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平成２７年度公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画づくり支援業務
公募型プロポーザル実施要領
１．目的
本要領は、「平成２７年度公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画づくり支援業
務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を
定める。
２．業務概要
(1)
業務名
平成２７年度公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画づくり支援業務
(2)
業務内容
別紙１「平成２７年度公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画づくり支援業務
委託仕様書」のとおり
(3)
業務期間
契約締結日の翌開庁日から平成２８年３月２５日
※以下「公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）」を
「総合管理計画」と省略して記載する。
３．予算額
委託料の上限は９，０００，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とする。
４．実施形式
公募型
５．スケジュール
平成２７年２月２７日（金） 公募開始
平成２７年３月 ５日（木） 質疑受付締切
平成２７年３月 ９日（月） 質疑に対する回答（ホームページ）予定
平成２７年３月１３日（金） 企画提案書等の提出締切
平成２７年３月１９日（木） プレゼンテーション審査
６．参加資格
プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者に該当しない者であること。
(2) 大津市から指名停止の措置を現に受けていないこと。
(3) 市町村税、法人税（所得税）、消費税及び地方消費税その他税の滞納のない者であること。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の
決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立
てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴
力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与し
ていると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、
暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積
極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを
知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
７．質疑・応答
(1) 提出方法 別紙３「質問書」により、郵送、持参、電子メール又はファクシミリにて提出すること。
※ただし、電子メールまたはファクシミリの場合は、必ず電話等で送信した旨を伝え、担当課で着信したことを
確認すること。
※郵便の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については
提出者のリスク負担とする。
※電話又は口頭による質問は受け付けない。
※委託仕様書別添２「本市が保有する公共施設等の管理状況についての調査結果」については、調査結果
等の確認を現在実施中であり、内容は未確定である。あくまで本業務の参考として掲載するものであり、こ
れについての質問、指摘等は一切受け付けない。
(2) 期限
平成２７年３月５日（木）午後５時２５分まで（必着）
(3) 提出先
〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３番１号 （大津市役所別館２階）
大津市総務部行政改革推進課公共施設マネジメント推進室
(4) 回答方法 大津市ホームページにて掲載予定
※ジャンル（「事業者向け」⇒「入札・契約」⇒「プロポーザル」⇒「募集中のプロポーザル」）
にて掲載予定
８．参加申込の手続き
(1) 提出書類
プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び大津市契約規則等の各規定を
理解した上で、次の書類を提出すること。
ア 参加申込書 （様式１）
イ 企画提案書 （別紙２参照のこと。様式は問わない）
ウ 誓約書 （様式２）
エ 調査事業業務受託一覧表 （様式３）
オ 価格見積書 （消費税込）
※上記書類のア、ウ、オについては、１部ずつ、イ、エについては正１部、副９部の計１０部を提出すること。
※なお、大津市競争入札参加資格者名簿への登録がない場合は、次の書類もそれぞれ１部ずつ、併せて
提出すること。
（法人の場合）
カ 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）（写し可）
キ 直近年度の国税（法人税及び消費税）、市町村税の納税証明書（写し可）
（滞納がないことを確認できるもの）
（個人の場合）
ク 身分証明書の写し
ケ 直近年度の国税（所得税及び消費税）、市町村税の納税証明書（写し可）
（滞納がないことを確認できるもの）
(2) 提出期間及び時間
平成２７年３月１３日（木）午後５時２５分まで
(3) 提出方法
持参又は郵送に限る。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によ
ることとし、受付期間中（最終日は午後５時２５分まで）に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等に
ついては提出者のリスク負担とする。
(4) 提出先
〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３番１号 （大津市役所別館２階）
大津市総務部行政改革推進課公共施設マネジメント推進室
９．企画提案書作成方法
様式は問わないが、別紙２「平成２７年度公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画
づくり支援業務」企画提案書作成要領を参照し、作成すること。
１０．審査方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、プロポーザル審査委員会が審査する。
（１） 審査方法 プレゼンテーション審査により行う。
（２） 審査日
平成２７年３月１９日（木）
なお、応募者が多数の場合は、別途審査日を設けるものとする。
（３） 審査員
市職員６名程度を予定。
（４） 会場等
日時・会場等は、企画提案書を提出したものに対して別途通知する。
（５） 審査基準
下記の項目を基本に、審査を実施する。
① 総合管理計画の作成支援に要する基本的な考え方について （配点：２０点）
・こうした取組が必要となる背景や課題となる事項をよく理解しているか。
・総務大臣からの要請の主旨や総務省の指針の内容がよく理解できているか。
・既に本市が取り組む公共施設（建物）の取組状況を把握できているか。
・本市で計画対象とする公共施設等の想定は適切であるか。 等
② 支援業務の内容について （配点：３５点）
ア 総務省の指針に基づいた提案内容であるか。
・総務大臣の要請の水準（指針）を満たす計画の作成ができる業務内容であるか。 等
イ 本市にふさわしい支援内容であるか。
・本市のこれまでの各公共施設等に関する取組と重複せず、それらを活かした内容であるか。
・現行の建物の方針等の内容とバランスの取れた計画内容であるか。
・本市の行政機構および特徴、公共施設等の状況を踏まえており、合理性・納得性のあるものであ
るか。
・本市にふさわしい計画の作成が期待できるか。
・各公共施設等の所管課における取組の円滑な促進が期待できるものであるか。 等
ウ 支援業務全般は適切なものであるか。
・業務内容は合理性・納得性のあるものか。
・新たな見える化手法など、特徴（独自性、独創性）のある提案であるか。
・市民や議会にわかりやすくかつ説得力のある計画の作成が期待できるか。 等
③ 業務の実行性について （配点：２０点）
・全体スケジュールは妥当なものであるか。
・実施体制並びに本市との連絡体制は十分であるか。
・業務の進め方とその各作業工程における本市事務局担当課、各公共施設等担当部署と提案者
の関係性や役割分担は適正かつ妥当なものであるか。
・本市の業務負担の省力化が可能な進め方等の提案となっているか。 等
④ 業務に必要なノウハウについて （配点：１５点）
・公共（国又は地方公共団体等）における計画策定等の業務実績を有しているか。
・上記以外に、計画作成に活用できる提案者の強み、ノウハウ等は有しているか。
・担当者（説明者）の説明や質疑対応が、明確かつ説得力があり、熱意あるものであるか。 等
⑤ 価格について （配点：１０点）
・金額と業務量に整合性があり、金額に見合ったものが期待できるか。 等
１１．審査結果
(1) 通知方法
プレゼンテーション審査を受けた全ての申請者に文書にて通知する。
(2) 通知予定日
平成２７年３月２６日（木）
１２．提出書類の取扱い
(1) 提出されたすべての書類は、返却しない。
(2) 提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。
(3) 提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
(4) 市が必要と認める場合には追加資料の提出を求めることがある。
(5) 企画提案書の提出は１者につき１案とする。
１３．情報公開及び提供
市は企画提案者から提出された企画提案書等について、大津市情報公開条例（平成１４年３月２５日条
例第４号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、
競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。
なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響を及ぼす恐れがある情報については決
定後の開示とする。
１４．その他
(1) 言語及び通貨単位
手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 費用負担
書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とする。
緊急やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停
止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合において本公募型プロポーザル方式に要した費用を大
津市に請求することはできない。
(3) 参加辞退の場合
表明書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やか
に様式４「辞退届」により、担当課あてに提出すること。
(4) 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格要件を満たしていない場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に
適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ 説明会又はヒアリングを開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ 参考見積書の金額が「３．予算額」を超過した場合
(5) 著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合に
は、市は、受託先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転
写をいう。）することができるものとする。
(6) 申請者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てるこ
とはできない。
(7) 本件は、この業務に係る予算が成立しないときは、本プロポーザルは効力を失い、契約として成立しな
い。
１５．問い合わせ先
大津市総務部行政改革推進課公共施設マネジメント推進室 （担当者：田中、小髙）
TEL
077-528-2533
FAX
077-523-1680
E-mail
[email protected]