２・２
論 文 演 習 Ｍ Ⅰ ・ Ｍ Ⅱ
２・２
110
④修士論文の審査に合格する
こと。
⑤博士前期課程最終試験に
合格すること。
博士前期課程観光・地域創造専攻授業科目表
研　究　科
専 攻
科目区分
（分　野）
授 業 科 目 名
単 位 数
経 済 学 研 究 科 ［観光・地域創造関係］ 地 域 文 化 プ ロ デ ュ ー ス 概 論
２
観 光 マ ネ ジ メ ン ト 論
２
観光・地域マーケティング論
２
地
論
２
学
２
観光・地域創造専攻
（博士前期課程・
サテライト教室）
域
観
国
デ
ザ
光
際
イ
社
論
２
ホスピタリティー・マネジメント特論
２
コミュニティ・ツーリズム特論
２
観
光
経
事
２
２
アーバン・エコノミックス特論
２
経
論
２
政
２・２
２・２
集 客 交 流 ま ち づ く り 演 習
２
都 市 文 化 デ ザ イ ン 演 習
２
地
習
２
習
２
光
価
文
特
論
特
Ｂ
域
学
策
特
戦略的利益・コストマネジメント
特
論
Ａ
・
Ｂ
観
営
学
特
論
済
済
業
ベ ン チ ャー ・ ビ ジ ネス 特論
経
光
観
ン
会
値
創
化
Ａ
造
論
・
演
演
備　考
（修了要件）
①在学期間３年以上。(教授
会において特に認められた
場合は１年以上)
②・所属するコースの特別
演習１２単位（毎学年
４単位、３カ年）
ただし、教授会において
特に認められた場合は
４単位以上
・論文演習６単位（毎学
年２単位、３カ年）
ただし、教授会において
特に認められた場合は
２単位以上
上記の授業科目を含む
１８単位以上を修得するこ
と。（ただし、修了資格に
含む所属コースの特別演習
の単位は１２単位を限度と
する。また、１学年に４単
位を超えて修得した特別演
習の単位は１８単位に含め
ない。）
③博士論文の審査に合格する
こと。
④最終試験に合格すること。
演
習
Ⅰ
Ａ
・
Ⅰ
Ｂ
２・２
演
習
Ⅱ
Ａ
・
Ⅱ
Ｂ
２・２
111
Ｈ．施設・設備等
ａ．学部の講義室、演習室等の面積・規模一覧表＊
室
数
総面積
（㎡）
専　用　・ 収容人員
共用の別
（総数）
学生総数
在籍学生１人
当たり面積
（㎡）
講　義　室
8
1255.6
専用
1,105
－
演　習　室
7
350.8
共用
204
－
学生自習室
－
－
－
－
講　堂
－
－
－
－
－
体　育　館
－
－
－
－
－
計
15
1606.6
1,309
－
－
備　考
・最大400人、最小60人
－
ｂ．大学院研究科の講義室、演習室の面積・規模一覧表
室
数
総面積
（㎡）
専　用　・ 収容人員
共用の別
（総数）
講　義　室
1
35.0
専用
25
演　習　室
7
350.8
共用
204
学生自習室
12
390.6
専用
100
サテライト
5
299.9
専用
70
計
25
1041.3
大学院
学生総数
備　考
112
399
ｃ．学部の学生用実験・実習室の面積・規模一覧表＊
用途別室名
室
情報処理・実習室
数
2
総面積
（㎡）
182.3
収容人員１人
収容人員 当たりの面積
（総数）
（㎡）
73
2.5
使用学部等
備　考
経済学研究科と共用
ｄ．大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模一覧表
用途別室名
情報処理・実習室
室
数
2
総面積
（㎡）
182.3
収容人員１人
収容人員 当たりの面積
（総数）
（㎡）
73
2.5
使用学部等
備　考
経済学部と共用
＊平成24年度より実施された「学域」制への移行に伴い、経済学部の学生募集は平成23年度入学生をもって終了した
112
◎
経済研究叢書刊行一覧表
（参考資料）
第 1 冊
西村 孝夫 著
イギリス東インド会社史論
＜昭 35(1960)＞
第 2 冊
福原 行三 著
Ｊ．Ｓ．ミルの経済政策論研究
＜昭 35(1960)＞
第 3 冊
和田 貞夫 著
点集合と経済分析
＜昭 35(1960)＞
第 4 冊
内田 勝敏 著
ブリティッシュ・トロピカル・アフリカの研究
＜昭 36(1961)＞
第 5 冊
永島
国際経済と経済変動
＜昭 36(1961)＞
第 6 冊
大野 吉輝 著
成長理論の研究
＜昭 36(1961)＞
清 著
山谷 恵俊 著
岡本 武之 著
第 7 冊
竹安 繁治 著
近世土地政策の研究
＜昭 37(1962)＞
第 8 冊
谷山 新良 著
保険の性格と構造
＜昭 37(1962)＞
第 9 冊
佐藤 浩一 著
現代賃金論序説
＜昭 37(1962)＞
第 10 冊
藤井 定義 著
幕末の経済思想
＜昭 38(1963)＞
第 11 冊
渡瀬
浩 著
経営の社会理論
＜昭 38(1963)＞
第 12 冊
今川
正 著
線型計画と地域開発
＜昭 38(1963)＞
第 13 冊
馬淵
透 著
国際金融と国民所得
＜昭 39(1964)＞
第 14 冊
鍬田 邦夫 著
金融理論と金融政策
＜昭 39(1964)＞
第 15 冊
村上 義弘 著
行政法および行政行為の本質
＜昭 39(1964)＞
第 16 冊
鈴木 和蔵 著
減価償却政策と維持計慮
＜昭 40(1965)＞
第 17 冊
岡本 武之 著
ケインズ主義経済理論序説
＜昭 40(1965)＞
第 18 冊
片上
イギリス「社会改良」時代の研究
＜昭 40(1965)＞
第 19 冊
風間 鶴寿 著
相続法の総論的課題 ― 相続開始・代襲相続・放棄 ―
＜昭 41(1966)＞
第 20 冊
前田 英昭 著
企業行動の理論
＜昭 41(1966)＞
第 21 冊
盛
日本国憲法の主原則
＜昭 42(1967)＞
第 22 冊
石田 喜久夫著
自然債務の研究
＜昭 42(1967)＞
第 23 冊
稲葉 四郎 著
経済学の根柢
第 24 冊
武部 善人 著
産業構造分析
＜昭 43(1968)＞
第 25 冊
山谷 恵俊 著
技術進歩と均衡成長
＜昭 43(1968)＞
第 26 冊
立半 雄彦 著
Ｌ．ワルラスの社会経済学
＜昭 43(1968)＞
第 27 冊
市橋 英世 著
マーケティング・システムの行動理論
＜昭 44(1969)＞
第 28 冊
横山 益治 著
不確実性と決定理論 ― ベイジャン接近 ―
＜昭 44(1969)＞
第 29 冊
大野 吉輝 著
財政政策と所得分配
＜昭 44(1969)＞
第 30 冊
馬淵
国際収支理論のグラフ的分析
＜昭 45(1970)＞
第 31 冊
石川 常雄 著
通貨変動理論の研究
＜昭 45(1970)＞
第 32 冊
今井
議決権代理行使の勧誘
＜昭 45(1970)＞
第 33 冊
右近 健男 著
離婚扶養の研究 ― 財産分与論 その一 ―
＜昭 46(1971)＞
第 34 冊
森田
労働市場分析による労働経済の研究
＜昭 46(1971)＞
第 35 冊
前田 英昭 著
＜昭 46(1971)＞
第 36 冊
服部 容教 著
企業の最適な投資政策，研究・開発政策および宣伝・広告政策
について
新ケインズ派基礎理論研究
明 著
秀雄 著
透 著
宏
著
劭 著
― 人間中心の経済観の展開 ―
113
＜昭 42(1967)＞
＜昭 47(1972)＞
第 37 冊
井上 和雄 著
ユーゴスラヴィアの市場社会主義
＜昭 47(1972)＞
第 38 冊
門田 安弘 著
＜昭 48(1973)＞
第 39 冊
森
第 40 冊
長野 祐弘 著
計算価格による分権的システム
― 大規模組織の管理会計 ―
配当制限基準と法的資本制度
― アメリカ法の資産分配規則の史的展開 ―
垂直市場システムの研究 ― 市場システムの基礎理論 ―
第 41 冊
谷山 新良 著
産業連関分析
＜昭 50(1975)＞
第 42 冊
唄野
利子率の期間別構造と国債管理
＜昭 50(1975)＞
第 43 冊
藤井 定義 著
懐徳堂と経済思想
＜昭 51(1976)＞
第 44 冊
宮本 勝浩 著
分権経済計画と社会主義経済の理論
＜昭 51(1976)＞
第 45 冊
西村 孝夫 著
フランス東インド会社小史
＜昭 52(1977)＞
第 46 冊
森田
西ドイツにおける外国人労働力雇用の経済的側面
＜昭 52(1977)＞
第 47 冊
福島 孝夫 著
会計収益認識論
＜昭 53(1978)＞
第 48 冊
市橋 英世 著
組織サイバネティクス研究 ― 組織行動の一般理論 ―
＜昭 53(1978)＞
第 49 冊
長尾 周也 著
組織体における権力と権威
＜昭 54(1979)＞
第 50 冊
洲浜
観測不可能な変数を含む経済モデルの推定
＜昭 54(1979)＞
第 51 冊
山下 和久 著
外部性と公共部門
＜昭 55(1980)＞
第 52 冊
加登
コスト・ビヘイビアの分析技法
＜昭 55(1980)＞
第 53 冊
高木 洋子 著
開放経済の成長に関する諸問題
＜昭 56(1981)＞
第 54 冊
津戸 正広 著
価値と生産価格 ― 転化論争の展開 ―
＜昭 56(1981)＞
第 55 冊
中田 善啓 著
流通システムと取引行動
＜昭 57(1982)＞
第 56 冊
渡辺
医療をめぐる公共政策
＜昭 57(1982)＞
第 57 冊
牛丸 與志夫著
役員報酬規則の現代的課題
＜昭 57(1982)＞
第 58 冊
長野 祐弘 著
広告宣伝とブランド競争
＜昭 58(1983)＞
第 59 冊
綿貫 伸一郎著
所得不平等と地域格差
＜昭 59(1984)＞
第 60 冊
南川 諦弘 著
条例制定権に関する研究
＜昭 59(1984)＞
第 61 冊
駿河 輝和 著
消費の数量経済分析
＜昭 60(1985)＞
第 62 冊
田中
アメリカ財政法研究序説
＜昭 60(1985)＞
第 63 冊
大島 俊之 著
債権者取消権の研究
＜昭 61(1986)＞
第 64 冊
永田
フレーゼと立憲的工場制度
＜昭 61(1986)＞
第 65 冊
柴
外貨換算会計論
＜昭 62(1987)＞
第 66 冊
西村
アメリカにおけるアファーマティヴ・アクションをめぐる法的諸問題
＜昭 62(1987)＞
第 67 冊
渋谷 秀樹 著
憲法訴訟における主張の利益
＜昭 63(1988)＞
第 68 冊
平敷
慶武 著
動的低価規準観の史的展開
＜昭 63(1988)＞
第 69 冊
富田
安信 著
失業統計をめぐる諸問題
＜平元(1989)＞
第 70 冊
大竹 文雄 著
租税・社会保険制度の経済分析
＜平元(1989)＞
第 71 冊
本沢 巳代子著
＜平 2(1990)＞
第 72 冊
伊藤
第 73 冊
佐藤 浩一 著
破綻主義の採用と離婚給付
― 西ドイツ法との比較を中心として ―
ＣＧＥ分析の応用
― 台湾およびフィリピン経済の場合 ―
現代の経済政策
第 74 冊
西沢 眞三 著
現代企業組織の成立と課題
＜平 3(1991)＞
第 75 冊
浅羽 良昌 著
アメリカ植民地貨幣史論
＜平 3(1991)＞
淳二朗 著
隆 著
劭
著
源一 著
豊 著
茂
著
治 著
誠 著
健次 著
裕三 著
正一 著
114
＜昭 49(1974)＞
＜昭 49(1974)＞
＜平 2(1990)＞
＜平 3(1991)＞
第 76 冊
山本 浩二 著
ファジィ管理会計システム論
＜平 4(1992)＞
第 77 冊
荒木 長照 著
退出 ― 戦略とタイミングのモデル分析 ―
＜平 5(1993)＞
第 78 冊
岡田 光代 著
和泉における綿業と堺商人
＜平 5(1993)＞
第 79 冊
西岡 英毅 著
＜平 6(1994)＞
第 80 冊
伊勢田 道仁著
資本所得課税と経済厚生
― 一 般 均 衡 動 学 モデルにおけるシュミレーション分 析 ―
取締役会制度の現代的課題
第 81 冊
山下 竜一 著
ドイツ環境法における原因者負担原則
＜平 7(1995)＞
第 82 冊
洲浜
回帰誤差をめぐる問題
＜平 7(1995)＞
第 83 冊
長尾 周也 著
プロフェッショナルと組織
＜平 7(1995)＞
第 84 冊
石垣 智徳 著
小売マーケティングに関する研究
＜平 8(1996)＞
第 85 冊
近藤 真司 著
マーシャルの「生活基準」の経済学
＜平 9(1997)＞
第 86 冊
上野 恭裕 著
多角化企業の競争優位性の研究
＜平 9(1997)＞
第 87 冊
津戸 正広 著
労働の価値から労働の意味へ―「具体的労働」論の試み ―
＜平 10(1998)＞
第 88 冊
黒木 祥弘 著
＜平 10(1998)＞
第 89 冊
荒木
日本銀行の独立性と金融政策の有効性
― 真に適切かつ動機的な金融政策を求めて ―
新製品の投入と受容のタイミング
第 90 冊
山下 和久 著
所得課税と消費課税
＜平 11(1999)＞
第 91 冊
上村
＜平 12(2000)＞
第 92 冊
今川 嘉文 著
環境・資源問題と社会的費用
― K.W.カップの社会的費用論をめぐって ―
相場操縦規制の研究
第 93 冊
森田 裕之 著
多目的組合せ最適化問題とメタ･ヒュ－リスティクス
＜平 13(2001)＞
第 94 冊
上野 恭裕 著
在阪企業の活性化に関する多角的研究
＜平 14(2002)＞
源一 著
長照 著
雄彦 著
＜平 6(1994)＞
＜平 11(1999)＞
＜平 12(2000)＞
近藤 真司 著
音川 和久 著
山下 竜一 著
第 95 冊
中山 雄司 著
流通システムの構造分析
＜平 15(2003)＞
第 96 冊
石田 眞得 著
米国投資会社法の研究 ― 利益相反規制を中心に ―
＜平 16(2004)＞
第 97 冊
竹安 数博 著
時系列解析とその応用
＜平 16(2004)＞
第 98 冊
寺川
＜平 18(2006)＞
第 99 冊
Kazuhiro
Takeyaru 著
Yuki Higuchi 著
複合的契約関係の判断構造に関する一考察
―「契 約 関 係 の継 続 性 」と「契 約 関 係 の多 数 当 事 者 性 」に着 目 して ―
TIME SERIES ANALYSIS: ITS APPLICATION TO
MAINTENANCE AND MARKETING
第 100 冊
西岡
英毅 著
課税の経済分析
＜平 23(2011)＞
第 101 冊
北居
明 著
組織文化の定量的研究
＜平 24(2012)＞
永 著
―マルチレベル・アプローチ―
115
＜平 22(2010)＞