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公 共 沖 第 677 号
平 成 27 年 2 月 25 日
各所属所長
殿
公立学校共済組合沖縄支部
支 部 長
諸 見 里　明
（　公　印　省　略　）
平成27年度 人事異動等に伴う諸手続きについて
みだしことについて、下記事由に該当する者がある場合は、速やかに届出るよう周知願います。
※届出が事実発生日から３０日以上遅延すると、一部給付が受けられない場合がありますのでご注意ください。
記
1　人事異動関係
◎：提出必須　△：該当する場合に提出　●：返却必須　▲：交付を受けている場合は返却
※　表中の「P　」は平成26年度版「福利厚生事務の手引」の頁数です。
提出（返却）するもの
事　由
(1) 新　規　採　用
短 期 給 付 関 係
本
人
家
族
退　職
(2)
（任意継続組合員に加入
する方も提出が必要で
す。）
再 任 用
(3) （フルタイム、
本
人
県職員のみ）
※ 更新者は不要です。
※ 市町村職員は電話で
確認してください。
家
族
本
他の共済組合か 人
(4) ら移って来た
（転入）
家
族
(5)
他の共済組合等
へ移る（転出）
(6)
所属所間の異動
（人事異動）
(7) 住所
本
人
家
族
◎
◎
△
△
◎
●
▲
▲
◎
◎
●
▲
△
△
▲
▲
◎
◎
長 期 給 付 関 係
組合員申告書
P55 ◎ 年金加入期間等報告書
P129
辞令の写し
◎ 履歴書(所属所長の原本証明）
被扶養者申告書
P58 △ 国民年金第3号の届出
P110
扶養認定に必要な書類(→P24参照）
(20歳以上60歳未満の扶養配偶者のみ。）
組合員異動報告書（喪失用）
P56 ◎ 退職届書　（→　説明会で配布済み）
組合員証
◎ 履歴書(所属所長の原本証明）
組合員被扶養者証
限度額認定、高齢受給者証等
組合員申告書 届け理由を「再任用」と P52
朱書し、旧組合員番号
辞令の写し
※ 提出が必要な方には個別に連絡します。
と新組合員番号を併記
組合員証
限度額認定証、高齢受給者証など
被扶養者申告書（継続認定）
P58
継続認定に必要な書類(→下記２参照）
組合員被扶養者証
限度額認定証、高齢受給者証など
組合員申告書
P55 ◎ 組合員転入届書
P131
辞令の写し
△ 年金加入期間等報告書※
P129
※公立共済へ初めて加入する者のみ要提出
△ 被扶養者申告書
P58 △ 国民年金第3号の届出
P110
△ 前組合の組合員被扶養者証の写し
(20歳以上60歳未満の扶養配偶者のみ。）
◎ 組合員異動報告書（喪失用）
P56 ◎ 組合員転出届書
P132
● 組合員証
◎ 履歴書（任命権者が証明したもの）
▲ 組合員被扶養者証
▲ 限度額認定証、高齢受給者証等
◎ 組合員異動報告書（所属所間異動） P57
※新所属所から提出願います。
◎ 記載事項等変更申告書
P70
◎ 記載事項等変更申告書
P70 △ 国民年金被保険者住所変更届
P113
(３号被保険者（扶養配偶者）のみ。）
2　被扶養者の継続認定　【普通認定 → 特別認定】
事　由
被扶養者が普通認定の要件（扶養手当受給）に該当しなくなったが、特別認定の要件には該当するとき。
例）①２２歳になった。
②年金改定により、年間収入が１３０万円以上１８０万円未満になった。
③育休中に扶養手当認定が取消された。
提出するもの
◎ 被扶養者申告書　P58　上記③に該当する
場合のみ。
◎ 特別認定に必要な書類(→P23、24参照）
◎ 扶養手当認定簿の写し
※組合員被扶養者証は添付不要（継続使用）です。
△ 育休辞令の写し
△ 育休前の年間収入がわかる書類（写）
【問い合わせ先】給付・年金班（短期：安次嶺・比嘉、　長期：中山・宮里）　℡866－2720