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平成 26 年度から継続して利用されている保護者の皆様へ
平成２７年度の保育料徴収額表（案）ができましたので、お知らせします。
国の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育料の取扱いが変更されました。
変更点は次のとおりです。
○保育料を算出する基礎となる税額を、所得税から市町村民税に変更（※）
算出する基礎となる税額
所得税
（所得税非課税の場合）
（市町村民税）
→
市町村民税
○保育料を算出する基礎となる収入を、４月分～６月分の保育料は前々年分、７月
分～３月分の保育料は前年分としていたものを、４月分～８月分の保育料は前々
年分、９月分～３月分の保育料は前年分の収入を基礎としたものに変更
算出基礎となる収入
今までの保育料
前々年分の収入
４月分～６月分
前年分の収入
７月分～３月分
平成 27 年度の保育料
→
４月分～８月分
９月分～３月分
○旧年少扶養控除及び旧特定扶養控除の再計算は廃止
○保育の必要性により、「保育標準時間」（長時間保育）と「保育短時間」（通常保
育）の区分を設定
※保育料を算出する基礎となる税額である所得税と市町村民税では、税率や控除額
等の違い、また、旧年少扶養控除及び旧特定扶養控除の再計算廃止により、算定
される保育料階層区分が上昇する場合があるため、平成２７年３月末日までに既
に入園している児童で、保育料階層区分が上昇する場合に限り、次の経過措置を
設けます。
◎４月分～８月分の保育料は、保育料表による階層にかかわらず平成２７年３月分
保育料の階層を適用します。ただし、１階層は除きます。また、２階層・３階層
に該当していた者は、４階層までの上昇については経過措置を適用しませんが、
５階層以上に上昇した場合は４階層とします。
◎９月分～３月分の保育料は、４月分～８月分の保育料において、上記の経過措置
を適用する前の階層と同じ場合に限り、引き続き平成２７年３月分保育料の階層
を適用します。
これらの措置は、平成２７年度に限り適用し、期間中税の修正申告、保育料の算定
基礎となる対象者（父、母等）の変更等による税額変更に伴い、上記経過措置を適用
する前の階層に変更が生じたときは、以降適用しません。
なお、平成２７年４月１日以降に入園する児童については、平成２７年３月末日ま
でに既に入園している児童の兄弟姉妹であっても、これらの経過措置は適用しません。
次のページに経過措置適用の例があります。
【経過措置適用例】
例 1）今まで４階層以上の場合で 4 月に 26 年度市町村民税所得割額を新しい保育料表にあてはめた結
果、階層がアップし、9 月に 27 年度市町村民税所得割額を新しい保育料表にあてはめた結果、
階層が 4 月と同じ場合
Ｈ27.3 月の
保育料階層
６階層
Ｈ27.4 月～8 月の保育料
４月
Ｈ27.9 月～Ｈ28.3 月の保育料
新しい保育料表における
保育料の階層が７階層にアップ
新しい保育料表における
９月
保育料の階層が７階層のまま
３月
経過措置による階層
経過措置による階層
６階層を適用
６階層を適用
経過措置継続
例 2）今まで４階層以上の場合で 4 月に 26 年度市町村民税所得割額を新しい保育料表にあてはめた結
果、階層がアップし、9 月に 27 年度市町村民税所得割額を新しい保育料表にあてはめた結果、
階層が 4 月よりアップ又はダウンした場合
Ｈ27.3 月の
保育料階層
６階層
Ｈ27.4 月～8 月の保育料
４月
Ｈ27.9 月～Ｈ28.3 月の保育料
新しい保育料表における
保育料の階層が７階層にアップ
経過措置による階層
９月
新しい保育料表における
保育料の階層がｱｯﾌﾟ又はﾀﾞｳﾝ
３月
以降経過措置は適用せず
経過措置終了
６階層を適用
ｱｯﾌﾟ又はﾀﾞｳﾝした階層となる
例 3）今まで２階層又は３階層の場合で 4 月に 26 年度市町村民税所得割額を新しい保育料表にあては
めた結果、階層が５階層以上にアップし、9 月に 27 年度市町村民税所得割額を新しい保育料表
にあてはめた結果、階層が 4 月よりアップ又はダウンした場合
Ｈ27.3 月の
保育料階層
２・３階層
Ｈ27.4 月～8 月の保育料
４月
Ｈ27.9 月～Ｈ28.3 月の保育料
新しい保育料表における
保育料の階層が５階層にアップ
経過措置による階層
９月
新しい保育料表における
保育料の階層ｱｯﾌﾟ又はﾀﾞｳﾝ
経過措置終了
４階層を適用
Ｈ27.3 月の
保育料階層
２・３階層
Ｈ27.4 月～8 月の保育料
４月
３月
以降経過措置は適用せず
ｱｯﾌﾟ又はﾀﾞｳﾝした階層となる
Ｈ27.9 月～Ｈ28.3 月の保育料
新しい保育料表における
保育料の階層が５階層にアップ
９月
新しい保育料表における
保育料の階層が５階層のまま
経過措置による階層
経過措置による階層
４階層を適用
４階層を適用
経過措置継続
３月