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伊那労働基準監督署からのお知らせ
上伊那地域で
労働災害多発中 !!
概 要
① 伊那労働基準監督署管内における労働災害増加
平成26年中に当署管内（伊那市、駒ヶ根市及び上伊那郡全域）で発生した休業４日以上の労働災害（以下、「災害」
という。）は196人となり、前年と比較して 18.8％（約２割）の増加となりました。（平成27年１月末集計）
② 平成27年２月には死亡災害を含む重篤な災害多発
平成26年の年末頃から災害多発傾向が続き、平成27年２月には死亡災害や被災者の身体に後遺症が残る重篤な
災害が発生しました。
⇒ 労働災害防止対策の総点検、特にリスクが高い（被災した場合に負傷の程度が大きい）危険源に対する安全対策
について確認をお願いします。
平成26年の特徴
○ 平成26年の災害は前年比 18.8％の増加
特に12月は、月平均の約２倍
労 働 災 害 の 推 移
10∼15年前の年間被災者数水準
200
196
40
165
160
平成25年
120
過去３年の平均 約 14人/月
20
19
19
27
80
20
18
13
10
40
！
！
7
0
0
6月
7月
8月
9月
！
（過去３年間の月平均被災者数は14.1人）
○ ８月、10月に死亡災害が発生
（５年連続で年間死亡者数は２人）
○ 事故の型別では「転倒」災害が最多
（全体の 22．4％）
○ 製造業の災害は前年比 18．2％の増加
（はさまれ・巻き込まれ災害が多発）
○ 建設業の災害は前年比 31．8％の増加
○ その他の事業（主に第三次産業）の災害は
前年比 34．8％の増加
死亡災害
月別被災者数︵
人︶
■
30
●○年累積被災者数︵
人︶
平成26年
50
（卸・小売業は 65．0％の増加、保健衛生業 は
50．0％の増加）
10月 11月 12月
平成27年２月発生の災害事例
業 種
災害の概要
その他の事業
労働者が、フォークリフトで運搬していた荷の下敷きとなった。
その他の事業
機械設備を清掃していた労働者が、回転部に身体の一部を巻き込まれた。
建設業
建設機械が転倒し、近くにいた労働者に激突した。
建設業
組立て中の鉄骨の上から労働者が墜落した。
重点確認作業
○ 重量物の運搬作業
運搬方法、通路の状況、重量物の置き方（固定方法や崩壊・倒壊のおそれの有無等）の確認
○ 車両系の機械を用いる作業 （フォークリフト、車両系建設機械、移動式クレーン等）
上記機械を使用する際の作業方法の確認（特に労働者との接触防止と転倒防止）
○ 機械の調整等の作業
機械の調整や清掃等を行う際の作業方法の確認（機械の停止の徹底）
○ 高所等における作業 （短時間、臨時作業含む）
墜落のおそれがある場所（高所や開口部、作業床の端）における作業方法の確認
○ 全ての作業
転倒災害防止対策の確認（長野労働局のホームページに特設コーナーあり）
⇒ 長野労働局 http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/bnr/_120120.html
（2015/02末）
<表 １> 平成26年 業種別労働災害発生状況
（平成27年1月末集計）
伊那労働基準監督署
区
業 種
食
料
品
製
分
休業4日以上の災害
平成24年
造
業
平成25年
対前年増減
(人数）
平成26年
17
25
14
▲ 11
業
4
1
2
1
パルプ・紙・紙加工品・印刷製本業
2
1
3
2
化
業
1
6
6
窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業
4
3
1
製 鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属 製 造 業
造
属
製
品
製
造
業
業 金
1
1
1
12
3
対前年増減
（％）
繊 維 ・ 繊 維 製 品 製 造 業
木
材
・
木
製
品
学
製
造
工
12
30
9
25
32
7
28.0%
一
般
機
械
器
具
製
造
業
電
気
機
械
器
具
製
造
業
3
7
6
▲1
輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業
5
2
6
4
業
1
1
5
4
計
59
55
65
10
1
1
8
11
3
16
12
12
5
4
1
▲3
5
2 (1)
6
4
22 (1)
29
7
10
5
▲5
3
2
▲1
9
13
7
▲6
▲ 46.2%
▲ 44.4%
電
気
そ
・
の
ガ
他
ス
・
の
水
製
道
造
小
鉱
建
設
業
2
7
業
(1)
木
工
事
業
(1)
建
築
工
事
業
(1)
う ち 木 造 建 築 業
設
備
工
事
業
小
計
路
の
貨
他
上
物
の
貨
交
運
通
物
送
運
取
輸
扱
(2)
業
卸
そ 保
の
他 清
の ビ
事
業 上
業
健
又
は
小
衛
売
生
掃
ル
記
管
以
理
外
の
業
小
合
死
計
亡
災
害
26 (1)
業
18.2%
31.8%
業
業
売
5 (1)
9
計
林
7
業
土
道
運
輸 そ
貨
物 陸
業
小
9
5
9
5
▲4
業
19
20
33
13
業
13
12
18
6
業
3
5
4
▲1
業
2
2
2
種
26 (1)
29
32
3
計
63 (1)
66
89
23
34.8%
196
31
18.8%
(2)
162 (2)
2
165 (2)
2
2
（注）1．（）書きは、死亡者数で死傷者数の内数である。
2．単位；人
＜表 ２＞ 平成26年 事故の型別・業種別労働災害発生状況
（平成27年1月末集計）
伊那労働基準監督署
事故の型
業
食
種
料
品
1.墜落・転落
2.転倒
3.激突
4.飛来・落下
5.崩壊・倒壊
死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷
製
造
業
2
3
7.はさまれ
・巻込まれ
6.激突され
死亡
死傷 死亡
1
8.切れ・こすれ 11.高温・低温
死傷
12.有害物
17・18
交通事故
13.感電
19.無理な動作
その他計
合計
死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷 死亡 死傷
7
死亡
1
前年同期
死傷
死亡
対前年増減数
死傷
14
25
2
3
6
3
1
12
7
6
6
1
1
繊 維 ・ 繊 維 製 品 製 造 業
木 材 ・ 木 製 品 製 造 業
パルプ・紙・紙加工品・ 印刷製本
業
化
学
工
業
1
1
窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業
1
1
製 鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属 製 造 業
造
業 金 属 製 品 製 造 業
一 般 機 械 器 具 製 造 業
1
電 気 機 械 器 具 製 造 業
輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
3
4
1
2
2
1
1
5
2
2
1
1
24
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
6
1
2
9
7
7
2
電 気 ・ ガ ス ・ 水 道 業
そ
の
他
の
小
製
鉱
建
設
業
造
業
計
3
12
1
3
1
3
7
1
2
1
木
工
事
業
建
築
工
事
業
設
備
う ち 木 造 建 築 業
工
小
事
業
計
1
1
運 道 路 貨 物 運 送 業
輸 そ の 他 の 交 通 運 輸 業
貨
物 陸 上 貨 物 取 扱 業
業
小 計
林
売
1
2
又
は
小
売
業
1
2
6
3
3
3
1
4
1
1
1
2
1
5
2
10
3
1
3
2
7
5
13
9
1
1
6
3
6
1
1
20
12
5
1
3
4
1
4
10
16
16
3
12
24
19
2
2
4
33
18
4
2
32
89
196
165
5
▲2
31
26.3% ▲ 50.0%
12.2%
1.0%
18.8%
100.0%
1
2
1
1
1
1
3
9
23
34
2
4
6
3
1
3
14
10
数
▲ 11
5
3
対 前 年 増 減 比 （ 死 傷 者 数 ）
▲ 32.4%
11.7%
12.8%
22.4%
100.0%
3.1%
衛
ル
管
清
記
以
業
理
外
小
の
対
業
種
計
年
前
業
計
合
前
同
年
5
1
業
掃
ビ
上
生
増
期
減
構 成 比 （ 本 年 の 死 傷 者 数 ）
1
1
1
1
11
12
1
6
29
1
55
2
1
1
健
1
5
65
1
1
2
1
保
1
1
2
1
1
業
2
4
2
12
6
1
2
9
30
44
39
そ
の
他
の
事
業
2
業
土
卸
1
5
2
1
2
1
1
4
3
3
8
3
4 ▲1
1
5
33.3%
2.0%
166.7%
4.1%
40.0%
7.1%
2
1
1
1
3
3
31
19
6
9
17
11
12
6
63.2%
15.8%
54.5%
8.7%
1
3
3
3
0.0%
1.5%
300.0%
2.0%
-
0.0%
8.2%
2
2
1
1
1
1
2
死亡
死傷
構成比
対前年増減比 （本年の
（死傷者数）
死傷者
数）
▲ 11 ▲ 44.0% 7.1%
1
100.0% 1.0%
2
200.0% 1.5%
6
- 3.1%
1
50.0% 1.5%
1
- 0.5%
3
33.3% 6.1%
0.0% 3.6%
▲ 1 ▲ 14.3% 3.1%
4
200.0% 3.1%
4
400.0% 2.6%
10
18.2% 33.2%
1
1
- 0.5%
8 ▲1
3
37.5% 5.6%
12
0.0% 6.1%
4
▲ 3 ▲ 75.0% 0.5%
2
1
4
200.0% 3.1%
22
7
31.8% 14.8%
▲ 5 ▲ 50.0%
▲ 1 ▲ 33.3%
▲ 6 ▲ 46.2%
▲ 4 ▲ 44.4%
2.6%
1.0%
3.6%
2.6%
13
65.0% 16.8%
6
50.0% 9.2%
▲ 1 ▲ 20.0% 2.0%
2
- 1.0%
29 ▲ 1
3
10.3% 16.3%
66 ▲ 1
23
34.8% 45.4%
165
31
18.8% 100.0%
（注） １. 本統計は、「労働者死傷病報告」により、休業
４日以上の災害を集計したものである。
２. 死亡者数は、死傷者数の内数である。
３. 単位 ； 人