1. No category

平成27年度児童ポルノ排除対策施策関係予算案内訳【新規・拡充施策】
事　項
平成26年度 平成27年度 対 前 年 度
当初予算額 予 算 案 増 △ 減 額
百万円
百万円
百万円
施　策　・　事　業
施策の概要
百万円
○第二次児童ポルノ排除総合対策関係
1 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
① 協議会の開催
0
② 国民運動の効果的な推進
【警察庁】
新 有害環境から児童を保護するための啓発資料の作成
（再掲）
<0>
<7>
<7>
スマートフォン等の急速な普及に伴い、コミュ
ニティサイトに起因する犯罪被害児童数が増加
しているため、保護者説明会や非行防止教室に
おける教材としてＤＶＤ・リーフレットを作成
し、インターネット利用に係る被害防止の広報
啓発活動を強化する。
③ ホームページによる広報・啓発活動
0
④ 「児童虐待防止推進月間」における取組
0
⑤ 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等にお
ける取組
0
⑥ 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組
0
⑦ ＰＴＡを通じた保護者への働き掛け
0
⑧ 国際的取組への参画
0
２ 被害防止対策の推進
事項小計（ただし、再掲を除く）
58
121
63
20
24
4
0
7
7
スマートフォン等の急速な普及に伴い、コミュニティ
サイトに起因する犯罪被害児童数が増加している
ため、保護者説明会や非行防止教室における教材
としてＤＶＤ・リーフレットを作成し、インターネット利
用に係る被害防止の広報啓発活動を強化する。
<3>
インターネット上の違法・有害情報サイトを通
じた犯罪やいじめ等に青少年が巻き込まれると
ともに、「ネット依存」による生活習慣の乱れ
などが課題になっていることから、関係府省庁
と連携し、保護者と青少年に直接働きかける啓
発と教育活動を推進する。
(1) 青少年が安全に安心してインターネットを利用で
きる環境の整備
①
青少年インターネット環境整備法に基づく総
合的な被害防止対策の推進
【内　閣　府】
【警察庁】
【文部科学省】
②
青少年保護に向けたメディアリテラシーの向
上及び新たな取組に対する支援
③
フィルタリングの普及促進等のための施策
青少年のインターネット利用環境実態調査
新 有害環境から児童を保護するための啓発資料の作成
青少年を取り巻く有害環境対策の推進（再掲）
<38>
<41>
0
(2) 情報モラル等の普及の促進
①
インターネットの危険性及び適切な利用に関
する広報・啓発活動
【警察庁】
【文部科学省】
②
新 有害環境から児童を保護するための啓発資料の作成
（再掲）
青少年を取り巻く有害環境対策の推進
<0>
<7>
<7>
スマートフォン等の急速な普及に伴い、コミュ
ニティサイトに起因する犯罪被害児童数が増加
しているため、保護者説明会や非行防止教室に
おける教材としてＤＶＤ・リーフレットを作成
し、インターネット利用に係る被害防止の広報
啓発活動を強化する。
38
41
3
インターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯
罪やいじめ等に青少年が巻き込まれるとともに、
「ネット依存」による生活習慣の乱れなどが課題に
なっていることから、関係府省庁と連携し、保護者と
青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進す
る。
インターネット安全教室の実施
0
③
学校及び家庭における情報モラル教育の充
実
1
事　項
平成26年度 平成27年度 対 前 年 度
施策の概要
当初予算額 予 算 案 増 △ 減 額
0
49
49 スマートフォンの急速な普及に伴い、子供が被害者
や加害者となる深刻な事案が発生しているため、情
報化の影の側面に対応した指導の充実を図るため
の取組を実施することにより、情報モラル教育の一
層の充実を図る。
施　策　・　事　業
【文部科学省】
【文部科学省】
３ インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防
止対策の推進
新 情報モラル教育推進事業
学校・家庭・地域の連携協力推進事業
事項小計（ただし、再掲を除く）
-
-
-
0
0
0
自治体が実施する子供の携帯電話やインターネット
利用について理解や知識を深めるための講座等、
家庭教育に関する取組を支援。
平成27年度　4，882百万円の内数
平成26年度　3，814百万円の内数
① 違法情報の排除に向けた取組の推進
0
② 事業団体によるガイドライン等の運用の支援
0
③ 違法・有害情報相談センターの運営の支援
0
④
ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推
進
ⅰ
ブロッキングの実効性向上に向けた環境整
備
0
ⅱ
ＩＳＰによる実効性のあるブロッキングの自主
的導入の促進
0
ⅲ
一般ユーザーに対するブロッキングの趣旨、
重要性等についての広報・啓発
0
４ 被害児童の早期発見及び支援活動の推進
事項小計（ただし、再掲を除く）
407
661
254
(1) 早期発見・支援活動
①
関係職員の意識啓発
0
②
③
街頭補導等を通じた被害防止及び被害児童
の早期発見・保護活動
【警察庁】
13
14
1
児童が援助交際を求める等のインターネット上の不
適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見
し、書き込みを行った児童と接触して直接に注意・
指導等を実施する。
394
647
253
多様な社会的な背景により課題を抱える児童生徒
に対する教育相談を充実していくため、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾ
ﾗｰやｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを配置1/3補助事業
被害児童に対する継続的支援の実施
【文部科学省】
④
援助交際の防止に向けたサイバー補導の推進
スクールソーシャルワーカー活用事業
カウンセリング態勢の充実
0
⑤
⑥
⑦
スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカー、「子どもの人権１１０番」「子どもの
人権ＳＯＳミニレター」等を活用した相談体制
の充実
【文部科学省】
スクールソーシャルワーカー活用事業（再掲）
児童相談所における児童等への支援や通
報の実施
【厚生労働省】
児童相談所における児童等への支援や通報の実施
<394>
<647>
-
-
<253>
児童相談所において、性的虐待、児童ポルノ事犯
による被害等により心身に有害な影響を受けた児
童に対し、相談、一時保護、児童養護施設等への
入所等の対応を行い、必要に応じて心理的治療を
行う。
また、児童相談所への相談過程で、児童の意思等
を確認した上で、警察への通報を実施する。
※児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業
平成27年度　4,734百万円の内数
平成26年度　3,743百万円の内数
児童家庭支援センターの運営及び児童福祉
施設における心理療法担当職員の配置
0
(2) 担当職員の能力の向上
①
被害児童の心情に配意した聴取技法の普及
0
②
被害児童の支援担当者への教養の充実
2
多様な社会的な背景により課題を抱える児童生
徒に対する教育相談を充実していくため、ｽｸｰﾙ
ｶｳﾝｾﾗｰやｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを配置1/3補助事業
事　項
③
平成26年度 平成27年度 対 前 年 度
当初予算額 予 算 案 増 △ 減 額
0
施　策　・　事　業
施策の概要
性的被害児童等に対するケアに関する研修
の実施
0
④
性的被害児童等に対する心のケアに関する
対応の充実
0
５ 児童ポルノ事犯の取締りの強化
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
1
1
① 悪質な児童ポルノ事犯の徹底検挙
0
② 悪質な関連事業者に対する責任追及の強化
0
③ 児童ポルノ関連事犯に対する厳正な対応
0
④ 児童ポルノ事犯に関する捜査能力等の向上
【警察庁】
新 ファイル共有ソフト端末の活用に必要となる経費
0
1
1
⑤ 検察官に対する研修の実施
0
６　諸外国との協力体制の構築と国際連携の強化等
①
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
「オンラインの児童の性的搾取に対する世界的連
携」への積極的な参画
0
② 外国捜査機関等との連携の強化
0
③
児童ポルノに関わる規制についての検討に資す
るための調査
0
合計（ただし、すべての再掲を除く）
3
465
783
318
ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯は、依
然として高水準にあるため、ファイル共有ソフト端末
の活用に必要な資機材を整備し、取締りを推進す
る。
事　項
平成26年度 平成27年度 対 前 年 度
当初予算額 予 算 案 増 △ 減 額
施　策　・　事　業
施策の概要
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児
童の保護等に関する法律の一部を改正する法律関係
第一　題名及び目的規定の改正
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第二　目次及び章区分の新設
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第三　いわゆる三号ポルノの定義の明確化
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第四　適用上の注意規定の明確化
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第五　児童買春、児童ポルノの所持その他児童に対す
る性的搾取及び性的虐待に係る行為の禁止
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第六　自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ
所持等についての罰則
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第七　盗撮による児童ポルノ製造罪の新設
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
第八　心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する
制度の充実及び強化
【厚生労働省】
第九　インターネットの利用に係る事業者の努力
事項小計（ただし、再掲を除く）
児童相談所における児童等への支援や通報の実施
（再掲）
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
〈－〉
〈－〉
〈－〉
0
0
0
児童相談所において、性的虐待、児童ポルノ事犯
による被害等により心身に有害な影響を受けた児
童に対し、相談、一時保護、児童養護施設等への
入所等の対応を行い、必要に応じて心理的治療を
行う。
また、児童相談所への相談過程で、児童の意思等
を確認した上で、警察への通報を実施する。
※児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業
平成27年度　4,734百万円の内数
平成26年度　3,743百万円の内数
0
第十　附則
事項小計（ただし、再掲を除く）
0
0
0
0
注)
合計（ただし、すべての再掲を除く）
0
0
0
合計（ただし、すべての再掲を除く）
465
783
318
１． 事項は、「第二次児童ポルノ排除総合対策」及び「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律要綱」の事項に基づき整理している。
２． 新規施策、拡充施策（原則、予算額が前年度比５％以上増えている施策）を記載。
３． 施策・事業のうち複数の項目にわたるものについては、主となる事項に太字ゴシック体で事業名等及び予算額を表示し、その他従となるものには明朝体で（再掲）と表示した（このため、整理の都合上、（再掲）
と表示した施策・事業が、予算額を表示した主となる事項よりも先に表記される場合がある。）。
４． 施策・事業の予算額の内数等となっているため、児童ポルノ排除対策施策関係予算の金額が表示できないものについては「－」と表示し、当該施策・事業の予算全体額が特定できるものについては備考欄に
記載した。
５． 増減額については、百万円以下四捨五入による誤差が生じることがある。また、平成27年度または平成26年度のいずれか一方にだけ「－」を含む場合は、増減額が「－」となるため、増減額の総計に誤差が生
じることがある。
６． 再掲の予算額については〈　〉書きで表示した。
4