むさしの・ジャパン・ コーポレート・ボンド・セレクション
販売用資料 2015.3 むさしの・ジャパン・ コーポレート・ボンド・セレクション 単位型投信／海外／債券 ファンドの 投 資リスク ファンドは、主に海外の債券を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み入れた債券の値動き、当該発行者の 経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割 り込むことがあります。 運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは 異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。 ※基準価額の主な変動要因として、○債券市場リスク、○為替変動リスク、○信用リスク、○カントリーリスク、○市場 流動性リスク等があります。 お申込みの際は、 「投資信託説明書 （交付目論見書） 」 を必ずご覧ください。 ■投資信託説明書 （交付目論見書） のご請求・お申込み ■ 設定・運用 株式会社武蔵野銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第38号 加入協会：日本証券業協会 三井住友アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号 加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ファンドの特徴 1 主として、日系企業が海外で発行する外貨建ての 債券等に投資することにより、安定的な収益の確保と 信託財産の成長を目指して運用を行います。 ※日系企業には、日本の民間企業もしくはその子会社のほか、日本の政府関係機関を含みます。 ■原則として、取得時において、ファンドの信託期間終了前に満期償還が見込まれる債券に投 資します。 ■BBB格相当以上の格付け＊を取得している債券に投資することにより、信用リスクの抑制を 図ります。 ＊S&P、 ムーディーズの格付けのうち、上位のものを使用します。格付会社は将来変更される場合があります。 ■外貨建ての先進国国債、政府機関債および短期金融商品等へ投資することがあります。 2 信託期間３年６ヵ月の単位型投資信託です。 ■ポートフォリオ構築にあたっては各国金利見通しおよび個別企業調査に基づく銘柄選定を 行い、業種配分、デュレーション＊、流動性などを勘案し決定します。 ＊デュレーションとは 金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標です。この数値が大き いほど、金利の変動に対する債券価格の変化率が大きくなります。 3 外貨建資産については、原則として対円での 為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。 ■ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。 ※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ファンドの運用プロセス 投資対象ユニバース バークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス＊ 採用銘柄から日系企業が発行する外貨建債券を抽出します。 格付け・流動性などを考慮し 組入候補銘柄を選別 徹底したリサーチによるボトムアップ手法で、原則として投資対象ユニバース 企業の中から、信用力、流動性などを勘案して組入候補銘柄を絞り込みます。 ポートフォリオ構築 金利分析とクレジット分析を勘案し、通貨配分・業種配分・デュレーション・ 残存構成ならびに個別銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。 ＊バークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社 （バークレイズ） が 開発、算出、公表を行うインデックスであり、世界の社債市場のパフォーマンスを表します。当該インデックスに関する知的財産権およびその 他の一切の権利はバークレイズに帰属します。 ※上記運用プロセスは今後変更される場合があります。 －1－ ポイント① グローバルに展開する日系企業 ●近年、日系企業が海外市場で発行する米ドル建社債の発行額は円建社債の発行額を上回る水準と なっています。 日系企業が発行する外貨建債券って？ 日系企業の海外における債券発行額 ●日系企業が発行する外貨建債券とは日本の企業 やその海外子会社等が外貨で資金調達を行う際 に発行する債券です。 ●グローバル化を背景に事業拡大等を目的として 外貨で資金調達する必要があることから、日系企 業の外貨建債券の発行は増加しています。 （兆円） 4 米ドル建社債 円建社債 3 2 1 例えば… ●金融機関が顧客の外貨ニーズに対応する ための資金調達 ●海外企業の買収等を行うための資金調達 などがあげられます。 0 2003 2005 2007 2009 2011 2013 （年度） （注1） データは２００３年度～２０１４年度。 ２０１４年度は11月末時点。 （注2） 米ドル建社債は各年度末の為替レートを基に円換算金額 を算出。 ２０１４年度については11月末の為替レートを基に 算出。 （出所） 日本銀行、Bloombergのデータを基に三井住友アセット マネジメント作成 ※グラフ・データは、参考情報として記載した過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 組入候補銘柄 中日本高速道路／政府・地方公共団体系機関等 東海地域を中心に高速道路の新設および改築を行う建設事業、開通後の高速道路の維持管理 を行う保全・サービス事業、休憩所の管理・運営を行う休憩所事業を手掛けている。 三菱東京UFJ銀行／銀行 商業・信託銀行業務を展開し、金銭・年金・貸付・証券投資信託等のサービスを提供。証券、 リース、 クレジットカード、資産管理、投資顧問などの金融関連サービスを日本国内および北米、南米、欧 州、アジア等で展開している。 地方公共団体金融機構／政府・地方公共団体系機関等 地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通し、資本市場からの資金調達に関して支援を 実施することで、地方公共団体の財政の健全な運営および住民の福祉の増進に寄与している。 三菱商事／資本財 国内および海外約90ヵ国に200超の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社と共にビジネスを 展開する総合商社。地球環境・インフラ事業、 新産業金融事業、 エネルギー事業、 金属、 機械、 化学品、 生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、 幅広い産業を事業領域としている。 日本たばこ産業／生活必需品 主として、国内および海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業を中心とした事業活動のほか、社 会への取り組みとして企業イベント・企業スポーツを展開している。 ※上記は2014年12月末時点で作成したモデルポートフォリオの組入候補銘柄の例であり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限り ません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。 －2－ ポイント② 日系企業が発行する外貨建債券（投資適格債）等への投資 ●相対的に高い利回り 日系企業が海外で発行する外貨建債券 （モデルポートフォリオ） は他資産と比較して、相対的に利回りが 高くなっています。 ※モデルポートフォリオについては、5ページ 「モデルポートフォリオの概要」 をご覧ください。 ●信用リスクの抑制 投資対象債券はBBB格相当以上の格付け （投資適格格付け） のものに限ります。 格付け別にデフォルト率をみると、格付けが高い債券ほど低いデフォルト率となっています。 他資産との利回り比較 （%） 2.5 日系発行体 外貨建債券 2.02 2.0 1.5 1.29 1.0 0.5 0 0.17 0.05 0.08 固定３年個人向け国債 （利率） 固定５年個人向け国債 （利率） 日本社債 先進国国債 （除く日本） モデルポートフォリオ （為替ヘッジ後） （注1） データは2014年12月末時点。 （注2） 日本社債はNOMURA-BPI/Exteｎded （除く国債） 中期 （3-7年） 、 先進国国債 （除く日本） はシティ世界国債インデックス （除く日本） を使用。 （出所） FactSet、Citigroup Index LLC、財務省のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成 ※モデルポートフォリオは当ファンドのイメージをつかんでいただくための仮のポートフォリオです。2014年12月末時点の市場環境等に基づい て作成したものであり、経費等は考慮されていません。実際のポートフォリオとは異なり各種数値等がそのまま実現するものではありません。 債券の信用力 Aaa AA Aa A A BBB Baa BB Ba B B CCC Caa CC Ca C C D Aaa 0.1 当ファンドの 投 資 対 象 低い AAA 〈格付け毎のデフォルト率〉 Aa 0.5 1.1 A 1.9 Baa 投 機 的 格 付け 元利金の安全性 ムーディーズ 投資適格 高い S&P Ba 10.9 B 24.1 Caa 46.3 Ca/C 76.3 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90（％） （注1） データは1983年～2013年の累積デフォルト率。 （注2） デフォルトから5年前の格付けを基に算出。 （出所） ムーディーズのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成 ※グラフ・データは、参考情報として記載した上記指数等の過去の実績およびモデルポートフォリオのデータであり、当ファンドの将来の運用成果 等を示唆あるいは保証するものではありません。 －3－ ポイント③ 外貨建資産への投資は、原則として対円で為替ヘッジ ●為替変動リスクを低減 対円での為替ヘッジを行った場合、為替ヘッジを行わなかった場合と比較して安定した値動きとなって います。 ●足元の為替ヘッジコストは低位で推移 2008年9月の金融危機 （リーマンショック） 以降、為替ヘッジコストは歴史的低水準となっています。 先進国社債（為替ヘッジあり）、 （ 為替ヘッジなし）のインデックスの推移 （ポイント） 160 140 先進国社債 （為替ヘッジあり） 先進国社債 （為替ヘッジなし） 120 100 80 60 40 07/12 08/12 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12 14/12 （年/月） （注1） データは2007年12月末～2014年12月末。2007年12月末を100として指数化。 （注2） 先進国社債 （為替ヘッジあり） （ 、為替ヘッジなし） はバークレイズ・グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス （円ヘッジベース） 、 （円ベース） を使用。 （出所） バークレイズのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成 為替ヘッジについて ●組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替変動の影響は限定的となると考えられます。ただし、 完全に為替変動リスクを回避することはできません。 ●対円での為替ヘッジとは、通貨の先渡取引等を利用し、あらかじめ為替変動リスクを低減する手法です。 ●対円での為替ヘッジには、為替ヘッジコストがかかります。例えば、米ドル売り円買いの為替ヘッジを行う場合、日米の短期金 利差相当分が為替ヘッジコストとなります。 為替ヘッジコストのイメージ ［短期金利差が大きい場合］ 円と米ドルの短期金利推移 ［短期金利差が小さい場合］ 日本円 短期金利 5 4 3 2 為替ヘッジコスト 米ドル 短期金利 為替ヘッジコスト 為替ヘッジコスト 日本円 短期金利 （%） 06年6月 7 5.13％ （米-日） 6 1 日本円 短期金利 0 04/12 06/12 米ドル 短期金利 （注） 上記は、対円での為替ヘッジコスト （費用） を説明するイメージ です。日本円の短期金利が米ドルの短期金利を上回ると、為替 ヘッジプレミアム （収益） となります。 米ドル短期金利 14年12月 0.09％ （米-日） 08/12 10/12 12/12 14/12 （年/月） （注1） データは2004年12月末～2014年12月末。 （注2） 各1ヵ月Liborを使用。 （出所） FactSetのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成 ※グラフ・データは、参考情報として記載した上記指数等の過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでは ありません。 －4－ モデルポートフォリオの概要 ポートフォリオ属性 銘柄数 組入候補銘柄 11 業種 中日本高速道路 政府・地方公共団体系機関等 2.37 3.28年 三菱東京ＵＦＪ銀行 銀行 A＋ 地方公共団体金融機構 2.02％ 平均クーポン 2.57％ 平均デュレーション 平均格付け クーポン （％） 償還期限 発行体名 最終利回り （為替ヘッジ後） 最終利回り （為替ヘッジ前） 2.11％ 為替ヘッジコスト 0.09％ 業種配分比率 通貨 格付け 2018/9/10 米ドル A+ 2.7 2018/9/9 A+ 政府・地方公共団体系機関等 2.5 2018/9/12 米ドル AA－ 三菱商事 資本財 2.88 2018/7/18 米ドル A+ 日本たばこ産業 生活必需品 2.1 2018/7/23 米ドル AA－ 格付け別配分比率 米ドル 為替ヘッジ前通貨別配分比率 生活必需品 9.0% 一般消費財 9.1% 資本財 9.2% A－ 18.4% 銀行 36.2% AA－ 18.2% A 8.9% その他金融 18.2% 米ドル 100.0% A+ 54.4% 政府・地方公共 団体系機関等 18.2% （注1） データは2014年12月末時点。 （注2） 格付けは、 Ｓ＆Ｐおよびムーディーズの格付けのうち、上位のものを表示しています。 （注3） 数値は四捨五入の関係上、合計が100%とならない場合があります。 ※モデルポートフォリオは当ファンドのイメージをつかんでいただくための仮のポートフォリオです。2014年12月末時点の市場環境等に基づいて作成 したものであり、経費等は考慮されていません。実際のポートフォリオとは異なり、各種数値等がそのまま実現するものではありません。上記は過去の データに基づくものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、モデルポートフォリオの組入候補銘柄 は例示を目的とするものであり、当ファンドにおいて当該銘柄に投資するとは限らず、当該銘柄を推奨するものではありません。 ご参考 ファンドの信託期間＊と債券の残存期間別によるリターンのイメージ ■信託期間中での金利変動の影響を極力排除して、安定的なリターンの獲得を目指すため、ファンドの信託期間終了前に満期償還が見込まれる 債券に投資します。 ＊信託期間を3年とした場合のイメージ。 運用開始時 信託期間終了日 Ⅰ［信託期間≒残存期間］ 債券A 価格100 最終利回り3％ 残存期間3年近くの債券に投資した場合 3年 価格100 リターン 年率3％ 残存期間が信託期間を大きく下回る債券に投資する場合があります。 Ⅱ [信託期間＜残存期間] 債券B 価格100 最終利回り3％ ファンドの信託期間終了前に満期 償還が見込まれる債券に投資する ことで、運用開始時の最終利回り とほぼ一致するリターンが期 待 できます。 残存期間6年の債券に投資、3年後に売却した場合 価格上昇 （金利低下） 価格103 リターン 年率4％ 価格下落 （金利上昇） 価格 97 リターン 年率2％ 信 託 期 間 終 了日の 債 券 価 格に よってリターンが変動します。 ※上記は、 ファンドの信託期間と運用開始時点での債券の残存期間別によるリターンの変化をイメージしていただくための例示です。 残存期間が異なる債券の最終利回りが同一であること、債券がデフォルトしないこと、為替変動の影響を受けないこと等を前提にしており、 実際の運用とは異なります。当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 －5－ ファンドのリスクおよび留意点 債券市場リスク 内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇） した場合、ファ ンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券につい ては、下記 「信用リスク」 を負うことにもなります。 為替変動リスク 外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動に よる影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇す る場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高） する場合、円ベースでの評価額は 下落することがあります。為替の変動（円高） は、ファンドの基準価額が下落する要因とな ります。 当ファンドにおいては外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替 の変動による影響は限定的と考えられます （ただし、完全に為替変動リスクを回避するこ とはできません。） 。 信用リスク ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場 合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりす ることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。 カントリーリスク 海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先 の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難に なることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準 価額が下落する要因となります。 市場流動性リスク ファンドの資金流出に伴い、有価証券等を大量に売却しなければならない場合、あるいは 市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場 合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされ ることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。 収益分配金に 関する留意事項 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む 売買益） を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期 決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における ファンドの収益率を示すものではありません。 分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。この 場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。 換金制限等に 関する留意点 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、 ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り 消すことがあります。 －6－ お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。） 信託期間 決算および分配 お申込受付日 2015年3月30日から2018年9月27日まで 年2回 （毎年3月および9月の27日。休業日の場合は翌営業日） 決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※運用状況によっては分配を行わない場合があります。 2015年３月2日から2015年3月27日まで お申込価額 1口当たり1円 お申込単位 1万円以上1円単位 ご換金受付日 ご換金価額 課税関係 原則としていつでもご換金のお申込みができます。 ただし、ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、ご換金のお申込みの受付けは 行いません。 解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目以降となります。 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （0.２％） を差し引いた価額となります。 収益分配時の分配金ならびに解約時・償還時の譲渡益について課税されます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 「NISA （ニーサ） 」 の適用対象です。 ※上記は2014年12月末現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。 ※単位型の投資信託は、基準価額が元本を下回っている場合においても分配金に対して課税されます。 手数料等 投資信託は、ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。 ①ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用 時期 項目 ご購入時 お申込手数料 原則として、お申込価額に1.08％ （税抜き1.0％） を上限として、販売会社が別に定める 手数料率を乗じた額。詳しくは取扱いの販売会社にお問い合わせください。 ご換金手数料 ありません。 ご換金時 信託財産留保額 費用額 1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じた額 ②保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用 項目 信託報酬 費用額 当ファンドの純資産総額に年0.5994％ （税抜き0.555％）の率を乗じた額 ※上記のほか、 ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等 （それらにかかる消費税等相当額を含みます。） が 信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その 金額等を具体的に記載することはできません。 ※手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、 ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。 委託会社、その他の関係法人 【委託会社】三井住友アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。） 【受託会社】三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行います。） 【販売会社】株式会社武蔵野銀行 （ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。） ●お申込取扱場所､その他ご不明な点等は下記にお問い合わせください。 委託会社 三井住友アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業日の午前9時～午後5時 インターネットホームページ：http://www.smam-jp.com お申込みに際してのご注意 下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。 ◆当資料は、三井住友アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンド以外の特定の 投資信託・生命保険・株式・債券等の売買等を推奨するものではありません。 ◆当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書 （交付目論見書） および契約締結前交付書面等の内容を ご確認の上、 ご自身でご判断ください。投資信託説明書 （交付目論見書） 、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資 信託説明書 （交付目論見書） と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書 （交付目論見書） が優先します。 ◆投資信託は、値動きのある証券 （外国証券には為替変動リスクもあります。） に投資しますので、 リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等によ り変動します。 したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 ◆投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場 合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。 ◆当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。 ◆投資信託は、 クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。 ◆当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではあ りません。 ◆当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 ◆当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・ 運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、 または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変 更されることがあります。 ◆当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。 －7－
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