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海域水質調査業務に関する仕様書
○業務名称
海域水質調査業務
○業務目的
この調査は、大阪府が水質汚濁防止法第 16 条に基づき作成した「平成 27 年度公共用水
域の水質測定計画」の測定地点（準環境基準点）及び堺市独自の測定地点（補助点）にお
ける公共用水域（海域）の水質汚濁状況を常時監視し、水質汚濁防止対策の基礎的な資料
を得ることを目的とする。
○履行場所（測定地点）
水質測定地点は、下表、別図 1 のとおりとする。
海域測定地点
堺第7-3区沖 外3地点 (準基準点 1地点、補助点 3地点)
測
測定地点
北
定 地 点 の 位 置（世界測地系）
緯
東
経
St.1
34°35′50″
135°23′19″
St.2
34°36′06″
135°24′57″
St.3
34°35′03″
135°26′45″
St.4
34°33′12″
135°25′15″
＊現場地点の位置出しは、原則として GPS システムで行うものとする。
ダイオキシン類常時監視試料採取地点は、St.1 とする。
○履行期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで
○業務内容
1. 堺市が定める測定項目及び測定回数に基づく採水及びその分析
（測定項目・測定回数）
(1) 測定項目については、別紙 1 のとおりとする。
(2) 測定回数は、別表 1 のとおりとする。
(3) 採水日は、原則として大阪府の採水日と同一日とする。
(4) 通年測定の測定月は、下表のとおりとする。
測 定 回 数
測 定 月
年間1回の項目
8月
年間 2 回の項目
8 月、2 月
年間 4 回の項目
5 月、8 月、11 月、2 月
（試料の採取方法等）
(1) 試料採取は、原則として午前 9 時から 12 時までとする。
(2) 試料採取の水深は、表層については海面下 1m 層とする。また、底層は水深が 20m 未
満の場合は海底面上 2m 層から、水深が 20m 以上の場合は海底面上 5m 層から採取する。
(3) 採水は、バンドーン採水器、絶縁採水器又はこれに準ずる採水器を用いて行うこと。
(4) 溶存酸素の固定、揮発性有機化合物用の試料については、外気に触れることを極力さ
けて採水すること。
(5) 採水にあたっては、試料容器を 1～2 回共洗い洗浄した後、満水になるまで流し入れ、
密栓すること。
(6) ノルマルヘキサン抽出物質の試料については、共洗いを行わず、試料容器の肩口まで
4L を採水すること。
(7) 揮発性有機化合物の試料は、空気が入らないように容器を試料で満たし密栓すること。
(8) あらかじめ測定項目に適した採水器具、採水ビンを用意し、汚染がないように採水す
ること。
(9) その他、採水方法・管区調査方法等については、「水質調査方法（環境庁昭和 46 年環
水管第 30 号）
」に準拠し、記載されている注意事項等により行うとともに、試料の汚染
や化学変化（分解等）等を防止するため細心の注意を払い実施すること。なお、採取さ
れた試料については、媒体・測定項目ごとに適した保存処理及び保存方法をとるものと
する。
(10)受注者は、調査に必要な用船を手配するに当たり、堺市と協議するものとする。
(11)受注者は、海上保安庁及び漁協等関係機関に所定申請等を行うとともに、許可書（写
し）を堺市に提出するものとする。また、漁業関係機関に届出、協議等を行う必要があ
る場合は、遅滞なく行うものとする。
(12)試料の採取は、常に安全を心掛けて作業を行うものとする。
（分析方法）
(1) 分析方法及び報告下限値は、別表 2 のとおりとする。
(2) 別表 3 に示す項目については、試料は採取後、速やかに分析を実施すること。
(3) 別表 3 に示す項目以外は、JIS K 0094 及び河川水質試験方法(案)Ⅶ.1 に記載する保
存期間の目安に準じて、速やかに分析を実施すること。
(4) VOC の分析については、有機溶媒等を取り扱う試験室と隔離又は同等の措置を講じる
こと。
（精度管理）
(1) 直ちに測定する媒体・測定項目については、その方法を示すものとする。
(2) 直ちに測定できない場合は、JIS K 0094 の 7 及び JIS K 0102 の 3.3 等により処理し、
できるだけ速やかに測定すること。
(3) 冷所に保存する場合は、凍結させないようにすること。
(4) 全シアン(CN)の前処理については、原則採水当日に実施すること。
(5) クロロフィル a については、実験室搬入時に濾過し、ろ紙を冷凍保存すること。
（濾
過については、
「海洋観測指針」による方法とする。
）
(6) 溶解性鉄、溶解性マンガンは、試料採取後、直ちに濾過し、pH を 1 以下にして保存す
ること。
(7) 受注者は、自らの負担により外部精度管理調査に積極的に参加し、参加した場合、結
果を堺市に報告し、その結果に基づいた分析業務の改善を行うことにより、分析精度の
向上を図らなければならないものとする。
(8) 堺市は受注者に対し、分析業務に係る精度管理方法や精度管理に係る必要な資料の提
供を求めることができるものとする。
(9) 堺市は、委託期間内に試料採取への立会、試料の保存状況及び設備状況の調査のため、
試験室への立入を行うことが出来るものとする。また、受注者は、試料採取の記録、分
析の記録等を堺市の要望に応じて、その都度、提出するものとする。
(10)受注者は、試料の採取から報告書作成まで、計算過程を含むすべての過程について追
跡できるよう、試料採取の記録（現場野帳）及び分析の記録（検量線、クロマトグラム
等のチャート類を含む生データ）を行い、委託期間終了後、最低 3 年間保存し、堺市の
求めに応じて、速やかに提出するものとする。
(11)現場調査、分析、報告の一連の作業を一貫して把握し、常に総合的な判断・報告がで
きる体制を保持すること。
2. ダイオキシン類
(1)ダイオキシン類常時監視調査地点(1 地点)の水質と底質の試料採取業務を行う。
(2) 試料の採取は、8 月の試料採取時とし、分析及び容器の準備はこの業務には含まない
ものとする。
(3) 容器の受け渡しは、堺市が別途発注した業者と協議し行うものとする。
3. 現場対応
(1) 受注者は、調査当日の次の事について、翌日に電子メールにより報告すること。
・赤潮・油膜の有無その他周囲の海況に係る特記事項
・赤潮の発生等現場の海峡が通常と異なる場合は、その状況
・赤潮、油膜等が発生した場合は、その状況の写真等
(2) 健康項目で環境基準値を超える値を検出した場合、直ちに堺市に電子メールで報告す
るものとする。また、時間経過を把握するため予め採水した予備試料により、当該項目
を分析し直ちに報告し原因の究明に協力するものとする。
4. 業務内容に基づく実施計画書の作成
受注者は、業務開始前に別紙 2 に示す事項を記載した実施計画書を堺市と協議し提出す
るとともに、業務責任者届及び責任者の環境計量士（濃度関係）を証する資格証の写しを
提出するものとする。
5. 報告書の作成
(1) 速報値
透視度、水温、臭気、水深、透明度、pH、DO、COD、SS、T-N、T-P については、測定
実施日から 15 日以内に電子メールにより報告すること。
(2) 月報告
① 受注者は、当該月の測定結果を翌月の末日（3 月分については 3 月 30 日）までに堺市
に別紙 3 の事項を記載した月間報告書を 2 部提出するものとする。
② 受注者は、当該月までの測定結果を「大阪府公共用水域水質測定結果入力要領」に準
拠して電子媒体に入力し、月間報告書に添付して提出するものとする。
(3) 年報告
① 受注者は、当該年度の測定結果を平成 28 年 3 月 30 日までに堺市に別紙 3 の事項を記
載した年間報告書を 2 部提出するものとする。
② 報告書の内容を格納した電子媒体（文書及び図表は Excel 又は Word 形式、写真は Jpeg
形式とし、編集可能な状態とする。グラフ等については作成の際に使用した元のデータ
も添付すること。
）を提出するものとする。
③ 報告書の様式は事前に協議を行うものとする。
④ 受注者は、年間測定結果を「大阪府公共用水域水質測定結果入力要領」に準拠して電
子媒体に入力し、年間報告書に添付して提出するものとする。
6. その他
(1) この仕様に定めのない事項については、堺市及び受注者と協議のうえ決定するものと
する。
(2) 暴力団等の排除について、別記に定めるとおりとする。